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はてなキーワード:2028年とは
春：円安・物価高が深刻化。エネルギー価格の高騰により地方自治体の財政が悪化。
秋：関西広域連合（大阪・兵庫・京都など）が「地方主権の再設計」を掲げ、中央政府への財政依存縮小を宣言。
冬：東京政府（内閣）は「地方独自課税は憲法違反」として法的措置を検討。国と地方の対立が表面化。
春：大阪府議会が「関西経済圏憲章」を可決。地元企業や金融機関が支持を表明。
夏：自衛隊関西方面隊の一部が命令系統に混乱。防衛省内で「政治的中立」をめぐる対立が発生。
秋：SNS上で“西日本独立論”が拡散。京都大学・神戸大学の知識人グループが「連邦制日本案」を公表。
春：中央政府が地方交付税削減と関西圏への企業移転規制を強化。関西側は経済封鎖と受け取り反発。
夏：関西電力が独自料金体系を導入、東京電力との送電協定を停止。実質的な「エネルギー分断」が発生。
秋：一部の地方自治体（広島、福岡、愛媛）が関西側に同調。西日本ブロック形成が進む。
春：政府が関西広域連合を「違憲組織」として解体命令。大阪府知事が従わず。
夏：警察庁と大阪府警の間で管轄権争い。衝突が発生し死傷者が出る。これが「大阪事件」と呼ばれる。
冬：東京政府は非常事態宣言を発令。西日本の自治体首長らは「連邦暫定評議会」を設立。
春：一部の自衛隊部隊が命令拒否。京都・名古屋間で補給路をめぐる小規模武力衝突。
夏：「東日本連邦政府（東京中心）」と「西日本連邦評議会（大阪中心）」が事実上の分立状態に。
秋：国際社会（特に米国・中国）は「内政問題」として静観姿勢を取るが、在日米軍の動向が緊張を高める。
春：九州北部・中部地方で戦闘が断続。民間インフラが被害を受け、物流網崩壊。
夏：中立地域として北海道・沖縄が自治的立場を宣言。外国人避難が始まる。
秋：国連が「日本内戦」を正式に認定。停戦監視団の派遣を協議。
夏：両政府が「東西暫定境界線（富士山〜伊勢湾）」を承認し停戦成立。
冬：国土は「東日本連邦（東京・仙台）」と「西日本連邦（大阪・福岡）」に分かれ、名目上の統一国家は維持されるが、実質的に分裂。
大統領選挙でドナルド・トランプ（共和党）が三選を試みるが、連邦最高裁が憲法修正第22条に基づき立候補を無効と判断。
トランプは「司法クーデター」と非難。支持者の間で抗議運動が拡大。
一部の州（テキサス、フロリダなど）で州政府が「選挙の正当性を認めない」と声明。
民兵組織が動員を開始。SNS上で「自由の防衛」を名目とした蜂起計画が拡散。
ワシントンD.C.で新大統領（民主党系）が就任。就任式直後、武装集団が議会前で衝突。
連邦政府は非常事態を宣言。州兵と連邦軍の一部が命令に従わず、分裂が顕在化。
「アメリカ自由連合（AFL）」を名乗る勢力が南部・中西部の複数州で政府施設を掌握。
AFLは「第二アメリカ共和国」を宣言し、テキサスを臨時首都とする。
武力衝突が全土で激化。サイバー攻撃による停電・交通混乱が発生。
2031年以降
https://kanagawacc.jp/vaccine-wr/264/
子宮頸がんの年齢調整罹患率は両シナリオとも2020年には希少がんの基準を達成し、2028年にはさらに少ない撲滅の基準である年間罹患数が人口10万人あたり4例未満となると推計された。
というシミュレーションを発表してたわけだけど、2024年の統計見る限り、子宮頸がんは全然減ってない。
2020年には10万人当たり7.5例いて基準（10万人当たり6例未満）達成してないし、その後も横ばいなんで、完全に失敗なんだよね。
https://www.aihw.gov.au/reports/cancer/cancer-data-in-australia/contents/summary-dashboard
過大評価してたってのは正しいやん。
https://kanagawacc.jp/vaccine-wr/264/
子宮頸がんの年齢調整罹患率は両シナリオとも2020年には希少がんの基準を達成し、2028年にはさらに少ない撲滅の基準である年間罹患数が人口10万人あたり4例未満となると推計された。
というシミュレーションを発表してたわけだけど、2024年の統計見る限り、子宮頸がんは全然減ってない。
2020年には10万人当たり7.5例いて基準（10万人当たり6例未満）達成してないし、その後も横ばいなんで、完全に失敗なんだよね。
https://www.aihw.gov.au/reports/cancer/cancer-data-in-australia/contents/summary-dashboard
トランスジェンダーアスリートのスポーツへの参加に関する議論は、スポーツ界の内外で意見が分かれており、英国元首相ボリス・ジョンソンからもコメントが引き出されるほど注目を集めています [1]。この議論の中心は、インクルージョン、スポーツの公平性、女性スポーツにおける安全性という三つの要素のバランスにあります。具体的には、トランスジェンダー女性が、その生物学的な性別による不公平なアドバンテージを持たずに、あるいは他の競技者への怪我のリスクなしに、女性カテゴリーで競技できるかどうかが問われています [2]。
この複雑な問題について、BBCSportは異なる見解を持つ二人の科学者と一人の弁護士に話を聞いています。スポーツ科学者のロス・タッカーは、思春期に確立される生理学的差異が「男女間に著しいパフォーマンス上の利点」をもたらすと主張しています [2]。一方、スポーツ科学者であり自身もトランスジェンダーであるジョアンナ・ハーパーは、トランスジェンダーアスリートの移行が女性に与える影響を研究しています [3]。さらに、弁護士であるシーマ・パテル博士は、人権などの他の要素も考慮に入れるべきだと訴えています [3]。
###トランスジェンダー女性は女性アスリートに対して不公平なアドバンテージを持つのか？
ハーパーは、**アドバンテージが必ずしも不公平であるとは限らない**と指摘します [4]。彼女は二つの例を挙げてこの点を説明しています。
したがって、問題は「トランス女性がアドバンテージを持っているか」ではなく、「トランス女性と女性が有意義な競争ができるか」であるとハーパーは主張します [5]。そして、その答えはまだ「決定的ではない」と述べています [5]。
彼女はまた、トランス女性は、**大きな骨格が減少した筋肉量や有酸素運動能力で動かされるため、不利な点も持ちうる**と指摘します。しかし、これは単に体格が大きいというアドバンテージほど明確ではありません [6]。競争の結果は非常に僅差で決まることが多いものの、全体的なパフォーマンスには多くの要素が絡んでおり、「誰かが一つの要素でアドバンテージを持っている」というだけで結果が決まるわけではないと強調します [6]。
タッカーは、**男性が思春期に達する約13〜14歳頃から身体に変化が生じ、筋肉量や骨密度の増加、骨格の形状変化、心臓や肺、ヘモグロビンレベルの変化が見られる**と説明します [6]。これらすべてがパフォーマンスに大きく貢献します [6]。
彼は、テストステロンを低下させてもこれらのシステムへの影響は「完全ではない」と述べます [7]。そのため、**テストステロンによって作られた生物学的な差異のほとんどは、テストステロンレベルが低下した後も持続する**と考えています [7]。これは、男性が女性に対して持つスポーツ上のパフォーマンスアドバンテージの「かなりの部分」が残ることを意味します [7]。
タッカーは、**テストステロンが原因となる男性のアドバンテージを排除することが女性カテゴリーの目的である**と主張します [8]。彼は、トランス女性においてそのアドバンテージが持続しない、あるいは存在しないことが示されるまで、トランス女性の参加を許可する根拠はないと断言します [8]。
さらに、彼は**「有意なアドバンテージが維持されている」ことを示す13の研究と、テストステロンレベルが低い男性（前立腺癌患者）の他の研究がある**と指摘し、これらの証拠が総合的にアドバンテージが維持されることを強く示唆していると述べています [8]。彼は、リア・トーマスやエミリー・ブリッジズのようなアスリートの例は、生理学的に何が起こるかという予測の「表れ」であると考えています [9]。
タッカーは、女性スポーツを男性のアドバンテージ（トランス女性を含む）を排除することで規制する政策こそが、証拠に基づいたものであると確信していると述べています [9]。彼は、国際オリンピック委員会（IOC）が当初、「他に証明されるまで」参加を許可したことは間違いであり、アドバンテージが除去できると示されるまでは排除されるべきであったと批判しています [9]。
###トランスジェンダー女性は女性スポーツから排除されるべきか？
タッカーは、女性カテゴリーの目的はテストステロンに起因する男性のアドバンテージを排除することであると繰り返し強調します [8]。そのアドバンテージがトランス女性において持続しないことが示されない限り、参加を許可する根拠はないとして、**排除政策が慎重な出発点であるべき**だと主張します [8]。彼によれば、**アドバンテージが保持されていることを示す強力な証拠が既に存在**しており、リア・トーマスやエミリー・ブリッジズのようなケースはその生理学的な結果の表れであるとしています [8, 9]。彼は、IOCが当初、アドバンテージがないと証明されるまで参加を許可したことは誤りであったと強く批判しています [9]。
ハーパーは、**この分野の科学は「初期段階」にあり、確定的な答えが出るまでにはおそらく20年かかるだろう**と述べています [10]。彼女は、IOCを含む一部の機関が、詳細が判明するまでトランスアスリートを制限すべきではないと主張していることに言及します [10]。
ハーパーは、**現存するデータと知識に基づいて、スポーツの統括団体が最善を尽くし、今後より多くのデータが得られ次第、政策を変更する用意があるべき**だと提案します [10]。彼女は、世界陸連がトランスジェンダー女性が12ヶ月間テストステロンを低下させれば参加を許可するという方針を示した例を挙げ、これは完璧な政策ではないものの、利用可能な科学に基づいて最善を尽くしていると評価しています [10]。このアプローチは、トランス女性に一切制限を設けないという立場や、完全に排除するという立場よりも合理的であると考えています [11]。
###トランスジェンダーアスリートのための独立したカテゴリーは必要か？
ハーパーは、**レクリエーションスポーツでは、男性と女性のカテゴリー以外に、例えば第三のカテゴリーを設けるなど、柔軟で創造的な区分方法を検討すべき**だと提案します [11]。
しかし、彼女は厳密にすべてのトランスアスリートをトランスカテゴリーに入れることの**実際的な問題点**を指摘します [12]。人口の49.5%を占める男性カテゴリー、同じく49.5%を占める女性カテゴリーに対し、トランスカテゴリーは人口のわずか1%しか占めません [12]。これにより、「英国がトランスジェンダーのサッカーチームを編成できるのか？そして他の国が同様のチームを編成できるのか？英国のトランスジェンダーサッカーチームには対戦相手がいるのか？」といった問題が生じ、特にチームスポーツにおいては、「エリートスポーツでは機能しない」ため、事実上不可能であると述べています [12]。
ハーパーは、カテゴリー分けは必ずしもアドバンテージを完全に排除するわけではないが、そのカテゴリー内の誰もが「有意義な競争」を楽しめる程度にアドバンテージを減らすものであると説明します [13]。女性がオリンピックで金メダルを獲得したり、プロスポーツの契約を結んだりするためには、男性がカテゴリー内にいてはならないと述べています [13]。しかし、男性の思春期を経験したトランス女性がそのカテゴリーにいられるかどうかは、「まだ決着がついていない問題」であると認めています [14]。
タッカーは、**将来的にトランスカテゴリーが解決策となる可能性もある**と認め、それはある意味で「非常に前向きな一歩」であると述べています [14]。しかし、彼は**現時点では世界がその準備ができていない**と考えています [14]。
主な問題点として、**アスリートの数が非常に少なく、スポーツ競技やカテゴリーとして存続できるほどの規模を維持できない可能性**を挙げています [14]。
もう一つの問題は、**トランスであることに対するスティグマが依然として多く存在し、スポーツを通じてプラットフォームを強制したり作成したりすることが、そのスティグマの克服に役立つかどうか疑問**であるという点です [15]。むしろ、特定の障壁が生じる可能性もあると指摘します [15]。また、世界にはトランスであることを違法と見なす国もあるため、社会がまだその準備ができていないし、公平でもないだろうと述べています [15]。
それでも、彼は将来のある時点で解決策となる可能性はあるが、現時点では時期尚早であると考えています [15]。
###トランスジェンダー女性は女性スポーツを「乗っ取る」のか？
ハーパーは、**トランス女性が女性スポーツを「乗っ取る」ことは決してない**と断言します [16]。まず、トランスジェンダーの人々は人口の約1%を占めるに過ぎないと指摘します [16]。
彼女は米国大学体育協会（NCAA）のスポーツを例に挙げます。毎年20万人以上の女性がNCAAスポーツで競技しており、トランス女性が人口の0.5〜1%を占めることから、毎年1,000〜2,000人のトランス女性が見られるはずだと計算します [16]。しかし、NCAAが11年前にホルモン療法に基づいたルールでトランス女性の参加を許可して以来、「毎年ほんの一握りしか見かけない」と述べています [16]。したがって、**ルールが施行されて11年経っても、トランス女性はNCAAスポーツを乗っ取っておらず、依然として「大きく過小評価されている」**と結論付けています [17]。
タッカーは、問題は「規模と数」ではなく、**「概念」にある**と主張します [17]。彼は女性たちに「何人までなら受け入れるのか？」と問いかけ、5人、10人、あるいは50人でも受け入れるのかと疑問を呈します [17]。
彼は、ここしばらくの間に少数のトランスジェンダー女性アスリートが存在し、米国では世界的な注目を集めていない他の多くの選手もタイトルを獲得していると述べています [17]。そして、これらの選手たちは**女性スポーツカテゴリー内で女性の「場所を奪っている」**と強調します [18]。そのため、数を問題にすることは非常に危険であると考え、2028年のオリンピックでは、半ダース、あるいは一ダースの選手が見られるようになるかもしれないと予測し、「この問題は拡大するばかり」であると警告しています [18]。
###IOC（国際オリンピック委員会）の政策についてどう考えるか？
国際オリンピック委員会（IOC）は、2021年11月の新しいガイドラインで、**トランスジェンダーアスリートが女性スポーツイベントにおいて自動的に不公平なアドバンテージを持つとは仮定すべきではない**と発表し、個々のスポーツ団体に適切なアプローチを見つけるよう求めています [19]。
タッカーは、**IOCが最初から女性スポーツの健全性を犠牲にしてインクルージョンを追求しようとしていたことが「極めて明確である」**と主張します [19]。彼は、IOCの現在の姿勢は、過去7、8年前よりも多くの知識があるにもかかわらず、「アドバンテージの推定なし」という「異常な声明」を出しており、さらに健全性を損なうものであると批判します [19]。
彼は、以前にも述べたように、より多くの証拠がアドバンテージの保持を示しているにもかかわらず、IOCがテストステロン測定の必要性をなくす方向へ進んだことは、**「科学的健全性の根本的な欠如」**であると厳しく非難します [20]。彼は、ほとんどのオリンピック競技がこの決定を下す能力や証拠を持っていないため、IOCがより強力な枠組みを提供しなかったことは「リーダーシップの失敗」であると見ています [20]。タッカーは、IOCが「科学的に欠落した政策ガイドライン」を採用したため、この問題が拡大し続ける中で各スポーツ団体が自力で解決しなければならなくなったと述べています [21]。
ハーパーは、新しいIOCの枠組みには「十分な実質がない」とし、データが得られるまでいかなる制限も設けるべきではないという考えには同意しないと述べています [21]。彼女は、IOCがインクルージョンを優先したことは価値あることと認めつつも、**世界陸連のような、より積極的な姿勢を示す例を好む**と述べています [21]。世界陸連は、「これが我々がすべきことだと考える」と述べ、すべてのスポーツに適用できるわけではないと理解しながらも、よりリーダーシップを示しているからです [21]。この点で、IOCを批判することは可能であるとハーパーは考えます [21]。
ハーパーは、トランスジェンダー政策を策定することは「極めて困難」であり、どのような政策に対しても批判が生じるのは当然だと述べます [22]。彼女は、IOCが異なる行動をとっていればと願う一方で、トランス女性とシス女性の両方、そしてスポーツ統括団体も「非常に困難な状況」に置かれていることを認め、ある程度の同情も必要であると付け加えています [22]。
タッカーとハーパーがIOCの現在のガイドラインを批判するのに対し、弁護士のパテル博士は、**新しい枠組みを「Permalink |記事への反応(1) | 13:34
7月28日(月)に両院議員懇談会が開催されますが、両院議員総会開催の要望の署名が議員の１／３あることから直ちに両院議員総会が開催されます。
司会を務める幹事長は選挙の総括のみで閉会するように議事進行しますが総裁辞任要求の動議がだされ参加多数、石破は次の総裁選挙をもって自民党総裁を解任されることになります。
日本の憲法や法律には、政党の役職と内閣総理大臣の職務を直接的に結びつけ、政党の役職を失った場合に自動的に内閣総理大臣を辞任しなければならないという規定はありません。
自民党総裁の地位は、与党のリーダーとしての正統性を担保する重要なものです。総裁を解任された場合、党内からの強い辞任要求や、与党としての求心力低下、政権運営の困難さから、事実上辞任に追い込まれる可能性が非常に高いです。
ただし、辞任要求は無視すればよく、政権運営が困難であっても気にもかけなければ辞任に至らす効果はありません。
内閣総理大臣が辞任しない場合、野党は内閣不信任決議案を提出することができます。もしこれが可決されれば、内閣総理大臣は衆議院を解散するか、内閣総辞職をするかの選択を迫られます。
ただし、立憲共産党はいま解散をすれば大敗北する情勢で不信任決議を提出することはないでしょう。
自民党が石破を除名処分すれば自民党から不信任決議を提出することが可能になりますがこれも可能性は低いでしょう。
自民党総裁という地位を失うことは、内閣総理大臣としての党内支持基盤を大きく損なうことを意味します。これにより、国会での法案成立や政策実行が困難になることが予想されます。
ただし、石破は法案成立や政策実行の停滞など気にしない性格なので、これも内閣総理大臣をやめさせる要因にはなりません。
石破が自民党総裁から解任されたとしても、法的には直ちに辞任の義務はありません。
また、ＮＨＫや朝日新聞など左翼メディアは石破の内閣総理大臣への居座りを応援し続けるでしょう。
政治的な観点から見れば、自民党総裁を解任された内閣総理大臣が職務を継続することは極めて困難ですが、石破の性格から見て、辞任させることは極めて困難です。よって2008年まで石破は内閣総理大臣に居座り続けます。
議席数は同じだが、そのうち１つが補欠枠だ。（東京・塩村あやか）
彼女は当選したものの、最下位で補欠枠に滑りこんだから、残念ながら任期が３年しかない。こうなると次回以降、候補者調整で困ってしまう。
訂正
2024年の参院選にて、蓮舫は都知事選に落ちて参院比例に、松尾明弘は衆院議員に転出した。立憲民主党が2028年参院選で、もしこの枠に塩村をねじ込めば、候補者調整をしなくてよい。ただし、それでは新人候補を立てる余裕がなくなり、党勢が先細りすることは避けられない。
また何より、今回の選挙は、立憲民主党が蓮舫を参院比例に登録した。おかげさまで、産別労組の候補者・森屋隆が落選したから、これでは労組側が大激怒することだろう。
Carscoops 2025-07-11
https://www.carscoops.com/2025/07/nissan-is-taking-its-chinese-evs-global/
東南アジア（タイ・インドネシア・マレーシア）と中東へ船積み開始予定
Truck And Fleet ME 2025-07-12
UNECER100／R155適合ソフトを積み直す必要があり、タイムラインは「法規クリア後」と日産広報がコメント
CarNewsChina 2025-07-07
https://carnewschina.com/2025/07/07/nissan-to-export-evs-from-china-starting-next-year/
Electrekは「日本投入も検討」と報道するものの、型式認証・CHAdeMO対応・右ハンドル再設計が必要で、日産国内生産の切り替えサイクルを考えると27年度までは物理的に厳しい
Electrek 2025-06-16
https://electrek.co/2025/06/16/nissans-new-ev-looks-like-hit-in-china-with-17000-price-tag/
ざっくり言えば
そもそもで言うと、日本というか主に起こるのは東京都市圏になる
これが徐々に増えることでどうなっていくか、海外事例から割り出す
繰り返すが東京の話だ
5％ 2025年 コンビニ・飲食・介護などに外国人労働者を見かけることが増える
8％ 2028年 外国人が集中するエリアで、学校や住居などに影響が現れる。生活における地域トラブルが起きる
10％ 2032年 行政サービスの外国人対応の逼迫、文化による摩擦が生じ、極右の声が強まる
15％ 2040年 受け入れの抑制・再教育・統合政策が大きな話題になる。孤立や犯罪に走る外国人も増える。
ちなみに他国
1990年 21％
2010年 36％
2021年 40％
2000年 14％
2013年 18％
まあ全然まだまだだな
本格的に話題になり始めるのが2030年（ただし主に東京の話）
ちゃんと社会問題になるのが2040年移行、だがその前に受入れを絞ると思うので東京でも20％はいかないと思う
日産自動車は追浜工場（年間能力約24万台）の車両生産を2027年度末で終了し、モデル生産を福岡県の日産自動車九州へ集約すると発表した（https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/250715-01-j）。工場そのものの閉鎖は未決定で、跡地活用を含め検討中としている（ロイター 2025/07/15https://www.reuters.com/business/autos-transportation/nissan-says-oppama-plant-will-stop-production-by-end-fy202728-2025-07-15/）。さらに鴻海（Foxconn）と追浜でのEV生産を協議中との報道もある（ロイター 2025/07/06https://www.reuters.com/business/autos-transportation/nissan-considers-foxconn-ev-output-save-oppama-closure-nikkei-says-2025-07-06/）。
九州工業地帯にサテライト工場を新設し、福岡県の立地補助（固定資産税5年免除など）を活用
競合サプライヤー同士が合弁し、大型モジュール単位で納入し物流回数を半減
トヨタ東日本、ホンダ寄居など他社の小型EVラインへシフトし海外OEM依存度を高める
追浜での車両生産終了は、サプライヤーに地理優位の喪失と再投資の二者択一を突きつける分水嶺となる。コスト、顧客、技術の三面でリスク分散を急ぎ、多拠点・多OEMモデルへの転換を図ることこそ生存戦略となる。工場用途が未定とはいえ、JITロットの消失という事実は動かない。意思決定の先送りは許されない。
当初は、このまま円安方向に行くのかと思った。トランプ関税のダメージを避けるには円安にするのが最良だからだ。
ただ、パウエルが辞任してトランプの意を受けたラジコンみたいな利下げ派が就任するとしたら、円高もありうるし、わけわかんねーな。
パウエルが辞任すると、たぶん、日本の安部政権下の黒田元日銀総裁みたいな感じになると思う。
利下げはカンフル剤みたいなものだから、短期的にはアメリカ株はめっちゃ上がる。特にハイテクは上がりそう。円高のデバフがあったとしても。
ただ、インフレも同時に忍び寄る気もする。
中央銀行が政治家に屈すると国民が後でつけを払うことになる。という格言があるけど、ツケがそのうち回ってきそう。ただ、それがいつなのかはわからない。
トランプ政権の末か次の政権か。2027-2028年ぐらいあたり?
知らんけど。
遺族年金も改正されて、３号保険者も見直しが検討されてて2028年に40歳未満の女にとっては専業主婦を選んでキャリアを手放すリスクが上がった
国の今の動きとしては主婦も主夫も保護する気はないし働かせたいし社会保険料も払わせたいわけだ
既にかなりの選択肢が削られてる状態から子供を産んだ方が安心して暮らせる社会状況を作るって具体的に何をするんだ？
子供も労働力も増えて欲しいけど子供は嫌いな日本で何をどう？社会がついてくるのか？ってのが全然見えてこない
子供1人10万円は話題だが、街頭演説では代わりに保育や医療や給食や学費の無償化を止めると言っている
預けて働く負担は増えるし専業主婦になったとしても子供によっては10万円でも足が出る
選択肢を増やすとも安心して暮らせるとも両立してないように感じる
新卒と現役で給料逆転現象が起きた会社では現役側は納得してなくてピリついてるが出産キャリア案はそれの酷い版だよな
そして15年や20年、子供が多ければ25年とか後に雇わせる約束は不可能で子供ごと人生をかけたギャンブルになる
若い女の支持者は信じて賭けられるってこと？
天皇の側室とかメロンパンとかジャンボタニシとかは置いておくとしても
国民主権が国家主権に変わってるとかワクチン反対とか公共施設のマスク自由化とか結構ヤバめのもあるんだけど支持してるってことだよね？
日本家電メーカーが辿った凋落の物語は、低価格・高性能を背景に中国・韓国勢が急伸した2000年代に始まった。いま同じ力学が軽自動車EVでも生じつつある。BYDは補助金込みで100万円台を狙う軽EVを掲げ、日本市場に乗り込む構えを見せた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC178Q40X10C25A6000000/
本稿では「家電敗戦」に重ねつつ、BYDと国内メーカーの次の一手を考える。
テレビが液晶パネルで主導権を失い、白物家電がコンプレッサーで外資に依存した歴史は、「コア技術を掌握せよ」という教訓を残した。軽自動車EVで同じ轍を踏むかどうかは、国内メーカーが電池とソフトの主導権を握れるかにかかっている。BYDの挑戦は単なる価格競争ではなく、サプライチェーン丸ごとの覇権争いである。家電敗戦を教訓にするなら、いま決断するしかない。
| 年度 | 主な内容・影響 |
| 2025年問題 | 団塊世代が後期高齢者に突入 →社会保障費増加、医療・介護サービス逼迫、労働力不足 |
| 2026年問題 | AI学習用の高品質データが枯渇 → 大規模言語モデル（LLM）の成長が停滞 |
| 2027年問題 | SAPERPサポート終了、蛍光灯製造禁止、物流人手不足 → 各業界に技術・人員面での影響 |
| 2028年問題 | 改正雇用保険法、炭素課金導入、人口減・高齢化・格差の拡大 →社会・経済制度に大きな負荷 |
| 2029年問題 | 「情報I」世代が新卒に →デジタルスキル格差による人材育成・組織運営の課題 |
| 2030年問題 | 少子高齢化と人口減少の深刻化 →労働力不足、社会保障の維持困難、地方の過疎化 |
| 2031年問題 | 国家公務員定年引き上げ、復興庁廃止、人口1億2,000万人割れ予測 →社会構造の変化 |
| 2032年問題 | FIT制度終了（太陽光） →パネル廃棄・売電契約問題などのエネルギー関連課題 |
| 2033年問題 | 旧暦で9月・10月を特定できなくなる暦法上の問題 →文化・暦の運用に影響 |
――2026年導入の帰国支援と雇用主罰則強化が奏功、労働力不足など課題も
法務省入管庁は5日、2029年末時点の不法滞在者（在留期限超過者）が 9,842人 となり、統計開始以来はじめて1万人を割り込んだと発表した。2025年1月の7万4,863人から5年間で約8分の1に減った計算だ。
入管庁によると、減少のカーブは次の通り――2026年末に6万人、2027年末に4万7千人、2028年末に3万4千人、2029年末に2万1千人とほぼ均等に下がり続けた。背景には、2026年に始まった政府のいわゆる「三段ロケット政策」がある。
短期ビザの乱用を防ぐため、航空会社と旅行業者に事前照会を義務づけ、疑義案件を搭乗前にブロックした。
2026年4～9月の半年間、不法残留の罰則を一時停止し、最大50万円を上限に航空券や移動費を国費で負担。約2万人が応じた。当時は「移民へのばらまき」と批判も浴びたが、1人あたり20万円弱で強制収容より安上がりだったと試算されている。
締め切り後は不法残留罪の上限刑を懲役6年に引き上げ、資格外就労を助長した事業者も同等刑＋5,000万円以下の罰金とした。
さらに2027年の「悪質雇用主取締特措法」でブラック現場への摘発が本格化。入管、労基署、警察が合同で在留カードのIC読み取りを行う「現場スキャン」により、2027年だけで2,300超の事業所が処分された。事業者名公開を恐れ、地下雇用は急速に萎縮したという。
一方で副作用もある。建設や農業、介護では時給が2,000円台に高騰し、中小企業は価格転嫁を迫られた。地方の外国人経営店が姿を消し、多文化コミュニティが縮小したとの指摘もある。人権団体は「摘発1件あたりのコストは倍増し、残った1万人弱はより地下化している」と警鐘を鳴らす。
政府は「2035年までに5千人以下」を次の目標に掲げるが、経済界からは「労働需給を埋める合法ルートを示さなければ人手不足は加速する」との声が上がる。数字の達成と社会の持続可能性――両立への道筋が問われている。
今年の1月に、事業譲渡で、埼玉県にあるラーメン店のオーナーになりました。
10年ほど前にオープンした店で、初代オーナーさんが亡くなられるなど色々あり、私が４代目のオーナーということになります。
前オーナーさんの奥様がご病気になられて、通うのが大変になったということで、お引き受けすることになりました。
私は、これまでは全く別の分野の仕事をしてきて、飲食業は初めての経験です。
これには前段があり、昨年、別の仕事で損を押し付けられて、借金を抱えてしまう形になり、色々立て直したいと思って、昨年の夏から複数の事業の買収に乗り出しました。
店があるのは、私の自宅から2時間弱ほどの場所でしたが、「自走可能」とのことでしたので、お引き受けしました。
1月1日付で店を譲り受け、その後、あるスタッフに食品衛生責任者の資格を取ってもらって、保健所に地位承継届を出そうとしました。
食品営業許可の名義を前オーナーさんから私の名前に名義替えする手続きです。
ところが、保健所に書類を提出すると、すでに前オーナーさんから「廃業届け」が出されているので、地位承継届は受理できないと言われてしまいました。
その時点で、私の店は、「無許可営業」の状態にあるので、「今すぐ営業を止めるように」と言われてしまいました。
食中毒で営業停止を命じられた時の休業保険には入っていましたが、このような営業停止を想定した保険ではなかったので、保険金も受け取れませんでした。
このことによる減収のダメージがかなり大きく、手元資金が一気に減りました。
現場のスタッフの話によると、前オーナーさんも、2023年にこの店を買収した時に全く同じ地位承継届の手続きをしているはずなので、手続きについてよく分かっておらず、うっかり間違えて廃業届を出してしまったということは、ちょっと考えられないとのことでした。
ただ、どうしてそんなことをされたのかは、よく分かりません。
私が善人だから恨みを買っているはずがないと言いたいわけではなく、私と前オーナーさんにはあまり接点がなく、好意的なものであれ否定的なものであれ、何らかの感情を持たれるほどの関わりがなかったからです。
M&a;mp;Aの仲介会社を通じて2、3か月事務的なメールのやり取りをし、数回電話でお話しして、一度店で会っただけだからです。
私に対しては、特に強い感情を持たれるほどの交流がありません。
それで、もしかすると、相手は誰でもよくて、ただこういうことをやって、他人をわなにはめて反応を見て面白がっているだけなのかなとも思いました。
地位承継届は、「来月１日付けで譲渡します」という風に前もって提出することができず、譲渡してから、事後に提出することしかできません。
そうすると、店の実際の所有者と保健所が把握している所有者が異なる、「所有権が宙に浮いたような期間」が存在し、
保健所は、廃業届の受理に当たって、不動産の契約者などの情報は確認せず、提出された廃業届に形式的な問題がなければ受理してしまいます。
私の店の場合、オーナーが替わって店が営業を続けていることは、ネットで検索して公式X
https://x.com/menyaokami2/status/1874336502454612403
を見れば分かったことですが、その程度の確認もしていなかったということです。
しかも、私は昨年に、譲渡の予定があることを保健所に前もって電話で伝えていました。
廃業届は、厚生労働省のサイトからだれでもアカウントを作って提出できてしまい、
提出する際に、マイナンバーカードのICチップで本人確認するような仕組みにはなっていません。
あれをスマホで写真に撮って、なんらかの方法でオーナーの住所などの情報を取得すれば、
誰でも「なりすまし廃業」ができてしまい、その飲食店を無許可営業で営業停止に追い込んだり、オーナーを刑事罰のわなにはめることができてしまいます。
この嫌がらせのせいで、ウーバーイーツが年始からストップしていること、また営業停止を言い渡されていた期間にお店を全く開けなかったこと、営業許可の再取得にそれなりの費用がかかったことから、
14人いるスタッフ人件費2.5か月分くらいの手元資金が焼失しました。
年明け以降、私の方に、前オーナーさんが滞納していた水道料金やごみ処理費用の請求が来たりもして、おそらく、うっかりではないんだろうな、と思いました。
スタッフは、「チカンや飲酒運転も平気でやる人だったから、何をするか分からない」と言っていました。(スタッフから、無理やり体を触られたといったハラスメント被害の報告が複数寄せられています。)
10人以上いるスタッフの全てが学生で、決して「自走可能」という状態ではありませんでしたし、奥さんがご病気でという話については、スタッフは「そんな話聞いたことがない」と言っていました。
坂戸の保健所から営業停止を言い渡された時には、絶望的な気持ちになってしまい、「抗議の焼身自殺する人って、こんな気持ちなのかなぁ」なんて思ったりもしてしまいました。
2028年に時効を迎えるまで、私は、「無許可営業」で、2年以下の懲役または200万円以下の罰金の刑事罰を受ける可能性があります。
ただ、これはあくまで書類上の形式的な問題であり、安全性軽視の無許可営業と同列で語ってほしくはないなと思います。
保健所は、所有者ではない人からの廃業届を受理してしまったわけですが、そのことへの謝罪等はなく、自分たちがミスをしたという認識もないようで、当然のことのように「営業停止」を言われてしまったのですが、私としては、形式的な問題があったにしても、法益を侵したわけではないと思っており、「犯罪者」のように言われることには抵抗があります。
2月上旬に営業許可は下りて店は開けられるようになりましたが、
その後も資金繰りが厳しい状況は変わっておらず、
なかには、一家の稼ぎ頭としてご病気の親御さんを支えている若者もいます。
みんなのことをどうやって守ろう、みんなの生活をどうやって支えていこう、と考える毎日です。
いろいろな物を抱えるようになって、
若い頃は全然響かなかった馬場俊英さんの「スタートライン」が心に響く様になりました。
お客様から「頑張ってください！」と言われて泣きそうになったり、
最近入ったばかりの16歳のスタッフに「一人で抱え込まないでくださいね」と励まされたりしながら、
なんとかやっている毎日です。
私の様な被害者を産まないためには、
譲渡日よりも前に、地位承継があることを保健所に事前報告する仕組みが必要だと思います。
私が昨年かけた電話の内容は忘れ去られていたようですが、書類が残っていれば、前オーナーさんが廃業届を提出しても、受理されていなかったでしょう。
また、厚生労働省の申請フォームでは、マイナンバーカードのICチップによる本人確認は導入したほうがよさそうです。
さらに、営業許可証はみだりに人に見せるものではないという啓発も必要かと思います。
飲食店経営者の皆様、ご注意ください。
もう50年前とは違うよな
いろんな産業が発達してくるにつれてむしろ「無理なんじゃないか」ってことが増えた感じ
なんていうか「これがいつか来るのかぁ」ってワクワクがあんまない
いかにもすぐになんとかなりそうだった「自動運転」にすら四苦八苦している今、
未来では車が空を飛んでいて渋滞なんてものは過去の遺物だ！なんてこと
想像もできない
俺が死ぬまでには間違いなく達成していないだろう
アトムやどらえもんに搭載されていた超小型核融合炉もおそらく達成しない
月や火星に移住するってのも一応2028年には月に基地建築を始める計画があったり
2040年には1000人が実際に暮らす計画があったりするようだけど
何となく俺が生きてる間には無理そうだなぁという気がしている
それでも「未来は無限だ」と信じてる、はた目にはキチガイみたいな奴が
無限の未来を切り開いていくんじゃねぇかな、俺が死んだあとくらいに
知らんけど
ソフトウェア開発において「コード補完・単体テストの自動生成」から出発し、「願っただけで全てがすぐに叶う状態（完全自動生成）」を最終目標として、段階を詳細に示す。
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【第1段階：コード補完・単体テストの自動生成（2023年～2024年）】
•GPTシリーズやCopilotをはじめとした現時点の技術水準。
•開発者の意図をある程度予測して関数単位の補完・簡易なテストコードを生成可能。
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【第2段階：仕様書・要件からの関数レベル自動実装（2024年～2026年）】
•AIが自然言語で書かれた仕様を関数レベルで直接コードに翻訳。
•開発者が関数定義やインターフェース設計を自然言語で伝えるとコードが生成される。
•AIがテストコードをさらに詳細に自動生成し、境界値分析・異常系シナリオにも対応。
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【第3段階：コンポーネント～モジュールレベルの自動生成（2026年～2028年）】
•システム要件や簡易な設計書を基に、AIがより大きな単位でコードを生成する。
•特定のフレームワークやライブラリを適切に自動選定・使用可能。
•UI/UX設計も、要件をAIが受け取りプロトタイプを自動作成。
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【第4段階：アプリケーションの全体設計から初期プロトタイプ自動生成（2028年～2030年）】
•アプリケーション全体の要件定義やビジネスロジックを自然言語で指定すると、AIがアーキテクチャ選定から初期プロトタイプ生成まで対応。
•開発者の役割はプロトタイプ検証・調整・デバッグが中心となる。
• 多くの標準的なシステム開発では、開発期間が大幅に短縮される。
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【第5段階：AIによる自律的アプリケーション構築と運用保守（2030年～2033年）】
•自然言語または口頭での依頼だけで、要件定義・設計・実装・運用までAIが自律的に行う。
• 実行環境の自動構築（クラウド環境やインフラの自動調整）まで含めてAIが担当。
•AIはフィードバックをもとに、改善・改修・自動アップデートを実施。
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【第6段階：概念や意図のみで動的にシステムが生成される状態（2033年～2037年）】
• 「こうしたい」「こうあればいいな」という抽象的・概念的な願いをAIが完全に理解し、システム全体が即座に動的に生成される。
•開発者の役割はAIの生成結果を最小限のチェック、倫理的監視、法的責任の判断に限定される。
•システムはリアルタイムに利用者の要望を把握し、動的に再構成や最適化を行い続ける。
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【最終段階：願っただけで全てがすぐに叶う状態（2037年以降）】
• 完全に人間の意図・願望のみでソフトウェアシステムが瞬時に具現化される世界。
•AIが人間の思考・感情・状況を正確に読み取り、意識的な操作や指示を必要としない。
•現実世界との統合（物理環境への影響・IoTデバイス・ロボティクスとの連動）が完全に実現される。
• 開発という概念自体が消滅し、人間の願望と現実の境界が事実上消失する状態。
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