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はてなキーワード:2015年とは
本稿で提示するプロファイルは、10万件以上のブクマを有するidを対象に公開コメントをAIが解析し、その深層心理や思想傾向をモデル化した「テキスト・ペルソナ」です。これは実在する個人のプライバシーを暴くものではなく、言語活動に基づく批評的なシミュレーション（思考実験）です。特定の個人の社会的評価を操作する意図はなく、あくまでAIによるテキスト分析の一環としてお楽しみください。
中小JTCなサラリーマンで特にプロフェッショナルなスキルもないまま働き、会社での身分は係長止まり。とはいえ年下の上司や仲間と仲良く働いて、嫁さんも子供もいる就職氷河期おじさん。様々なラッキーが重なり、少なくない資産を持ち、人畜無害な顔をしながら今日も朝から満員電車に乗っています。
誰にも言えないわいのリアルを増田で吐き出すんだ。氷河期だから全員が不幸なわけじゃない。氷河期は無条件にかわいそうなのではない。こんなラッキーな氷河期おじさんがいることも知ってほしい。
2000年頃、リクルート主催でお台場で合同就職説明会があり、適当に参加してあれこれ見て、適当に選んだ会社にエントリー。そのまま友人と近くのトヨタメガウェブで車乗って遊んで帰った。エントリーした会社の面接を受けたらトントン拍子で決まり、なんか雰囲気も悪くなかったからそのまま営業として就職。
もくもくと働いていたら、たまたま大きく売れて表彰され、賞金もくれたりして、いい会社だなーと思って働いてた（今振り返れば相当なブラック労働&上司だったが。）その後リーマンショックで全然モノが売れなくなり、暇だったから仲良いお客さんのとこに入り浸ってサボり、昼からお客さんと酒飲んでカラオケ行ったりして遊んでたら色んな会社や人紹介してくれてなんやかんや売れて、不況とかあんま関係なく賞金も貰えて、意図せず全社トップセールスになって表彰されたりもした。
結果、結構お金を貰えて貯まったから仲の良い同期に酒奢って飲んでたら「これからの時代は投資だ」と教わり、その時はじめて投資信託やらFX（外国為替証拠金取引）なるものがあることを知った。仕組みを調べたら、FXはヤバイだの、投信はインデックス系が良さそうだの、アクティブファンドはあかんだの、詳細はよく分からないが典型的な悪手があるっぽいことはわかり、それらは踏まないように気をつけ、当時出始めていたネット証券で口座開設のうえ手数料の安いファンドを積立てはじめたのが2010年。翌年、東日本大震災の発災で、FXでドルを買っていたものが日本が危機なのになぜか円高に触れまくり、1ドル76円とか狂った価格に。軒並みドルロングポジションを狩られ無事損失100万越えの強制退場。激痛を経験し証拠金取引は一切やらないことを決意（その数年後、200万円を失う大事故をおかわり。）加えて円高によるドル建てのS&P投信とか凹み放題だったが現物はロスカットなどもなくこれは強いと再認識。マイナスやけどいつか復活するやろの精神で高級な焼肉を食べて金が蒸発したと思いこんで寝かしておいた。
そこから、謎の胆力で貯金のつもり積立で日経平均やらS&Pをつみたてたりして、年を追うごと少しずつ資産が増えたり、ときに減ったりしながらも、ゆるゆると資産の下限が切り上がっていく様を見て確信。「ん？もしかして、これずっとやってたらお金増えるやん？」。単純である。
途中結婚したり、式の前に子供が先に生まれる漏洩事故を起こしたり、金が入り用で投信売ったり、積立やめたりするときもあったけど、なんやかんや「金増えるやん！」だけで、積立し続けてた。加えて2015年頃、暗号通貨なるものを知って、これはナウいから買ったほうがいい、とか、わけわからん動機でビットコインとリップルをCoincheck経由で30万円分ほど買っていたのも後から資産形成に大きく寄与した。
2020年頃、世界がコロナでぶっ壊れる中、株も債権も為替も先物も全部ぶっ壊れてた（なんか原油とか価格マイナスになってて意味不明だったし）。しかしわいの資産は世界経済も日本経済もクソオブクソな時から積んでいたから、びくともしなかった。わいは手持ちの金で価格がぶっ壊れた投信たちをしこたま積み増しした。
それから5年たった今、たまたま出にした成果で手元には3億円を超える資産ができた。投信は上がり、暗号通貨は上がり、証拠金取引で事故って手を引き、現物積み上げで地道にコツコツやってきた。
何も資産のない農家の生まれで一家初のサラリーマン。平均給与以下の氷河期世代が、10数年にわたる投資で資産3億達成は、静かなるホームランだろうと思う。そんな氷河期世代だが地味に打席に立ち続けて打ててるサラリーマンもいることを知ってほしい。氷河期世代は無条件にかわいそうなのではなく、ラッキーが重なったわいみたいな奴も存在する。さえない顔して満員電車乗ってるくたびれた氷河期世代のおっさんの財布に3億入ってる可能性も微レ存なんよ。
Permalink |記事への反応(12) | 23:53
東京・赤坂のライブハウスで16日、出演予定だった女性が左腹部などを刺された事件。殺人未遂の容疑で逮捕された現役の陸上自衛官の大津陽一郎容疑者（43）が、逮捕前の任意聴取で「9年前に被害女性とSNSで知り合い、交際に至った」「自分に家族がいると伏せて付き合っていた」と明かしている。そんな大津容疑者は茨城県の常陸大宮市の、厳しい家庭で育てられたという。
2015年1月24日、本署地域課勤務の男性巡査長（27歳）が、不倫相手の社会福祉士の女性（23歳）宅（大阪市東住吉区）で女性の首をベルトで絞めるなどし、窒息死させた[1]。10月6日、大阪地方裁判所は、元巡査長の男に懲役18年の実刑判決を言い渡した[2]。裁判所は、殺害された女性は元巡査長が結婚していたことを知らず、巡査長が別の女性との結婚を知られ、勤務先や妻に交際が発覚するのを恐れて犯行に及んだという動機を認定した[3]。現役警察官の起こしたこの殺人事件は、社会に多大なショックを与えた。
既婚者でありながら婚活パーティーで出会ったシングルマザーと交際し、妊娠した女性を自殺と偽装して殺害した事件があった。３月の事件発生から４か月後、埼玉県草加市の会社員・高橋剣容疑者（４３）が殺人容疑で警視庁捜査1課に逮捕されたことを受け、元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は当サイトの取材に対し、「突発的ではなく、計画的な犯行」と指摘した。
最近あるv系バンドを知り、YouTubeで動画を見たりメンバーの過去のブログを漁ったりしているのだが、昔の写真がまあすごい。その時代の流行りだとはわかるけれどもよくそれが流行ったなと思うくらいには強烈な髪型とメイクと衣装。
ツンツンした頭とかギャルとかのザ・平成なものが流行ったのって2000年台だと思ってて、2001年生まれの自分とは一世代違う印象があったけど、2015年とかの写真や動画でもそのv系はそんな感じのザ・平成で、2015年にもまだその文化が生き残っていたのかと衝撃を受けている。冷静に考えれば、一世代違うっていうことは、まさに自分が中学生とかのときに二十代、三十代の人たちが活躍してるってことなんだろうけど、自分が全然物心ついてネットとか始めてた頃は今の自分と地続きな感覚があってそんな昔な感じがしないから、自分にとってひと昔前に感じる文化が、自分にとって最近に感じる時代にも全然続いてたっていうのが時代錯誤感があって不思議。
高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。
本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)
この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。
高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。
本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2.国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3.日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上
令和七年十二月 日
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上
Permalink |記事への反応(1) | 19:23令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
(続く)
2011年に052D型駆逐艦1番艦が起工して以来、すさまじいスピードで大艦隊が建造される第二次世界大戦期のアメリカ海軍さえ凌駕するスピードの大軍拡技術的にも055型で世界トップレベルに追い付いた
劉華清死去
052B型と052C型の10年にわたる研究の末に完成した、中国人民解放軍海軍の新型主力艦
日本のあたご型やアメリカのアーレイ・バーク級、韓国のセジョン・デワン級等と比較すると船体サイズが小さく戦闘能力は若干劣るのではないかとされている
しかしバッチ1は8隻、バッチ2は5隻、バッチ3は12隻のとてつもない大量建造が行われ、2024年現在も052DL型バッチ4の13隻建造が続いている
★055型駆逐艦(南昌級) 1番艦 南昌 起工
中国人民解放軍海軍の最新鋭艦、ついに世界トップクラスの性能に到達
満載排水量12,000～14,000tと駆逐艦のサイズを超え、アメリカ海軍にはミサイル巡洋艦と識別されている
「南昌」は人民解放軍建軍の地とされていることから、055型駆逐艦の位置づけがよくわかる
40年前の055型大型火砲ミサイル駆逐艦計画から艦型を継承している
★003型航空母艦福建 起工
全通飛行甲板によるヘリコプター運用能力とウェルドックによる上陸用舟艇の運用能力を兼ね備えている
アメリカ海軍のワスプ級強襲揚陸艦を上回り、アメリカ級強襲揚陸艦よりも少し小さい
2023から2024年にかけて就役スピードが顕著に落ちるおそらく2020年コロナと主要艦モデルチェンジの影響と思われる（中国海軍は少数建造⇒運用・研究⇒大量建造のループを繰り返している）
日本史塾講師の動画https://www.youtube.com/watch?v=RRIWLygFPhE
論旨・主張について、問題はない。その通りだと思う。
ビミョーだが大事な点で異なるのは、高市首相と岡田克也議員の質疑に対する答弁を議事から引用し再現している箇所である。
塾講師:
「台湾を統一であの完全に、ま、中国北京政府の支配に置くようなことのためにどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、実力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、いろんなケースが考えられると思いますよ。」とでま、こういう風に高一さんは言ってるわけですね、でその後ですね、「だけれども、あの、それがやはり、戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、ま、これはあのどう考えても存立危機事態になり得うるケースであると私は考えます」
これは、2025年11月7日(金)の岡田克也議員との以下のやり取りの箇所である。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/188
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
この答弁を指して、塾講師は次のように主張している。
「中国が台湾を攻撃すれば、日本の自衛隊は出撃しますよ」と取られても仕方のない、そういう発言を高市総理は国会答弁でしました。
切り取りをすれば、この塾講師の主張するように解釈されても仕方がないのは、その通りである。だが、日本史の塾講師で偉そうに講釈するならば、この直前での高市早苗首相の答弁も参照しなければフェアではない。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/186
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございます
と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。
上記は、これまでの日本政府が2015年の平和安全法の整備から日本政府の変わらない姿勢である。
塾講師は、高市早苗首相の発言について、問題なのは「個別具体的な事例に踏み込んだ発言をした」ことだと言っている。確かに高市早苗首相は個別具体的なことを述べているのだが、ポイントは「台湾有事＝＞存立危機事態」というそこではなく「台湾への武力侵攻 ＝＞米軍の支援」とあたかも台湾侵攻があれば自動的に米軍が支援すると言っているかのような状況を想定している点である。
存立危機事態の想定とは集団的自衛権の発動条件のことだが、それは友好国が武力攻撃を受けた時に自衛権の行使として戦闘につながることである。日本政府のこれまでの立論では、友好国=米国という説で国会質疑を乗り切ってきていた。高市早苗首相のアタマの中にはそうした前提があっただろうと考えられる。
したがって、本当ならば、高市早苗首相は今回の迂闊な答弁について弁解することも可能ではあったのだ。「台湾有事が即ち存立危機事態」になるわけではない「来援した米軍が攻撃を受ければ、事態認定の判断を取り得る」と言い直すことも出来た。だがしかし、それでは「台湾有事の際には米軍が介入する」と言っているに等しくなってしまう。ここがあるため引き返せないのである。
高市発言の問題とは、「台湾への武力侵攻」を端緒とした具体例で米国の武力支援を引き合いに出した点にあると思う。米国政府は台湾に介入することを公式には認めていない。米国政府は常に「東アジア・台湾海峡の平和を支持する」と表明するに過ぎない。米国の姿勢は中国と台湾それぞれへの配慮であり、それぞれへの牽制である。
現在の日米政府の共通の認識は、台湾で有事があれば世界にとっての危機的状況になり得るということである。ならば、それぞれ自国の判断で危機的状況に対する積極的アクションを起こす必要があるということも、日米供に認識していることである。
したがって、本来であれば「日本の近隣である台湾で有事があれば、事態認定の判断を取り得る」と言うべきなのだ。しかし、それはこれまでの日本政府の立場を変えることになる。本来であれば、しっかりと閣議を通じて決めなければイケないことであった。
これが、岡田克也議員の「軽々しく言うべきではない」という警告がそのまま現実になってしまった今なのだった。
歴史経緯の解説は、TBSラジオでの劉彦甫さん、前原志保さんの解説が分かり易い。
2015年 当時中3 お笑いではラッスンゴレライとかあったかいんだからぁとか、音楽ではヒロインとかクリスマスソングとか、色々流行っていたなあ
自分は流行りを程々にキャッチしつつ、某狩りゲームをひたすらプレイして、学校では友達とたわいもないことをくっちゃべってたりしてたな
部活は、まあ強制入部だったからそう楽しいわけではなかったけど、全くのマイナスか？と聞かれたら、多分違う なんだかんだ得るものはあったし
今ではADHDが判明し、会社でもミス連発 部署異動したけど、出勤しようとしてもベッドから起き上がれず、今日も休んでた
ADHDを診断してもらった医師から、適応障害の診断書をもらったから、明日上司に休職を申し出てみるけど、休職は認められるのか分からない
ああ もう全てが嫌すぎ
2015年 当時中3 お笑いではラッスンゴレライとかあったかいんだからぁとか、音楽ではヒロインとかクリスマスソングとか、色々流行っていたなあ
自分は流行りを程々にキャッチしつつ、某狩りゲームをひたすらプレイして、学校では友達とたわいもないことをくっちゃべってたりしてたな
部活は、まあ強制入部だったからそう楽しいわけではなかったけど、全くのマイナスか？と聞かれたら、多分違う なんだかんだ得るものはあったし
今ではADHDが判明し、会社でもミス連発 部署異動したけど、出勤しようとしてもベッドから起き上がれず、今日も休んでた
ADHDを診断してもらった医師から、適応障害の診断書をもらったから、明日上司に休職を申し出てみるけど、休職は認められるのか分からない
ああ もう全てが嫌すぎ
【追記】
毎月20万円を積み立ると使えるのは年220万円（月18.3万円）
2015年から毎月20万円をS&P500を積み立てていると約4,800〜5,200万円（らしい）
こいう設定になるな
前
あれからネット捜索により元夫が判明、元夫は長男を殺してたらしい
見つけた、次女を虐待した元夫
こいつ長男も殺してる
柳大亮（当時23）
↓
↓
↓
翌月、次女の頭を握りつぶし外傷性くも膜下出血の重症を負わせる（その後一命は取りとめたが生涯寝たきりの重度障害）
↓
二度目の逮捕
↓
次女への傷害容疑は処分保留となったが、捜査過程で長男の死亡を把握し再捜査に乗り出す
↓
兵庫県加古川市で２０１３年４月、生後間もない長男を床に投げつけたとして、神戸地検姫路支部は７日、同県姫路市勝原区の会社員柳大亮だいすけ容疑者（２３）を暴行罪で６日に起訴したと明らかにした。
同支部は同年７月、長男への傷害容疑で逮捕された柳容疑者を不起訴（起訴猶予）としていたが、昨年１２月、次女への傷害容疑で県警に再び逮捕されたのを受け、再捜査の必要性があるとして一転、起訴した。
起訴状では、柳容疑者は１３年４月、当時の加古川市内の自宅で、生後２週間の長男を床に投げつけたとされる。長男は脳挫傷と診断され、県警は１３年７月、柳容疑者を傷害容疑で逮捕したが、同支部は起訴猶予とし、釈放。柳容疑者は容疑を認めていたという。
柳容疑者は昨年８月頃、家族と姫路市に転居し、長男は同年１１月に死亡。たんを喉に詰まらせたことによる窒息死とされる。遺体に暴行の形跡はなかったが、１３年の事件で、長男にはたんがのみ込みにくくなるなどの後遺症があり、同支部は今後、１３年の暴行と死亡との因果関係も調べる。
一方、昨年１２月中旬、柳容疑者は、自宅で生後２か月の次女の頭を握りつぶすように強くつかんだなどとして傷害容疑で逮捕された。容疑を認め、「泣きやまないのでやった」と供述。次女は一時、意識不明になったが、意識を取り戻し、命に別条はないという。
同支部は、次女に対する事件の発生や、その捜査過程で長男の死亡を把握し、再捜査が必要と判断。６日、次女への傷害容疑を処分保留として継続捜査するとともに、長男に対する暴行罪での起訴を明らかにしたが、起訴内容などは一切公表せず、７日、改めて説明した。
阪井博・同支部長は「次女への暴行が疑われる事件の発生を受けて長男に対する暴行罪で起訴した。１３年の不起訴については、（当時支部におらず）コメントする立場にない」と話した。
東京・赤坂のライブハウスで16日、出演予定だった女性が左腹部などを刺された事件。殺人未遂の容疑で逮捕された現役の陸上自衛官の大津陽一郎容疑者（43）が、逮捕前の任意聴取で「9年前に被害女性とSNSで知り合い、交際に至った」「自分に家族がいると伏せて付き合っていた」と明かしている。そんな大津容疑者は茨城県の常陸大宮市の、厳しい家庭で育てられたという。
2015年1月24日、本署地域課勤務の男性巡査長（27歳）が、不倫相手の社会福祉士の女性（23歳）宅（大阪市東住吉区）で女性の首をベルトで絞めるなどし、窒息死させた[1]。10月6日、大阪地方裁判所は、元巡査長の男に懲役18年の実刑判決を言い渡した[2]。裁判所は、殺害された女性は元巡査長が結婚していたことを知らず、巡査長が別の女性との結婚を知られ、勤務先や妻に交際が発覚するのを恐れて犯行に及んだという動機を認定した[3]。現役警察官の起こしたこの殺人事件は、社会に多大なショックを与えた。
既婚者でありながら婚活パーティーで出会ったシングルマザーと交際し、妊娠した女性を自殺と偽装して殺害した事件があった。３月の事件発生から４か月後、埼玉県草加市の会社員・高橋剣容疑者（４３）が殺人容疑で警視庁捜査1課に逮捕されたことを受け、元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は当サイトの取材に対し、「突発的ではなく、計画的な犯行」と指摘した。
東京・赤坂のライブハウスで16日、出演予定だった女性が左腹部などを刺された事件。殺人未遂の容疑で逮捕された現役の陸上自衛官の大津陽一郎容疑者（43）が、逮捕前の任意聴取で「9年前に被害女性とSNSで知り合い、交際に至った」「自分に家族がいると伏せて付き合っていた」と明かしている。そんな大津容疑者は茨城県の常陸大宮市の、厳しい家庭で育てられたという。
2015年1月24日、本署地域課勤務の男性巡査長（27歳）が、不倫相手の社会福祉士の女性（23歳）宅（大阪市東住吉区）で女性の首をベルトで絞めるなどし、窒息死させた[1]。10月6日、大阪地方裁判所は、元巡査長の男に懲役18年の実刑判決を言い渡した[2]。裁判所は、殺害された女性は元巡査長が結婚していたことを知らず、巡査長が別の女性との結婚を知られ、勤務先や妻に交際が発覚するのを恐れて犯行に及んだという動機を認定した[3]。現役警察官の起こしたこの殺人事件は、社会に多大なショックを与えた。
拒絶されても「OK, no problem!」→ 次に行く
「興味あるかな...どうやって誘おう...タイミングは...」→ 悩む
次のアプローチができない
「楽しかったけど、彼は私のこと好きなのかな？」
↓
「連絡来ないってことは、なし判定？」
↓
「だったら私から連絡するのは恥ずかしい」
↓
「彼から連絡来るまで待とう」
↓
（待ち状態）
↓
「連絡来ないってことは、脈なし？」
↓
「連絡したら迷惑かも」
↓
（様子見状態）
結果
お互いに興味あるのに
誰も動かない
→ 何も起こらない
高市さんの台湾発言、「問題なし」と捉えている人も多いようだが、おそらく何が問題なのか理解していない状態もあると思う。
今回の「日本が直接攻撃されてなくても、台湾防衛を名目に武力行使できるのか？」という論点は、国内法だけ見ると「理屈としては可能性がある」、国際法まで見ると「ほぼ無理で、できても条件がめちゃくちゃ厳しい」というズレが問題なんじゃないか。それを説明せずに「できる」と聞こえる答弁をしたから、問題視される。
国内法では、2015年の安保法制で「存立危機事態」という概念が入って、
・そのせいで日本の存立が危ない
・他に方法がない
この3つを政府が判断すれば、集団的自衛権の限定行使ができるようになった。
台湾は「国」とは認めてないけど、「安全保障上の実体」として扱える余地があって、「台湾有事 →米軍動く → その妨害が日本の存立を脅かす」というロジックを使うと、国内法的には理屈としてあり得る。
でも国際法はまた別。
国連憲章では「武力攻撃を受けた国だけが自衛権を使える」が原則。
つまり、日本が攻撃されてないのに自衛権を使うのは基本NG。例外があるとすれば、
逆に言えば、台湾を守るために日本が単独で中国を攻撃するのは、国際法上は完全アウト。「台湾への攻撃が日本の存立に直結するから自衛権OK」という説も一応あるけど、国際法学ではマイナーすぎて、現実的な正当化には使えない。
国内法では「やろうと思えば解釈上できる」、国際法では「ほぼできない」。この2つを分けて説明しないといけないのに、「できる」という部分だけが強調されると、外交的にも危うく見える。
という戦略をとってきていたのに、今回はそこに踏み込んだので、「おいそれ言っちゃって大丈夫？」という空気が強くなった。
だから高市さん応援の姿勢で「問題ない」と思いたいのは自由だけど、実際にはこの発言には問題がある。法解釈的にグレーな部分に踏み込んでおり、正しいことを言ったとは言えないというのが妥当ではないか。
「就活なにもしてない」というXユーザー/YouTuberをご存知だろうか。
Xをよく見ている方は一度くらい見かけたことがあるかもしれない。
最近、彼やそのリスナーが色々と騒がせている件について、1リスナーとして個人的にまとめてみた。
通称:就なに（しゅうなに）
年齢：25歳。
仕事：IT、客先常駐、契約社員。現在はシステム運用の仕事。常駐先は都内の大手企業と思われる。
性格：すぐキレる、あまり笑わない、すぐ落ち込む、集中力がない。プライドが高い。女性に執着している。言われたことをすぐ忘れる。
口癖：「良いこと思いついた」「人には人の乳酸菌」「ごまんといる」
学歴：大卒。学部は不明。日本学生支援機構の奨学金192万あり、返済中。
家族構成：おそらく一人っ子。父母。祖父母は未だにお年玉をくれる。
好きなタイプは年上（40歳まで）。自分がリード出来ないから年上女性にリードして欲しいとのこと。
夢：タワマンに住み、外車に乗り、結婚し、子供をもうけること。フルリモートで働くこと。30歳で部長になること。
YouTube配信では、身バレを恐れ宇宙人のマスクを着用。界隈で「👽」が就なにの隠語とされている。
ポストがあった日は基本的に20時から配信、というパターンがお約束。
配信冒頭でポスト内容に触れ、その後リスナーと通話、という流れが最近のトレンド。
決してトークが上手いわけでもない。話の内容がめちゃくちゃ面白いかと言われるとそんなことは無い。滑舌も悪い。かきくけこがちゃちぃちゅちぇちょに聞こえる。
非正規弱者男性、見下しコンテンツなど散々な言われようである。
それなのに、同接は500〜1000人をキープしている。何で？
・経歴
2024年
2025年
8/18 夢だったフルリモの内定
11/4仕事に追いつけてないと議事録はクビ。運用の部署へ異動
そう、彼がバズったきっかけは
異常なまでの短期離職。
ただ、残念ながら本人に病識がないので、お手上げ状態になっている。
病気だと指摘するとキレるし。
https://youtu.be/yQl0sgqm55s?si=XBiwDbjXNWnzY0_d
11月末に診断受けに精神科に行くみたいだが、ちゃんと行くのか心配。
11月上旬にも病院の予約をしていたが、飲み会に誘われたと言ってブッチ。約束を平気で破る。こういう所も嫌われるところ。
先述した通り、最近の配信では「リスナーと就なにが通話」するのが流行っている。
就なにから電話をすることもあれば、就なにさん電話してください、とリスナーからお願いされることもよくある。
就なにと恋話やデートのシュミレーションをする者、就なにへ質問をして交流を深める者など様々だが、メイン層は「就なにへ説教」だ。
女性リスナーに対してはセクハラまがいの発言も多々あり、本当に気持ち悪い。
例）僕と付き合えますか？僕は恋愛対象に入りますか？今の恋人と別れたら僕のもとに来てくれますか？など
（あいうえお順）
優しい口調で、外資系企業での働き方について淡々と話している姿が印象的。
就なに四天王。
就なにはカズンさんに心を開いている節があり、突拍子もなく汚い話が出てきたりする。
女性。
久留凛（くるりん）
女性。
ライブ配信の議事録を担当していたが、5chに無断転載されてしまった事により終了。
自身も発達障害当事者ということから、就なにに病院へ行き、自分の特性を理解したら生きやすくなるかも、とアドバイスをしている。
稀に高額スパチャを行う。
高市ネキ
女性。
就なにに「ヤニカスですか？」と聞かれるほどのヘビースモーカー。
男性。
ニンニン
就なに四天王。
就なにの話を引き出すのが上手で就なににも懐かれてる感がある。
ヒメコ
早口でまくし立てる話し方で、何を言いたいのか相手に伝わらない損な喋り方をしている。
就なにが初めてXでスペースをした時、「あなた達は就なにさんに偉そうに説教できるほど偉いんですか？」としつこく聞いていた。
体感だが、就なにより嫌われている。
藤川ネキ
福山。
男性。
ヒドイ内容の連投コメントが目立つため、初期の頃はコメントを制限されていた。
女性。
就なにに言い寄られてる。
僕に彼女が出来たら土下座してください、と言われていた。就なにに彼女が出来るわけないのに。
他にも挙げるとすると
・愛のスコール（すこさん）
・薄焼きたまご丸
・おぐにす
・平丸露伴
などなど。
枚挙に暇がなかったため、この辺で終わる。
ちなみに四天王というのは、就なにの独断と偏見で決めてる、よく話したりコメントしてくれたりする人らしい。
XのDM送れば通話してくれるらしいから、お暇な方は是非もんのそれです。
さて、ここから少し就なににより深く切り込んで行く。
筆者は、就なには明らかにホンモノと思っているが、一部リスナーは彼を業者だとか、バックにコンサルがいるのでは？と疑っているのだ。
つい最近、とあるXユーザーが「就なにのスパチャは28万超」などといった投稿を3日連続で行ったところ、就なににXをブロックされてしまう。
怪しいところもあるけど、就なににブロックされた報告も多々あるので個人的にはスルー。
2024/11/4 以前のポストと、2024/11/16のポストで、以下の違いが見られる。
語尾に笑をつける →つけない
これに関してはかなり怪しんでいる。
今の就なには割と淡々としたポスト内容が多いのに、昔は好きなアイドルについてポストしたり人間味を感じる。
それにしてはホンモノすぎるのがネック…
上記を巡って、5chやXで業者か業者じゃないか論争が起きている。
就なにごときでケンカやレスバをするのは時間の使い方としてどうなんだろうと思うが、正直、こんなモンスターが世の中に居ないというだけで安心する。だから業者であって欲しいと願ってる者も多い。
ただ、基本的に就なにリスナーは、説教するけど就なにを応援しているというスタンスの方が多い。
今の会社では口内炎が痛いという理由での早退や三連休を間違えて寝坊する等のハプニングもあったが、何だかんだ続いていて頑張ってるなと感じている。
筆者は就なにと通話もした事ない弱小リスナーだが、いつまでこのムーブメントが続いていくのか注目している。
フルリモ社長目指して頑張れ就なに。
| 作品名 | 公開年 | 脚本 | 興行収入 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 劇場版デジモンアドベンチャー | 1999 | 吉田玲子 | 9億 | 短編（約20分）東映アニメフェア |
| デジモンアドベンチャーぼくらのウォーゲーム! | 2000 | 吉田玲子 | 21.66億 | 短編（約40分）同時上映作品との合計 |
| ONE PIECETHE MOVIEオマツリ男爵と秘密の島 | 2005 | 伊藤正宏 | 12億 | 単独で監督した長編初作品。 |
| 時をかける少女 | 2006 | 奥寺佐渡子 | 3億 | 東映アニメーション退社後 |
| サマーウォーズ | 2009 | 奥寺佐渡子 | 16.5億 | - |
| おおかみこどもの雨と雪 | 2012 | 細田守 /奥寺佐渡子 | 42億 | 初めて脚本を兼任 |
| バケモノの子 | 2015 | 細田守 (単独) | 58億 | 2015年の年間興行収入2位 |
| 未来のミライ | 2018 | 細田守 (単独) | 28.8億 | - |
| 竜とそばかすの姫 | 2021 | 細田守 (単独) | 66億 | 細田監督作品歴代最高興収 |
脚本書いたほうが稼いでて草ｗ
こりゃ偉い人もなんもいえねーｗ
（追記）
トラバブクマあつまったら宣伝していいとのことなので宣伝させて頂きます！おまえらイクサガミはもう観たか！？ガチやべーから騙されたとおもって観とけーーー！？
なんか合わんって場合もとりあえず2話の終わりまで見たらすげーから！それでも合わんならもう知らん！
そういえば細田守の話やったな。ワイ独自ランキングは1位👑時かけ・2位🥈サマーウォーズ・34がなくて後藤さんって感じなんだけどどちらも思いのほか興行収入バリ少ないな！3憶……
細田作品はなんかこう普通の映画として「あっちの伏線がこっちにハマって……」みたいな仕掛けがまとまってて面白かったんだがあれは脚本とかの力だったのかもな
オオカミこどもも未来のミライもなんかワイには来んかったわ（ケモ観も相違）
まあかといって時かけのころに戻ってくれ～みたいな感覚も特にないわな
強いて言えば脚本吉田玲子とかで手堅くお仕事モノみたいなの作ってほしいかも
でも今で十分興行収入も強いし独特の感性で国際賞レースも狙えるてるしすごいんやろうな。知らんけど！
日本の法律では映画の著作権は監督にはなく制作会社か製作委員会が得る。(著作者人格権はある)。一方、脚本家は原著作者として著作権を得る。これが売れた監督が自分で脚本をやるようになる理由の1つ。
はーそういうのもあるのな。そういえば細田脚本作品は原作も細田だけど原作ってだけじゃいくら権利あってもカネ的な意味では扱い軽かったりするんだよな？たしか。
鬼滅の刃の作者でも映画の原作料はちょっとだけみたいな話あったな。
Permalink |記事への反応(15) | 11:47
元総理銃撃犯、山上徹也の生い立ちを、証人尋問の記事などからまとめてみる。
妹が生まれる前に父親が自殺。長男は病気で失明し、開頭手術も受けるなど、健康面で大きな不安を抱えた。これを機に母の統一教会への入信で家庭は急速に崩れていく。母親は毎朝毎晩、土下座してお祈りをし、先祖の罪をはらおうとした。母親は統一教会と献金の優先度が高くなり、子どもたちは自分たちには無関心だと感じるようになった。
献金で生活は苦しくなる中で、子どもとしては「どうにもならない運命に巻き込まれていく感覚」を持ちやすい。山上の投稿にある「14歳で家庭が壊れた」という言葉は、この時期の実感だろう。
中学〜高校時代は勉強ができたらしいが、家庭の負担が重く進学も難しい。母の献金が続き、2002年には自己破産。山上の学校での成績は良かったようだが、この状況では進学することはできない。本人からすれば「努力しても報われない」「自分の人生は選べない」という感覚が根付いていっても不思議ではない。X投稿には「私は犠牲として生きている」と表現されていた。
母親の自己破産前、母親の行動に憤り子どもたちの世話もしていた祖父が他界。財産は子どもたちに残されるはずだったが、母親が献金に使用。長男も大学に進学できず、精神的に不安定になり、「死んでやる」と包丁を持って暴れるようになった。
その後、山上は海上自衛隊に入る。規律ある世界で生活を立て直したかったのかもしれないが、短期間で辞めている。居場所を見つけられなかった可能性が高い。ここで社会構造への興味が芽生えた可能性もある。
2005年に山上は自殺未遂をする。これをきっかけに教団は家族に返金を始め、経済状況はいくぶん改善。返金されたお金で山上の妹は大学へ進学した。山上は妹の進学を強く後押しした。母親は子どもたちに金の無心を続けた。
2005年以降は職を転々とし、経済的にも人間関係的にも不安定な生活が続く。家族への怒りと罪悪感のような複雑な感情を抱えていた。彼の投稿には「社会制度への恨み」「宗教と国家の構造批判」「存在意義への悩み」などが濃く出ており、孤立の中で内面がどんどん先鋭化していった。
2015年には長男が自殺。山上は「自分のせいだ」と悔しそうに泣き、それ以降は家族と疎遠になった。
2019〜22年頃はXの「silent hill333」アカウントの時期で、統一教会への強い恨みが投稿に表れてくる。ただし政治に対しては、安倍政権そのものを叩いていたわけではなく、「宗教団体と政治の結びつき」に怒りの矛先を向けていた。ここで、個人的な苦しみが「社会構造の問題」へと変換されていったように見える。
2021年頃からは犯罪の準備に踏み込む。手製の銃を試作し、資材を買い、安倍元総理の動きを調べ、長文の手紙まで残している。安倍元総理は「真の敵ではないが象徴だ」と書いていたという。つまり彼の中では、宗教被害で奪われた人生を「正義の行為」で取り返そうとする、自己物語化のプロセスが進んでいた可能性が高い。
ごめん。100字じゃ書き切れなかったので増田に書く。
まず大前提として，日本は憲政国家であり，政府は憲法に反することはできない。これが絶対的な条件として存在する。
そして日本国憲法には第九条がある。その是非やら改正に向けた議論やらはあるが，現状は間違いなく存在している。
んで，自衛隊は憲法の禁じる「戦争のための戦力」ではなく「自衛のための戦力」だという建前で存在を許されている。その行動は自国の防衛（個別的自衛権）に限定され，他国が攻められたときの防衛（集団的自衛権）は明らかな戦争であり，絶対に許されない，というのが，この国の大原則だ。
それを踏み越えたのが，集団的自衛権の行使を認める2014年の安倍内閣の閣議決定と2015年の安保関連法の成立だ。本来なら，このような暴挙は許されるはずはない。
立法の意図は明らかだ。台湾有事には自衛隊が米軍と同調して介入することを可能とし，もって台湾有事の発生自体を抑止する，というものだ。
だが，抜いたら明らかに違憲状態になる「刀」を，あるだけで効果があるから，という理屈で成立させるわけにはいかない。野党はありとあらゆる手段で抵抗した。なので三条件をはじめとした数々の妥協と制限が成立に当たってはかけられた。
その一つが，この法律は特定の紛争を意図したものではなく，とんでもない状況（それこそ世界大戦とか）に対応するためのものである，という態度を政府が堅持する，ということだ。「刀」は存在はするけど，けっして特定の相手にむけて突きつけることはしない，ということだ。これは当然のことだ。その存在意義（紛争の抑止）からして，刀をむけてしまったら逆効果だからだ。
このような，存在自体があやうい「刀」であるが，台湾有事の発生の危険は現実的なものとなっており，それを抑止できるのであればと，野党はしぶしぶ存在を容認している。だが，野党はその義務として，ことあるごとにこの「刀」が正しく運用されていることを国会で確認している，というのが現状だった。
もちろん，「刀」の実際の行使者たる自衛隊は，刀が使われれる可能性があるあらゆる紛争に対して準備はしている。その中には台湾有事も含まれて，防衛白書にも載っている。が，政府が「刀はどこにも向いていない」という限り，野党も，そして中国も，しぶしぶ（後者については本当にしぶしぶ）静観している状況だった。
さて，高市早苗氏。首相就任前には，政府見解を逸脱する過激な発言を繰り返していた。特に台湾問題については，首相就任時に中国が慣例の祝電を送らなかった程に。中国は，その一挙手一投足を監視し，今後つきあえる相手かを見定めている状況だった。
で，岡田氏は就任後の質疑で恒例の質問をした。「刀」は台湾を向いていないですよね？と。これは助け船の意味もあったと思う。議員時代は過激な発言を繰り返してきたけれど，首相になったんだから，ちゃんと過去の政府見解を踏襲しますね？ということを確認し，中国を安心させるということで。
が，よりにもよって高市首相は，「刀」は台湾有事にむけて中国に向いている，と答弁してしまった。
そら中国は激怒するし，野党はあわてて政府から「刀」を取り上げるべく動き出す。麻生は「これから私が育てます」と言い出す。
これが現状だ。
Permalink |記事への反応(10) | 09:19
>要件は「密接な関係のある他国に対する武力攻撃」＋「日本の存立への明白な危険」
> 実際の法制度はもっと多層的・条件付きになっています。
ここを詳しくお願いします
いちばん大事なところなので、「集団的自衛権（存立危機事態）」が動くまでの条件を、かなりちゃんと分解して説明しますね。
2015年安保法制で、日本が自衛隊を動かす主な「状況の箱」はざっくり次の３つです（法的にはもっと細かいですが、ここでは重要な3つだけ）：
→ 「密接な関係にある他国」への攻撃が、日本の存立を脅かすとき
→放置すると日本への攻撃につながりかねない事態（でもまだ武力行使はしない）
あなたが聞いている部分は、この②の存立危機事態＝集団的自衛権 のところです。
2014年7月の閣議決定と、それを受けた平和安全法制（2015年）で、
「限定的な集団的自衛権」を行使できる条件は、次の３要件全部を満たすときだけとされています。
「台湾そのもの」をここにストレートに当てはめるかは、かなり解釈上デリケートな話ですが、基本線としては「日米同盟の相手」が前提と考えられています。
ポイント：
「攻撃されるのが日本かどうか」は問われていない。あくまで「相手（他国）が攻撃されている」状態が出発点
という、かなりハードルの高い条件です。
ここもまた、
「どこまでが必要最小限度なのか」は、かなり政治的・軍事的判断が絡むため、
後から「行き過ぎだった」と評価される余地を残しつつも、法律はフワッとした言葉で枠だけ決めている、という構図です。
要件は「密接な関係のある他国に対する武力攻撃」＋「日本の存立への明白な危険」
と超ざっくりまとめたものでした。
でも実際には、そこにさらにいくつかの「レイヤー（層）」が乗っています。
台湾周辺で何か起きたとき、いきなり「はい存立危機です」とはならず、
まずはこんな感じで段階的に見られます：
どの箱に入ると認定するかで、できること（後方支援までか、武力行使までいくか）が変わるので、
よく誤解されるのが、
というイメージですが、日本のバージョンはかなり限定されています。
なので、米軍がどこかで軽度に攻撃を受けても、「それで日本の存立が危うくなるか？」がYESにならない限り、
条文上は集団的自衛権の武力行使はできない（という建前）になっています。
たとえば台湾有事だけをとっても、ケースはいろいろあり得ます：
同じ「台湾有事」と言っても、どの程度のエスカレーションか、どの範囲で攻撃が行われているか、によって、どの箱が使えるか・どこまで武力を使えるかが変わるため、「多層的」と表現しました。
これは、存立危機事態（限定的な集団的自衛権）のコア要件を２行に潰したもので、
厳密に言うと次のようになります：
さらにその前提として、
最終的には、内閣と国会が政治判断として「存立危機事態だ」と認定するプロセス
賢い俺がチャッピー使うとこうなるんだぜ😊
ざっくり言うと、この文章は「日本が台湾を“直接助けに行く”わけではなく、法的にはあくまで日米同盟・集団的自衛権の文脈で語るべき」という大枠の方向性は近いのですが、日本の安保法制の中身については重要なところで言い過ぎ・勘違いが混ざっている、という感じです。
2015年の安保法制以降、日本が自衛隊を動かせる主な「箱」はだいたいこの3つです：
「密接な関係にある他国」（典型的には米国）への武力攻撃により
日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があると政府が認定した場合
ここでは「武力行使」はできないが、米軍などへの後方支援・補給などは可能
日本は1972年の日中共同声明で「台湾は中国の領土の不可分の一部という中国政府の立場を理解し尊重する」としており、台湾を主権国家として承認していません。
そのため、日本が国際法上の「台湾を防衛するための集団的自衛権」を公然と掲げる枠組みは非常に取りにくい。
現行法制で想定されているのは、
という形で、「日本自身の存立防衛」として集団的自衛権を使うものです。
したがって、「日本の国内法上のロジックは『台湾を助ける』ではなく、『日本を守る／そのために米軍を助ける』という形で組まれている」点の指摘は、方向性としては大きく外れてはいません。
これも、「自衛隊が動く国内法上のトリガーは “日本の存立” であって “台湾の国際法上の地位” ではない」という意味で言っているのであれば、筋としてはそれほどおかしくありません。
存立危機事態かどうかの判断基準は、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃＋日本の存立への明白な危険」であって、その対象が国家承認されているかどうかは条文上の要件ではないからです。
もっとも、
台湾そのものを「密接な関係にある他国」と位置付けて防衛する、という整理は現状の政府解釈と整合させにくく、
現実のシナリオとしては米軍が介入し、その米軍への攻撃が日本の存立危機と評価されるかがメインの論点になります。
この意味で、「承認議論だけにこだわるのはズレている」という主張は、国内法の観点では一定の説得力があります。
「法的根拠が何もない」という表現は現行法を無視しており不正確です。
「台湾防衛を“目的そのもの”として武力行使する根拠はない」と言いたいのなら、そのように限定して書く必要があります。
2015年の安保法制で、日本は限定的ながら集団的自衛権の行使を認める解釈に転換しています。
台湾有事が、
または「存立危機事態」（＝米軍等への攻撃を通じて日本の存立が脅かされる）
に当たると政府が認定すれば、法的には自衛隊による武力行使そのものが可能という枠組みがすでに存在します。
実際、高市首相は「中国が台湾を海上封鎖し武力行使を伴う場合、日本の存立危機事態になり得る」と国会で答弁しており、これはまさに台湾有事を存立危機事態の想定例として挙げたものです。
もちろん、
「日本の存立が根底から覆される明白な危険」があるかという政治的・法的判断が必要ですが、
これも法的にはかなり乱暴な整理です。
したがって、
「この3ステップが全部起こって“初めて”法的根拠が生じる」という説明は誤りで、
これは半分当たりで半分外れている表現です。
なので、厳密に言い直すと：
✅ 正確な言い方：
「日本の存立を守るために、結果として米軍を武力行使で援護し得る」
であって、
❌ 誤解を招く言い方：
です。
元文のままだと後者のニュアンスが強く、「法的根拠」の説明としては不正確と言えます。
以下のようなくだりは、国内法の条文解釈というよりは、外交・戦略上の分析の領域です：
