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はてなキーワード:7月とは
レポートによると、この法律は米国のデジタル資産、特に「決済用ステーブルコイン」に関する連邦レベルの明確なルールを定めたものです。
最も重要な規定は、ステーブルコインの発行者に対する厳格な資産裏付け要件です。
要件：現金（Cash）または短期米国債（Short-term T-bills）による100%の準備金を保持しなければならない。
目的： ステーブルコインのリスク（取り付け騒ぎやデペグ）を排除し、米ドルと同等の安全性を持たせること。
結果： これにより、ステーブルコインは実質的に「デジタル・ドル」としての地位を確立し、銀行や機関投資家が安心して扱える資産となりました。
法律の遵守（コンプライアンス）に伴い、ブロックチェーン側にも新たな技術的仕様が求められるようになりました。機関投資家が利用するためには、以下の2点が必要です。
KYC/AMLへの対応：顧客確認（KYC）およびマネーロンダリング対策（AML）を効率的に満たす仕組み。
選択的プライバシー機能： すべての取引が公開されるパブリックチェーンではなく、機関の取引内容（金額や相手）を保護できるプライバシー機能。
金融取引の決済において、不確実な時間を排除することが求められます。
要件： 「サブ秒（1秒未満）」での取引完了（ファイナリティ）。
背景： 従来の銀行システムや高頻度取引に匹敵するスピードが必要とされています。
この法律の施行により、既存のブロックチェーンの勢力図に変化が生じると予測されています。
取引完了に12秒かかる点と、全ての取引が透明（プライバシーがない）である点が、機関投資家のニーズ（即時決済・秘匿性）と合致しないため、機関マネーの受け皿として不利になる。
規制準拠（GENIUS法対応）を前提に設計されており、「選択的プライバシー」と「サブ秒の完了性」を持つため、機関投資家のステーブルコイン業務のシェアを奪う。
小売（リテール）分野で拡大しつつ、2026年初頭の「Firedancer（アップグレード）」により処理能力と速度を向上させ、機関向け業務の獲得も狙う。
ごもっともな疑問です。GENIUS法やイーサリアムの技術的な話（DeFiやステーブルコイン）は、一見すると「アルトコインやブロックチェーン技術」の話であって、「なぜそれがビットコイン（BTC）の価格を押し上げるのか？」というつながりが見えにくいですよね。
レポートの論理を紐解くと、これらは「お金の入り口（パイプ）」と「最終的な行き先（貯蔵庫）」の関係で説明されています。
なぜ「アルトコインや規制の話」が「BTC爆上げ」につながるのか、3つのロジックで解説します。
1.GENIUS法は「機関投資家マネーの高速道路」を作るから
GENIUS法でステーブルコインが「100%現金/国債裏付け」になり、国の認可を受けるということは、銀行や大企業が堂々とブロックチェーンにお金を入れられるようになることを意味します。
これまで：規制が怖くて、機関投資家は巨額の資金をクリプト市場に入れにくかった。
これから（GENIUS法後）： 「デジタル・ドル（ステーブルコイン）」として安全に資金をブロックチェーン上に持ち込める。
BTCへの波及：クリスプト市場に入ってきた数兆円規模の「機関投資家の資金」は、最終的にどこに向かうか？
リスクの高いアルトコインではなく、最も流動性が高く、価値の保存手段として認められているビットコインに、ポートフォリオの核として資金が流れます。つまり、ステーブルコインは「入り口」であり、その資金が向かう「本命の投資先」がBTCという構造です。
レポートでは「金（ゴールド）が下がって、BTCが上がる」と予測しています。
イーサリアムなどの役割： 送金、契約、DeFiなどの「実用・技術」担当。技術競争（速度やプライバシー）で勝ったり負けたりする。
ビットコインの役割：デジタルな「国家レベルの資産（Sovereign Asset）」。
ロジック：GENIUS法などで市場全体が信頼できるものになればなるほど、「インターネット上の基軸通貨」としてのBTCの地位が盤石になります。ドルが強い環境下で、投資家が金（ゴールド）から資金を抜く際、その避難先として選ばれるのが「規制された市場の王様」であるBTCになる、という理屈です。
これはイーサリアムとは別の話ですが、レポートにある重要な要素です。
OB3（大型減税法案）：法人税が下がり、企業の手元に現金が増える。
トレジャリー（財務戦略）：企業はその余った現金をただ持っているだけでなく、インフレヘッジなどのために運用したい。
BTCへの波及： 既にマイクロストラテジーなどがやっているように、企業の準備資産（トレジャリー）としてBTCを購入する動きが加速する。「ETFと企業の保有で供給の11.7%がロックされる」というのは、この動きを指しています。
「GENIUS法で『道路』が整備され、OB3減税で『軍資金』を得た企業が、最終的に『土地（BTC）』を買い占めに来る」 というシナリオです。イーサリアムやソラナの話は「道路工事の競争」の話であり、BTCの話は「値上がりする土地」の話として区別されています。
ビットコインの価格を語る上で欠かせない「半減期（Halving）」について、基本的な仕組みと、今回のレポートがなぜそれを「あまり重要ではない」と見ているのかを解説します。
半減期とは、ビットコインの新規供給量が文字通り半分になるイベントです。
1. 仕組み
時期: 約4年に一度（正確には21万ブロックが生成されるごと）。
内容:ビットコインのマイニング（採掘）報酬が半分になります。
2.目的と効果デフレ資産: BTCの発行量を計画的に減らすことで、希少性を高めます。
これにより、ビットコインはインフレ耐性のあるデジタル・ゴールドとしての性質を持ちます。
供給ショック:市場に新しく出回るBTCの量が突然減るため、需要が変わらなければ、理論上は価格に上昇圧力がかかります。
【ポイント】 これまでの歴史上、半減期の約1年後には価格が大幅に上昇する傾向が見られてきました。これが従来の「4年サイクル」の根拠です。
今回のサイクル（2025年〜2026年）では、半減期のポジティブな影響をマクロ経済の力が上回ると主張しています。
レポートは、価格の牽引役が「供給側（半減期）」から「需要側（機関投資家）」に移ったと分析しています。
レポートが、半減期による価格の緩やかな上昇を超える力を持つと見ているのが、以下の3つの強烈な需要側の要因です。
具体的な数値:ETFや企業財務保有（DAT）が、既にBTCの**総供給量の約11.7%を保有している。
意味合い: これは、市場で売買される流動的なBTCが減り、価格変動に強い「硬い需要の層」が形成されたことを意味します。この構造的な買い圧力が、半減期で供給量が減る効果よりも強力だと見られています。
GENIUS法: ステーブルコインの規制整備により、数兆円規模の機関投資家マネーの参入障壁が取り払われる（前の回答で説明した「高速道路」の整備）。
OB3法案:企業減税により、企業の余剰資金（法人マネー）がBTCに流れるインセンティブが強化される。
結論:規制環境の改善と企業の資金力投入が、単なる半減期では達成できないほどの、持続的で巨大な需要を生み出すと予測されています。
レポートは、金利とドル高の環境が続く中で、利回りのない金（ゴールド）は調整局面に入ると予測しています。
対照的に、規制整備と機関参入を経たBTCは「主権格の価値の保管手段」としてゴールドのポジションを奪い取るとされています。
【まとめ】
このレポートのシナリオでは、半減期は依然として重要ですが、その効果は「マクロ経済の潮目」と「機関投資家の構造的な買い」という、より大きな波に飲み込まれ、2026年までの長期的な高値圏形成の要因となるということです。
つまり、「半減期が弱いかどうか」ではなく、**「機関投資家の採用が半減期を上回るほど強い」**というのが、レポートの主張です。
来年は本当なら半減期アノマリーでビットコイン死ぬって言われてるんだけど
Twitterではしきりに「米国の政策（マクロ）」重視の内容のおかげで倍になるっていってるんだよね。
なんでかというと、機関投資家とETFで供給の11.7%ガチホして米国が「強化版レーガノミクス2.0」でドル高維持するかららしい。
で、ドル高の影響は金は死ぬが、BTCは「デジタルゴールド」として生き残るっていってる。
なにが大事かというと2025年7月に「GENIUS法」ってのが施行されたんだけど100%準備金のステーブルコイン義務化で、対応できないチェーンは脱落するので、
RWA（現実資産トークン）の市場も数兆円規模へ拡大して需要が高まるんだってさ。
ただ、金が下がってBTCだけ上がるってはなしがイマイチ納得行かないんだよね。
後はトランプって結構TACOるので、GENIUS法とかOB3法案とか、米国の政治スケジュール通りにいくのかがそもそも疑問に思っってたりする。
一応自分が調べた内容を貼っておくね。まぁChatGPTに聞いただけなんだけど
https://anond.hatelabo.jp/20251210105444
無事に生きてたら2026年末にまた会おう
国内株式(現物) 886,170円 +35,870円 +4.22%
外国株式(現物) 214,342円 -16,167円 -2.03%
投資信託 31,875,537円 +4,231,278円 +15.30%
実現損益詳細 -38,200
2024年12月に360万NISAに一括米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
2025年1月に360万NISAに一括米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
2025年1月に2000万特定口座に一括米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
2025年7月久しぶりに見たら含み損消えていた。ついでに、配当がいいとあったソフトバンク株を2万円購入。補足で配当利回りは3.93%で上はもっとあるけど、優待がPayPayマネーライトで１０００円あるから１単元ならいいんじゃないって理由。
2025年9月ボーナスも入ったし、ちょっと遊ぼうと思って国内株式と外国株式購入。配当金狙いなので短期は売らない方針、けどマイナスよりはプラスのほうがいいな。値下がり時にかなり下に指値で買っているから買えないときも結構あるし、さらに下落する場合もあるけど、どうやるのがいいんだろ。あと、積み立て投信でポイントつくから貰わないのもどうかなと思って10万づつ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）に設定。
2025年10月なんとなくリモートのときデイトレでもしようと思って国内株ガチャガチャやってー４万くらい。ろくに調べもしないで突っ込むのよくないなってやってから思う。余剰資金だからいいとして勉強料高すぎる。デイトレはライフサイクル的に無理だってことわかったので、再度配当投資に切り替え。米国は適当に暴落の時買い増し。
2025年11月マジで調べないと損するだけだと思って固い取引しかせず。キオクシアとかさすごい値上がりしているけど、全然予想できないから触んないほうがいいわ。あとちょこちょこ配当来てて、なんかうれしい。
12月に悪印象持っている人は少ない。
2位.8月夏休みのイメージ。社会人になってから夏休みは無い。
3位.7月夏休み前のイメージ。夏が好きなのは、たぶん、薄着をするのが好きなのだと思う。
4位.9月ちょっと涼しくなりかける。アメリカでは入学式らしい。アース・ウインド&ファイアーが踊っている。
5位.11月 何もイベントが無いことが好印象。12月の前のセーブ地点のような。NovemberRainを聴きたくなる。
6位.12月イベントが詰め込まれている。忙しさも、年末だからいいやで忘れさせてくれる。寒い。
7位.10月中途半端な気がする。2ケタの月になったな、今年もなったなと思いつつまだ終わらないなという感じ。ハロウィンは11月のイベントだと思う。少し寒い。
8位.6月梅雨。別に雨が嫌いなのではないが、周りがどんよりとしてきて「雨嫌だよね〜」と言われて「嫌ですね〜」と返すのが面倒。梅雨。
9位.4月 1年の初めのチェックポイント。自己紹介や何やらで過ぎ去る月。この始めでコケると今後もうまくいかなさそうな気分になるのが嫌かも。肌寒い。
10位.1月子供の頃は好きだった（3位くらい）。ただ、今はお年玉をあげる側になったし、帰省や人付き合いで疲れるし、周りは正月休みだけど自分は休めないのでむなしくなってくる。
「就活なにもしてない」というXユーザー/YouTuberをご存知だろうか。
Xをよく見ている方は一度くらい見かけたことがあるかもしれない。
最近、彼やそのリスナーが色々と騒がせている件について、1リスナーとして個人的にまとめてみた。
通称:就なに（しゅうなに）
年齢：25歳。
仕事：IT、客先常駐、契約社員。現在はシステム運用の仕事。常駐先は都内の大手企業と思われる。
性格：すぐキレる、あまり笑わない、すぐ落ち込む、集中力がない。プライドが高い。女性に執着している。言われたことをすぐ忘れる。
口癖：「良いこと思いついた」「人には人の乳酸菌」「ごまんといる」
学歴：大卒。学部は不明。日本学生支援機構の奨学金192万あり、返済中。
家族構成：おそらく一人っ子。父母。祖父母は未だにお年玉をくれる。
好きなタイプは年上（40歳まで）。自分がリード出来ないから年上女性にリードして欲しいとのこと。
夢：タワマンに住み、外車に乗り、結婚し、子供をもうけること。フルリモートで働くこと。30歳で部長になること。
YouTube配信では、身バレを恐れ宇宙人のマスクを着用。界隈で「👽」が就なにの隠語とされている。
ポストがあった日は基本的に20時から配信、というパターンがお約束。
配信冒頭でポスト内容に触れ、その後リスナーと通話、という流れが最近のトレンド。
決してトークが上手いわけでもない。話の内容がめちゃくちゃ面白いかと言われるとそんなことは無い。滑舌も悪い。かきくけこがちゃちぃちゅちぇちょに聞こえる。
非正規弱者男性、見下しコンテンツなど散々な言われようである。
それなのに、同接は500〜1000人をキープしている。何で？
・経歴
2024年
2025年
8/18 夢だったフルリモの内定
11/4仕事に追いつけてないと議事録はクビ。運用の部署へ異動
そう、彼がバズったきっかけは
異常なまでの短期離職。
ただ、残念ながら本人に病識がないので、お手上げ状態になっている。
病気だと指摘するとキレるし。
https://youtu.be/yQl0sgqm55s?si=XBiwDbjXNWnzY0_d
11月末に診断受けに精神科に行くみたいだが、ちゃんと行くのか心配。
11月上旬にも病院の予約をしていたが、飲み会に誘われたと言ってブッチ。約束を平気で破る。こういう所も嫌われるところ。
先述した通り、最近の配信では「リスナーと就なにが通話」するのが流行っている。
就なにから電話をすることもあれば、就なにさん電話してください、とリスナーからお願いされることもよくある。
就なにと恋話やデートのシュミレーションをする者、就なにへ質問をして交流を深める者など様々だが、メイン層は「就なにへ説教」だ。
女性リスナーに対してはセクハラまがいの発言も多々あり、本当に気持ち悪い。
例）僕と付き合えますか？僕は恋愛対象に入りますか？今の恋人と別れたら僕のもとに来てくれますか？など
（あいうえお順）
優しい口調で、外資系企業での働き方について淡々と話している姿が印象的。
就なに四天王。
就なにはカズンさんに心を開いている節があり、突拍子もなく汚い話が出てきたりする。
女性。
久留凛（くるりん）
女性。
ライブ配信の議事録を担当していたが、5chに無断転載されてしまった事により終了。
自身も発達障害当事者ということから、就なにに病院へ行き、自分の特性を理解したら生きやすくなるかも、とアドバイスをしている。
稀に高額スパチャを行う。
高市ネキ
女性。
就なにに「ヤニカスですか？」と聞かれるほどのヘビースモーカー。
男性。
ニンニン
就なに四天王。
就なにの話を引き出すのが上手で就なににも懐かれてる感がある。
ヒメコ
早口でまくし立てる話し方で、何を言いたいのか相手に伝わらない損な喋り方をしている。
就なにが初めてXでスペースをした時、「あなた達は就なにさんに偉そうに説教できるほど偉いんですか？」としつこく聞いていた。
体感だが、就なにより嫌われている。
藤川ネキ
福山。
男性。
ヒドイ内容の連投コメントが目立つため、初期の頃はコメントを制限されていた。
女性。
就なにに言い寄られてる。
僕に彼女が出来たら土下座してください、と言われていた。就なにに彼女が出来るわけないのに。
他にも挙げるとすると
・愛のスコール（すこさん）
・薄焼きたまご丸
・おぐにす
・平丸露伴
などなど。
枚挙に暇がなかったため、この辺で終わる。
ちなみに四天王というのは、就なにの独断と偏見で決めてる、よく話したりコメントしてくれたりする人らしい。
XのDM送れば通話してくれるらしいから、お暇な方は是非もんのそれです。
さて、ここから少し就なににより深く切り込んで行く。
筆者は、就なには明らかにホンモノと思っているが、一部リスナーは彼を業者だとか、バックにコンサルがいるのでは？と疑っているのだ。
つい最近、とあるXユーザーが「就なにのスパチャは28万超」などといった投稿を3日連続で行ったところ、就なににXをブロックされてしまう。
怪しいところもあるけど、就なににブロックされた報告も多々あるので個人的にはスルー。
2024/11/4 以前のポストと、2024/11/16のポストで、以下の違いが見られる。
語尾に笑をつける →つけない
これに関してはかなり怪しんでいる。
今の就なには割と淡々としたポスト内容が多いのに、昔は好きなアイドルについてポストしたり人間味を感じる。
それにしてはホンモノすぎるのがネック…
上記を巡って、5chやXで業者か業者じゃないか論争が起きている。
就なにごときでケンカやレスバをするのは時間の使い方としてどうなんだろうと思うが、正直、こんなモンスターが世の中に居ないというだけで安心する。だから業者であって欲しいと願ってる者も多い。
ただ、基本的に就なにリスナーは、説教するけど就なにを応援しているというスタンスの方が多い。
今の会社では口内炎が痛いという理由での早退や三連休を間違えて寝坊する等のハプニングもあったが、何だかんだ続いていて頑張ってるなと感じている。
筆者は就なにと通話もした事ない弱小リスナーだが、いつまでこのムーブメントが続いていくのか注目している。
フルリモ社長目指して頑張れ就なに。
福岡県田川市の私立保育園で保育士10人が園児の虐待などに関わっていた事案で、園は不適切な行為が100件以上あったと明らかにしました。
園児への傷害と暴行の疑い 元保育士を逮捕 県と市は保育士10人による虐待を認定 園は改善報告書を提出 福岡
田川市の松原保育園は、ことし7月から8月にかけて、保育士10人による虐待などがあったとして、10月に県と市から改善勧告を受けていました。
20日に園側が提出した報告書によりますと、ことし6月からの2か月間で、100件以上の不適切な行為が防犯カメラに記録されていました。
食べ物をほおばった園児の口に箸を突っ込んで飲み込ませようとする虐待もあったということです。
松原保育園をめぐっては元保育士の中村麗奈容疑者が園児への傷害と暴行の容疑で逮捕され、20日に送検されています。
園は報告書で、不適切な保育の原因として保育士の退職による人手不足などを挙げていて、新たな保育士の採用や2人以上でクラスを担当するなどして再発防止をはかるとしています。
2024年3月 はるかぜちゃん（春名風花）母のいくり（春名郁世）がアイドルグループのオーディション開始
2024年4月 はるかぜちゃんは一時期いくりと絶縁していたが、和解しアイドルプロデューサー兼アイドルとしてグループ加入、8人組ユニット「エクラン」として始動
2024年4月 はるかぜちゃん単独のYoutubeチャンネル「キャベツ王国」が母親に譲渡されエクラン用に変わる
2024年5月 エクランに楽曲提供していたギタリストの中井崇睦といくりがX上で口論になり中井が離脱。LINEでのジャージカップル送りつけや私生活干渉などに中井が疲れて連絡を絶ち、いくりが中井をX上で批判したため
2024年6月 デビューライブ前に大河原ひなた（ひな）卒業（初期メン残り7人）
2024年6月 デビューライブ後に橋本結佳（ゆい）卒業（初期メン残り6人）
2024年8月 衣装費用などのためクラファン開始、170万円集まる
2025年5月 森野山小亜（ぽむ）、榊あずき（あず）卒業（初期メン残り3人）
2025年6月 TOKYO IDOL FESTIVAL予選敗退
2025年10月 ミスアキバ1回戦の秋葉原店舗投票ではるかぜちゃんが6票（1位は1271票）
2025年10月 ミスアキバ2回戦、配信ポイント投票ではるかぜちゃんは300ポイント、林里咲（りさ）は100ポイント、他メンバーは0ポイントで敗退（1位は88万940ポイント）
2025年10月 はるかぜちゃんアイドル引退発表、今年度で活動終了（初期メン残り2人）
2025年10月 宝石娘の妹分ユニット宝石娘petit発足 昇格すると宝石娘に入れる
いくり💎宝石娘P
@info_amagoi
華やかな衣装を着せ、盛れるライトを当て、金をかけて広告をうち、顔も声も知名度さえも加工、加工、加工！そんな作られた流行りに追いつこうと売れているように「見える」ものに群がる人々、そんな「映える」ニセモノコンテンツにはもううんざり
.
いくり💎宝石娘P
@info_amagoi
若い女の子達に求められているのは突出した才能や尖った性格ではなく
圧倒的でなくともよい。人より少し可愛くて、人より少しだけ上手ければいい。
そんな時代に生まれてしまった、不幸なホンモノの原石たちを拾い集めてみました。 #宝石娘💍
.
いくり💎宝石娘P
@info_amagoi
#宝石娘💍 にも
また見に行きたいと思えるような、
沢山CDを持ち帰って貰えるような
そんな心に残るライブが出来る
そんなパフォーマーになって貰いたい
.
いくり💎宝石娘P
@info_amagoi
本来わたしがつくりたいものは、総合芸術家集団であって接客業ユニットではないのです。本当なら極力チェキもやりたくないし物販だってやりたくない。ステージ上の圧倒的パフォーマンスだけでお客様に満足してもらいたいし、会話など無くても余韻を持ってホクホクと帰路について貰いたい。
>要件は「密接な関係のある他国に対する武力攻撃」＋「日本の存立への明白な危険」
> 実際の法制度はもっと多層的・条件付きになっています。
ここを詳しくお願いします
いちばん大事なところなので、「集団的自衛権（存立危機事態）」が動くまでの条件を、かなりちゃんと分解して説明しますね。
2015年安保法制で、日本が自衛隊を動かす主な「状況の箱」はざっくり次の３つです（法的にはもっと細かいですが、ここでは重要な3つだけ）：
→ 「密接な関係にある他国」への攻撃が、日本の存立を脅かすとき
→放置すると日本への攻撃につながりかねない事態（でもまだ武力行使はしない）
あなたが聞いている部分は、この②の存立危機事態＝集団的自衛権 のところです。
2014年7月の閣議決定と、それを受けた平和安全法制（2015年）で、
「限定的な集団的自衛権」を行使できる条件は、次の３要件全部を満たすときだけとされています。
「台湾そのもの」をここにストレートに当てはめるかは、かなり解釈上デリケートな話ですが、基本線としては「日米同盟の相手」が前提と考えられています。
ポイント：
「攻撃されるのが日本かどうか」は問われていない。あくまで「相手（他国）が攻撃されている」状態が出発点
という、かなりハードルの高い条件です。
ここもまた、
「どこまでが必要最小限度なのか」は、かなり政治的・軍事的判断が絡むため、
後から「行き過ぎだった」と評価される余地を残しつつも、法律はフワッとした言葉で枠だけ決めている、という構図です。
要件は「密接な関係のある他国に対する武力攻撃」＋「日本の存立への明白な危険」
と超ざっくりまとめたものでした。
でも実際には、そこにさらにいくつかの「レイヤー（層）」が乗っています。
台湾周辺で何か起きたとき、いきなり「はい存立危機です」とはならず、
まずはこんな感じで段階的に見られます：
どの箱に入ると認定するかで、できること（後方支援までか、武力行使までいくか）が変わるので、
よく誤解されるのが、
というイメージですが、日本のバージョンはかなり限定されています。
なので、米軍がどこかで軽度に攻撃を受けても、「それで日本の存立が危うくなるか？」がYESにならない限り、
条文上は集団的自衛権の武力行使はできない（という建前）になっています。
たとえば台湾有事だけをとっても、ケースはいろいろあり得ます：
同じ「台湾有事」と言っても、どの程度のエスカレーションか、どの範囲で攻撃が行われているか、によって、どの箱が使えるか・どこまで武力を使えるかが変わるため、「多層的」と表現しました。
これは、存立危機事態（限定的な集団的自衛権）のコア要件を２行に潰したもので、
厳密に言うと次のようになります：
さらにその前提として、
最終的には、内閣と国会が政治判断として「存立危機事態だ」と認定するプロセス
むかし finalvent というブロガ－がいた。
だがこの爺さん、今ではトランプ様を真似て、毎日、有害なフェイクニュースを撒いている。
https://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2025/11/post-442f5d.html
をファクトチェックしてみよう。
タイフォンで使用するのはSM-6およびトマホーク巡航ミサイルな。
各紙報道の通り、9月の演習のため「一時配備」されたものが撤収していっただけなのに、
finalventは「長期配備計画」の「一時撤去」と、正反対に伝えている。
長期配備計画なんてものが明らかになれば、高市発言以上の大騒ぎになる。
だいたい10月17日には自衛隊から岩国市へ「撤収準備中だ」と連絡して、
11月7日の国会発言のエスカレートを避けるため撤収したことにするのは無理がある。
エビデンスとして数字があげられているのだが、これらがことごとく嘘。
実際のBBC/FT記事は「軍出身の中央委員の出席率が半分以下」という記述に留まる。
記事に無い具体数字をあたかも英メディアの調査結果であるかのように見せている。
https://www.ft.com/content/48970df6-f837-476c-ac3e-6c8d28652cc2
「残りは軍関連の失脚が大半」は妄想。
さらに続く
といった描写も、報道には無く、すべてfinalventの妄想だ。
2023–24年時点でなお20％前後の規模があると見積もられている。
https://www.imf.org/en/publications/fandd/issues/2024/12/chinas-real-estate-challenge-kenneth-rogoff
「7％」という具体値は出典なく、低下しているとしても数字が小さすぎる。
明らかに誤り。
IMFや財政当局向け資料によると、中国の「政府全体＝中央＋地方」の債務残高は2024年末でGDP比約69％。
前年同期比4.3％増、10月単月でも2.9％増。
https://www.stats.gov.cn/english/PressRelease/202511/t20251117_1961879.html
「通年2％未満」は明らかな誤り。
65歳以上は約16％。
60歳以上22％の数字を誤って用いているか、意図的に盛っている。
重慶での単体事件を、「北京や上海で相次いだ」と膨らませている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090500737
大都市では隠蔽の難しいタイプの事件であり、実際に重慶の事件ではSNSや報道に載った。
TaiwanNewsが「ある月にPLA機のADIZ進入が222回」と報じたのは7月の記事。
https://taiwannews.com.tw/news/6154786
ISW（Institute for the Study ofWar）は戦争研究所で、ワシントンに本部。
「戦略国際研究所」はIISS（International Institute for Strategic Studies）でロンドンに本部。
全く別の機関を混ぜるんじゃない。
両日エントリとも、現時点の公開情報と明確に矛盾する、あるいは出典不明の数字やニュースを、まるで既成事実であるかのように紛れ込ませた内容である。
誤りのパターンは、LLMの典型的なハルシネーションに見えるが、そのほとんど全てが「中国は大したことない」「高市首相は有能」であるかのように見せる方向に歪んでおり、誤り、いや、意図的な嘘だ。
敵国を侮る分析は、国民に意思決定を誤らせ、国を亡ぼす危険なもので、右翼の面汚しと言える。
佞言断つべし。
まず結論だけざっくり言うと、
…というイメージで見るのが実務的です（厳密な公式分解は存在しません）。
そのうえで、統計から見える「カテゴリ別の寄与度」と、「事象（メカニズム）」別に整理してみます。
生鮮食品除く総合（いわゆるコア）も +2.9％、生鮮・エネルギー除く総合（コアコア）が +3.0％ と、エネルギーを除いたベースの方が高い状態です。
→エネルギーはむしろ押し下げ気味で、食料やサービスなど「その他部分」が主役になっている。
東京の2025年10月・コアCPI（生鮮除く）は前年比 +2.8％。主な要因は
食料、とくにコメ価格の+38％超。水道料金の補助終了などで、サービスのインフレ率は+1.6％程度とまだ穏やか。
最新の年平均ベースでの要因分解が出ているのは2024年なので、まずそこで構造を確認します。
総務省の2024年平均CPI（全国・2020年=100）の結果：
総合：前年比 +2.7％
10大費目ごとの前年比と、総合への**寄与度（何％ポイント押し上げたか）**は以下の通りです。
（総合2.7％上昇に対して）
| 費目 | 対前年上昇率 | 寄与度(％pt) | 総合2.7％に占める割合(ざっくり) |
|---|---|---|---|
| 食料 | +4.3％ | +1.21 | 約45％ |
| 教養娯楽 | +5.4％ | +0.49 | 約18％ |
| 光熱・水道（電気・ガス等） | +4.0％ | +0.29 | 約11％ |
| 交通・通信 | +1.6％ | +0.22 | 約8％ |
| 家具・家事用品 | +4.0％ | +0.17 | 約6％ |
| 住居 | +0.7％ | +0.14 | 約5％ |
| 被服および履物 | +2.4％ | +0.09 | 約3％ |
| 保健医療 | +1.6％ | +0.07 | 約3％ |
| 諸雑費 | +1.1％ | +0.06 | 約2％ |
| 教育 | −0.4％ | −0.01 | ▲0.4％ほど |
ポイント：
これをざっくり言い換えると、
「食料＋レジャー（旅行・娯楽等）＋光熱費＋交通費で、2024年の物価上昇の約8割以上を説明できる」
という構図です。
次に、「どんな事象で上がっているか」をメカニズムごとに分けます。
ここは統計から「完璧に数値で切り分ける」ことはできないので、公的レポートをベースにした“ざっくり推計”になります。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0203nk/n22_1_2.html
これがまず、エネルギー価格（電気・ガス・ガソリン等）→企業物価→消費者物価（とくにエネルギー・食料・工業製品）に波及しました。
日本銀行やエコノミストの分析でも、「2021〜23年のインフレはおおむねコストプッシュ主導」という評価。
2025年時点では？
2024〜25年のインフレのうち、ざっくり「半分〜6割」は、この輸入物価＋円安ショックの直接・間接効果と考えるのが妥当です（エネルギー＋食料＋輸入材比率の高い工業製品など）。
※根拠：
食料と光熱・水道で、もうそれだけで総合+2.7％のうち約56％を占める。
食料工業製品・外食などの分析では、輸入物価の影響が非常に大きいことが示されている。
👉 ざっくり言えば、現在のインフレの3〜4割は「賃上げ＋人手不足」を反映したサービス価格の上昇と整理できます。
ここは「上げている要因」と「抑えている要因」が両方あります。
👉 まとめると、
補助金があった2023〜24年は、「本来のインフレ率」より0.3〜0.7ptほど低く見えていた
2025年は補助の縮小・終了が進み、逆にその反動で0.2〜0.5pt程度、インフレ率を押し上げている局面もある
ので、政策要因全体でみれば、インフレの±1割前後を左右していると考えられます。
国境再開・観光需要の戻りを背景に、宿泊料やパック旅行費などが大きく上昇し、
これが教養娯楽関連サービスの上昇・寄与に繋がっていると総務省・日銀は分析。
これは (B) の「サービス価格」の一部でもありますが、純粋な“国内需要の戻り”としての需要プル要因とも解釈できます。
量的な寄与を厳密に分けるのは難しいですが、ざっくり、
教養娯楽の+0.49ptのうち、数割程度は「旅行・観光需要の戻り」によるもの
とみるのが自然です。
上記を全部まとめると、2024〜25年の物価上昇（年率で2.7〜3％程度）の「要因別シェア」のイメージは：
おおよそ 50〜60％
食料・光熱費・輸入材比率の高い工業製品の寄与を合計した規模感＋輸入物価・為替の分析結果からの推計。
おおよそ 30〜40％
教養娯楽・交通通信・医療等のサービス関連の寄与＋日銀のサービス価格分析から。
エネルギー・ガソリン補助や授業料・水道料金などの影響。単年だと▲寄与の年と＋寄与の年がある。
※ここでいう割合は、「2024年平均で見た総合CPI 2.7％程度の上昇を、どのメカニズムで説明するか」というオーダー感であり、
厳密な「公的推計値」ではなく、公表データや各種レポートを基にしたラフな整理です。
日銀・IMFは、「純粋なコストプッシュだけなら一巡してインフレは落ち着くが、賃金とサービス価格の上昇がどこまで続くかで中期のインフレ率が決まる」という見方。
日銀の展望レポート（2025年7月）では、CPI（生鮮除く）は2025〜26年度にかけて 2％前後に収れんする見通しだが、食料価格の上昇がやや上振れ要因とされています。
ご提示いただいた豆蔵デジタルホールディングスの財務構造に関する疑問は、**「株式譲渡（事業売却）を伴う事業再編と、それに先行して行われたMBO（マネジメント・バイアウト）の会計処理」**が主な要因となっています。
時価総額450億円に対して、自己資本が薄く、キャッシュが少ないというバランスシート（B/S）の構造的な違和感は、通常の事業会社とは異なる特殊な会計処理を経て形成されています。
豆蔵デジタルホールディングスがこのような財務構造になっている背景には、主に以下の2つの特殊な取引とその会計上の影響があります。
1.MBO（マネジメント・バイアウト）の「のれん代」処理の影響
ご質問の会社は、2022年後半にMBOを経て非上場化し、その後、事業再編（子会社売却）を経て、2024年7月に改めて再上場（グロース市場）を果たしています。
*MBOの実施: 従来の株主から株式を買い取り、経営陣が参加する新会社（豆蔵K2TOPホールディングスなど）の傘下に入りました。
*会計上の処理: このMBOの際、非上場化のための株式取得時に、取得原価と被取得会社の純資産の差額として**多額の「のれん」**が発生しました。
*B/Sへの影響: この「のれん」を親会社側（非上場会社）で計上したことで、上場会社側（現・豆蔵デジタルホールディングス）のB/S上では「自己資本が薄い」状態になっています。また、MBOの資金調達は借入に依存しているため、グループ全体では負債が膨らんでいます。
先に確認したように、豆蔵グループは再上場前に大規模な子会社株式の売却（オープンストリームHD、JMTなど）を実施しました。
* 売却益の計上: これらの売却により多額の特別利益（売却益）が計上され、これが純利益の急増（ご指摘の「業績が良い」状態）の主因となりました。
*資産の流出: 売却された子会社は、その保有していた資産（売掛金、固定資産など）と負債（買掛金、借入金など）をB/Sから切り離しました。
* 結果: 売り上げの大きな子会社を複数売却したため、連結B/Sの総資産規模が大幅に縮小し、ご指摘の「バランスシートが小さすぎて違和感を感じる」状態、つまり自己資本やキャッシュの絶対額が小さく見える構造となりました。
キャッシュの状況
大規模な子会社売却により現金は入ってきていますが、再上場後のB/Sでキャッシュが少ないと見えるのは、以下の理由が考えられます。
*MBOに伴う負債の返済:MBOのための資金調達に使われた多額の借入金の返済に売却で得たキャッシュが充当された可能性が高いです。
このような財務構造にもかかわらず時価総額が高いのは、投資家がこの会社を過去の実績ではなく、今後の成長戦略と収益力を評価しているためです。
* 高純利益の評価:投資家は、売却益による一時的な高純利益を**一株当たり利益（EPS）として評価し、これを基にした高いPER（株価収益率）**を許容している可能性があります。
*事業の「選択と集中」: 今後、売却で得たキャッシュと収益力を高成長が期待できるDX領域の中核事業に集中的に投下し、再び売上と利益を伸ばすという成長ストーリーが評価されています。
このB/Sは、**「MBOによる再編費用を計上し、将来の成長のために大きな事業を切り離した直後」**という特殊なトランザクションの時期を反映したものと言えます。
ご指摘の通り、大規模なMBO（マネジメント・バイアウト）とそれに続く事業再編、再上場は、非常に多額のコスト（株式取得費用や借入金利息、手数料など）を伴います。
豆蔵グループがそこまでしてMBOを実行した最大の理由は、上場企業では難しい抜本的な「事業構造の転換」と「経営の非連続な成長」を迅速に実現することにあります。
これは、MBOに伴うコストを上回る将来的な企業価値の向上を見込んでいるからです。
豆蔵グループがMBOを行った背景と、それによって得られる主なメリットは以下の2点に集約されます。
上場企業は株主からの目を意識し、四半期ごとの業績開示や株価への影響を考慮する必要があるため、大規模な事業売却や買収などの痛みを伴う改革を短期間で実行するのは困難です。
| 改革内容 | MBO後のメリット |
| --- | --- |
| 事業の「選択と集中」 | 先に実施した、売上規模の大きい非中核子会社（オープンストリームHD、JMTなど）の大規模な売却を、外部からの干渉を受けずに断行し、経営資源を**高成長分野（DX・AIなど）**へ一気に振り向けることができました。 |
| 経営体制の刷新 | 買収や統合が完了した後のグループ全体の非効率な部分を迅速に整理し、再上場に向けて統一された経営体制を構築しました。 |
MBOは、外部株主の短期的な評価から解放されることで、長期的な視点で経営戦略を実行できます。
* 集中投資の実行:事業売却で得たキャッシュを、短期的な利益の変動を気にせず、将来の成長のためのR&D（研究開発）や戦略的なM&Aに大胆に投資できます。
*経営層と株主の利害一致:MBOでは、経営陣が主要な株主となる（またはMBOファンドと協働する）ため、経営層のインセンティブと企業価値向上へのコミットメントが極めて高まります。
費用対効果の考え方
確かにMBOはコストがかかりますが、経営陣は以下の費用対効果を計算しています。
豆蔵デジタルホールディングスのケースでは、**「DXを核とした高収益な事業ポートフォリオへの再構築」**によって、MBOコストを上回る企業価値の創造（高時価総額での再上場）を目指した結果であると言えます。
■超人気ライターのヨッピーさんの親友の駒崎が代表をしていたフローレンスが提携していたベビーライフ事件について
ちなみに超人気ライターのヨッピーは、ある人物との対談でこう擁護していた。
「(ベビーライフの件は)海外で子供達は幸せに暮らしてるかも知れないじゃないですか～」
以下、その点を留意して読み進めていくべき。
主な事業は、特別養子縁組のあっせん（実親から子どもを引き取り、養親へつなぐ）。
当初は国内中心で、NPO法人フローレンス（代表：駒崎弘樹氏）などと「日本こども縁組協会」を組成し、共同で記者会見などを行っていた。
あっせん費用は国内の場合1件あたり約100万円程度。一方、国際養子縁組では海外養親から高額（1件あたり約2,550万円、2013～2015年度で総額2億円超）を受け取っていたことが後年判明。
米国提携NGO「FaithInternational Adoptions Inc.」（代表：John Meske氏）と連携し、海外へのあっせんを積極化。
2014年に施行された「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに関する児童の保護等に関する法律」（養子縁組あっせん法）により、
民間団体の許可制が導入されたが、ベビーライフは東京都の審査保留中で正式許可を得ていなかった。この法制度の隙が、後々の問題を生む要因となる。
2012～2018年度:ベビーライフがあっせんした子どもは約300人。
そのうち半数超（約174人、読売新聞推計）が外国籍の養親に引き取られ、主に米国へ送出。
ハーグ国際養子縁組条約締結国（米国など）のデータを基に、読売新聞が2021年に調査し、国際あっせんの規模が明らかになった。
元スタッフの証言によると、代表の篠塚氏が高額な国際あっせんを推進する一方、
スタッフは国内あっせんの推進と低価格化を望み対立が深まっていた。
篠塚氏は「利潤優先」の方針で、国際あっせんの利益を重視していたとされている。
篠塚代表ら関係者が音信不通（行方知れずのあいつ）となり、冷凍都市の暮らしに行方をくらました。
実親側はあっせん予定の子どもとの連絡が途絶え、サポートを受けられなくなり、
養親側は実親情報や書類が引き継がれず、子どもの出自確認が不可能になった。
結局、あっせん総数422件の資料を東京都が引き継いだものの、海外送出された子どもの追跡は困難。
米国側NGOも同時期に廃業し、代表John Meske氏は現在も行方不明である。
また、国際あっせんで受け取った巨額費用（総額約53億円相当、209件×約2,550万円）の使途が不透明であり
寄付金として2億円超が海外養親から入金されていたが、今もって詳細不明である。
4.事件の表面化と現在の状況（2023年～2025年11月現在）
安否不明の子どもたちは2025年11月時点で、海外送出された174人（主に米国）。
総計209人の国際あっせんケースで、被害総額は巨額。逮捕者ゼロ、関係者の雲隠れが続くいてる状況。
最近はX上での「人身売買事件」として再燃しており、米メンフィスでの児童救出報道と連動し、日本版捜査を求める意見が多数見うけられる。
また、フローレンスの根抵当権問題（2024年）が絡み、提携団体の信頼性が問われている状態。
まとめ
ベビーライフ・フローレンス、両者は記者会見を共同開催するなど、密接に提携していた。
ベビーライフは「海外養子縁組」を名目に日本国内の子供たちを海外へ送り出した。
これを起こしたのは怪しい団体ではなく、著名な支援団体フローレンスと提携していた「真っ当な」はずの団体だった。
子供の人権を日頃から主張する人々はこの事件に触れようともせず、マスコミも沈黙を保っている。
個人的な意見を述べれば、子供たちの『生』搾取そのものであり、非常に胸糞悪い事件である。
子供たちの安否を思うと胸が痛い。
なお、超人気ライターのヨッピーは「海外で子供達は幸せに暮らしてるかも知れないじゃないですか～ｗ」
渡邊雄太選手がNBAを離れ日本に帰国した主な理由は、メンタルヘルスと、試合でプレーする機会が減少したことへのフラストレーションです。
2024年4月、渡邊選手は自身のインスタグラムのライブ配信で、NBAでの6年間のキャリアを終え、日本のBリーグでプレーすることを発表しました。
主な理由
理由 詳細 参照
メンタルヘルスの問題シーズン終盤にメンタル不調を抱え、バスケットボールができないつらい時期を過ごしました。特にフェニックス・サンズからメンフィス・グリズリーズにトレードされてから、ベンチを温める日々が続き、精神的に大きな打撃を受けました。
出場機会の減少 2023-24シーズン序盤はフェニックス・サンズで多くの出場機会を得ていましたが、シーズンが進むにつれて出場時間が減少し、メンフィス移籍後も状況は改善されませんでした。
Bリーグの盛り上がり 30代を迎え、選手としての全盛期にベンチで過ごすことへの疑問を感じる一方で、日本バスケットボール界、特にBリーグの盛り上がりを肌で感じ、日本のファンを喜ばせたいという思いが強まりました。
キャリアのやりがい 厳しいNBAでの競争を6年間戦い抜き、「やりきった」という達成感と、再びバスケットボールを「楽しみたい」という気持ちから、日本でのプレーを選択しました。
帰国後の状況
渡邊選手は2024年7月、Bリーグの千葉ジェッツへの入団を発表しました。
これにより、幼い頃からの夢であったNBAでのプレーに一区切りをつけ、日本バスケットボールの発展に貢献する道を選びました。
2024年に渡邊雄太選手にメンタルトラブルが起きた主な経緯は、NBAでの出場機会減少が重なり、精神的に追い詰められたことです。
主な出来事
時期出来事 参照
2024年2月フェニックス・サンズから古巣のメンフィス・グリズリーズにトレードされた。
2024年3月 1日の試合を最後に、手首の負傷に加え、「個人的な理由」で長期欠場に入った。この「個人的な理由」がメンタルトラブルだったことを、後に本人が明かしている。
2024年4月20日自身のインスタライブで、メンタルトラブルを抱えていたことを告白。日本に帰国してBリーグでプレーすることを表明した。
2024年8月27日Bリーグの千葉ジェッツへの入団会見で、メンタル面のサポート体制が加入の決め手になったと語った。
出場機会の減少: 2023-24シーズン序盤はサンズでプレーしていたものの、徐々に出場機会が減少し、メンフィス移籍後も状況は改善されなかった。
身体の異変:2024年2月下旬の試合で、コートに立った瞬間に体が思うように動かなくなる「自分の体じゃないみたいな感じ」になったと語っている。
精神的な消耗:練習でいくら良いパフォーマンスをしても、試合に出られない日々が続き、精神的に大きな打撃を受けた。特に、試合前練習では体のコントロールが効かなくなるほどの精神的なダメージがあったと明かしている。
これは情報提供のみを目的としています。医学的なアドバイスや診断については、専門家にご相談ください。AI の回答には間違いが含まれている場合があります。 詳細
ユーザーの投稿は、主に為替相場（ドル円）の急変動を基に、自民党（特に高市政権）の政策批判と選挙敗北予測を展開しています。政治的な意見部分（例: 「左翼の勝利目前」「オルカン投資推奨」）は主観的でファクトチェックの対象外とし、経済・為替関連の主張を中心に検証します。検証は最新データ（2025年11月13日時点）に基づき、事実確認と計算の透明性を重視。全体として、為替の円安進行は事実ですが、一部主張（ドルの価値下落率や「イベントなし」）に誤りや誇張が見られます。
| 主張 | 検証結果 | 詳細・根拠 |
| ------ | ---------- | ------------ |
| ドル円が154.5円ラインを「特にイベントなく」突破した | 部分的に誤り（突破は事実だが、イベントあり） | 2025年11月13日のドル円終値は約154.74〜154.93円で、確かに154.5円を突破。過去1週間で高値154.945円を記録。 ただし、「イベントなし」は誤り。主な要因は米金利（US yields）の高止まり、日銀の慎重姿勢（BOJ policy divergence）、日本刺激策期待による円売り圧力。東京CPIの上昇（後述）も影響。 |
| 去年（2024年夏）の160円突破時から「ドルの価値が15%落ちている」ため、調整後相当は136円。今の154円は「ワーオ」級の円安 | 誤り（下落率は約5%で、調整後相当は約152円。極端さは過大評価） | ドルの価値下落を米ドル指数（DXY）で測ると、2024年7月ピーク（約104.25）から2025年11月13日（約99.3）で下落率は約4.8%。15%は大幅に過大。 計算の透明性: 調整後レート =過去レート × (1 - 下落率) = 160 × (1 - 0.048) ≈ 152.32円。実際の154円はこれを少し上回るが、「ワーオ」級ではなく、市場の通常変動範囲内。DXY下落が緩やかなため、円安の「隠れ進行」は部分的に正しいが、15%主張は根拠薄弱。 |
| 円安が物価高を加速させ、これまで企業耐えや補助金で抑えられていたが、今後耐えきれず自民党大敗確定 | 部分的に事実（円安・物価高は継続中だが、加速は未確定） | 日本のCPI（消費者物価指数）は2025年8月で年率2.7%、10月（東京コアCPI）で2.8%と、日銀目標2%を上回る水準で推移。円安（輸入物価押し上げ）が要因の一つ。企業はこれまで利益圧縮で耐えてきたが、補助金縮小やドル高局面で悪化リスクあり。ただし、10月CPIは前月比加速せず、BOJの利上げ期待で円安抑制の可能性も。 「大敗確定」は予測で、選挙結果は多要因依存。 |
| 高市政権の支持率が高く、SNSで野党炎上・左翼絶望の様子 | 部分的に事実（支持率高め、炎上事例あり） | X（旧Twitter）上で「高市早苗支持率」検索（2025/11/1以降）では、支持率66%超（安倍超え）の投稿複数確認。一方、「炎上」関連では中国側からの脅迫（斬首言及）で一部騒動。はてな匿名ダイアリーなどの反応はツール外だが、Xでは高市支持の声が目立つ。左翼側の「絶望」は主観的。 |
| 高市総裁の政策で円価値15%回復なら「去年夏並み」水準 | 計算上正しいが、仮定過大 | 15%円高なら154円 → 約130.9円（154 × 0.85）。2024年夏の160円時DXY調整後152円を下回るが、政策変更（例: 利上げ）で即15%回復は非現実的。日銀・政府の「現状維持」批判は妥当だが、安倍・黒田・植田・岸田・石破の責任論は意見。 |
はてな民が絶賛してるのでこれはやばそうだぞって思って調べたけど
当選直後のマムダニに批判的なアメリカ人のまとめ（つまり執政前の批判論陣まとめ）はこんな感じ。
X投稿：「NYPDを解体せよ（Defund & Dismantle theNYPD）」
→選挙中も削除せず残したまま
X投稿：「NYPDは人種差別主義者でホモフォビアでトランスフォビアだ（TheNYPDis racist, homophobic, and transphobic）」
→過去発言との矛盾を突かれ「フリップフラッパー（ご都合主義）」と批判殺到
・「父が語った話」と後で訂正したが、完全に虚偽と確定
→ADL（反デファメーション連盟）が「反ユダヤ主義の教科書的例」と指定
ラジオインタビュー：「パレスチナに自由が訪れるまで武装抵抗を支持する」
•2017年ラップ曲『Kill Your Landlord』
→選挙中もYouTubeに残っており、共和党が「暴力扇動」と攻撃
「不法移民もニューヨーカーだ。運転免許も投票権も与えるべき」
•2023年：「イスラエルはアパルトヘイト国家であり、存在する資格がない」
「私はすべてのニューヨーカーを代表する。ユダヤ人も警官も含めて」
過去発言とのギャップから「当選した途端に偽善者になった」とXでトレンド1位に
個人的には１と5があまりにもヤバい、社会を破壊するものだと思う。
けどアメリカでは２の911で嘘ついてたのが心象的にでかいらしい。
家賃があまりにもどんどん上がって悪い資本主義だから殺せってなるのは
支持者の気持ちはよくわかる気がする。
とはいえ家賃抑制がものすごく難しくていろんな国で失敗してるのはご存知の通り。
金持ちとユダヤをあまりにも真っ向敵に回して調停的な施策も打てない・打たないのだろうし
有言実行の男なら南アフリカみたいに社会ぶっ壊しながら富裕層の資産没収して追放、
めげる男なら不法移民呼び込みとか警察解体とか比較的実行難度軽いことだけ実行になるのでは。
どっちにしても退任後に残されるのは第三世界っぽくなったニューヨークだと思う。
はてな民はこういう破滅ではない、ニューヨークやアメリカにとってより良い未来のルートを考えられるからマムダニを褒めてんの？
それとも単に、「希望は戦争。」みたいなノリでカタストロフの予感に拍手してんの？
意見を聞きたい。
あとはてな民は３と６を褒めたたえるのだろうけど
ここについてのスタンスで票が増えたのだとすれば
むしろその分だけ市長としての能力適性に疑問点が増えるやつだと思う。
イスラエル批判（昔から全然品行方正な国家でも民族でもねーと思う）なんて許さずに
批判した側を差別主義者として石打刑にして善人顔作ってたと思う。
はてな民のそういうスタンスって大した思考や検討があるわけでもなくて
端的に無価値だよね。
Permalink |記事への反応(10) | 12:58
もろに地域性が出るので、本ブログでは書くことができないですが。
良いお店ではあるので、せっかくなので匿名ダイアリーの方を利用します。
https://maps.app.goo.gl/BVPjf71vJt6RzvoM8
インスタもされている模様
https://www.instagram.com/mikuni_cafe_at_truck
最初のきっかけはなんとなくではありましたが、いろいろと面白いお店です。
あくまで布教目的のようで、価格もブレンドコーヒー200円とリーズナブルかつ、コロナで失われた、店員さんやお客さんとの交流ができるお店です。
今年の7月ごろからされているようで、牧師さんというのは比較的穏やかではある一方で、厳かなイメージがありましたが、フランクで愉快なお兄さんがお店をしています。
豆についても、こだわりがあるらしく取り寄せていて、質の高いコーヒーを飲むことができるのもポイントで、最近であればコンビニで買うことができることにはできますが、会社など以外で利害関係のない交流が楽しめる貴重なスペースだと感じます。
個人的にそのようなお店は少なく、面白いと感じたので共有します。
たまたま訪れる機会があれば、ぜひ行ってみてください！
お前らはもう忘れたかもしれないが去年の7月に高齢シングルファザーが娘と無理心中したんだよ
奈良県下北山村のダム湖で22日、5歳の娘と52歳の父親の遺体が見つかった事件。幼い娘を一人で育てていた父親は無理心中を図ったとみられているが、直前に児童相談所に「精神的にしんどいので子供を預かってほしい」などと相談し、高齢の両親にも依頼したものの断られていたことが分かった。幼くして失われた5歳の命と単身で育てていた父親の身に何があったのか―。
7月21日午後1時ごろ、児童虐待ホットラインに一本の電話があった。大阪市浪速区の市営住宅で、5歳の長女を育てるシングルファーザーの父親（54）からだった。
児童相談所によると、父親は「子育ての困りごとがある」などと相談。自殺や心中を考えている旨の話もしていたという。その後、職員が父親に電話をかけて、改めて相談にのったが、途中で「もういい」と一方的に電話を切られたという。
その後、職員は何度も電話をかけて相談所に来るよう伝えたが、「レンタカーを借りて移動している」などと話すものの応じることはなく、その後、電話はつながらなくなった。
その翌日、親子は自宅から約80キロ離れた場所で、変わり果てた姿で見つかった―。
22日午前10時すぎ、奈良県下北山村の池原ダムの貯水湖にかかる国道169号線の「前鬼橋」で、コンクリート製の橋脚付近で女の子が、ダム湖に浮いた状態で男性が遺体となって発見された。
遺体の身元は、児童相談所から連絡を受けて行方不明届が出されていた父娘と判明した。警察によると、司法解剖の結果、娘の死因は首の骨を折ったことによる呼吸不全、父親は全身に多数の骨折を負った上での溺死だった。
父親が橋の上から娘を転落させたうえで自身も飛び降りたか、または、2人で一緒に飛び降りたかの“無理心中”とみられている。
死亡推定時刻は、22日午前0時ごろ。橋の近くの路肩にはレンタカーが止められていて、車内には、娘の衣類や保険証、マイナンバーカードなども入っていたという。
その後の捜査で、児童相談所に電話をした後の21日午後5時ごろ、父親は娘を連れ、自身の80代の両親が暮らす奈良県内の実家を訪れ、「子供を預かってくれないか」と相談していたことが判明した。
その際も、両親に対して自殺をほのめかしたが、過去にも「死にたい」と口癖のように言っていたといい、高齢の両親は孫を引き取ることを断ったという。
レンタカーから見つかった娘の衣類や身分証は、両親に預けるために積んでいたとみられ、実家を訪れた約7時間後、ダム湖に幼い娘を道連れに身を投げたと推定されている。
警察から息子と孫の死を聞いた両親は、「深刻には受け止めていなかった」と後悔の念を口にしているという。
死亡した父親は職を転々とした末、現在は無職で、生活保護を受けて市営住宅で生活していたとみられている。年下の妻と結婚し、娘が生まれた時は47歳で、その直後に、妻と離婚。娘を引き取って2人で暮らしていた。
警察によると、別れた妻とは音信不通となり連絡がとれない状況で、高齢の両親とも普段から日常的に連絡をとるような関係ではなかったという。
児童相談所によると、父親から1年半ほど前に娘の発達状況について相談があったが、その後の関わりはなかったという。2人の死亡を受けて、「（父親が）自殺を口にしている中で慎重に対応していたが、相談を続けられない状況になり、結果的に2人が亡くなったことは重く受け止めている」とコメントした。
死の直前、SOSを発信する父親と、幼い5歳の娘の命を救うことはできなかったのか―。警察は、さらに詳しい経緯や裏付けを進めた上で、娘を殺害した疑いで父親を容疑者死亡のまま書類送検する方針だ。
てか52歳が5歳の娘って
教訓的だねぇ…
妻の住居など投稿、名誉毀損容疑で夫逮捕 閲覧者が性交目的で侵入か
https://www.asahi.com/articles/ASTCB2RSLTCBTIPE00LM.html
妻の住居や名誉を傷つける内容をインターネット掲示板に投稿したとして、福岡県警は10日、会社員の男（54）=福岡市城南区=を名誉毀損（きそん）容疑で逮捕し、発表した。「妻への仕返しのつもりでやりました」と容疑を認めているという。
柳川署によると、男は7月28～30日、ネット掲示板に40代の妻が住むアパート名、部屋番号などを3回にわたって書き込んだ疑いがある。
投稿には、深夜にインターホンを鳴らして合言葉を言えば、わいせつ行為ができると示唆するような内容も含まれていたという。
その後、8月8日未明に妻のアパートの室内に侵入し、性交しようとしたとして、専門学校生の男（26）が住居侵入と不同意性交未遂の疑いで9月に逮捕された（のちに住居侵入と暴行罪で起訴）。
近くで子どもが寝ている中、就寝中の妻に馬乗りになった疑いがあり、妻の大声で逃走したという。
専門学校生は県警の調べに対し、出会い系サイトの掲示板でこの夫の投稿を見て、「ここに行けば性交できると思った」「無施錠なのを確認し、合言葉を言って侵入した」という趣旨の供述をし、今回の名誉毀損の容疑が浮上したという。
PSPortalリモートプレーヤーは、ソニーが2023年に発売したPS5ゲーム専用携帯機です。当初はリモートプレイ機能のみでしたが、2025年11月6日の大型アップデートにより、PlayStation Plusプレミアムのクラウドストリーミング機能が正式実装されました。
PSPortalのクラウドストリーミング機能により、特定の条件下ではPS5本体なしでゲームをプレイできるようになりました。ただし「完全にPS5不要」とは言い切れません。
- 推奨：15Mbps以上
PSPortalは実はハイブリッドデバイスで、二つの使い分けが可能です。
PSPortalにはHDMI出力機能はなく、TV・モニター接続は公式には非対応です。背面のUSB Type-C端子は充電専用で、ビデオ出力には対応していません。
###コントローラーを接続すればiPadでもPSPortalに近い体験が可能
| 項目 | PSPortal | iPad + DualSense |
| 画質・安定性 | ハードウェア最適化により高画質・低遅延 | ソフトウェアレベルで若干劣る |
| 遅延 | 最小化、接続速度が「一瞬」 | わずかに遅延あり |
| 画面サイズ | 8インチ | 11インチ以上（iPad Proなら優位） |
| 画面品質 | 専用最適化ディスプレイ | 高精細だが汎用ディスプレイ |
| セットアップ | 電源入れてすぐプレイ | アプリ起動→接続→ログイン毎回必要 |
| 携帯性 | 専用コンパクト設計 | 重く、スタンドが必須 |
| コスト | 約3万円 + 月額1,550円 | 無料（既にiPadとコントローラー所有時） |
| PS5本体電源 | クラウドモード時は不要 | リモートプレイ時は必須 |
| 項目 | PSPortal | iPad（既所有） |
| 初年度総額 | 43,880円 | 0〜12,000円 |
| 2年目以降/年 | 13,900円 | 200〜300円 |
| 5年累計 | 113,680円 | 800〜1,500円 |
| 10年累計 | 183,480円 | 1,600〜3,000円 |
クラウドストリーミング機能が実際に使えるのは、現在のところPSPortalのみです。スマートフォンへのクラウドストリーミング対応は、ソニーの発表では「計画中」ですが、実装は遅れており、実用段階には達していません。
###PS5の優位性は失われつつあります。徐々にSteam移植が進んでおり、ソニーは既に「OnlyonPlayStation」戦略を放棄したと言っていい段階です。
ソニー経営層が明確に戦略転換を表明しました。PC版リリースはPlayStation Studios収益の大きな部分を占めるようになり、Horizon Forbidden WestやSpider-Man Remasteredが特に好調です。
PC移植の利益性は無視できず、ファーストパーティタイトルはかつてはPS本体を売るためのマーケティングツール（独占独占）だったものが、今後は「強いタイトル」をPS向けだけでなく、PCなどにも展開していくことがマージン（利益率）の大きな改善に繋がるという経営判断です。
現在のソニー戦略は明確化しており、最新作ほどPC移植が早いという傾向があります。
| タイトル | PS5発売時期 | PC移植時期 | 独占期間 |
| God of War Ragnarök | 2022年11月 | 2024年9月 | 約2年 |
| Ghost ofTsushima | 2020年7月 | 2025年5月 | 約4.8年（PS4含む） |
| The Last of Us Part II Remastered | 2024年1月（PS5版） | 2025年2月 | 約1年 |
傾向：最新作ほどPC移植が早い。これは「PC需要が急速に高まっている」ことを示唆しています。
なぜ、まだ独占のままか？
これらについても、ユーザーの要望は根強く、ソニー自体が「いずれPC化も検討中」と示唆しているとの報道があります。
1.ゲーム購入の自由度：Steam版はPS Plus不要、完全な買い切り
2.MOD対応：PCはMODコミュニティ活動（PS5では不可）
3.将来プレイ保証：PCゲームはサブスク廃止後も遊べるが、PS Plus Premiumサービス終了時の権利が不確定
4.価格競争：Steamのセール戦略がPS Storeより厳しい
実質的には：
ゲーム業界の評価も「The "OnlyonPlayStation" erais a relic」と宣言しており、Steamの優位性指摘はゲーム業界の現実を正しく捉えています。
ただし1点：PS Plus Premiumのクラウドストリーミング＋ゲームカタログは、まだPSPortalでしか体験できない利点として残っています。
＞経済政策について書くのはデマンドプルインフレとコストプッシュインフレの区別がついてからでも遅くないと思いますよ。
＞ だから単なるインフレじゃなくてコストプッシュインフレで、なんなら実質賃金の上がらないスタグフレーションなんよ
＞増税しようがコストが下がるわけもなく、購買力が下がるだけ、円安も止まらず物価高も進むだけ
＞ 当然経済も回復せず、少子化も加速、社会不安マシマシでカルト躍進するだけなんよ
＞ 確かに一時期はインフレ率が4%を超える事態となっていたが、もうそのような局面はとっくに終わっている。
＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
＞インフレが主に食品だけで起きているなら、金融政策で総需要全体を抑え込んでインフレを下げるべきではない。とは言ってもインフレで実質賃金が下がっているのも事実だから、財政政策で何らかの手当てが必要となる。だから、金融政策を引き締めるべきでない状況下で財政拡大をするというポリシ> ーミックスが求められているわけだ。財政拡大によって総需要が刺激されれば、いま+1.3%しかなくしかも下がり基調のコアインフレ率が上がるだろうが、植田総裁らはそれを歓迎するだろう。
# 歳出を絞れ増税しろか。緊縮財政はもううんざりだお前らは黙ってろ
タイトルの通り
お題が熱いので、冷静に“論点整理＋現実データ”でいきます。結論から言うと――
「ポリシーミックス＝常に善」でも「=常に悪」でもない。インフレの性質と労賃・需給の現状で最適解は変わる。
2025年の日本は、純粋なコストプッシュだけでは説明し切れない“混合型”（コスト要因＋サービス・賃金由来）に近い。よって、幅広い財政拡張＋超緩和の抱き合わせはやや危うい。一方、一律の緊縮も逆効果になり得る。
私なら「金融は徐々に正常化、財政は的を絞り供給制約の緩和と再分配に集中、中期で歳出見直し・増収策を段階的に組む」案を推す。
事実関係：エネルギー・輸入価格・円安が大きく寄与した時期は確かにあった。ただし2025年の時点でも、コア（生鮮除く）はおおむね2〜3%台、東京コアでも2%台で推移した月が続くなど、食品だけではない持続的な成分が残っている。サービスインフレや賃上げの定着が背景だ。
含意：“完全コストプッシュ”前提で「需要対策は無意味」と決め打つのは危険。教科書的にはコストプッシュ局面での急ブレーキは成長に厳しいが、期待インフレの上振れやサービス価格・賃金の持続化が混じるなら、金融は緩和の度合いを薄め、期待をアンカーする一方、
(2)ボトルネック投資（エネルギー効率・人手不足緩和・物流）に絞るのが筋。
IMFや近年の研究も、環境次第で財政・金融の役割分担は変わると整理している。
主張の根拠になっている“コアコア+1.3%”という水準は、現在の公式・市場系データと合致しない。
例えば：
2025年3月の東京都区部で、コアは+2.4%、コアコアも+2.2%。
2025年内の全国ベースでも、コアは2〜3%台の局面が確認される。
日銀の展望レポート（2025年7月）も、基調インフレは目標近傍で推移との評価を続ける。
したがって「いまは1%台前半しかない→金融を緩めたまま財政拡大」は、現下のデータとはズレがある。望ましいのは、金融：段階的な正常化（過度な急ブレーキは避ける）／財政：的を絞った支援と供給力強化の組み合わせ。総需要を広く押し上げる策は、サービス・賃金主導の粘着的インフレを不必要に長引かせるおそれ。
ここは方向性の強度の問題。急激な増税・歳出削減のショック療法は賛成しない。賃上げは拡がっているが（2025年春闘も5%台の報道）、実質賃金の戻りは道半ばで、景気感応度の高い家計に過度の負担をかければ需要を冷やす。
一方で、“インフレ下の拡張財政×極端な金融緩和”の抱き合わせは、債務コスト上振れや通貨・期待の不安定化リスクを高める（世界の経験則）。
望ましいのは：
今年・来年：エネルギー・食料など価格高の打撃が大きい層への限定的・時限的な給付、人手不足分野の移民制度整備・リスキリング・保育等への重点投資。
金融政策：ガイダンスを保ちつつ漸進的に正常化（賃金・サービス価格の基調を見極め、期待をアンカー）。
中期：歳出の質の改善と税制の持続可能化（社会保障の伸び抑制、税基盤の拡大・歪み是正）を段階的に。IMFの分析でも、開放経済では状況によっては財政の引き締めがインフレ抑制に有効とされるが、ショックが大きい一括緊縮は推奨されない。
原文の“全面否定”は言い過ぎ。ただし「インフレ下での広義の景気刺激パッケージ×超緩和」には確かに副作用がある。
(1)は半分当たり（コスト要因は大きいが、いまは混合型）。
(3)は“急緊縮はNG／だが無限定拡張もNG”の中庸が妥当。
よって、金融は期待アンカーを重視し漸進正常化、財政は狙い撃ち・供給力強化・時限措置、そして中期の財政健全化は“静かなエンジン”として常時前進――これが2025年の最適なポリシーミックスだと思います。
（もし、もっと踏み込んで「どの分野にいくら・どんな設計が望ましいか」を数値で見たいなら、想定シナリオを置いて簡易シミュを作ります。条件だけ教えてください。）
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＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
2020年基準消費者物価指数 全国2025年(令和７年)９月分https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
1ページ目の「表１総合、生鮮食品を除く総合、生鮮食品及びエネルギーを除く総合の指数及び前年同月比」の「生鮮食品及びエネルギー を除く総合」行では2025年9月は前年同月比 +３.0%です。
しかし6ページ目の「第２表 中分類指数」の「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」では2025年9月は前年同月比+1.3%です。
はい、その読みで合っています。数字の食い違いは「どの品目を除く“コア”か」の定義差です。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合（いわゆる“コアコア”） …加工食品・外食などの食料（酒類を除く）は残る → 前年比+3.0％（2025年9月）。資料1ページ目「表1」で確認できます。
食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（いわゆる“欧米型コア”） …加工食品や外食を含む食料（酒類を除く）を丸ごと外す → 前年比+1.3％（2025年9月）。資料6ページ目「第2表」の該当行です。
つまり、外食や加工食品など“食料（酒類を除く）”の伸びが大きいため、これを含む“コアコア”は+3.0％まで上がる一方、食料をまるごと外す“欧米型コア”は+1.3％に低く出る——という構図です。
実際、品目別の寄与でも「生鮮食品を除く食料」の寄与が大きいことが同じ資料の表で示されています。
物価の“粘着的な広がり”を見るなら日本の「コアコア」(+3.0％)が有用。
エネルギーと“あらゆる食料”の価格変動をそぎ落として基調を測るなら「欧米型コア」(+1.3％)が有用。
この2つを併読すると、最近のインフレは食料関連の寄与が依然大きいが、食料以外（サービス等）の基調もゼロではない、というニュアンスが見えてきます
