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はてなキーワード:2030年とは
ゲーム機の成功とはなんぞやという話で、従来のハード屋の王道戦略は、
1.ハードをとにかくたくさん売る
2.ソフトがたくさん売れる
3の手数料がデカいから逆ざやでもとにかくハードを売って、ハード中心の経済圏を作る戦略を取るわけですね
この王道戦略に照らし合わせると確かにXbox は失敗してることになるわけです
でも、この戦略は、サードパーティの売上に大きく依存するビジネスモデルになっていて、昨今揺らぎ始めてるんですね
例えば
そこでMicrosoft はこの従来の戦略から早々に降りて Game Pass や全てがXbox になるというアカウント中心の経済圏に方針転換したわけですね
Game Pass の加入者数が当初の目標であった2030年までに1億人に大きく届いていない点に関しては、戦略が破綻したというよりかは、加入者数を無理やり追い続けるとLTV が毀損する局面に突入してきたから、値上げ、day 1タイトルの調整、各プランの差別化によって規模優先から継続収益やLTV の最大化に舵を切ったと考える方が合理的なんじゃないかと思います
なので、ハード単体で見ると失敗しているけど、ゲーム事業としては少なくともまだ失敗と断定するフェーズではないというのが妥当な評価じゃないですかね
繰り返すが「大失敗」だよ
ゲーム機の基準で言えば「たったの3,500万台」しか売れてない
ゲーム機の成否は、そのデバイスを中核とした経済圏を構築できるかどうかで決まる
ゲーム機を製造販売しているメーカーも儲かり、そのデバイスにソフトを供給するソフトメーカーも儲かり、順調に市場を維持し続けられるか
Xboxは二世代続けてこれに失敗した(Xbox360の途中で失速してるから2.5世代分と言ってもいい)ので、仕方なくサブスク(ゲームパス)主軸に転進した
そのゲームパスも当初の目標会員数「2030年までに1億人」に対して、現状は一番安いプランの会員を含めても1/3くらいしか獲得できていない
温泉むすめを悪く言われたからデマをでっち上げて少女支援団体を攻撃してたんだ！！って言うけど。
例えばこのColaboが買春から少女達が逃げ込める場所を作るのを、無駄とか邪悪と言っているオタクは、過去に自分がロリペドだとツイートしていた。
少女達が性産業から逃げ込める場所ができるのを邪悪だと思うオタクがそれだけ存在していると言うことだろう。
以前もオタク達は埼玉のエロ水着撮影会で中学生を参加させたり高校生にエロポーズ取らせていて、公共のプール貸し出しが禁止された時に怒り狂って大規模デモをやっていたし、実在の子供に手を出せなくなるのが、一番彼らの逆鱗に触れるのでは。
https://x.com/frozensholder08/status/1996200552301285810?t=Xu4GQDcUvDWiFcvSyo2A3g&s=19
何も自分達では産み出さず、子供も産み出せず、社会に貢献せず、皆が必死で働いて納めた税金で無駄な施設を作る。
Colabo、あまりに邪悪すぎるんだよな。普通に社会の癌だと思う。
新宿・歌舞伎町に「女性人権センター」を建設する計画が発表されました。
買春の勧誘や性的搾取の被害が続く現場で、少女たちが“歩いて逃げ込める場所”をつくる試み。
まとめ。
↓
見る。
AI技術の発展により、大多数のホワイトカラー、次いでブルーカラーが完全失業し、ベーシックインカム導入などの過去に類を見ない社会変革が起こり、それはポスト資本主義の制度になり得る。
しかし、それはマルクスの想定した「国家の死滅」「階級の廃絶」「共同体による生産手段の民主的管理」が実現するものではなく、人間の労働生産性を追い抜いて稼ぎまくるAIによる利益を、強制的に分配するシステムとして。
それは、2030年代から加速度的に波及し、特に変革期においては、誰もが逃れられない悪夢のようなものかもしれないし、「遂に働かなくても良い時代が来るんだ」という希望の夢かもしれない。
個人的にはその途中の完全失業と、生活の変貌が恐ろしいので、どうすれば逃げ切ることができるのかを検討する。
恐ろしいね。
その⑤
「仕事を失う中で、反AIに転化する」という話は、今現在の、いわゆる絵師、漫画寄りのイラストレーター（という理解であっているだろうか？違ったらごめん）界隈の、反AI感情が先取りしているんじゃないかということ。
いわゆる絵師が突出して反AI的に見えるのは、感情的というより「AI代替が最初に直撃した職種だから」というほうが正確で、未来のホワイトカラーの姿なのではないか。
生成AIは絵の補助作業ではなく、ラフも構図も塗りも仕上げも含めて「作品そのもの」を作れてしまうので、絵師の存在価値と真っ向から競合する。
努力や経験で積み上げてきた参入障壁も、未経験者が数秒で絵を量産できる時代になった瞬間に崩れ落ちる。
これによって、プロとアマの境界が溶け、趣味勢や副業勢が価格を押し下げ、市場に流れ込み、プロとして成立していた構造が瓦解しちゃう。
これらは、ホワイトカラーにこれから起きる展開とほぼ一致するこということになる。
「参入障壁の喪失」「プロの単価急落」「アマチュアの市場侵食」「職業アイデンティティの崩壊」「反AI運動」は、多くの人にそのまま訪れ得る。
絵師界隈は、AIによる職業崩壊を、他の分野より5〜10年早く地殻変動を受けているだけかもしれない。
生成AIが特別なのは、歴史的な技術の常識をひっくり返して「創造の中枢」をいきなり代替した点にある。
本来なら、作業補助→中間タスク→コア→創造的業務、という順番で代替が進むはずだったのに、絵の世界は最初からコア部分が吹き飛ばされつつある。
それは2030年代〜2040年代にホワイトカラーがそっくり同じ規模で経験する現象の前兆なのではないか。
その時に、いま先取りで反AI的な感情を持っている人たちは「だから言ったのに」となるのか。
その④
他の疑問も生じる。
ホワイトカラー、たとえばAIの動向により詳しいエンジニアのような層は、自分が失業することが分かっていても、AI技術を推進する？
そして、自分たちの完全失業まで、指を咥えて見ているだろうか。
AIがホワイトカラーを大量に代替し始めると、技術の効率化そのものより、社会の不満や政治的な揺れのほうが前面に出てくるようになる、という見立てがある。
とくに2030年代に入ると、リスキリングでどうにかなる段階を超えて、本格的に「戻れない失業」が広がり、事務・営業補助・企画・バックオフィスなどの中間層がまとまって仕事を失う。再雇用も年齢が上がるほど厳しくなり、ホワイトカラー特有の安全地帯が崩れていく。
そして、ホワイトカラーが現場仕事に流れようとしても、ブルーカラーの枠は体力的にも人数的にも限界があるため、失業者同士が競い合う「内部対立」が生まれやすい。
そこに「経営者やエリートが自分たちを切り捨てている」という不信感が重なり、企業や政府に対する怒りが増幅される。
すでにアメリカでは巨大IT企業への反発が強まっていて、同じ空気が他国にも広がる可能性がある。
抵抗は段階的に姿を変える。
最初は職場でのストや交渉のような穏当なものだが、次に法規制を求める政治運動になり、さらに「反AI」「反エリート」を掲げるポピュリズムへ変わっていく。
2035年あたりには、失業率と生活苦が一定ラインを超えると、暴動や社会不安につながるケースもありえる。
その先まで行くと、結局はベーシックインカムやAI税、公共AIインフラなど「AIの富を社会に戻す方向」へ制度改革が迫られる圧力が強まる。
途中でホワイトカラーがAIを危険視して、AI技術推進を留めるってことはないのか。
無理らしい。
AI導入は、誰か（たとえば政府・官僚・エリート）が推進したいから進むというものではなく、社会の構造上どうしても止められなくなるから。
労働人口の減少、国家存続のコスト増、国際競争、企業の生き残り、導入による実績の積み上げ、労働組合の弱さ。
AIの効率化は、初期は「便利」と歓迎されるが、雇用が削られ始めると空気が割れ、失業が大規模化すると一気に支持が反転して「危険な技術」として扱われ始める。
歴史的にも、経済不安が広がると技術への反発は強まりやすく、ラッダイト運動や反グローバル化と同じ構造が繰り返される。
反AIが急進化するラインは、ホワイトカラーの失業が労働者の15〜20％に達したあたりと考えられていて、欧州の研究では2030〜2037年が危険な時期だとされるらしい。
日本の場合はデスクワークの比率が異常に高く、失業保険や生活保護が薄く、中間層の崩壊がすでに進みつつあるため、反発が欧州より早まる可能性も。
便利な技術として歓迎されたものが、いつの間にか生活基盤を脅かす存在として受け止められ、政治の空気を急激に変えてしまう、という流れが十分あり得る。
その③
AI技術が進歩して仕事を代替する中で、まずホワイトカラーの仕事を飲み込み、逆にブルーカラーのほうが価値を取り戻すっていう流れは本当に起こるのか。
もう始まっている領域も多くて、2030年代が大きな転換点になりそうだと言われている。
文書作成や企画、分析、経理、法務、コールセンター、バックオフィス。こういう認知労働はどんどん代替されていく。
一方で、建設や介護、配送みたいな身体性と例外対応が入り混じった仕事は、ロボットが苦手とする部分がまだ多く、人間のほうがはるかに柔軟。
結果、ホワイトカラーは供給過剰になり、ブルーカラーは慢性的な人手不足で、賃金の流れが逆転するという流れ。
これは歴史的にもあった話で、自動化が進むタイミングでは、むしろ現場の熟練労働者が価値を高めた例がある。
だから今回のAIでも同じ構造が起きる可能性は高いとされる。とくに日本みたいに若い労働力が減っていて、身体労働の担い手がそもそも足りない国では、この逆転現象はかなりはっきり出るっぽい。
流れとしては、2025〜2030年あたりにホワイトカラーの代替が一気に進み、文系総合職の採用が縮み、事務や営業補助の大部分がAIで回るようになる。
その横で建設や介護はむしろ賃金が上がり、現場に価値が戻る前兆が見え始める。
2030〜2035年になると、法務や会計、企画など中核のホワイトカラー領域が深く置き換えられ、本格的な逆転が進行する。
大学の進路の選び方すら変わるレベルで、職種間の価値観がひっくり返る。2035〜2040年にはロボット化の波が現場にも広がるが、それでも完全代替は難しく、人間のブルーカラーの価値はしばらく維持される。
その後2040年代には自動化が全体へと浸透し、ホワイトとブルーの逆転そのものはゆるやかに薄れていく…と予想されるらしい。
もし逆転が起きたら、ホワイトカラーの所得は下がり、中間層は縮み、職人や技術者のほうが存在感を取り戻すような社会になる。
文系エリートの権威は弱まり、地方の産業価値が上がっていくような変化も起こる。
逆に、ロボット技術が急激に進歩してブルーカラーまで瞬時に代替されたり、移民が大量に流入したり、国家がAI利益を強く独占する体制になると、この逆転は弱まる可能性もある。
とはいえ、日本の人口構造を考えると、この現象は起こりやすい側に振れていて、2030〜2040年あたりが最も大きく社会が揺れる時期になる…
これは新たな「ノストラダムスの大予言」みたいだな。
このまま日本で働き続けた場合の未来シナリオ（5年ごと）2025～2030年（32～37歳）「消耗フェーズ」プロジェクトの遅延対応で残業・休日出勤が常態化
英語は「読み書き中心」で会話力伸びず（IELTS 6.0止まり）
この時期に「スキル停滞＋過労」が確定する
2030～2035年（37～42歳）「リストラ・再雇用フェーズ」黒字リストラの対象年齢（40歳前後）
2035～2040年（42～47歳）「老後不安フェーズ」年金は月10万以下（氷河期世代＋納付期間不足）
「働きたくても雇われない」状態
なぜこうなるのか？（構造的要因）要因
あなたの状況への影響
人口減少
2025年11月。スレッズを開いたら、また新しいスタジオオープンの報告を見た。
出張やってた奴が場所を借りて、ちょっと機材を揃えて、夫婦でスタジオ運営を始めた、みたいな投稿。
そういうの、この半年でめっちゃ増えた。正直、見るたびにモヤモヤしている。
なぜかというと、俺もこの業界にいるからだ。記念写真のスタジオ勤務。経営も少しは見てる。
市場規模は2025年の927億円から2030年には895億円まで落ちるって言われてる。
スマホ一台で撮れる時代に、プロに写真を頼むやつは減り続けてる。この業界は斜陽産業。
それなのに、なぜみんなスタジオを開くんだろう。
戦後、写真館がバンバン開業した時代がある。ベビーブーマーが生まれ、団塊世代が育ち、記念写真をプロに撮ってもらうのが当たり前になった時代だ。
人口は増えてた。文化として「写真はプロに」という認識が浸透した。そりゃあ、その時代にスタジオを開けば商売になった。
でも今はどうか。人口ボーナスはもう終わった。逆に人口オーナスの真ん中にいる。記念写真の「プロ頼み」文化は薄れた。
スマホで家族写真を撮って、Instagramに上げるのが普通だ。七五三、成人式、婚礼——確かに需要はまだある。でも数は明らかに減ってる。
それでもスタジオを開く奴がいる。SNSで「新しくスタジオをオープンしました」と堂々と言う。
俺はその投稿を見るたびに、別の映像が浮かぶ。10年後、その投稿者が「元カメラマンの失業者」になってる光景だ。
俺の父親の話
写真業とは関係ない話だが独立という点である意味トラウマになっているのかもしれないが、父親は建設業をやってた。
1990年代後半から2000年代初頭、建設ブームの最後の波に乗って、小規模の施工店を営んでた。需要がある。仕事がある。儲かる。そういう時代だった。
でもリーマンショックが来た。一気に消えた。人口減少の波も来た。その後、建設需要は二度と戻らなかった。
父親は選択肢を間違えた。ブームの時に「ブームは永遠に続く」と思い込んだ。ブームが終わってからも「また戻る」と信じた。結果、失敗した。
写真業界を見てて、同じ構図に見える。出張フォトグラファーのブームは2020年から2023年くらいがピークだった。
コロナ禍で外出できないから、ロケーション撮影の需要が爆発した。確かに稼げた時代がある。
でも今は？ その波は終わった。なのに今ごろスタジオを開く奴は、俺の父親と同じ思考回路だ。
「もう一度ブームが来る」と思ってるのか。それとも「ブームはまだ続いてる」と錯覚してるのか。
フォトスタジオ市場は2030年に895億円になると言った。これは統計で見える部分だ。でも実は、もっと厳しい現実がある。
現在、個人でスタジオを営む奴らの大多数は法人化していない。年間売上1000万円未満の小規模事業が大半だ。
これらは統計に組み込まれにくい。つまり、統計が示す「市場規模895億円」の中には、
本来なら入るべき失敗事業体や赤字オペレーションが含まれていない可能性が高い。
実際には、市場は895億円より小さいかもしれない。あるいは、895億円の中での競争が、想定以上に激しいかもしれない。
新規参入者の多くは、個人事業主として細々と営む。月の売上50万円あれば上出来。
月の営業日数は15日前後。時給に換算すれば、下手したらコンビニバイト以下だ。
正気か？
なぜ、それでもやるのか
ここが一番の謎だ。データは明白。市場は縮小。人口は減少。競争は激化。収入は不安定。それなのに、なぜスタジオを開くのか。
恐らく、理由は3つだ。
1つ目：夢。
写真への情熱、自分のスタジオを持ちたいという夢。これは強い。人間を動かす。論理を超える。
だから、データなんか見ない。市場分析なんかやらない。「自分なら上手くやれる」という根拠のない自信を持って、スタジオを開く。
出張でやってた人が、スタジオを持つというのは、一種の「昇進」に見える。場所を持つ、ブランド化する、単価を上げる——こういう「次のステップ」の選択肢に見える。
でも、実は罠だ。市場が縮んでるから、スタジオを持つことが「昇進」ではなく「沈没」になる可能性が高い。
SNSを見ると、新規スタジオの報告はいっぱい見える。スレッズ、Threads、Instagram——みんなが開業してる。
だから「市場はまだ成長してる」と錯覚する。でも統計が示す市場規模は縮小。この矛盾は何か。
簡単だ。個人事業主の新規参入と廃業のスピードが速すぎて、統計追いつかないだけ。
SNSで見える新規オープンの数だけカウントすれば、当然「市場は成長してる」に見える。
でも、その裏では同じくらいの数の廃業者が出ている。統計はそれをキャッチするまでに1年～2年かかる。
10年後のこいつらはどうなってるのか
フォトスタジオ開業の成功率は15%程度だと言われてる。つまり、100人中85人は失敗する。失敗の定義は「経営継続不可」。廃業。
2025年にスタジオを開いた奴が、2035年まで生き残ってる確率は低い。単価は下落する。競争は激化する。
新しいカメラマンは入ってくる。AI画像生成も進化してる。そんな中で、「自分のスタジオ」を守り続けるのは、想像以上に難しい。
で、どうなるか。40代になった元カメラマンが、転職活動をしてる。でも40代での転職成功率は、30代より落ちる。
新しい業界に入るなら、給与も下がる。家族がいれば、その低下を説明するのは辛い。
バンドブームを思い出してほしい。音楽やってた奴らの多くが、結局は別の仕事をしてる。
でも20代の時は、「絶対にこれで食ってく」と思ってた。現実は厳しかった。
俺はどうするのか
正直に言う。俺も怖い。この業界にいて、毎日の経営を見てて、人口減少の波を感じてる。
俺は30代だ。妻と娘がいる。スタジオは給与をくれるが、それが10年後も保証されるとは思わない。
だから、俺は動いている。副業の検討。スキルの習得。転職活動の準備。小さく、慎重に、でも着実に。
父親の失敗を見てるから、同じ轍は踏まない。ブームが続くなんて思わない。市場が戻るなんて期待しない。
スタジオを開く奴を否定する気はない。でも、それが最適な選択か、本当に考えたのか、という疑問は残る。
最後に
この記事を読んでる人の中に、スタジオ開業を考えてる奴がいたら、ちょっと待て。
市場規模、人口推移、個人事業主の成功率、10年後のキャリア。これらを冷徹に分析してから、決めろ。
夢は大事だ。でも夢の代価を払うのは、お前だけじゃない。妻もいるなら、妻も払う。子どもがいるなら、子どもも払う。
俺はこれ以上、同じ構図の失敗を見たくない。
春：円安・物価高が深刻化。エネルギー価格の高騰により地方自治体の財政が悪化。
秋：関西広域連合（大阪・兵庫・京都など）が「地方主権の再設計」を掲げ、中央政府への財政依存縮小を宣言。
冬：東京政府（内閣）は「地方独自課税は憲法違反」として法的措置を検討。国と地方の対立が表面化。
春：大阪府議会が「関西経済圏憲章」を可決。地元企業や金融機関が支持を表明。
夏：自衛隊関西方面隊の一部が命令系統に混乱。防衛省内で「政治的中立」をめぐる対立が発生。
秋：SNS上で“西日本独立論”が拡散。京都大学・神戸大学の知識人グループが「連邦制日本案」を公表。
春：中央政府が地方交付税削減と関西圏への企業移転規制を強化。関西側は経済封鎖と受け取り反発。
夏：関西電力が独自料金体系を導入、東京電力との送電協定を停止。実質的な「エネルギー分断」が発生。
秋：一部の地方自治体（広島、福岡、愛媛）が関西側に同調。西日本ブロック形成が進む。
春：政府が関西広域連合を「違憲組織」として解体命令。大阪府知事が従わず。
夏：警察庁と大阪府警の間で管轄権争い。衝突が発生し死傷者が出る。これが「大阪事件」と呼ばれる。
冬：東京政府は非常事態宣言を発令。西日本の自治体首長らは「連邦暫定評議会」を設立。
春：一部の自衛隊部隊が命令拒否。京都・名古屋間で補給路をめぐる小規模武力衝突。
夏：「東日本連邦政府（東京中心）」と「西日本連邦評議会（大阪中心）」が事実上の分立状態に。
秋：国際社会（特に米国・中国）は「内政問題」として静観姿勢を取るが、在日米軍の動向が緊張を高める。
春：九州北部・中部地方で戦闘が断続。民間インフラが被害を受け、物流網崩壊。
夏：中立地域として北海道・沖縄が自治的立場を宣言。外国人避難が始まる。
秋：国連が「日本内戦」を正式に認定。停戦監視団の派遣を協議。
夏：両政府が「東西暫定境界線（富士山〜伊勢湾）」を承認し停戦成立。
冬：国土は「東日本連邦（東京・仙台）」と「西日本連邦（大阪・福岡）」に分かれ、名目上の統一国家は維持されるが、実質的に分裂。
大統領選挙でドナルド・トランプ（共和党）が三選を試みるが、連邦最高裁が憲法修正第22条に基づき立候補を無効と判断。
トランプは「司法クーデター」と非難。支持者の間で抗議運動が拡大。
一部の州（テキサス、フロリダなど）で州政府が「選挙の正当性を認めない」と声明。
民兵組織が動員を開始。SNS上で「自由の防衛」を名目とした蜂起計画が拡散。
ワシントンD.C.で新大統領（民主党系）が就任。就任式直後、武装集団が議会前で衝突。
連邦政府は非常事態を宣言。州兵と連邦軍の一部が命令に従わず、分裂が顕在化。
「アメリカ自由連合（AFL）」を名乗る勢力が南部・中西部の複数州で政府施設を掌握。
AFLは「第二アメリカ共和国」を宣言し、テキサスを臨時首都とする。
武力衝突が全土で激化。サイバー攻撃による停電・交通混乱が発生。
2031年以降
了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。
あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])
「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])
厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])
OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])
産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFRInternational Federation of Robotics][5])
日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL労働政策研究・研修機構][6])
OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])
日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])
エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])
無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])
在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])
有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL労働政策研究・研修機構][11])
人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])
だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])
私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。
日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])
試算した
平均寿命が80年固定で、年間1700万人生まれていたとする、この時2024年で13.6億人
2025年 13.6億人、出生数850万人（実際にはもう少し少なくなる見通し）
2030年 13.2億人、出生数850万人
2050年 11.5億人 出生数850万人（ここまでは変わらない）
2060年 10.4億人 出生数425万人（少子化の再生産が始まる）
2080年 7.9億人 出生数425万人（一気に人口が減る）
2100年 5億人 出生数212万人
2150年 1.6億人 出生数53万人（今の日本より少ない）
所感
3.11のから14年しかたっていないのに、もう忘れているんだろうか?
「独立性の高い原子力規制委員会がしっかりチェックしてるよ」「新規制基準はとっても厳しいよ、複合事故にも対応してるよ」
「原子力災害対策指針に則った避難計画を策定が自治体で義務付けられてるよ」「山間部でも複数ルートでの避難計画が準備されてるよ」
「(少し前)GXに対応するには原発が必須だよ」「(最近)AI需要に対応するデータセンターには原発が必要だよ」
安全だよ論は「そうやって前から安全安全いってた結果が3.11じゃねえか」だし、避難経路云々は「減災計画義務付けられてた石川県は地震でどうなりましたっけ」だし、無いと困るよ論には「国内にChatGPT無いから要らねえよ」だしね。
ちなみに、新国民民主党のウェブに載ってる綱領には（3.11以後にできた政党にもかかわらず）原発についての記述はない。
そもそも「理念と政策の方向性」には「2030年代原発ゼロをめざし、あらゆる政策資源を投入します」と書かれている。言ってること全然違うじゃないか！
注釈付きで「党エネルギー調査会の議論を経て、より現実的な政策にアップデートされています」と書かれているが
「より現実的」ってなんだよ。
とか書いてるとアンチ国民民主に見えるかもしれないが、消去法的に国民民主支持者だ。
