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はてなキーワード:2035年とは
このまま日本で働き続けた場合の未来シナリオ（5年ごと）2025～2030年（32～37歳）「消耗フェーズ」プロジェクトの遅延対応で残業・休日出勤が常態化
英語は「読み書き中心」で会話力伸びず（IELTS 6.0止まり）
この時期に「スキル停滞＋過労」が確定する
2030～2035年（37～42歳）「リストラ・再雇用フェーズ」黒字リストラの対象年齢（40歳前後）
2035～2040年（42～47歳）「老後不安フェーズ」年金は月10万以下（氷河期世代＋納付期間不足）
「働きたくても雇われない」状態
なぜこうなるのか？（構造的要因）要因
あなたの状況への影響
人口減少
2025年11月。スレッズを開いたら、また新しいスタジオオープンの報告を見た。
出張やってた奴が場所を借りて、ちょっと機材を揃えて、夫婦でスタジオ運営を始めた、みたいな投稿。
そういうの、この半年でめっちゃ増えた。正直、見るたびにモヤモヤしている。
なぜかというと、俺もこの業界にいるからだ。記念写真のスタジオ勤務。経営も少しは見てる。
市場規模は2025年の927億円から2030年には895億円まで落ちるって言われてる。
スマホ一台で撮れる時代に、プロに写真を頼むやつは減り続けてる。この業界は斜陽産業。
それなのに、なぜみんなスタジオを開くんだろう。
戦後、写真館がバンバン開業した時代がある。ベビーブーマーが生まれ、団塊世代が育ち、記念写真をプロに撮ってもらうのが当たり前になった時代だ。
人口は増えてた。文化として「写真はプロに」という認識が浸透した。そりゃあ、その時代にスタジオを開けば商売になった。
でも今はどうか。人口ボーナスはもう終わった。逆に人口オーナスの真ん中にいる。記念写真の「プロ頼み」文化は薄れた。
スマホで家族写真を撮って、Instagramに上げるのが普通だ。七五三、成人式、婚礼——確かに需要はまだある。でも数は明らかに減ってる。
それでもスタジオを開く奴がいる。SNSで「新しくスタジオをオープンしました」と堂々と言う。
俺はその投稿を見るたびに、別の映像が浮かぶ。10年後、その投稿者が「元カメラマンの失業者」になってる光景だ。
俺の父親の話
写真業とは関係ない話だが独立という点である意味トラウマになっているのかもしれないが、父親は建設業をやってた。
1990年代後半から2000年代初頭、建設ブームの最後の波に乗って、小規模の施工店を営んでた。需要がある。仕事がある。儲かる。そういう時代だった。
でもリーマンショックが来た。一気に消えた。人口減少の波も来た。その後、建設需要は二度と戻らなかった。
父親は選択肢を間違えた。ブームの時に「ブームは永遠に続く」と思い込んだ。ブームが終わってからも「また戻る」と信じた。結果、失敗した。
写真業界を見てて、同じ構図に見える。出張フォトグラファーのブームは2020年から2023年くらいがピークだった。
コロナ禍で外出できないから、ロケーション撮影の需要が爆発した。確かに稼げた時代がある。
でも今は？ その波は終わった。なのに今ごろスタジオを開く奴は、俺の父親と同じ思考回路だ。
「もう一度ブームが来る」と思ってるのか。それとも「ブームはまだ続いてる」と錯覚してるのか。
フォトスタジオ市場は2030年に895億円になると言った。これは統計で見える部分だ。でも実は、もっと厳しい現実がある。
現在、個人でスタジオを営む奴らの大多数は法人化していない。年間売上1000万円未満の小規模事業が大半だ。
これらは統計に組み込まれにくい。つまり、統計が示す「市場規模895億円」の中には、
本来なら入るべき失敗事業体や赤字オペレーションが含まれていない可能性が高い。
実際には、市場は895億円より小さいかもしれない。あるいは、895億円の中での競争が、想定以上に激しいかもしれない。
新規参入者の多くは、個人事業主として細々と営む。月の売上50万円あれば上出来。
月の営業日数は15日前後。時給に換算すれば、下手したらコンビニバイト以下だ。
正気か？
なぜ、それでもやるのか
ここが一番の謎だ。データは明白。市場は縮小。人口は減少。競争は激化。収入は不安定。それなのに、なぜスタジオを開くのか。
恐らく、理由は3つだ。
1つ目：夢。
写真への情熱、自分のスタジオを持ちたいという夢。これは強い。人間を動かす。論理を超える。
だから、データなんか見ない。市場分析なんかやらない。「自分なら上手くやれる」という根拠のない自信を持って、スタジオを開く。
出張でやってた人が、スタジオを持つというのは、一種の「昇進」に見える。場所を持つ、ブランド化する、単価を上げる——こういう「次のステップ」の選択肢に見える。
でも、実は罠だ。市場が縮んでるから、スタジオを持つことが「昇進」ではなく「沈没」になる可能性が高い。
SNSを見ると、新規スタジオの報告はいっぱい見える。スレッズ、Threads、Instagram——みんなが開業してる。
だから「市場はまだ成長してる」と錯覚する。でも統計が示す市場規模は縮小。この矛盾は何か。
簡単だ。個人事業主の新規参入と廃業のスピードが速すぎて、統計追いつかないだけ。
SNSで見える新規オープンの数だけカウントすれば、当然「市場は成長してる」に見える。
でも、その裏では同じくらいの数の廃業者が出ている。統計はそれをキャッチするまでに1年～2年かかる。
10年後のこいつらはどうなってるのか
フォトスタジオ開業の成功率は15%程度だと言われてる。つまり、100人中85人は失敗する。失敗の定義は「経営継続不可」。廃業。
2025年にスタジオを開いた奴が、2035年まで生き残ってる確率は低い。単価は下落する。競争は激化する。
新しいカメラマンは入ってくる。AI画像生成も進化してる。そんな中で、「自分のスタジオ」を守り続けるのは、想像以上に難しい。
で、どうなるか。40代になった元カメラマンが、転職活動をしてる。でも40代での転職成功率は、30代より落ちる。
新しい業界に入るなら、給与も下がる。家族がいれば、その低下を説明するのは辛い。
バンドブームを思い出してほしい。音楽やってた奴らの多くが、結局は別の仕事をしてる。
でも20代の時は、「絶対にこれで食ってく」と思ってた。現実は厳しかった。
俺はどうするのか
正直に言う。俺も怖い。この業界にいて、毎日の経営を見てて、人口減少の波を感じてる。
俺は30代だ。妻と娘がいる。スタジオは給与をくれるが、それが10年後も保証されるとは思わない。
だから、俺は動いている。副業の検討。スキルの習得。転職活動の準備。小さく、慎重に、でも着実に。
父親の失敗を見てるから、同じ轍は踏まない。ブームが続くなんて思わない。市場が戻るなんて期待しない。
スタジオを開く奴を否定する気はない。でも、それが最適な選択か、本当に考えたのか、という疑問は残る。
最後に
この記事を読んでる人の中に、スタジオ開業を考えてる奴がいたら、ちょっと待て。
市場規模、人口推移、個人事業主の成功率、10年後のキャリア。これらを冷徹に分析してから、決めろ。
夢は大事だ。でも夢の代価を払うのは、お前だけじゃない。妻もいるなら、妻も払う。子どもがいるなら、子どもも払う。
俺はこれ以上、同じ構図の失敗を見たくない。
AIちゃんに聞くと、パーソル総合研究所の推計で2035年に1日1,775万時間の労働力不足が予測され人数換算で384万人って答えが返ってきた
600万人はよくわかんねえな
ちなみに1,175万時間が正だとして、8時間で割ると220万人で、384万人だとしたら1人当たり4.6時間労働になってる。なんでなんだろうな
パートとかもいれるとそんなもんなんかねえ
https://anond.hatelabo.jp/20250930160407
「そのために労働条件よくすればよくね？」
に丁寧に答える
女性は80〜88％くらい
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/03/c_01.html
育休を考えると、かなり限界に近い
専業主婦が居る現役世帯は566万世帯で、全体の23％にあたるが、独身を含めたら生産年齢の女性の15％くらいだ
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo02-15.html
一応、「無理やりひねり出したら女性の余力があと5％ある」と考えておこう
3300万人×0.05＝165万人
現在、65〜69歳の就業率は2023年に53.5％で過去最高
今後、この層の就業率は上がっていくだろう（5年で4％くらい）
（740万人の4％は37万人）
70〜74歳も34.5％働いている
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/html/zenbun/s1_2_1.html
だいたい70％がアルバイトをしている
が、まあ捻り出してもう5％働いてもらうとしよう
＞就業者数は6850万人。前年同月に比べ55万人の増加。36か月連続の増加
これは女性やシニアが増えているのが大きそう、インフレで働かないと暮らしていけなくなったのかも？
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html?utm_source=chatgpt.com
さて、めちゃくちゃ働いてる勤労日本人だが、まだ余力がいくらかあるね
次の15年でこのくらい追加で働いてもらうとしよう
合計 292万人/15年
ざっくり5年あたり100万人
2025年 7484万人
2035年 7076万人（▲408万人）
2040年 6727万人（▲757万人）
というわけで、めちゃくちゃ減るので「女性、学生、シニアの余力を総動員して」なんとかなるのがせいぜいあと5年ということがわかる
ちなみに、この生産年齢人口（20〜69歳）における、60代の割合はこうなる
2030年 21.8％
2040年 25.7％
このまま増えるとすると
5年で115万人
15年で345万人
20年で460万人
| 年 | 労働者数(万人) | ＋捻り出す余力 | 外国人 | 合計 |
| 2025 | 6850 | - | - | 6850 |
| 2030 | 6688 | 100 | 115 | 6903 |
| 2035 | 6477 | 200 | 230 | 6907 |
| 2040 | 6157 | 300 | 345 | 6802 |
| 2045 | 5697 | 400 | 460 | 6557 |
こう考えると国はようやっとる
今の外国人労働者数の増加数は、当面多くも少なくもない
まあまあ、気持ちは分かるが
たぶんAIとか全力で使ってトントンだと思うよ、今の雰囲気を見るに
なんか上手く行って労働者が余ったら、外国人・老人・学生・主婦が働かなくなるだけで調整できる、むしろそうなってほしい
（外国人や老人などが調整弁の役割になってるわけだね、そういう制度設計も必要になる）
女性や老人や学生を入れてなお足りないから、足りない分外国人を計画的に入れてる感じですね
でも長い歴史で見ると、ソッチのほうが主流なんだよね
＿＿＿
345万人増えたら、東京でおそらく+70万人だから、徐々に問題が顕在化はしていきそう
生産年齢人口が▲1260万人、2040年から5年で500万人も減るんだよね、その時にもしイギリスやドイツみたいに「1年に100万人外国人受け入れる」となったら今のEUの悲惨な状況みたいになる
（ちなみに今の出生数が70万人くらいだから、20年後、このままでも「若者70万人に対して増える外国人が20万人」というエグい状態になる。というか例えばイギリスは20歳の人口が72万人のところに移民100万人くらいぶち込んだわけで、そりゃ荒れる）
経済をシュリンクしろとか省エネで頑張れとかAI使えとか、そういうのは国は一旦後回しにしてるんだと思うんだけど、10年以内にどうするか決めておかなきゃいけない
しかし、移民政策って今国会を通さないでこっそり決めてるらしいからそれが何より問題だと思う（たぶん俎上にあげると決まらないんだろうね、右翼っぽい政党も出てきたし）
ずっと議論ができない空気だったらこのままこっそり決める流れになりそう、そしていつか壊れる
ちなみに日本の移民＝外国人定住者の実態はこの動画が一番詳しかった
h ttps://www.youtube.com/watch?v=DkctET5zi0w
＿＿＿
人口が減るから労働者はそんなに要らないんじゃないか、という指摘は一部そうかもしれない
2040年は2025年に対して8.5％減るから、これがどう労働市場の需要に影響を与えるかわからない、ひょっとしたら要らないのかも？あるいは経済成長するには要るのかも？今って前提の戦略すら議論されてないからね
ただ産業毎の濃淡は確実に出る（建設や介護は不足する、ブルーカラーは全体で不足する）
＿＿＿
一応これは「労働力足りないなら女性やシニアや学生でよくない？」に対する回答ならびに国の方針の予想であって
「移民をどの程度受け入れるべきか？」「そのためにどうするべきか？」「労働需要は維持されるのか？」みたいな議論は別途あると思います
そっちの方が重要だとは思うんですけどね
Permalink |記事への反応(46) | 01:44
住信SBIネット銀行がd NEOBANKに変わってから全部おかしくなった。ドコモに買収された時点でそもそも不穏には思っていたが。
目的別口座は気づいたら「d目的預金」みたいな名前に変わって、作れる口座の数も減って、勝手に広告が差し込まれるようになった。
振込手数料無料回数も激減して、10年前は月10回無料とかあったのに今や月1回。回数オーバーしたら1回550円取られる。
ドコ銀間でも手数料かかるようになった。
家賃振込を自動化してたので、最初何度か家賃未納になってやばかった。
今やログインするたびにd払いとdカードとdポイントの宣伝で埋め尽くされて、トップ画面表示までに最低5タップは必要という狂気の仕様。
自動振込がなくなったのもおそらく宣伝踏ませるためなのだろう。狂ってる。
諦めて5年ほど前にSBI新生銀行に逃げたのだが、こちらも全然進歩してない。
相変わらずWebのUIは古く、スマホアプリも買収後は少しがんばってたらしいが、自分が使い始めた頃には既に往年のアプリ感が否めなかった。未だに「PCでしかできない手続きです」と出てきたりする。2035年にもなってま未だPCが必要なネットバンクって…。
これもおそらく銀行を不便にしていかにSBI証券に入金・運用させるのが狙いなのだろう。
仕方がないので昔はSBI銀行で目的別口座「天引き貯金」「旅行貯金」「副業収入」と分けていたのをSBI証券に作った。
しかし目的別口座ごとに同じ商品が買えるわけではないので、それぞれオルカン,SBI・V・全世界株式,雪だるまにしてる。
本当はオルカンに揃えたいのだが致し方ない。
どうしても評価額がマイナスだったり低めだと「いまは旅行やめとくか…」と思ったりしてしまうのは心理的によくないなと思っている。
現状、SBI証券と連携でき、振込手数料無料回数が10回あり、コンビニATMも使えるので結局SBI新生銀行をメインで利用している。が、正直不満は多い。
若いひとたちへ。
実を言うと日本はもうだめです。突然こんなこと言ってごめんね。でも本当です。
2030年頃には一人当たりGDPが先進国の最低レベル（ギリシャやポーランド）を下回ります。
それが終わりの合図です。2035年頃にはチリやウルグアイなどグローバルサウスの新興国にも抜かれます。
それがやんだら、少しだけ間をおいてカザフスタン、マレーシアなどにも抜かれて、アジアのリーダーでもなくなります。
2050年までには世界でも100位くらいの、押しも押されもせぬ「普通の国」になるでしょう。
現在このあたりにいるのは、ベトナム、モンゴル、エジプトなどです。
日本の大人が真面目に考えることをやめて、デマと陰謀論で現実逃避することを選んだからです。
老人（中年層も）が過去の思い出にすがるために、すべてをぶちこわしてしまいました。
せめて今のうちにマレーシア辺りに逃げてください。
詰んでる理由
首都圏 2600万人くらい（日本の一都三県と同じくらいの広さ、日本は3700万人）
日本に例えるなら、23区に2300万人住んでて、一都三県に6000万人住んでる感じ
家を借りる時は購入になる（チョンセ）
色々詰んでいるし、マンション高騰を後押ししている
６．いい学校に入らなければ、いい大学に入れなくて、いい大学に入れなければいい会社に入れない
８．ついでに男女の仲が悪い
９．全部の結果、少子化になっている
ここ1,2年で韓国の解像度上がったんだけど（Youtubeとか見て）
これ徹底的に詰んでるな
試算してみると日本よりヤバい、倍くらいヤバい（日本もヤバいんだよ実は、今が労働力はピーク）
2000年 3300万人
2010年 3500万人
2020年 3700万人
2025年 3580万人←いまここ
2030年 3400万人
2035年 3150万人
2040年 2860万人（ここまで既に確定！）
絶望だろ？
ちなみに日本では労働生産人口のピークが1995年にピークを打ってるんだけど
その時ってシニアと女性が働いてなかったから、それらを総動員して誤魔化せたんだよね（2020年代まで）
ただ、韓国は女性の社会進出が既に進んでるし、シニアの労働参加率はOECDでトップクラスだ
絶望だろ？
さすがに可愛そうレベル
24年のEV販売は世界で1,700万台オーバー、週あたり30万台が路上に追加されている。中国は月間100万台ペース、欧州は2035年ICE終了を据え置き、米国でもIRAクレジットがバッテリー工場ラッシュを量産中。
「目標後ろ倒し」で勝利宣言するたびに、CATL製モジュールが静かに船積みされ、サプライヤーの居場所が1つずつ消えていく。
トランプ劇場に全てを賭けるより、アダプターを握って充電口を探した方が建設的じゃないか？
エンジンの鼓動に酔うのも結構。だが市場が動いた後で「知らなかった」は通用しない。
今のうちに現実充電、しとけ。
Claudeのレポートを使ってなかったので試しに使ってみた。
2025年7月9日、日本の石破茂首相がテレビ番組で発した言葉が、東アジアの地政学的構造を根本から揺るがしている。「もし彼らが、日本は米国に大きく依存しているから米国の言うことに従うべきだと考えているなら、我々は安全保障、エネルギー、食料においてより自立的になり、米国への依存を減らす必要がある」。この発言は、8月1日から発効する米国の25％関税措置への対応として発せられたものだが、単なる貿易摩擦への反応を超えた歴史的な転換点を示唆している。
実際、トランプ政権は同盟国に対して自立を明確に要求しており、日本への書簡では「この25％という数字は、貴国との貿易赤字格差を解消するために必要な水準にははるかに及ばない」と警告している。このような状況下で、日本・韓国・台湾による東アジア連合（EAU）構想は、地域の自立と繁栄のための現実的な選択肢として浮上している。
EAUが実現すれば、合計GDPは約7兆ドル、世界経済の8％を占める巨大経済圏が誕生する。日本の4.2兆ドル、韓国の1.95兆ドル、台湾の7,900億ドルを合わせた経済規模は、米国、中国に次ぐ世界第3位の経済ブロックとなる。人口約1億8,000万人の高度に教育された労働力を擁し、一人当たりGDPは3万ドルを超える先進経済圏となる。
現在の貿易関係はすでに密接で、日本と台湾間の貿易額は年間882億ドル、日本と韓国間は93兆円に達している。関税撤廃により、域内貿易は15～25％増加すると予測され、サプライチェーンの効率化と共に大きな経済効果が期待できる。
EAUの最大の強みは、世界の半導体生産の74.3％を支配することだ。台湾のTSMCが世界ファウンドリー市場の58.5％、韓国のサムスンが15.8％を占め、さらに高帯域幅メモリー（HBM）市場では、韓国のSKハイニックスとサムスンで合計95％のシェアを持つ。この技術的優位性は、AI時代において決定的な競争力となる。
日本の素材技術、韓国のメモリー技術、台湾の製造技術の組み合わせは、他の地域では再現不可能な産業クラスターを形成する。すでにSKハイニックスとTSMCはHBM4の共同開発を進めており、統合によってさらなるイノベーションが加速される。
3か国はいずれも深刻な少子高齢化に直面している。韓国の出生率は0.87と世界最低、日本は1.3、台湾は1.1という危機的水準にある。2060年までに東アジアの高齢者比率は33.7％に達すると予測される中、労働力の相互補完と技術革新による生産性向上が不可欠となる。
統合により、高度人材の域内移動が可能となり、各国の労働力不足を相互に補完できる。特に半導体エンジニアなど専門技術者の交流は、産業競争力の維持に直結する。
EAU構想の最大の障壁は、日韓間の歴史問題である。慰安婦問題では、2015年の「最終的かつ不可逆的な解決」合意が事実上崩壊し、被害者は日本からの直接的な謝罪と賠償を求め続けている。徴用工問題でも、2018年の韓国最高裁判決以降、日本企業への賠償命令が続き、2023年の尹政権による解決案も韓国国民の約60％が反対している。
竹島（独島）の領有権問題も解決の糸口が見えない。韓国にとって独島は日本の植民地支配からの独立の象徴であり、日本にとっては領土主権の問題として譲歩できない。このような根本的な信頼の欠如が、政治統合への大きな障害となっている。
台湾の参加は、EAU構想に特殊な複雑性をもたらす。正式な外交関係を持つ国は12か国のみで、国連を含むほとんどの国際機関から排除されている。中国は台湾を「反乱省」と見なし、2005年の反国家分裂法では武力行使も辞さない姿勢を明確にしている。
中国はEAUを米国主導の対中包囲網の一環と解釈し、強力な反対措置を取ることが予想される。経済制裁、軍事的圧力、外交的孤立化など、あらゆる手段を用いて統合を妨害する可能性が高い。実際、中国は日韓両国の最大の貿易相手国であり、経済的報復のリスクは無視できない。
3か国とも民主主義国家だが、政治システムは大きく異なる。日本の議院内閣制、韓国の大統領制、台湾の半大統領制という違いは、意思決定メカニズムの統合を困難にする。また、各国の憲法は主権の移譲に厳格な制限を設けており、EUのような超国家的機関の設立は法的にも政治的にも極めて困難である。
国民感情も大きな障壁となる。韓国の反日感情、日本の嫌韓感情は根強く、台湾でも主権への懸念から深い統合への抵抗が予想される。
1990年の東アジア経済協議体（EAEC）構想は、日本のリーダーシップ不在と米国の反対により失敗した。しかし、1997年のアジア通貨危機後に誕生したASEAN+3は、実務的協力の枠組みとして定着し、2020年に発効した地域的な包括的経済連携（RCEP）は、世界GDP の30％をカバーする最大の自由貿易協定となった。
これらの経験は、アジアにおける地域統合は欧州型の超国家的統合ではなく、主権を維持しながら実務的協力を深める「アジア方式」が適していることを示している。EUモデルの直接的な適用は現実的でないが、段階的統合のロードマップは参考になる。
専門家の分析によれば、EAU実現には25年程度の長期的視野が必要とされる。第1段階（2025-2030年）では、観光、教育、技術標準などの分野での協力から始める。すでにRCEPが発効し、2022年には域内貿易が8％増加したことは、経済統合の実現可能性を実証している。
第2段階（2030-2035年）では、投資協定の締結、規制の調和、金融協力の深化を進める。第3段階（2035-2045年）で共通市場の形成、通貨協力の開始を目指し、第4段階（2045-2050年）で完全な経済統合と限定的な政治協力を実現する。
ASEAN+3、東アジアサミット（EAS）、RCEPなど既存の協力枠組みを基盤として活用することが現実的だ。特にASEANの中心性を維持しながら、日韓台が「RCEP+」として深化した協力を進める方式が、地域の支持を得やすい。
短期的には、デジタル決済システムの統合、観光ビザの相互免除、高等教育単位の相互認定、パンデミック対策での協力など、市民が直接的な利益を感じられる分野から始めることが重要である。
石破首相の発言が示すように、米国依存からの脱却は日本だけでなく東アジア全体の課題となっている。EAU構想は、この地域が自らの運命を自ら決定し、世界経済の第3極として自立的な発展を遂げるための現実的な選択肢である。
歴史的対立、台湾の地位、中国の反対など、克服すべき課題は山積している。しかし、7兆ドルの経済規模、世界の半導体生産の74％という圧倒的な技術力、共通の民主主義的価値観は、これらの障壁を乗り越える十分な動機となる。
重要なのは、完璧な統合を最初から目指すのではなく、実現可能な協力から始めて信頼を構築していくことだ。25年という長期的視野を持ちながら、観光客の相互訪問の促進、学生交流の拡大、技術標準の共通化など、具体的な利益を積み重ねていく。そして何より、この地域の人々が共有する平和と繁栄への願いを、対立を超えて協力へと転換していく政治的意志が求められている。
東アジア連合は夢物語ではない。それは、変化する世界秩序の中で、この地域が選択できる最も現実的で建設的な未来への道筋なのである。
2025年7月2日にXで公開された「各国BEVシェア（直近12か月）」に対し、日本ではなぜこんなにもBEVシェアが低いのか話題になっている。
https://x.com/leRaffl/status/1940453187733147847
-2024年上半期の乗用車販売におけるHEV比率は約62 %であり、電動化ニーズがBEVへ流れにくい状況をつくっている。
-政府は2035年新車100 %を「電動車」と定義し、HEVも含めるためメーカー・ユーザーとも切迫感が薄い。
-トヨタは全方位戦略を掲げ、ホンダはEV投資縮小とHEV強化を公言するなど、国内大手がBEV必須路線を取らない。
-国内量販BEVはリーフ、アリア、軽EV数車種に限られ、補助後でも同セグメントHEV比で高価。
5. 充電インフラの立ち遅れ
-公共充電口数は約4万口と少なく、充電器1口が背負う車両数・充電時間数ともに欧州主要国の倍。
- 戸建て比率が低い都市部では基礎充電を確保しづらく、月極駐車場の共有充電導入も進まない。
-LNG依存による電気料金高止まりと災害時停電経験が「充電不安」を増幅している。
――2026年導入の帰国支援と雇用主罰則強化が奏功、労働力不足など課題も
法務省入管庁は5日、2029年末時点の不法滞在者（在留期限超過者）が 9,842人 となり、統計開始以来はじめて1万人を割り込んだと発表した。2025年1月の7万4,863人から5年間で約8分の1に減った計算だ。
入管庁によると、減少のカーブは次の通り――2026年末に6万人、2027年末に4万7千人、2028年末に3万4千人、2029年末に2万1千人とほぼ均等に下がり続けた。背景には、2026年に始まった政府のいわゆる「三段ロケット政策」がある。
短期ビザの乱用を防ぐため、航空会社と旅行業者に事前照会を義務づけ、疑義案件を搭乗前にブロックした。
2026年4～9月の半年間、不法残留の罰則を一時停止し、最大50万円を上限に航空券や移動費を国費で負担。約2万人が応じた。当時は「移民へのばらまき」と批判も浴びたが、1人あたり20万円弱で強制収容より安上がりだったと試算されている。
締め切り後は不法残留罪の上限刑を懲役6年に引き上げ、資格外就労を助長した事業者も同等刑＋5,000万円以下の罰金とした。
さらに2027年の「悪質雇用主取締特措法」でブラック現場への摘発が本格化。入管、労基署、警察が合同で在留カードのIC読み取りを行う「現場スキャン」により、2027年だけで2,300超の事業所が処分された。事業者名公開を恐れ、地下雇用は急速に萎縮したという。
一方で副作用もある。建設や農業、介護では時給が2,000円台に高騰し、中小企業は価格転嫁を迫られた。地方の外国人経営店が姿を消し、多文化コミュニティが縮小したとの指摘もある。人権団体は「摘発1件あたりのコストは倍増し、残った1万人弱はより地下化している」と警鐘を鳴らす。
政府は「2035年までに5千人以下」を次の目標に掲げるが、経済界からは「労働需給を埋める合法ルートを示さなければ人手不足は加速する」との声が上がる。数字の達成と社会の持続可能性――両立への道筋が問われている。
このままでは人口減少を食い止めることができない。
政府は少子化対策で出生率を上げようとしているが、今から子どもを増やしたところで効果が出るのは数十年後である。
なぜ、死亡数の方を下げようと思わないのか？
本来、出生数の増加と死亡数と減少は両輪で取り組まなければならない課題であるはず。
死亡数を下げることでも、人口減少を食い止めることができるはずなのに。
死亡数の内訳をAIに出させると、1位はガン、2位は心疾患、3位に老衰であった。
これからわかることは画期的なガン治療が確立できれば死亡数は大きく減少するということだ。心疾患も同様。これは難しいことではない。なぜ出来ないんだと疑問に思うのは当然だろう。
そこでさらにAIに確認したところ、死亡者の実に7割が75歳以上であるという事実が明るみになった。
まったく、少しAIに聞けばわかるようなことをなぜ政府はわからないのか理解に苦しむ。きっとこれも高齢化のせいなのであろう。
人口減少を食い止め、国力の衰えに対処するためにやるべきことは不老不死の実現なのである。
AIにいつ頃実現できるか聞いたら適当なことを言うので厳しく問いただしたところ、2035年には寿命を100年延ばせるという答えが出た。
不老不死にはほど遠いが、100年寿命が伸びれば死亡数は大きく減り、人口減少は歯止めがかかるだろう。あと10年の話だ。
結局、少子化対策は今まで効果を出せなかった愚策なので、方針転換すべきである。来月の参院選では、ぜひ公約に不老不死の実現を掲げる政党が出ることを期待する。
その説はあるな
1985年 8500万人
1990年 8700万人
1995年 8700万人
2000年 8600万人
2005年 8400万人
2010年 8100万人
2015年 7700万人
2025年 7100万人
2030年 76000万人
2035年 70000万人
2040年 64000万人
2045年 58000万人
日本は1990年頃のバブル崩壊から、それでも2005年の15年間さほど減少していなかった
一方で中国は、2025年から2030年で既に7.5％くらい減る
2040年に至っては22％の減少
まあただ、地方部・農村部の圧倒的な人口がまだ控えてるから、カバーはできるのかもしれないが
2035年の日本においても高齢者の割合は増加し、社会保障費の負担が軽減される見込みは低いです。むしろ、生産年齢人口の減少により、一人当たりの負担が増加する可能性が高いです。以下に、現在と2035年の高齢者数と労働者数の変化を示します。
総人口
•2025年：約1億2,260万人
•2035年：約1億1,588万人（約672万人減） 
•2035年：約3,900万人（総人口の約33.6%） 
生産年齢人口（15～64歳）
•2025年：約7,350万人
•2035年：約6,500万人（約850万人減） 
この10年間で、生産年齢人口は約850万人減少し、高齢者人口は約300万人増加します。これにより、1人の高齢者を支える労働者数（いわゆる「支え手」の数）は減少し、社会保障制度への負担が増大することが予想されます。
•社会保障費の増加：高齢者の増加に伴い、年金や医療、介護などの社会保障費が増加します。
•労働力不足：生産年齢人口の減少により、労働力不足が深刻化し、経済成長の制約となる可能性があります。
•高齢者の労働参加：高齢者の労働参加率を高めることで、労働力不足の緩和が期待されますが、健康状態や職種の制約など課題も多いです。
•移民政策の検討：労働力不足を補うために、移民政策の見直しや外国人労働者の受け入れ拡大が議論されています。
以上のように、2035年の日本においては、高齢者の割合が増加し、生産年齢人口が減少することで、社会保障制度への負担が増大することが予想されます。これに対応するためには、多角的な政策の検討と実施が求められます。
この10年で850万人の労働人口減、老人は300万人増えるけど？
| 公約内容 | 実施状況 |
| 1.就任初日にバイデン政権の気候規制を包括的に撤廃する大統領令を発動。トランプ大統領はジョー・バイデン前大統領の産業規制をすべて撤回し、エネルギー産業を再活性化すると宣言。 | ◎ |
| 2.電気自動車販売義務の撤廃を宣言する大統領令を出し、バイデン政権下で進められていた2035年までのガソリン車販売規制を停止。 | ◎ |
| 3.パリ気候協定からの離脱通告を就任直後に実施。 | ◎ |
| 4. 「国家エネルギー非常事態宣言」を発し、石油・ガスの生産拡大を指示。「掘削せよ（drill, baby, drill）」とのスローガン通り、海洋掘削解禁やアラスカ油田開発許可を含む措置を実行。 | ◎ |
| 6. 大規模風力発電プロジェクトの新規許可を一時停止、就任直後の大統領令で「大型風力発電のための新規リースと許可をすべて停止する」と宣言。 | ◎ |
| 7.連邦政府全体のDEIプログラム廃止を命じる大統領令14151号を発動。これにより、前政権が推進した省庁や企業への人種・ジェンダー講習等の要件を撤回。能力主義採用にシフト中。 | ◎ |
| 10.就任当日にテロ多発国など特定地域からの入国を禁止する大統領令を発動。これにより中東・アフリカの一部国などからの入国を再び制限。 | ◎ |
| 12.トランプ大統領は「麻薬カルテルを外国テロ組織に指定した」と発表し、国境地帯でのギャング取り締まりも連邦政府主導で進行中。 | ◎ |
| 13. 「侵略から米国民を守る」非常措置を発動し、国境に軍部隊を展開するなど国境警備を大幅強化。 | ◎ |
| 14.連邦難民受け入れプログラムの見直しを即時実施し、2025年の難民受け入れ数を大幅縮減。 | ◎ |
| 22. 対カナダ・メキシコ・中国の報復関税を段階的に発動。3月4日からUSMCA非準拠品目に25%関税を課し、中国からの輸入品には一律20%関税を上乗せ。 | ◎ |
| 23. 全輸入品への一律関税（ベースライン関税）が、相互関税として発動。全ての国からの輸入に10%の基本関税を適用。 | ◎ |
| 24. 2-for-1規制撤廃ルールが大統領令で復活し、各機関に実行を義務付けられた。 | ◎ |
| 29.イーロン・マスクのDOGE主導で、連邦政府機構の大規模人事刷新が断行中。 | ◎ |
| 30.FBIやIRSなどによる政治的捜査の禁止と内部粛清を指示。就任後すぐにFBI長官クリストファー・レイは辞任（解任通告を受け）し、司法省・諜報機関でも前政権の高官が更迭される。 | ◎ |
| 31.FBI長官の交代と司法省高官の総入替が実現。FBI長官クリストファー・レイはトランプ氏就任前に辞意を表明し、トランプ氏は盟友のカッシュ・パテル氏を後任指名。新司法長官にも忠実な人物を起用し、部局再編を開始。 | ◎ |
| 32.暗号資産に関する政府内作業部会（ワーキンググループ）を設置。 | ◎ |
| 33.米国版ビットコイン国家備蓄が創設された。3月6日の大統領令で、政府保有ビットコインの蓄積と管理を公式化。 | ◎ |
| 34. ラディカルなジェンダー思想を子供に教える教育機関への連邦資金停止が政策化。 | ◎ |
| 35.大学キャンパスの反ユダヤ主義へ断固たる措置。反ユダヤ主義への対応が不十分な大学への連邦資金停止を実行し、コロンビア大学に対する4億ドル超の研究助成を取り消し。 | ◎ |
| 37.女子スポーツ保護の大統領令を2025年2月5日に署名し、トランスジェンダー女性（出生時男性）の女子競技参加を禁止。 | ◎ |
| 38.トランスジェンダーの軍務禁止が2025年1月27日の大統領令で発令され、国防総省は新規トランスジェンダー入隊を停止。 | ◎ |
| 39.学校教育現場での過度なジェンダー教育への連邦補助が停止。 | ◎ |
| 44.トランプ大統領は2021年1月6日連邦議会襲撃事件で有罪となった人物の恩赦を断行した。 | ◎ |
| 45.闇サイト「シルクロード」運営で終身刑となっていたロス・ウルブリヒト氏を恩赦。2025年1月21日付でトランプ大統領はウルブリヒト氏に対する「完全かつ無条件の恩赦」を発表し、ウルブリヒト氏は10年超の服役に終止符が打たれた。 | ◎ |
| 47.トランプ大統領はジョン・F・ケネディ大統領暗殺関連の未公開機密文書を完全公開。 | ◎ |
