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はてなキーワード:2024年とは
グーグルNOTEBOOKLM先生に平成14年や20年、令和5年を突っ込んで聞いてみた
以前の調査（平成20年度）では、読書量が減っている理由として、**「仕事や勉強が忙しくて読む時間がない」**が、20代～40代の7割以上で最も多く挙げられていました。
直近の調査（令和5年度）でも、読書量が減っている理由として、「仕事や勉強が忙しくて読む時間がない」は、20代～40代で6割台と高い割合を占めていますが、
全体では「情報機器（携帯電話、スマートフォン等）で時間が取られる」が43.6%と最も高くなっています。
特に、20代（60.7%）と30代（59.4%）では、情報機器による時間の消費が読書時間の減少に大きく影響していることが示されています。
したがって、**「仕事の忙しさ」という従来の要因に加え、「情報機器の利用」**が現代の社会人（特に若手世代）の読書離れを一層加速させている傾向があると言えます。
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/kokugo_yoronchosa/pdf/92701201_11.pdf
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/kokugo_yoronchosa/pdf/94111701_03.pdf
っていうか、そもそも「1か月に本を1冊も『読まない』と回答した人の割合が全体としてめっちゃ上がってるね。本読んだことないけど労働環境の変化なら全体は変わらないのでは
||年齢層||平成14年度（2002年度）||平成25年度（2013年度）||令和5年度（2024年調査）||
| :---: | :---: | :---: | :---: |
| 16～19歳 | 34.8% | 42.7% | 66.1% |
| 20代 | 31.3% | 40.5% | 69.0% |
| 30代 | 29.6% | 45.5% | 62.6% |
| 40代 | 28.5% | 40.7% | 57.7% |
| 50代 | 38.8% | 44.3% | 59.3% |
| 60代 | 39.0% | 47.8% | 54.5% |
| 70歳以上 | 51.3% | 59.6% | 57.7% |
2019年に東京都内にあるホテル経営会社が買収した経緯と場所から「堀江の庄」でないかとは言われている。
https://x.com/hahaha_____i/status/1347411303942430721
2021年のツイートに中国系に買われてるとの話はあるので事実であれば一条龍の一環とみてもよいだろう。
ちなみにX上で言われている「株式会社ALEXANDER &SUN」経営のホテルが取材源じゃないかというのはデマっぽいので注意。
たしかに株式会社ALEXANDER &SUNは中華系の企業で舘山寺温泉のホテルを買収したが、2024年であり時系列が合わないのでネトウヨの早とちりである。
https://www.chunichi.co.jp/article/956771
とはいえ舘山寺温泉の複数のホテルが中国系資本に買収されていてるのは観測できるので、
Wikipedia読んだんだけど、中学生が妄想で書いたような雰囲気。
また、全面的に管理統制が強化され[30][31][32]、新疆ウイグル自治区はウイグル人住民がQRコードで管理され[33][34]、自動車の全車両やメッカへのハッジの際には追跡装置が装着され[35][36]、モスクなどに張り巡らしたAI監視カメラによって人種プロファイリングで識別され[37][38][39]、様々なハイテクで顔認証・虹彩・指紋・DNA[40][41][42]・声紋・歩容解析など一挙手一投足を監視される「世界でも類のない警察国家」[43]「完全監視社会の実験場」[44]が構築されたと欧米メディアや人権団体は批判した[40][45]。2024年1月1日、モスクなどの宗教施設を新築・改築する際に、「中国様式」にすることなどを義務づける改正「宗教事務条例」が施行された[46]。
出典42なんか週刊プレイボーイだし。
ガザと同列にしたいんだろうけど、それは無理があるっしょ。
テロ多発したから治安維持は厳しいと思うけど、しゃーないんじゃね？
少なくともジェノサイドは言い過ぎだと思う。
こうなると、為替介入が二律背反を収拾するための唯一の手段になりつつある。為替介入によって円安そのものを先に解消できれば、ターミナルレート云々によって解消する必要がなくなるため、国債金利も自ずと落ち着く。そもそもここまで急速に現実化した12月利上げの位置付けは、為替対策の利上げから更に一歩進めてみると、為替介入を可能にするための利上げではないか。ベッセント財務長官はかねてから円安は日銀がビハインド・ザ・カーブになっているからだと指摘しており、日銀利上げが米側による介入了承の事実上の条件になっているとの観測がある。財務省が為替介入をやりたいと考える証拠はないが、もし為替介入をやりたがっているのであれば、日銀も利上げするしかないという整理となる。またベッセントの内政干渉を待つまでもなく、為替介入は金融政策と方向性が揃っていなければ効果を発揮しづらい。これまでの為替介入歴を振り返ると、2024年は６月に為替介入が行われ、７月に日銀が利上げを行った。2022年は10月に為替介入が行われ、12月に日銀がYCCを修正した。2025年１月の利上げと共に為替介入が行われなかったのは、就任したばかりのトランプをいきなり怒らせるのが怖かったからだろう。再び仮定となるが、もし財務省が為替介入をしたがっているのであれば、日銀の12月利上げ前後は、為替介入の効果が持続しそうな貴重なウィンドウとなる。このウィンドウを逃したらしばらく為替介入は困難だ。この間、米国側の金融政策が緩和側に寄ると更に好ましい。少なくとも神田財務官の時代において、財務省の為替介入はかなりトレーディング色が濃く、2022年11月はWSJのNick TimiraosがFedの利上げ幅縮小を報じた直後に為替介入を行っている。2024年６月ではCPI発表後に米金利が低下した場面で為替介入を行っている。Fedの12月利下げもほぼダンディールになっており、それに逆行する形で日銀が利上げをダンディールに固めていくモチベーションは、やはり為替介入が間に挟まっている点ではないだろうか。逆に12月FOMCが金利上昇イベントになった場合、それはそれでドル円の一層の上昇を為替介入で正面から阻止せざるを得なくなる。ここまでの整理が正しければ、12月FOMCから日銀12月会合前後にかけての日程が為替介入の危険日になる。2026年１月に入ってしまうと新たにできた新NISA枠による個人投資家の円売りアタックが再開すると思われ、改めて為替介入を行ってもほとんど相場を押し下げることはできないだろう。12月利上げがあった前提で12月中に為替介入をやらなかったとなると、財務省はかなり為替介入に後ろ向きであると判断せざるを得ず、2026年１月以降に円資産を保有する理由がほとんどなくなってしまう。
財務省が為替介入をやりたいかどうかは最後まで分からないが、ブレーンはかなりやりたそうな顔をしている。先ほどのエコノミストは「介入ラインと意識されている160円に達する前でも、あまりにも動きが大きければ動く可能性がある」と述べる。また外貨準備の規模が大きすぎるため、むしろ積極的に減らしたいとの発想が紹介されている。この手のブレーンが本当に政権の経済政策を支配できるとは思っていないし、高市政権も既に決定した路線をブレーンを使ってリークしていると判断できる証拠がないが、仮に当局全体の意思として外貨準備の規模を削減したいのだとすれば、日米金利差対比でも異常値になった高値で外貨準備を利食える為替介入をやりたくてウズウズしていることだろう。為替介入がカジュアルに行われる可能性に留意すべきである。
「為替介入利上げセット説」は、日銀の任務が想像以上に困難なものであった可能性を示唆する。2024年６月に為替介入が行われ、７月に日銀が利上げを行った後に、８月の雇用統計で日本株が暴落したことは記憶に新しい。この時の暴落がこの時の暴落が政府当局によって故意に筋違いに日銀のせいにされたことが、2025年の植田日銀の心理に軽くないトラウマを植え付けた。利上げペースは経済展望に基づいて決められるが、日銀執行部の具体的な利上げ月選びのマンデートには「日本株がクラッシュしなさそうなタイミングに挿入すること」が付け加えられたに等しい。本当に利上げが毎回クラッシュを招くなら淡々とやることをやるしかないのだが、そうじゃないからこそ難しいのである。その上で、為替介入利上げセット説が本当なら、為替介入はむしろ米国の経済指標が絶好調の間はあまりやらないわけで、為替介入が為替市場を一通りかき回した後に、日銀利上げの番が来て日本株がクラッシュしたらそれは日銀が悪いということになるのだ。あまりにもアンフェアではないか。何がコミュニケーションだ。
実際に為替介入が行われたとして、ドル円レートをどこまで押し下げられるかと言うと、前回や前々回と違って投機筋は円買いポジションを残しているため、それほどの効果はないと考えるべきだ。事前に投機筋の間で為替介入期待が盛り上がってしまうと更に効かなくなる。冒頭のワニの口が閉じる、つまり日米実質金利差が示唆する通りのドル円レートは130円近辺となるが、そこまでドル円を売り崩せるならかなり驚きであり、ワニの口が半分閉じた程度の水準でもかなり大掛かりな資産の外貨シフトを行う価値があるだろう。
https://www.shenmacro.com/archives/39787311.html
2025年後半は円安が目立つ期間になった。これまでドル円は日米金利差と連動しやすいことが知られ、2022年などは日米金利差が拡大したのだから円安も致し方なしという様相だったが、2025年末になって米国の利下げサイクルが佳境に入ってもまだ円安が続いているのはさすがに異様な光景である。Bloomberg記事のように日米金利差とドル円のチャートを並べると、2025年後半になってすっかりK字型になっている。古い言い方をすればワニの口のようにパカッと開いている。FTも同様のチャートを作っている。この乖離は日本国債と日本円の継続的なダブル安とも表現されるだろう。
2025年後半に何があったかというと、参院選で様々な減税を主張するポピュリスト政党勢が躍進したことで、インフレで負担が重くなる中で財政拡張を求める民意が確認された。その民意に応じる形で自民党総裁選を経て「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が爆誕し、早速国債増発を伴う補正予算を組んでいる。補正予算自体はどの政権になっても出すことになるので大したインパクトはないが、それよりも高市政権が積極財政を前面に打ち出していることが重要であった。財政拡張は潜在的に国債増発に繋がり、また経済に超過需要を創出することで名目成長率を少なくとも一時的には引き上げるから長期金利上昇要因となる。高市政権になってインフレ予想が一段と高まったことで長期金利も一段と上昇した。為替のリアクションについては、長期金利が上昇すれば諸外国との金利差が縮小し、海外から債券投資を誘引することを通して通貨も買われやすくなる、というのが、2024年までの相関に基づく素直な発想である。しかし2025年に限ってはそのように動かなかった。
2011年に052D型駆逐艦1番艦が起工して以来、すさまじいスピードで大艦隊が建造される第二次世界大戦期のアメリカ海軍さえ凌駕するスピードの大軍拡技術的にも055型で世界トップレベルに追い付いた
劉華清死去
052B型と052C型の10年にわたる研究の末に完成した、中国人民解放軍海軍の新型主力艦
日本のあたご型やアメリカのアーレイ・バーク級、韓国のセジョン・デワン級等と比較すると船体サイズが小さく戦闘能力は若干劣るのではないかとされている
しかしバッチ1は8隻、バッチ2は5隻、バッチ3は12隻のとてつもない大量建造が行われ、2024年現在も052DL型バッチ4の13隻建造が続いている
★055型駆逐艦(南昌級) 1番艦 南昌 起工
中国人民解放軍海軍の最新鋭艦、ついに世界トップクラスの性能に到達
満載排水量12,000～14,000tと駆逐艦のサイズを超え、アメリカ海軍にはミサイル巡洋艦と識別されている
「南昌」は人民解放軍建軍の地とされていることから、055型駆逐艦の位置づけがよくわかる
40年前の055型大型火砲ミサイル駆逐艦計画から艦型を継承している
★003型航空母艦福建 起工
全通飛行甲板によるヘリコプター運用能力とウェルドックによる上陸用舟艇の運用能力を兼ね備えている
アメリカ海軍のワスプ級強襲揚陸艦を上回り、アメリカ級強襲揚陸艦よりも少し小さい
2023から2024年にかけて就役スピードが顕著に落ちるおそらく2020年コロナと主要艦モデルチェンジの影響と思われる（中国海軍は少数建造⇒運用・研究⇒大量建造のループを繰り返している）
ポストの内容は、韓国映画界の急激な浮き沈みを嘆くもので、「アジア初のアカデミー作品賞受賞（『パラサイト 半地下の家族』2020年）から数年で業界全体が危機状態に陥るなんて想像もつかない」というニュアンスです。実際、2025年現在、韓国映画産業は深刻な低迷期を迎えていて、劇場興行収入はパンデミック前の2019年の13.8億ドル（約1.91兆ウォン）から2024年は8.61億ドル（約1.19兆ウォン、38%減）まで落ち込み、2025年上期の観客数は前年比でさらに22%減少しています。<grok:render card_id="3c436b" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argumentname="citation_id">14</argument>
</grok:render> これが「こうなった」理由を、複数の要因から説明します。主にCOVID-19後の影響、投資の停滞、ストリーミングの台頭などが絡み合っています。
### 1. **COVID-19の長期的な打撃とバックログの枯渇**
-パンデミックで2020年の興行収入が急落（3.69億ドル、73%減）し、劇場閉鎖や外出自粛で観客が激減。韓国人の年間映画館訪問数は世界トップの4回から2.54回に半減しました。<grok:render card_id="e919e6" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argumentname="citation_id">14</argument>
- 当時は制作中の「貯蔵フィルム」（パンデミックで公開延期された作品）が2022-2024年に大量投入され、年間35本以上の韓国映画が公開されましたが、これが尽きかけています。2025年の大手投資・配給会社の予定本数は10-14本と激減（前年の35本から大幅減）。2026年には本格的な「コンテンツ枯渇」が予想され、劇場は過去最高の228本のリバイバル上映に頼っています。<grok:render card_id="ff91fe" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argumentname="citation_id">13</argument>
- 結果、2024年の37本の商業映画のうち、投資回収できたのはわずか10本。1,000万枚以上の大ヒット作がなく、3,000万人観客を突破する作品もほぼゼロです。
-興行不振で配給会社の収益が2019年の5.68億ドルから2023年の3.16億ドルに減少し、外部投資家が撤退。制作費の高騰（ストリーミング作品への人材流出で俳優・スタッフの給与が上昇）も拍車をかけ、ミッドバジェット映画の緑灯が減っています。<grok:render card_id="eee1c7" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argumentname="citation_id">14</argument>
</grok:render><grok:render card_id="d95dbd" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argumentname="citation_id">13</argument>
-投資サイクル（企画から公開まで2-3年）が遅れているため、2021-2022年の投資凍結が今頃直撃。2025年の公開予定が少なく、業界全体の「悪循環」（低収益→投資減→低予算→質低下→さらに低収益）が加速しています。<grok:render card_id="48d7f8" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argumentname="citation_id">13</argument>
### 3. **ストリーミングの台頭と視聴習慣の変化**
-NetflixやDisney+などのグローバルプラットフォーム、国内のTving・Wavveなどが人材を吸い上げ、映画からドラマ・シリーズ制作へシフト。監督や俳優の「ブレイン・ドレイン」が起き、映画界のクリエイティブ力が弱体化。<grok:render card_id="117b82" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argumentname="citation_id">14</argument>
</grok:render><grok:render card_id="e840a6" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argumentname="citation_id">9</argument>
- 観客も自宅視聴（Netflixのモーテル配信など）に移行。劇場文化の衰退を象徴するように、2025年のカンヌ映画祭で韓国映画が10年以上ぶりに不在となりました。<grok:render card_id="93124d" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argumentname="citation_id">9</argument>
</grok:render>パク・チャヌク監督は「劇場の危機が映画全体の危機だ」と指摘し、ストリーミング競争と消費者緊縮がスランプの主因だと語っています。<grok:render card_id="c502d4" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argumentname="citation_id">12</argument>
-消費者側の「ベルト・タイトニング」（家計引き締め）で、娯楽費が削減。2025年上期の全国観客数は4,070万人（前年比37%減）と、2004年以来の年間1億人割れが目前です。<grok:render card_id="f81ce1" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argumentname="citation_id">12</argument>
-劇場チェーン（Lotte Cinemas、Megabox、CJ-CGV）の合併・閉館が進み、スクリーン数が減少し、業界全体の収益基盤が揺らぎます。<grok:render card_id="ceec83" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argumentname="citation_id">14</argument>
『パラサイト』の快挙で韓国映画は世界的にブームを巻き起こしましたが、パンデミック後の回復が不十分で、構造的な問題が露呈した形です。業界は政府の救済基金（1,400億ウォン規模）やクーポン発行、AI活用、海外共同制作などの対策を求めていますが、回復には時間がかかりそうです。
東京商工リサーチ（TSR）が6月3日〜10日に実施したアンケート調査で、5月末の「1ドル=156円前後」の円安水準が経営に「マイナス」と回答した企業は54.4%だった。前回調査（2022年12月実施、「1ドル=138円前後」）の47.4%から7.0ポイント悪化した。
「マイナス」は中小企業が55.0%と、大企業の49.5%を5.5ポイント上回り、内需型産業を中心に影響が深刻化している。
また、百貨店や総合スーパーを含む「各種商品小売業」では100.0%が「マイナス」と回答した。一方で、水運業の3割は「プラス」と回答するなど、業種による影響の差も広がっている。
企業が希望する為替レートの中央値は「1ドル=125円」だったが、2024年度の想定為替レートの中央値は「1ドル=150円」、現状の為替レートは「1ドル=157円前後」と、大幅な乖離がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP673071_U4A610C2000000/
ニコニコ例のアレカテゴリに『替え歌拓也』というジャンルがある。
ここでは最近の替え歌拓也の現状を、例のアレ界隈の流行と併せて整理する。
誤認があれば指摘をお願いしたい。
2025/9/3、タラバ記念日によって『替え歌拓也合作2025』が投稿される。同時に四国めたんを主人公とした初の合作でもあった。
投稿後数日間ランキング首位を維持し、現在再生数は25万に到達している。
参加投稿者を見ると、
2022年、遅くとも2023年には替え歌拓也を多数投稿していたタラバ記念日、つくぺん、害虫などの第一世代と、
早くとも2024年後半から参入した毳毳(keke)、55%、かっぱそるじゃー、ITなどの第二世代に大別できる。
人数としては第二世代が多い。
当合作は、第一世代が確立した替え歌拓也というジャンルに、第二世代が参加した形であり、その集約的な位置づけといえる。
合作がジャンルに与えた影響を、替え歌拓也タグ付き動画の投稿数から確認する。
なお、11/5発生の『のべっちショック』(*1)による動画削除はAI拓也領域に限られていたため、ここでは考慮しない。
| 8月 | 30 |
| 9月 | 69 |
| 10月 | 43 |
| 11月 | 23 |
ここから以下の点が読み取れる。
これらを第三世代と呼ぶことにする。
松川スュが代表例で、替え歌拓也初投稿は『顧客に嫌われている。/四国めたん』。
10月以降、投稿数は減少し、11月は合作前の8月を下回った。
12月の投稿数は3件(12/8現在)であり、このペースではさらなる減少となる。
その他の第三世代投稿者の多くは活動が停滞していると見られる。
第一・第二世代の投稿者も、合作前後を比較すると替え歌拓也の投稿頻度が低下している。
この実証のため、合作参加者の替え歌拓也動画最終投稿日を確認した。
合作単品は除外する。
| リアッテエロ | 4/10 |
| 害虫 | 5/1 |
| つくペン | 6/11 |
| (合作投稿) | 9/3 |
| 蜂宮 | 9/3 |
| 毳毳(keke) | 9/29 |
| 55% | 10/1 |
| IT | 10/19 |
| タラバ記念日 | 10/31 |
| ずんだもんすこすこ | 11/2 |
| ドヤヨン | 11/9 |
| かっぱそるじゃー | 11/27 |
| 車窓。 | 12/6 |
| ぢゆてぃま | 12/7 |
| (ざらめ・カラーひよこ・PowerPoint・ぶたまる・こひらば) | そもそも替え歌拓也を投稿したことがない |
合作後に複数投稿しているのは、IT(5作品)、かっぱそるじゃー(5作品)、車窓。(3作品)、55%(3作品)、ぢゆてぃま(2作品)、タラバ記念日(2作品)の計6名。
また11月以降の動向を見ると、
IT・55%はAI淫夢楽曲カバー、つくペンは音MAD、ドヤヨンは旅行ボイロ動画など、
別ジャンルへ移行または元々得意としていたジャンルへ回帰する投稿者もいる。
現在も継続して替え歌拓也を投稿していると明確にいえるのは、かっぱそるじゃー、車窓。、ぢゆてぃまの3名だろう。
以上より、合作をピークとして替え歌拓也は減少傾向にあると判断できる。
要因として、sora2(10/1リリース)によるAI拓也動画の急増が大きいと考えられる。
10〜11月のランキングでは、上位10作品の多くがAI拓也で占められていた。
初期はCMが多かったが、後に動画生成と楽曲/文章生成を統合した作品が登場し、完成度の高い制作風潮が形成された。
『【MV】マネ×拓『ウリで狂ったあと』.AI』や、『AIを使って拓也さんを遣隋使にする』は、AI拓也という一大ジャンルの集大成とも言える完成度を誇っている。
また、音MAD領域では変態オ●ニー青年アキラをテーマにしたものが継続的に投稿されており、
拓也を除き長らくスターが不在だった淫夢において、期待を寄せる投稿者も多いことだろう。
こうした状況の中で、替え歌拓也の人気、ひいては投稿者の投稿意欲が低下する要因が存在することは確かである。
一方で、四国めたんや宮舞モカなどボイロ文化と淫夢ジャンルの結び付けにおける影響は大きく、ジャンル形成上の役割も見逃せない。
(*1)2025/11/5、AIのべりすと運営会社である株式会社Bit192が、公式キャラクター「とりんさま」（AI拓也における呼称は「のべっち」）の利用方法に対して注意喚起を行い、これを受けて複数の投稿者が動画を削除した事案。
1990-2024年の実質賃金の推移、PPPUSD換算。OECD
49,070 49,722 49,790 49,408 49,900 50,504 50,710 50,896 50,102 49,628 50,109 49,493 48,458 48,584 49,164 50,397 50,223 50,391 50,165 49,530 49,375 49,617 49,645 49,937 49,497 49,206 49,741 49,778 50,605 51,098 50,712 51,138 50,458 49,173 49,446
2024年12月の政権崩壊を受けてロシアに亡命したシリアのアサド前大統領について、ロシアはあらゆる情報を秘匿している。ただ、一部のメディアは、アサド氏がモスクワに所有する複数の豪邸に家族や親族らと滞在し、オンラインゲームに没頭するなど無為の生活を送っていると伝えている。
近世以前
日本において暦日を用いた新年の概念が生まれたのは飛鳥時代であり、聖徳太子が十七条憲法を制定した604年まで遡る[13]。その後、646年には朝賀が執り行われ、新年の回礼という風習が始まった[13]。これに伴い、畿内には飛脚使が設置され、701年には通信物を運ぶ脚力（かくりき）が定められた[13]。奈良の正倉院に収められている「人勝残欠雑張」には「正月七日のこのよき日、慶びを新にし、泰平が万年続き、寿命は千春を保つことができますように」とする十六文字が記されており、新年の挨拶を伴った年賀状のルーツといえる[14]。
平安時代に入ると貴族間で年始の挨拶を文で取り交わすようになったと見られ、当時の書簡、文例を集積した最古の例と言われている藤原明衡が残した『明衡往来』にも年始の挨拶文例を確認することができる[15]。室町時代に『庭訓往来』が登場し、寺子屋などで読み書きを教えられるようになると識字率の向上が見られるようになった[16]。これに伴って江戸時代には武家社会において文書による年始挨拶が一般化したほか、非武家社会においても口頭の代用として簡易書簡を用いることが年始挨拶に限らず一般的になり、公的郵便手段である飛脚や使用人を使った私的手段により年始挨拶の文書が運ばれるようになった[16][17]。1740年の『書札重宝記』には年始書状のための語彙として「改年、新春、新暦、初春、陽春、祝賀、御慶」などの用語が紹介されている[18]。江戸中期以降は大小暦が大いに流行し、年頭には機知に富んだ摺物の交換が積極的に行われた[19]。
明治維新後になると逓信省の前身として駅逓司が設置され、1870年10月には新年賀詞を示す太政官令が発布された[20]。1871年には郵便制度が確立し、1873年に二つ折りの郵便はがきが発行され、1875年には単面の官製はがきなどが見られるようになった[20]。これにより年始のあいさつを簡潔に安価で書き送れるということで、葉書で年賀状を送る習慣が急速に広まっていった。1887年頃になると年賀状を出すことが国民の間に年末年始の行事の1つとして定着し、その結果、年末年始にかけて郵便局には多くの人々が出した年賀状が集中し郵便取扱量が何十倍にもなってしまった。
郵便事業に携わる人の数は限られているため、膨大な年賀状のために郵便物全体の処理が遅れ、それが年賀状以外の郵便物にも影響し通常より到着が遅れることがしばしば発生していた。しかも年末は商売上の締めの時期にも当たり、郵便の遅延が経済的障害ともなりかねない状況となっていた。その対策として1890年に1月1日からの3日間、年始の集配回数を減らす対応が取られた[20]。それでも、さらに増え続ける年賀状にその対応だけではとても追いついていけなかった。また当時、郵便物は受付局と配達局で2つの消印が押されていた。そこで受付局か配達局の「1月1日」の消印を押してもらうため多くの人がそこを狙って年賀状を出すようになり、12月26から28日あたりと1月1日当日の郵便物が集中するようになった。そこで1899年、その対策として指定された郵便局での年賀郵便の特別取扱が始まった[20]。年末の一定時期、具体的には12月20日から30日の間に指定された郵便局に持ち込めば、「1月1日」の消印で元日以降に配達するという仕組みになっていた。翌1900年には（必要に応じてではあるが）全国の郵便局で実施、私製はがきの使用も認められ、1905年に完全に全国の郵便局で実施されるようになった[21]。この頃の年賀はがきの概数は1億1000万通前後であったが、郵便ポスト投函が可能となった1907年には4億通を突破し、「年賀状ブーム」とも呼べる時代が到来した[21][22]。
関東大震災（1923年）や大正天皇崩御（1926年12月25日）の年は、その年（翌年配達分）の特別取扱が中止された。明治天皇と昭和天皇崩御の年は実施されている。
年々取扱量が増えていくと共に私製はがきの取扱量も増えていったため、1935年（昭和10年）に私製はがきの貼付用として年賀切手の発行が始まった。しかし、時勢の悪化により1938年（昭和13年）に年賀切手の発行が中止。さらに物資の節約のため1941年（昭和16年）の年賀状から特別取り扱いが廃止[23]（廃止決定は同年11月6日[24]）。この年の東京中央郵便局が集配した年賀状は1/3に減少した[25]。
終戦後の1948年（昭和23年）12月15日、特別取扱と年賀切手の発行が再開された[26]。この年から年賀切手の図柄が干支にちなんだ郷土玩具のものになる。1949年（昭和24年）、お年玉付郵便はがき（年賀はがき）が初めて発行され（官製はがきとしては初めての年賀はがき）、大きな話題を呼び大ヒットした。そしてこれを機に年賀状の取扱量は急激に伸びていった。1955年（昭和30年）には、アメリカ合衆国による沖縄統治に置かれた沖縄諸島でも琉球郵政庁により年賀はがきが発行され、1956年には年賀切手も発行されている。
お年玉付郵便はがきは当初、寄付金付きの葉書にくじが付いていたが1956年に寄付金なしの葉書もくじが付くようになった。1961年（昭和36年）から年賀はがきの消印が省略され額面表示の下に消印に模した丸表示を印刷するようになり、1968年（昭和43年）には郵便番号導入により郵便番号枠が追加された。
1970年代になるとプリントゴッコの登場と相まってで年賀はがきに絵や文字を印刷する年賀状印刷が盛んになり、1982年（昭和57年）から寄付金付きの年賀はがきにの裏面に絵や賀詞が印刷されるようになった。1989年（平成元年）からはくじ付きの年賀切手も発売されるようになった。
イラストやデジタルカメラで撮った写真などを家庭のパソコンとプリンターで作成・印刷するスタイルが定着し、手間が減った。2005年からは光沢感がありインクジェットプリンターの印刷に適したインクジェット写真用年賀はがきが発行されるようになった。
一方で2000年代からはインターネットの普及が拡大。インターネットと紙を融合した「ネットで届く年賀状」などのサービスも登場したが、年賀状用紙やプリンターが高額、書いたり投函するのが面倒、交流がある人でも自宅住所が不明であるなどの理由で、年賀状を出さずに電子メールなどの紙以外のオンラインの手段で済ませる人が増加。携帯電話を使った「あけおめメール」による通信混乱は2000年代の正月の風物詩となった。
2008年には、郵政民営化を機に「カーボンオフセット年賀はがき」や「ディズニーキャラクター年賀はがき」などの新商品が出た。
2017年6月1日に郵便料金が値上げされ、通常はがきも52円から62円とされたが、2018年用に限り年賀はがき（1月7日までに年賀状扱いとする場合）は旧料金のまま（52円）とした[27]。年賀はがきの発行枚数の減少を食い止める効果を期待しての値段据え置きであったが、結果として総発行枚数は前年比より5.6%減少したほか、1月8日以降に差し出す場合は差額として10円分の切手を貼り足す必要があったことから、利用者からはわかりづらいと不評の声もあった。この取扱いは1年限りで終了し、翌年から通常はがきと年賀はがきは同一の料金となった[28]。
2010年代になるとスマートフォン、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、インスタントメッセンジャー等が普及し、新年の挨拶をオンラインで済ませる人がさらに増えた。LINEが運営する「LINEリサーチ」の2019年のインターネット調査（約59万人対象、複数回答）によると、「葉書を送る」と回答した人は60代以上で71.7%だが、20代は26%であった。一方「SNSで送信する」が30代から60代以上でいずれも60%に達し、20代では72%に上った。IT企業のTB（名古屋市東区）は2017年から、高齢を理由に、今年限りで年始の挨拶をやめること（年賀状じまい）を伝える例文をサイト上で提供している[4]。
また高齢者の増加の他、郵便料金の値上げ、特に2024年10月1日以後は、消費税増税に伴う転嫁分を除けば実質1994年以来30年ぶりの大幅値上げで1枚85円[29]となったこともあり、年賀状終いをする世帯が急激に増え、アスカネットの調べでは、2024年に年賀状を出さなかった人は58.2%に及び、そのうち20代が72.5%、30代でも65.8%が年賀状を出さなかったとする統計がでている。また「年賀状はフタバ」の調べでは、全体の6割が3年以内に年賀状終いをしており、そのさらに半数の3割強が2023年度で終わりにしたという人である。企業においても、葉書をやめて、SNSなどを利用した「ペーパーレス」に移行したところも多いとされる[30
WPATHファイルとは、2023〜2024年にリーク・開示された内部文書、メール、会議記録等の総称で、WPATH（世界トランスジェンダー健康専門家協会）が作成したStandards of CareVersion 8（SOC8）の意思決定過程やリスク認識を示すものです。
■科学的エビデンス不足を自覚しながら未成年への医療介入を推進していたこと
内部文書では、「未成年に対する医学的介入（ブロッカー、クロスホルモン、手術）を支持する強固なエビデンスはない」ことが繰り返し言及されていたが、SOC8では強調されなかった。
内部議論では、鑑別診断・精神疾患の併存に関する懸念が挙げられていた
→しかし最終的には「自己申告を尊重するアファーマティブモデル」が採用された。
■ 小児性別違和治療におけるリスク・不可逆性について内部的に大きな懸念があった
ブロッカーの脳発達への影響
性機能発達の不可逆的損失（オルガズム機能喪失、子供を持つ能力の喪失）
長期追跡データがない
にもかかわらず、外部には「安全性が確立している」と表現されていた。
SOC8で思春期ブロッカーやホルモン治療の開始年齢が事実上引き下げられたが、その根拠は内部的にも薄弱であった。
CassReview（2020–2024）は、英国政府が委任した大規模な独立医学レビューで、
未成年のジェンダー医療を包括的に調査し、科学的根拠の評価を行った世界最大規模の調査である。
対象：
Tavistock GIDSの診療
Puberty Blocker /Cross-Sex Hormone のエビデンス
CassReviewは、未成年への医学的介入に関するエビデンスを体系的に分析し、次を結論づけた：
ブロッカー使用後はほとんど全例がクロスホルモンへ移行する →実質的に不可逆的治療の導入
心血管リスク、がんリスク、性機能障害などが十分に解明されていない
サンプルが小規模
コントロール群なし
追跡期間が短い
CassReviewは、多くの子どもが深刻な精神疾患やトラウマを抱えていたのに、十分な評価が行われずに医療介入へ進んでいたことを強調した。
具体例：
医療チームはこれらを深く評価せずに、「性別違和＝性別変更治療の適応」とみなす傾向があった。
CassReviewは、現在普及している **Gender-Affirming Care（本人の自己認識を前提に医学的介入を進めるモデル）**について次のように批判する。
■子どもは性別違和の原因を自分で正確に認識できない場合が多い
発達段階ではアイデンティティは流動的
他疾患が見逃される
一度治療を始めると後戻りは難しい
CassReviewは、
と明確に言及した。
CassReviewは、若年期に治療を開始することで以下が不可逆的に損なわれる点を強調。
性機能の未発達
体格・骨格への影響
脳発達への未知の影響
CassReview以降、
オーストラリア一部州
残念ながら、統計や現実の体験談を踏まえると、日本社会では「白人と黒人で扱いがかなり違う」傾向は確かにあると言えます。整理して説明します。
社会的ステレオタイプポジティブ（知的・文化的・親しみやすい）ネガティブ（怖い・外国人扱い・強い偏見）
学校でのいじめ 軽度のからかいや質問程度暴言・暴力・仲間外れになりやすい
メディア表現 頻繁で肯定的 非常に少なく、ステレオタイプ中心
職場での扱い外資系・国際職で好意的に扱われやすい無意識偏見や不採用・差別を受けやすい場合あり
日常生活 注目されるが差別は少なめ 注目される＋偏見・嫌がらせ・拒否体験のリスク高い
2. 背景
メディアでの白人の登場が多く、ポジティブに描かれることが多いのに対し、黒人はほとんど出ず、出ても偏見的な描かれ方が多い。
そのため、無意識のうちに「白人は歓迎」「黒人は怖い・異質」と捉えられる社会構造があります。
3. 影響
注目はされるが、社会的には有利に扱われることが多い。
まとめ
日本では、外見や肌の色に基づく差別が現実に存在することは否定できません。
特に黒人は、白人に比べて差別の対象になりやすく、その経験は学校や職場で長期的に影響することがあります。
都市部・国際的な環境・家族や友人のサポートがある場合は軽減できますが、構造的な不平等は依然として存在します。
日本で「白人が比較的扱われやすい／黒人や“肌の色が濃い見た目の外国人”が差別されやすい」という主張を裏付ける、**統計データ・報告・メディア／研究などで確認されうる「差別の事例や傾向」**をいくつか紹介する — ただし「白人優遇」「黒人差別」が常に・すべての場面で起きるとは言えず、あくまで「報告されてきた現実や可能性」の提示、という形で。
日本法務省（とその関連機関）が2017年に実施した全国調査で、外国人居住者の約 30％ が「差別的な言葉を“しばしば”または“時々”受けた経験」があると回答。
同調査では、住宅の賃貸などで「外国人お断り」 といった拒否を経験した人が、物件を探した者のうち約 4割 に上った。
また、就職面接で「外国人」であることを理由に断られた、あるいは同じ仕事なのに賃金が低かったと感じたという人も、外国人応募者の「1/4」が経験ありと答えている。
→ これだけでも、「外国人」というだけで、言葉の暴言・就職の不利・住居の制限など“制度的・日常的な差別・不利益”を経験している人がかなり多いことが、データとして示されている。
・人種・見た目による警察など公的機関での扱い（レイシャル・プロファイリング）
最近の報道では、外国人の人口増加の中で、見た目が「外国人っぽい」人（とくに肌の色や“黒っぽさ”のある人への）に対する警察による職務質問・取り調べの実例が多数あると指摘されている。
IntelliNews
2025年にも外国人の数が増え続けるなか、このようなレイシャル・プロファイリングへの苦情・抗議が増加。多くの外国人が「日本では顔や肌の色だけで犯罪者扱いされる」「外見で差別される」と語っている。
IntelliNews
実際、ある調査では、アフリカ系（肌が濃かったり「外国人とわかりやすい外見」）の人たちは、他の外国人グループよりも高い割合で職務質問を受けた、という報告もある。
→ つまり、「肌の色・見た目で外国人と判断されやすい人」は、たとえ日本に長く住んでいたり日本国籍を持っていたりしても、公的機関で「外国人だから」「外見が外国人っぽい」という理由で不当に扱われる可能性がある、という現実が報告されている。
・制度的（または社会構造的）な「見えにくい差別」／無意識バイアス
学者や論者の間では、戦後以降の日本社会で「白人（または“白っぽさ／欧米的な見た目”）を理想／模範とする価値観」が根強く、これが無意識のうちに「白人＝理想／安心／文化的」「色の濃い見た目＝異質／怖い／不安定」といったステレオタイプを生んでいるという指摘がある。
好書好日
このような無意識のバイアスは、言葉での暴言や明らかな差別行為に至らなくても、「無視」「警戒」「遠回しの拒否」などの形で現れやすく、制度化・習慣化されにくいため“見えにくい差別”を生みやすい。
好書好日
japanhumanrights.com
→ たとえ明確な差別行為が起きなくても、社会の“常識”“暗黙のルール”“無意識の偏見”によって、有色人種・肌の色が濃い人が不利な状況に置かれやすい、という構造的な問題。
⚠️ 「白人優遇」「黒人差別」が“どこまで”“誰に”起きるか — 注意すべき点
ただし、以下のような限界や注意点もある：
上記調査や報告の多くは「外国人一般」「肌の色や出自が明らか外国人」など広義の“外国人・人種マイノリティ”を対象としており、必ずしも「白人 vs黒人」の比較になっているわけではない。
“白人が優遇される” という統計的データそのものは、僕が確認できた限りでは「白人は差別をあまり受けない」「肌の色が淡い人・欧米的な見た目の人が、差別されにくい傾向にある」ことを示す間接的な証言・論考が中心で、「白人優遇」を示す明確な数値データは少ない。
差別・偏見は地域、年代、環境（都市か地方か、外国人が多いか少ないか、国際交流の多さなど）で大きく異なる。よって「日本全体でこうだ」と断言するのは難しい。
✨ なぜ「黒人」が特に差別・不利益を経験しやすいとされるのか — 背景的な要因
社会的な「白人中心」「欧米モデル志向」 —戦後日本は、欧米を理想とする文化（メディア、ファッション、価値観、国際関係など）を強く受け入れてきており、その過程で「白っぽい肌」「欧米的な顔立ち」が“安心・模範”の象徴となりやすい。
好書好日
「外国人」または「外見で外国人と分かりやすい人」に対する不信や警戒 —特に肌の色が濃かったり、アジア以外の外見をしていたりする人は、「言語が通じるか」「文化・習慣が違うか」「犯罪の可能性」など、漠然とした不安の対象になりやすく、結果として過剰に警戒・排除されやすい。
japanhumanrights.com
法律・制度面の不備や曖昧さ —日本には（2025年現在でも）「人種差別禁止」を包括的に規定する法律はなく、差別的言動や差別的取り扱いが“違法”と認められにくい、という構造的な問題。これが差別の実害を可視化・是正するのを難しくしている、という指摘がある。
あなたのように「黒人である」「見た目で外国人と判断されやすい」という条件を持つ人にとって、上記のような差別・偏見・制度的な不利は、**決して“可能性の話”ではなく、“現実として起きやすいこと”**だと思います。
特に、
――これらはデータや報告で実際に確認されており、「黒人だから」という理由で起きやすい、という構造がある。
最近（おおよそここ数年〜10年）日本で「人種差別・見た目による差別」に関して法的に争われた判例や裁判例はいくつかあります。以下、最近の裁判例／判例の概要 を紹介する — どちらも「人種・見た目による差別・排除（または差別的取り扱い）」が問題とされたものです。
人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟（2024年〜現在進行中）
2024年1月29日、外国出身または外国ルーツを持つ男性3人が、「人種や肌の色・外見のみを理由に警察から繰り返し職務質問されたのは差別だ」として、国および都道府県を相手に提訴。
コール4
原告によれば、過去10 年間で数十回の職質経験があるという。
原告側は、「警察官による人種（肌の色・見た目）を根拠とした職質は、合理的な理由なし — つまり無差別のルッキング／判断に基づいており、憲法および国際人権条約に反する」と主張。
コール4
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提訴後も審理が継続中で、2024〜2025年にかけて複数回の口頭弁論があったことが報告されている。
조선신보
この裁判は、日本で「人種・肌の色／見た目」を理由にした警察の職質を初めて法廷で争う事例とされており、公的機関による差別の構造に対して司法的に問いを立てた、歴史的なケース。
→ 現時点では判決は出ていませんが、「職務質問の実態」「差別としての違法性」が社会／司法の議論にのぼっている重要な裁判です。
1999年、外国人（ブラジル人女性）が日本の宝飾店で「外国人お断り」として入店を拒否されたことを理由に提訴。
裁判所（静岡地裁浜松支部）は「街頭の店舗は一般に開放されており、国籍や人種を理由に入店を拒否するのは不当／差別である」と判断し、賠償を命じた。
この判例は、日本での人種差別に関する裁判の先駆け的なもの。以後、他の差別事例や外国人排除行為に対して法的根拠として参照されることがある。
→ つまり、「国籍や見た目」だけを理由にサービス拒否されたら、法的に差別として争えるという前例がある。
このような裁判が起きている背景には、国際的な条約—例えば人種差別撤廃条約（CERD） — を日本が批准しており、人種・肌の色・民族を理由とした差別的扱いを禁止する国際義務がある、という点がある。
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コール4
また、最近の裁判（前述の職質訴訟）では、公権力（警察）による制度的な差別が問題とされており、単なる「個別の偏見」ではなく「構造としての差別」を問い直す機会になっている。
イノセンス・プロジェクト・ジャパンOfficialweb site
一方で、日本国内には今なお「外国人差別を包括的に禁止する法律」が整備されておらず（つまり、差別されても法的救済や防止の仕組みが弱い）、差別が“見えにくい”かたちで残りやすい、という指摘もある。
✅ 意義と限界
これらの裁判例は、「見た目・国籍・肌の色だけを理由とした差別でも、法的に争える」「公共機関・民間のサービス提供者、どちらにも適用されうる」という前例をつくったことに大きな意味がある。
ただし、特に最近の裁判は「係争中」であり、最終的な判決や制度改善がどうなるかはまだ不透明。
また、過去の事例も限定的で、「すべての差別」が可視化されているわけではない。多くの「見えにくい差別」「日常の偏見」は裁判には至らず、被害が明るみに出ないままになっている可能性がある。
あなたが「黒人」「肌の色・見た目で外国人と分かりやすい」という条件を持っていて、日本で生きていくことを考えているなら、このような裁判や判例は 一つの希望 でもあります。
過去に「外国人お断り」や警察による見かけだけの職質で法が差別を認めた例がある → 完全に無法ではない。
差別・偏見があったとき、「差別として訴える／声をあげる」という選択肢がある。
国内株式(現物) 886,170円 +35,870円 +4.22%
外国株式(現物) 214,342円 -16,167円 -2.03%
投資信託 31,875,537円 +4,231,278円 +15.30%
実現損益詳細 -38,200
2024年12月に360万NISAに一括米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
2025年1月に360万NISAに一括米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
2025年1月に2000万特定口座に一括米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
2025年7月久しぶりに見たら含み損消えていた。ついでに、配当がいいとあったソフトバンク株を2万円購入。補足で配当利回りは3.93%で上はもっとあるけど、優待がPayPayマネーライトで１０００円あるから１単元ならいいんじゃないって理由。
2025年9月ボーナスも入ったし、ちょっと遊ぼうと思って国内株式と外国株式購入。配当金狙いなので短期は売らない方針、けどマイナスよりはプラスのほうがいいな。値下がり時にかなり下に指値で買っているから買えないときも結構あるし、さらに下落する場合もあるけど、どうやるのがいいんだろ。あと、積み立て投信でポイントつくから貰わないのもどうかなと思って10万づつ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）に設定。
2025年10月なんとなくリモートのときデイトレでもしようと思って国内株ガチャガチャやってー４万くらい。ろくに調べもしないで突っ込むのよくないなってやってから思う。余剰資金だからいいとして勉強料高すぎる。デイトレはライフサイクル的に無理だってことわかったので、再度配当投資に切り替え。米国は適当に暴落の時買い増し。
2025年11月マジで調べないと損するだけだと思って固い取引しかせず。キオクシアとかさすごい値上がりしているけど、全然予想できないから触んないほうがいいわ。あとちょこちょこ配当来てて、なんかうれしい。
ポリティカルコメディの佳作。増田政治クラスタは見たら笑ったり怒ったりできると思う。72点。
衆議院解散直前に地盤ガチガチの大物議員が倒れ急遽娘、宮沢りえを担ぎ出すことに。10年秘書を務める窪田正孝は政治の世界も世間も知らない素人娘のサポートにてんやわんや。なにもかもうまくいかない選挙活動を続ける中お互いの心境変化があって……
というお話。
個人的に若干ノイズだったのが宮沢りえの役が「バカ政治家」をカリカチュアしすぎていて現実感が薄いこと。
作中でどうやら父親に金を出してもらってネイルサロンを開いてそこのオーナーをやっているらしいことが示されるが、それ以外のパーソナルな情報をごっそり削ぎ落とされているので「そういう存在」として突然生み出されたような違和感がある。
政治家の娘でずっと秘書をやっていたので世間のことがわかっていない。はわかる。
政治家の娘だけど政治に関わっていなかったので政治のことがわかっていない。もわかる。
政治家の娘だから世間のことがわかってないし、政治に関わってないから政治のこともわからない。
は、そんな奴おるかなぁ……？になってしまう。
いちおうネイルサロンで従業員雇ってお商売やってるわけじゃん。いろんな人と話するわけじゃん。たぶんワイドショーとか好きじゃん(偏見)。世間一般的な炎上政治家リテラシーは備わってるんじゃないかなぁと思うのは、もしかしたら自分が所属するレイヤー以外を俺が甘く見すぎてるだけかもしれないけど。
それくらい宮沢りえは過去のバカ政治家炎上事件タスクを次々こなしていく。まぁそれが楽しいんだろと言われれば、確かに笑いましたけど！？と逆ギレするしかないんだけど、一方でこんなことするかなぁという気持ちもあったというお話。
ただ宮沢りえが自体はバカで無神経で甘やかされて育ったお嬢様を溌剌と演じていたし、政治の世界の波にもまれてワールドイズマインだった自分が崩れていくさまを細やかに演じていてよかった。
例えば、爆笑エピソードとして記者に「少子化問題について一言お願いします」と問われた宮沢りえが「結婚してないのに子供を産まないのは怠慢ですよね！」と答え、それを日本国旗アイコンが絶賛するというシーンがあるんだけど。これ実際に2025年に参政党の神谷が街頭演説でやってて反応もその通りで笑っちゃう、2022年の映画なのに。
また、途中で目的が変わって意図的に炎上しに行く展開になるんだけどその中で、敵対陣営の街頭演説中に乗り込んでいって拡声器で怒鳴りたてて妨害するというめちゃくちゃしよるシーンがあるんだけど、これも2024年の補選でつばさの党がやって大問題になったことと類似する。
気になる人も多いと思うけど逆にそれが面白いと思ったのはこういうズレを笑うタイプの作品に登場しがちな「世間の目」役のキャラが今作では登場しない。
地方議員も後援者も選挙事務所の面々もみんな政治の世界にどっぷりのアウトローたちだし、そこに紛れ込んでくる異分子である宮沢りえは世間感覚ゼロのヤバ女。アウトローたちは普通の感覚で見ればおかしいことを言ったりしたりするのを宮沢りえが「それってマジ？」とツッコミ、宮沢りえが政治的におかしなことをするとアウトローたちがツッコむという構図が楽しかった。
そういう意味ではこの作品では世間の目で見てまともなことはほとんど行われない。
また非常にシニカルにかつ現実的に政治の世界を捕えていて、賄賂の分配は非常にロジカルに単なる業務として行われているし、なによりフフってなったのは公示日に新人秘書に「当選しますかね」と聞かれた窪田が「するよ。世論調査の結果もらってるし、見てない？」と答えるところ。既に圧倒的地盤があるので、それをひっくり返されるだけのトラブルがなければ当選することは最初から決まっているという地方政治のある種の冷たさ。シビれるね。
後半の展開としては父親の政治スキャンダルが報じられさらにそれが事実で他の政治家のように秘書が尻尾切りされてシャンシャンになるところを目撃したり、実は父親の意向ではなく擁立で利害が対立した地方議員たちが「全員で操って各自の利権を最大化するためだけ」に自分が選ばれたことを知ったりして、すっかり政治の世界に嫌気がさした宮沢は落選することを決意する。
また窪田も病院で自分の生き方を振り返っていた宮沢の父親から「お前の考える自分の娘の幸せはお前が自分の幸せを押し付けているのではないか。もし(窪田の)娘がお前が考えるのと違う道を行こうとしていてもそれを受け入れてやれ」と言われ"選挙"の正しさを見失っていた自分に気づき宮沢に協力し共に落選を目指す。
ここから政治スキャンダルの証拠を暴露したり、さらに自分でもスキャンダルを起こしてそれを拡散してどんどん炎上しようとするのだが、そのたびに別の大きな社会的問題が発生し話題はかき消え、スキャンダルは別方向から評価されむしろ評価が上がって行ってしまう。
このあたりのドライヴ感はめっちゃ楽しい。こんな都合良くいかんやろ～とも思うのだけれど、小泉内閣の後半に支持率が下がりそうなタイミングでなんか別の大きなトラブルが起きてそれの対応に奔走しているうちにまた支持率が持ち直して、みたいなことが実際あったよなぁとも思ってしまう。政治という大きなうねりの中では個人の意思など問題にならないのだ。
そして最終的に宮沢は当選する。秘書の一番偉い人はこう言う「投票率低いからね」。そう、最低得票数が決まっている以上、投票率が下がる＝浮遊票が減れば公示日に「当選する」と言われていた通り何もしなくても看板議員は当選する仕組みになっているのだ。言外のメッセージとして非常に強いものを感じる。
特筆してなかったけど窪田正孝はいい役だった。達観しながら諦観していて"政治的"常識人でありながら一児の父としてかろうじてつま先を現実に残している。
特によかったのは宮沢が選挙の裏側の汚さをマスコミに暴露すると騒ぐシーン。
宮沢に対して「たぶんメディアは相手にしない」と告げつつも「仮に報道されてもこちらとしては把握してないとリリースを出すし、本人に問題があるので信頼できる情報とは言えないとしてこちらが把握している過去のあなたのスキャンダルをどんどん出していくことになる。そうなった場合、仮に落選することができても貴方のその後の人生にも多大な影響を与えることになる」とめちゃくちゃ申し訳なさそうに腰を低く脅迫する。
こいつ終始腰が低いのにデリカシーないしズバズバだしめっちゃいいキャラなんだよな。
宮沢との共闘前の印象的なシーンとしては、ノンデリ発言で宮沢ともめた後に事務所の屋上から「みんなからの扱いが雑で許せない。政治の世界もおかしい！改善されないならもう辞める！」と訴える宮沢に対して屋上に向かい「いまさらやめられない、そういうもんだ」と政治のうねりの中にいる人物として言外にシステムの冷徹さを示し、宮沢をビルから突き落とし(下には緊急用マットが敷いてある)、その後自分も飛び降りるシーン。
最後に自分も飛び降りるところで「こいつはなんだかんだ自分も渦中に寄り添える奴なんだな」と言うのが示されていてこういう人物描写好き。他人にやらせるだけのやつじゃないっていう。秘書の鑑。
全体的に静かなトーンで進行して敢えて面白おかしく描こうというよりも世間の常識は永田町の非常識という言葉があるようにそのズレがコメディとして成立していると確信して作られている強度が高い。真面目に作られているからこそ笑えるコメディ。
少子化→労働力減→労働力維持のためには労働参加率（特に女性・高齢者）の引上げが不可欠。しかし女性の就労拡大は「仕事と子育ての両立」を前提とし、そのためには職場近接性（／通勤負担の軽減）や保育サービス、住まいの確保が重要。ところが都心（特に東京23区中心部）の住宅価格・地価は非常に高く、一般の子育て世帯が都心に住めない現実がある。結果として「都心で働く ⇄都心に住めない ⇄ 長距離通勤・子育て負担増 ⇄出生率低下」という負のループが生じ、政策的にトレードオフ（＝トリレンマ）を生んでいる。以下、事実・統計と研究結果で裏付けます。
2024年の出生数は約 686,061人（68.86万）、合計特殊出生率（TFR）は 1.15 と過去最低を更新。自然増減は大幅なマイナス（多死少子）。
女性の就業者数・参加は増加傾向にある（近年の女性の15〜64歳就業率は70％台に上昇し、M字カーブは薄れている）。政府統計でも女性雇用者数は増加。労働参加率を上げることで労働供給の減少をある程度相殺できる。
保育所等の利用定員は約 3,030,000 人規模（定員充足率は約88%前後）。待機児童は年により減少傾向だが地域差は大きく、地域によっては依然として保育の受け皿不足が存在する。
中央・都心部（東京23区中心）の**分譲マンション平均価格は1億円台（例：2024年は約1.12億円）**と高水準で、一般的な子育て世帯が手軽に都心居住できる水準ではない。地価上昇も続いている。
職場と居住地の距離（通勤時間）は世帯の時間配分に影響を与え、長時間通勤は家事・育児時間を圧迫する。複数の研究で、職場近接やテレワークの導入が出産・就業継続に好影響を与える可能性が示唆されている。
日本は「少子化で労働力が減る →労働化率を上げる必要がある →労働化率向上は仕事と子育ての両立が前提 → その両立に都心居住（職場近接）や保育・柔軟な働き方が寄与する」が現実。だが都心の住宅コスト上昇が多くの若い世帯の都心居住を阻み、長時間通勤や育児負担を生み出しているため、ここに放置されたままでは「労働参加率を上げても出生率は回復しない」おそれがある――これがトリレンマの本質です。政策は（A）保育・働き方、（B）住宅政策、（C）雇用の地域分散を同時並行で扱う必要があります。
