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はてなキーワード:2015年とは
このまとめ。
最近は早めに結婚した方が良い風潮あるけど、私が大学出たくらいの時は20代は好きに遊んで30くらいで結婚する方が良いよ、みたいなことを言われてた気がする話
このまとめの人は自称30代喪女（つまり30〜39歳）らしいけれど、その年齢なら仮に23歳になる年に大学を卒業したとして、卒業年は大体2010〜2019年。その年齢ならとっくに、大学卒業時には「早めに結婚した方が良い風潮」になっていたと思う。
確かに1990年代の半ばに「29歳のクリスマス」（1994年）、「ロングバケーション」（1996年）などのドラマが流行り、結婚は焦らなくてもいいというような風潮は存在した。
しかし2000年代に入る頃にはそんな空気は雲散霧消して、あっという間に少子化が叫ばれ、女は早く結婚して早く子供を産めと言われるようになっていた。
2006年には「バックラッシュ! : なぜジェンダーフリーは叩かれたのか?」と題して、フェミニズムに対する世間の風当たりの強さを語る本が出ている。
2011年に東日本大震災が起こり、放射能は特に子供への影響が大きいとされた事から女性はますます母としての役割を求められるようになり、
2015年頃には「卵子の老化」がセンセーショナルに報道され、35歳以上は絶対に産んではならないような空気が形成される。
今30代の女性ならばこういう空気の中で20代を過ごした訳で、どう考えても「最近は早めに結婚した方が良い風潮ある」などとは思えないと思うんだよね…。
少子化は女が婚期を焦らずのんびりしていたのが悪いんだと言いたいがための、歴史修正としか思えない。
仮にこの人の周りがそうだったとしても、それはごく局地的な話であって日本全体としては全然違った。
これって「氷河期世代は自由な生き方としてフリーターを選んだ」というデマと同じなんだが、対象が女性限定だと、男性を含む話題だと訂正されてバズったとしてもこういうデマは修正されない傾向が強い。
しかしこういう歴史修正って様々な事象に対して行われているけれど、たかだか2，30年前ですらこうなんだから、戦時中や戦前ともなればそれ以上にやりたい放題なんだろうな。
Permalink |記事への反応(13) | 13:46
私はこう考える
@maidscarlet
10年前の発言が＝今の倫理観だと断定されてるのは恐ろしいな……
人は誰しも考えが変わるもので、自分自身、彼と同い年であるが10年前に持っていた考えはとても幼稚で恥ずかしいものだと思っている
当時持っていた考えからガラッと変わっていることもあるので、成人した人は変わらない、なんてことはないと思う
ハイエースも当時悪いミームとして流行っていた（とはいえ、今はその流行りはどうなんだ、性加害を茶化していい理由にはならない）ので、その悪いミームを悪ノリで使っていただけなのだろう
悪ノリなので当時も同様な価値観だったかと言われたら、うーんとなるひとも多いと思う
最低な発言だということは前提として、特に何も考えずに悪ノリしているだけ、は十分にありえる
とはいえ、25にもなって特に何も考えずに悪ノリでしていい発言か？と言われたら否だと思う
当時のインターネットはこんなもん、と言われているが、こんなもんだったのは2ちゃんねるなどのアングラ部分だけ
10年前といえば大昔に聞こえるが、マッドマックスや君の名は。が大流行りしたころだと言えば、同世代であればわりと最近の出来事だな、と思うだろう
電車男とかの時代であれば、その主張もまあ飲み込めたが、どちらかと言えば2015年あたりはインターネットが一般にも普及した後くらいだ
その当時のインターネットがこんなもんだったか？と言えば否だろう
彼が当時炎上してなかったのは、単に許されていたのではなく見つかっていなかっただけだと思う
つまり幸運だっただけだ。今になって掘り返されてしまったのは不運だと思うが
Vtuberのキャラクター自体、敬語で社会的に立場があって、品行方正寄りのキャラクターだったので、余計ギャップが激しくてこのような大事になっているのだろう
箱代表として、地上波に出たりしているところも見たので、そういった立ち振る舞いをするのなら、取られてしまうような揚げ足は消しておくべきだった
デビューして数年、失言などの炎上がないということは、それほどきっちりと誠実なキャラクターとしての動きを取れていたのだから、ツメが甘かったなと思う
あとはオタクが反感を買うことが多かったようだ
Vtuberの炎上や愚痴垢を見ていると、オタクが推しage他sageをしている・関係性厨が鬱陶しいなどが挙げられている
今まで目立った炎上が無かった分、そういった鬱憤晴しでより一層燃えているところはあるなと感じた
https://journaliststudio.google.com/pinpoint/document-view?collection=c109fa8e7dcf42c1&p=1&docid=46…
14年2月19日伊藤穣一「21日にバンクーバーから島に行くね、ボストンに23日に戻るよ、23日の島からのフライトは自分で手配したほうがいい？」
https://journaliststudio.google.com/pinpoint/document-view?collection=c109fa8e7dcf42c1&p=1&docid=72…
14年11月29日エプ「レイドホフマン（LinkedIn）と伊藤穣一と（島に）ついたよ」
（https://journaliststudio.google.com/pinpoint/document-view?collection=c109fa8e7dcf42c1&p=1&docid=86…
https://journaliststudio.google.com/pinpoint/document-view?collection=c109fa8e7dcf42c1&p=1&docid=78… ）
https://journaliststudio.google.com/pinpoint/document-view?collection=c109fa8e7dcf42c1&p=1&docid=d3…
2015年8月11日伊藤穣一「いつか君の島にいってダイブしたい気分だよ今」
https://journaliststudio.google.com/pinpoint/document-view?collection=c109fa8e7dcf42c1&p=1&docid=8d…
15年8月2日エプ「（「牧場」にホフマンと伊藤穣一と一緒にいるのかという質問に）「Yes」
2018年11月 エプスタインに2013年逮捕に関する調査報道がでて不正があったと暴露される
https://journaliststudio.google.com/pinpoint/document-view?collection=c109fa8e7dcf42c1&p=1&docid=99…
2019年2月伊藤穣一「大丈夫？お知らせなんだけどレオンブラックのカネはキープできることになった、でもASUからMITへの＄25kははじかれることになっちゃった…」
https://x.com/realstewpeters/status/2018558067894600169?s=20
伊藤穰一氏はRanchにも訪れているが何か埋まっているようだ
2013年7/4にも訪れてるけど（多分初回）また探すのめんどくさくて…誰か付け足して…
はい。
【図表1：2015年度～2025年度の最低賃金（全国加重平均額）の推移】
https://www.transtructure.com/hr-data-analysys/wages/p16584/
2025年の最低賃金は1121円だから、1日8時間、月20日、12カ月働いたとしても、年収はたったの
215万2320円にすぎない。低い低いと言われる年収300万にすら届いてないね。
元が低すぎるので焼け石に水だよ。
＞それで最低賃金やその近傍での賃金が物価なんて目じゃないくらい上がった
は大袈裟だな。
この前Xで禁止カード切られてたやん
荒川和久
「デートでは男が払うべきか？」という「おごり・お ごられ論争」は、「住居は賃貸か、持家か？」と同じ ようにいつまでも終わらない論争のひとつです。いつも 「男はおごるものだと主張する女」vs「女はいつもお ごられて然と思うなという男」の対決構図が注目さ
れますが実態は違います。内閣府の「令和3年度性別による無意識の思い込み（ア ンコンシャス・バイアス）に関する調査」でも調査さ
れてますが、「男がおごるべき賛成」割合は男性37. 3%、女性22.1%という結果となりました。私もこの件 は2015年から継続的にこの調査してますが、ほぼ内閣
府の結果と同じです。 つまり、「デートでは男がおごるべき」と考えている のは、女性の方ではなく男性の方が多い。言いかえる と「男はおごりたい」「女はおごられたくない」とい
うことになるわけです。 論争は「おごられない女」と「金がなくておごれない
男」の間で勃発しているのでしょう。
【はじめに】
システム工学的「エポケー（判断保留）」と、リヴァイアサンの代謝
本稿は、現代日本政治における「権力と宗教」の構造的癒着、および「山上徹也」という事象を、道徳的善悪の彼岸にある「システム工学的な機能不全と最適化」の観点から記述する試みである。
あらかじめ断っておくが、本稿には犯罪行為を正当化する意図も、特定の信仰を弾圧する意図も一切ない。
現象の「論理的解明（Explanation）」は、決して行為の「倫理的擁護（Justification）」と等価ではない。
病理学者がウイルスの感染経路を淡々と追跡するように、筆者は犯罪者も、政治家も、信者も、すべて巨大な統治機構（リヴァイアサン）を構成する「部品」および「代謝産物」として等価に扱う。
読者が感じるかもしれない不快感は、システムそのものが内包する「非人間的な合理性」の反映に過ぎない。
筆者は前稿『歪なリヴァイアサン』において、自民党を「魂（イデオロギー）を持たない利益配分マシン」と定義した。
しかし、高度成長が終わり、配るべき「カネ（利益）」が枯渇したとき、魂を持たないこのマシンは、いかにして自らを駆動させる熱量を調達するのか？
本稿は、この問いに対する回答である。
システムは生存のために、外部から「安価な魂」と「無料の労働力」を調達する必要があった。その調達先こそが、統一教会という名の「政治的下請け業者（BPOパートナー）」である。
本稿では、リヴァイアサンがいかにしてこの異物を「召喚」し、その病理的な代謝プロセスの中で、いかなる副作用（山上徹也）を必然的に排出したのかを解剖する。
序論：誤診された「犯罪者」
2026年1月、奈良地裁は山上徹也被告に無期懲役を言い渡した。判決文、そして世論の多くは、彼を「家庭環境に絶望した、極めて特異で孤独な犯罪者」として処理しようとしている。
しかし、これは誤診である。あるいは、意図的な隠蔽と言ってもよい。
我々の「システム論」の視座に立てば、山上徹也という存在は、決して予測不能なバグ（異常値）ではない。彼は、戦後日本の政治システムが正常に稼働し続けた結果、必然的に排出された「産業廃棄物（システム・バイプロダクト）」である。
彼を「極端な個人」として切り捨てることは、工場が川に垂れ流した汚染水で奇形魚が生まれた際に、工場の排水システムを点検せず、「その魚の特異体質」を責めるに等しい。
なぜ、統一教会という異質なカルトが、日本の政権中枢にこれほど深く食い込めたのか。
「教会が巧みに自民党を洗脳・浸透した」という被害者面をしたナラティブが流布しているが、これは歴史的にも構造的にも誤りである。
正しくはこうだ。自民党というシステムには、構造的な「欠落」があり、その穴を埋めるために教会を自ら「召喚」したのである。
自民党と統一教会の関係を「信仰」や「思想の共鳴」で語ることは、事の本質を見誤らせる。
両者を結びつけていたのは、互いの「欠損」を補い合う、極めてドライで実利的な「政治的バーター取引（交換条件）」である。
この取引のバランスシート（貸借対照表）を精査すれば、なぜシステムが教会を切断できなかったのかが明確になる。
自民党が教会から調達していたのは、カネ（献金）以上に、「カネのかからない実働部隊」であった。
選挙には膨大な人件費がかかる。しかし、教会から派遣される秘書や運動員は、給与を要求しないどころか、教団の教義に従って「無私の奉仕」として24時間働く。
これは、企業経営で言えば「違法なほどの低賃金労働力」を独占的に確保しているに等しい。自民党議員にとって、これほどコストパフォーマンスの良い「兵隊」は他に存在しなかった。
数万票単位で動く教団の組織票は、全体の得票数から見れば僅かかもしれない。しかし、当落線上にある小選挙区の候補者にとっては、この「確実に計算できる数万票」こそが、政治生命を左右する決定打となる。
スパイ防止法制定や選択的夫婦別姓反対など、リベラル層からの反発が強い右派的政策の推進運動を、「国際勝共連合」という別動隊に担わせた。これにより、自民党本体は「中道」の顔を保ったまま、保守層の支持を固めることができた。
対する教会側が求めたのは、日本という巨大な資金源でビジネスを続けるための「不可侵条約」と「お墨付き」である。
教祖や幹部が、岸信介、安倍晋三といった歴代首相と並んで写真に収まること。あるいは、関連イベントにビデオメッセージをもらうこと。
これらは単なる記念ではない。信者や勧誘対象者に対し、「総理大臣も認める立派な団体である」と信じ込ませるための「最強の営業ツール」として利用された。政治家の権威は、霊感商法を正当化するためにロンダリングされたのである。
長年にわたり、霊感商法に対する警察の捜査や消費者庁の規制が、不可解なほど鈍かった事実は見逃せない。
さらに決定的だったのは、2015年の「名称変更」の承認である。悪名高い「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」への看板の掛け替えを、当時の下村文科相下の文化庁が認めたことで、教団は過去の悪評をリセットし、新たな勧誘活動を展開することが可能になった。
これは実質的に、国家が教団に対し、「日本国民からの搾取を継続してもよい」というライセンス（免許）を更新したに等しい。
教会が喉から手が出るほど欲しがり、自民党が頑なに守り続けた最大の利権。それは、日本国内に「聖域」と呼ばれる非課税地帯を維持することであった。
通常の企業であれば、商品を売って利益が出れば法人税がかかる。
しかし、教会は「壺」や「多宝塔」を売る行為を、商行為ではなく「宗教的な寄付（献金）」と定義した。
日本の宗教法人法において、宗教活動による収入は「非課税」である。
これにより、信者から巻き上げた数千億円規模の資産は、国家による徴税というフィルターを通らず、丸ごと教団の懐に入った。これは、実質的に国家が教団に対して「法人税相当分（利益の約20〜30%）の補助金」を裏で渡しているに等しい。
株式会社と異なり、宗教法人は財務諸表の公開義務が極めて緩い（実質的に外部からは見えない）。
この「不透明性の維持」こそが、自民党が教会に提供した最大のサービスの一つである。
「信教の自由」を盾に、宗教法人法へのメス（厳格な会計監査の義務化など）を入れないことによって、教会は日本で集めた莫大な資金を、誰にも監視されずに韓国の本部や米国へ送金することができた。
日本は、教団にとって世界で最も効率の良い「集金マシン兼タックス・ヘイブン（租税回避地）」として機能させられたのである。
（元）連立パートナー（公明党・創価学会）への配慮という「人質」：
それは、統一教会だけに課税しようとすれば、かつて自民党の連立パートナーである公明党の支持母体（創価学会）や、自民党の保守地盤である神社本庁など、他の巨大宗教団体の既得権益も脅かすことになるからだ。
この「相互確証破壊」の構造があるため、宗教法人税制はアンタッチャブルな聖域となり、統一教会はその「大きな傘」の下で安住することができた。
この取引において、自民党は「政治コスト」を削減し、教会は「法的リスク」を回避した。
しかし、経済学の原則として、「フリーランチ（タダ飯）」は存在しない。
自民党が浮かせたコストと、教会が得た利益。その莫大なツケを払わされたのは誰か？
その全てのツケは、「信者家庭からの略奪的採掘」によって支払われた。
燃料としての家族：
自民党に「無償の秘書」を派遣するためには、教会職員を養うカネがいる。そのカネを作るために、山上徹也の母親は「霊感商法」によって資産の全てを搾り取られた。
山上家が破産し、兄が自殺し、一家が崩壊したプロセスは、悲劇ではない。それは、自民党という巨大なエンジンを回すために、燃料として「消費」されたに過ぎない。
燃料（資産と家庭の幸福）が燃やし尽くされた後に残った、燃えない残骸。
金も、親の愛も、学歴も、社会的地位も奪われ、空っぽになった人間。
それが山上徹也だ。
彼は社会不適合者だったから犯罪行為を起こしたのではない。システムが彼から全てを収奪し、その後の「廃棄物処理」を怠った結果、有毒ガスが充満して引火したのである。
あの手製の銃は、狂人の武器ではない。それは、政治システムが排出した「毒」が、逆流して配管（安倍元首相）を破裂させた物理現象だ。
2026年の無期懲役判決と、それに続く高市首相の解散総選挙。これらは一連の「汚染除去作業」である。
裁判所は、彼を「政治犯」として認めなかった。認めてしまえば、「自民党がカルトを使って国民を搾取していた」という因果関係を司法が公認することになるからだ。
彼を「母親への恨みで暴走したかわいそうな男」という物語に閉じ込め、刑務所という最終処分場へ隔離することで、システムは「我々には責任がない」と宣言した。
高市首相は、判決の直後に解散を打つことで、この事件を「過去の歴史」へと押し流した。選挙の争点を「教団問題」からずらし、再度の勝利によって「禊（みそぎ）」を完了させる。
これにより、「教会を利用するシステム」は温存され、単に「より見えにくい形」で地下潜行するだけとなる。
「山上徹也は極端な個人ではない。システムが生んだ副産物である」
我々が見ている「平和な日本」は、山上家のような「声なき生贄」を燃料として燃やすことで、かろうじて維持されている。
無期懲役の判決が確定した瞬間、システムは安堵の息を漏らしただろう。
だが、構造が変わらない限り、第二、第三の山上徹也（産業廃棄物）は、今もどこかの家庭で静かに生成され続けている。
【はじめに】
本稿は、現代日本政治を一つの均衡状態として捉え、その内的論理を記述する試みに過ぎない。ここで描かれた「歪なリヴァイアサン」は、不正義でも愚鈍でもなく、ただ与えられた条件の下で最も合理的に振る舞っている存在である。
しかし、合理性は永続性を保証しない。均衡とは、あくまで外乱が加わらない限りにおいて成立する一時的な静止点に過ぎない。経済の衰弱、国際秩序の変動、技術による媒介構造の変化——いずれも、このキメラの前提条件を静かに、しかし確実に侵食している。
本稿の目的は、このシステムを擁護することでも、告発することでもない。ただ一つ、「なぜ変わらないのか」という問いを、「変わらないこと自体が合理的である状況」として再定義することである。
もし将来、日本政治がこの枠組みから逸脱するとすれば、そのとき我々は初めて「変化が起きた」のではなく、「変化を許す条件が整った」のだと理解すべきだろう。
日本政治を観察する際、我々は常に強烈な「違和感」に襲われる。
表面的には米国流の民主憲法を掲げながら、そのＯＳ（オペレーティングシステム）はプロイセン流の官僚機構であり、さらにその深層では江戸時代の村落論理が駆動しているからだ。
「自民党一強」や「官僚内閣制」、「対米従属」といった既存の単一的な理論では、この怪物を説明しきれない。
本稿では、現代日本という政治システムを、「幕府の遺風（骨格）」、「明治の遺老（神経）」、「米国の遺産（皮膚）」という、本来互換性のない三つの要素が無理やり縫合され た「キメラ（合成獣）」として定義し、その構造的欠陥と強靭さを分析する。
日本政治の基層にあるのは、民主主義ではなく「封建制」である。
自民党は近代政党ではない。それは「現代の大名連合体」である。
派閥という名の「藩」：政治家にとっての忠誠対象は、国家よりも党、党よりも「派閥（オヤジ）」にある。
世襲という正統性：地盤・看板・鞄（カバン）の世襲は、まさに江戸時代の家督相続そのものであり、システム維持のコストを最小化するための合理的装置だ。
「根回し」の合意形成：国会審議は儀式に過ぎない。真の意思決定は、料亭や密室での「根回し」によって行われる。これは内戦を避けるための「封建的コンセンサス」の知恵である。
この層は、システムにおける「利益配分」と「動員」を司っている。
政治家が舞台上で演じる役者だとすれば、脚本を書き、演出するのは霞が関の官僚群である。彼らは明治維新以来の「指導的行政」の継承者だ。
無責任の体系：大臣は頻繁に交代するが、次官や局長は居座る。実質的な立法権と、法の「解釈権」は彼らが独占している。
解釈権という主権：法文そのものに意味はない。内閣法制局がいかに「解釈」するかが全てだ。これは一種の「神学政治」であり、官僚は唯一の解釈権を持つ神官である。
この層は、システムの「運用（オペレーション）」と「リスク回避」を司っている。
戦後、外から移植されたこの異質な器官は、平和憲法や日米安保として具現化している。
征夷大将軍としての米国：構造的に見れば、ワシントンは現代の「将軍」である。平時は大名（日本政府）の内政に干渉しないが、外交・安保という存立に関わる部分では最終裁定権を持つ。
「結界」としての憲法九条：保守派にとっての憲法は、足枷であると同時に、米国の過度な軍事冒険に巻き込まれないための「免罪符（盾）」としても機能してきた。
この層は、システムの「外部安全保障」と「国際的正統性」を保証している。
この三層構造は、絶妙なナッシュ均衡によって維持されている。この均衡を無自覚に破壊しようとした者がどうなるか。歴史が証明している。
小泉氏は「自民党をぶっ壊す」と叫び、ポピュリズム（米国層の力）を借りて、自らの足場である「幕府層（派閥・郵便・土建）」を攻撃した。
結果、自民党という組織は「骨粗鬆症」に陥った。彼が去った後、求心力を失った自民党があっけなく下野したのは必然であった。
2009年の政権交代は、システムに対する致命的な挑戦であった。民主党は「幕府・明治・米国」のすべてを同時に敵に回してしまったのだ。
対「明治層」戦争：「政治主導」を掲げ、官僚機構を敵視した結果、サボタージュに遭い、行政機能が麻痺した。
対「米国層」戦争：普天間基地問題で「将軍」の逆鱗に触れ、鳩山政権は崩壊した。
（党内に派閥がなければ奇妙なことが起き、党外に野党がなければ独裁に陥る）。
自民党における派閥は、疑似的な政権交代機能（自浄作用）を果たしていた。しかし、「党内無派閥」を理想とした民主党は、内部対立を調整する「封建的知恵」を持たず、内ゲバで自壊した。
民主党の敗北は、無能だったからではない。日本の「国体（システム）」に対する免疫拒絶反応だったのである。
なぜ安倍晋三（第二次政権）は、憲政史上最長の安定政権を築くことができたのか。
それは彼が、小泉流の「破壊」も民主党流の「理想」も捨て、システム構造のハッキングに成功したからだ。
彼は「三層の矛盾」を解消するのではなく、「三層すべてを掌握する」ことで、この奇妙なキメラを飼い慣らしたのである。
民主党は官僚と「闘った」が、安倍政権は官僚を「飼い慣らした」。
その決定的な武器が、2014年に設置された「内閣人事局」である。
霞が関のエリートたちの人事権を官邸が一元管理することで、官僚たちは「抵抗者」から、官邸の意向を過剰に読み取る（忖度する）「優秀な参謀」へと変質した。
これにより、明治以来の「官僚の自律性」は去勢され、行政機構は完全に安倍一強体制の手足となった。
安倍氏は、対米自立を掲げるのではなく、逆説的に「対米従属を極める」ことで政権のフリーハンドを得た。
2015年の安保法制（集団的自衛権の行使容認）は、憲法解釈の限界を突破するものであったが、これは「将軍（米国）」に対する最大の忠誠の証であった。
将軍の信任を得た大名は、国内で多少強引な振る舞いをしても、外圧によって倒されることはない。彼は「外堀」を米国に守らせることで、内政に専念したのである。
「機動的な財政出動」と称されたアベノミクスは、経済政策であると同時に、高度な「封建的再分配システム」であった。
異次元緩和によって溢れ出したマネーは、株高を演出し、企業（経団連）を潤し、公共事業を通じて地方組織（農村・建設）を潤した。
かつて小泉氏が断ち切った「カネのパイプ」を復旧させることで、派閥政治の不満を封じ込め、党内の求心力を盤石なものにした。
それは、人事権で官僚を縛り（明治）、安保で米国を縛り（米国）、カネで派閥を縛る（幕府）という、「三層の完全縫合」に成功した、極めて洗練された「復古政権」であった。
日本という「歪なリヴァイアサン」は、内部からの革命では死なない。
「党外に党なし」――強力な野党が存在しないのではなく、安倍政権が完成させたこのシステムが、野党（代替案）の存在を必要としないほど強固な「安定」を提供してしまったからである。
このキメラが倒れる時があるとすれば、それは内部崩壊ではなく、宿主である経済が死ぬか、将軍（米国）が去るか、そのどちらかであろう。
いやいや、そんなことはなくて。ほとんどが
と言う流れをたどっているので、長期間続けていれば効果があったはずとは言えない。
おおよそこの辺りの基礎になってい施策や研究は2000年代中頃にスタートして、10年程度継続して破綻が見えて、2020年を待たずに政治的に限界を迎えると言う流れをたどっている。
例えば
韓国は2001年頃から給付をスタートし、2012年頃までは一定の効果が観測できたがその後効果が下がり、コロナ禍を契機に制度変更したら一気に出生率が低下している。
オーストラリアは、2004年に施策をスタートしたが、2008年にピークになったものの、その後は低下。
ロシアは2007年から施策をスタートして、2015年には出生率が低下。その後戦時になるとはいえ一気に低下。
莫大な額を払う方が一気に駄目になりやすく、その典型がポーランドで、2016年に子どもを産めば一生涯税金がただみたいな施策が行われて、一気に子どもが増えたが、2018年をピーク。その後は年率15％とかすごい勢いで出生率が低下中。
山本富士子（94）
「日本一の美女」と呼ばれた国民的スター。1950年第1回ミス日本優勝。1953年に映画デビュー。日本映画全盛期を代表する大女優となる。1963年悪名高い五社協定の犠牲になるが一歩も引かずテレビと舞台で活躍。高峰三枝子以来の歌う映画スターとして何曲もレコードを吹き込んでいるが全貌がつかめないでいる。https://youtu.be/3mmlSAn45Gw?si=HVA1cAwNaciFHOxJ夫は作曲家の山本丈晴。
初代コロムビア・ローズ（93）
1952年当初は覆面歌手としてデビュー。当然コロムビアレコード所属。1956年「どうせ拾った恋だもの」1957年「東京のバスガール」等立て続けにヒットを飛ばし紅白に5回出場。初代の引退後1962年に二代目がデビュー。1964年「智恵子抄」がヒットし紅白出場。2004年に三代目がデビュー。2015年にクラウンに移籍しコロムビア・ローズの名を返上する。2010年には二代目が死去しコロムビア・ローズとして残るのは初代だけとなった。三代揃って「東京のバスガール」を歌う貴重な映像。https://youtu.be/cyCzhcd1sMo?si=yH2WNq-6UsRJ5Emi
寿美花代（93）
1948年宝塚歌劇団に入団。男役トップスターに。紅白にも出場。レコードも出しており「ボンジュール街角」はその頃の華やかさをよく伝えている佳曲。https://youtu.be/WoxnZmzmWZM?si=2DGP6tznpKZTQ4ji高島忠夫と結婚。「ごちそうさま」等テレビで長く活躍した。高嶋政宏や高嶋政伸は息子。
大学卒業後プロのミュージシャンになる。幾つものバンドを渡り歩いた後1964年ドリフターズに加入。次第にコントの仕事が増える。1968年ザ・ドリフターズとしてレコードデビュー。1969年「8時だョ!全員集合」で大ブームに。1997年CDデビュー。1999年の「僕の大好きな場所」は篠原ともえ作詞吉田拓郎作曲のハワイアンナンバー。得意のウクレレを弾きながら歌った。https://youtu.be/fuliICJK6wY?si=7dVlVYjwSFB1CX7h
1958年タンゴバンドで歌手デビュー。1962年レコードデビュー。1967年「知りたくないの」が大ヒット。1970年「今日でお別れ」でレコード大賞。紅白出場は実に22回に及ぶ。今もなお精力的に活動を続ける。驚くほかないが去年はほぼ毎月コンサートを行いテレビに出演し歌を歌っている。CDも絶え間なく出していて、2021年の最新シングル「「歌よ…あなたが居たから」は吉幾三作詞作曲。変らぬ風雅な歌声を聴かせてくれる。https://youtu.be/IazqkIdPsLU?si=KYU7c3jc58EWMBAU （続く）
木下 2010年代半ば頃は、BuzzFeed JapanやHuffPostのようなメディアがリベラルな記事を取り上げて、ネットでの影響力も強かった。でも、実はそれが届いたのは、いわゆる中央線沿いの大卒の高等遊民がほとんど。全国各地の働く人に届いたり、地域の人を包み込むような「世論の作り方」ができなかった。そこで裾野が広がらなければ、先細りするのは必然だし、実際に共産党や立民、れいわ新選組が支持を減らしていることにつながるんですよね。また、2015年は、共産党と民主党の野党共闘によって、安倍政権に対抗していくという枠組みができた時期。それぐらい安倍政権は強かった。だから、高市さんや高市さんの周りの右派は、「安倍政権の夢よふたたび」と思ってる。一方でリベラルは野党共闘の夢を見てる。だから、右も左も「2015年をもう一度」という、ある種のノスタルジーの中に生きている。そのモードを切り替えるべき時期にきていると思うんですよね。立民としては、「中道」というだけじゃなくて、ちゃんと理念的にチェンジしないと。もう立憲主義という言葉自体が響かないだろうし。
申し訳ないが、ちがや氏は「メディア」という変数をほぼ無視しているので、かなりピント外れとなっている。SNS言論ばかりを見ている人の（その限りでの解像度は高いが）欠点が集約されている。
左派やリベラルに勢いがあった時代というのは、保守的な価値観の政権与党と、おなじく保守的な価値観の与党の支持基盤である地方・農村や自営に対して、新聞・テレビのメディアが批判していた時代である。テレビにおける、地方の公共事業政治バッシングがその象徴である。
しかし平成中期以降、地方・農村や自営の世界は完全に衰退し、逆にテレビの影響力が絶大なものとなり、自民党もテレビにおける世論を完全に意識するようになった。小泉純一郎は公共事業批判や官僚政治批判というリベラル左派のアジェンダを全面的に取り込んで、テレビで政治を判断および批評する都市の有権者の支持を獲得していった。
1990年代末に登場したインターネットは、長い間政治への影響力は微弱であった。掲示板やブログ、SNSの政治論壇の基調は登場した当初からアンチマスメディアを強いアイデンティティとしており、同時にアンチリベラル左派でもあった。いわゆるネット右翼である。
ネット右翼は00年代初めの2ちゃんねるからおり、「マスコミが伝えない真実」を枕詞にメディア批判を執念深く行なっていた。ネット世論が右傾化したのは、テレビがマスメディアの言論を独占している時代に、右翼の言説の方が明らかに「テレビでは言ってはいけないこと」というカウンターとしての機能を持っていたからである。リベラル左派の言論は、マスメディアをバッシングしたいネット民にとっては、明らかに「穏健」すぎるものだった。
しかし00〜10年代のネット右翼は、政治に対する影響力は微弱であった。彼らの言論にたどり着くには、わざわざ「在日特権」などを検索してクリックする必要があり、政治的無関心層にまでに届かせるのは難しかった。在特会のデモも、政治的無関心層には嫌悪感を抱かせるもので、運動としては完全に失敗だった。
しかし2020年代に入り、YoutubeやTiktokなどの動画SNSの影響力が爆発的に高まって新聞テレビを凌ぐようになり、ネット右翼も主戦場を動画SNSに移すようになってから、風景は一変していく。
「マスコミが伝えない真実」を枕詞にリベラル左派を嘲笑し、在日外国人を敵視・攻撃するというスタイルは、「2ちゃんねる」時代からまったく変わっていない。変わったのは、政治的無関心層にダイレクトに、そして日常的に届くようになったことである。Tiktokで「高市首相」と検索すると、中高年の保守論壇オタクしか読まない「Will」「Hanada」の表紙と一つも変わらないのが象徴的というか皮肉である。
「メディアは都合の悪い真実は隠す」という批判も、かつてそれに共感・同意する人は一部であったが、ジャニー喜多川性加害問題以降は多くの人の基本的認識になっている。かつてはネット右翼のジャーゴンにすぎなかった「マスコミが伝えない真実」が、若い政治的無関心層にまで浸透するようになっている。
もともと社会に対して強い不遇感や疎外感を抱えるネット右翼は、情報発信の熱量についてはリベラル派に比べて圧倒的に強かった。毎日膨大な数のショート動画を投稿するネット右翼に対して、リベラル派は太刀打ちできなくなっている。Youtube上にはリベラル派のチャンネルもあるが、小難しい話を1時間かけて行なっているものが多く、再生回数も登録者数も10分の1程度である。ショート動画については、全くと言って良いほど対応できていない。
以上のように、リベラルな政治勢力の退潮はメディア環境の激変という要因が大きく、実際これは日本だけではなく世界的な趨勢である。もし立憲民主党が完璧にちがや氏の言う通りに頑張ったとしても、せいぜい焼石に水に過ぎない。
世間では高市支持率78%とか、株価5万3000円とかで浮かれているようだが、野党界隈ではもっとエグい「地殻変動」が起きている。
立憲民主党と公明党が合流して「中道改革連合（略称：中道）」ができる件だ。
「政権交代のためには手段を選ばない」と言えば聞こえはいいが、ここ数日のニュースや会見で出てきている「基本政策」を見ていると、これは合流というより「立憲民主党による完全降伏」にしか見えない。
リベラル支持者が信じていたものが、秒速で産業廃棄物として処理されていく様があまりに壮観だったので、「確定した方針転換」と、この流れから「ほぼ確実にこうなるだろう予想」をメモしておく。
投票先がないと嘆いている人の参考になれば幸いだ。
ニュースや幹部会見で公式にアナウンスされたもの。立憲のアイデンティティだった部分が、公明党仕様に完全に上書きされている。
上記の「公明党・連合に合わせる」というアルゴリズムを適用すれば、以下の政策も変更・削除されるのは時間の問題だ。
こうして見ると、新党「中道改革連合」に残ったのは「政権交代」という看板だけで、中身は「ちょっとマイルドな自民党」でしかないことがわかる。
日本の政治から「リベラル」や「革新」という選択肢は消滅し、「強い保守 vs まあまあの保守」という体制が完成した。
これを「大人の現実路線」と評価するか、「魂を売った野合」と唾を吐くか。
2月と言われる選挙で、我々は「オリジナル」を買うか「劣化コピー」を買うか、あるいは「店を出る（棄権・他党）」かを選ばなきゃならない。
今乗ってる車が、2013年式で2015年に購入した中古車(走行距離的に前のオーナーはほとんど乗っていなかった＆綺麗だった)なんだけど、ディーラーからもう乗り換えようの案内がしつこすぎて、これもしかしてセールストークじゃなくて乗り換えるべきなのかなと思い始めてきた
車検が今年の夏にあるからその前に！って話から、金利やらなんやらのキャンペーンは今だけだから今週半ばまでに買うかの連絡をくれって昨日言われて、いやいやいやいやそこまで早急に決めないといけないの！？って分からなくなってる
正直まだいけるやろ！とも思うし、確かに半年点検の度3万とか払ってるからもしかしてもうダメなのか？とも思う
2000年が、ビートルズが解散して30年というのを記念して（あとリマスターされたベスト盤がリリースされた）、ビートルズの映像をニュースステーションで流していたな。
ニュースステーションの最終回で一気飲みしていたのはリアルタイムで見たぬ。
「久米宏 ラジオなんですけど」を親が流していたのをたまに聞いていたね。
2015年あたりに「たまむすび」にゲスト出演して、赤江珠緒やピエール瀧から「クメッシー」って呼ばれていたの。
去年、10.19のときのニュースステーションがYouTubeに上がっていたので見たな。中継一辺倒ではなく、ニュースも挟んでいたんだなと感心したに。
5枚目。
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邪推だけど、これプチプチに包まれているのは個人売買で買ったりしたやつじゃないかな、と思ったりした。プチプチから出してないのはコレクションであって遊んでいないのかもしれない(中古だけど)。
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これで終わりだと思ったらあと1枚写真があったので、あと1つ続くんじゃ。
3枚め、4枚めには重めのボードゲームが多くなさそう。
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以下は特に説明も不要そうなので基本的にタイトルのみ表記とする。
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たぶん次で最後。
続き。たぶん1枚めの写真。
なお、内容物については全部を記載していない。目立つチップとか特徴的なコンポーネントを表記している。これは今後も同じ。
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まだ続く、かも知れないけれど明日以降になるかもしれない。
まずは今回の攻撃に関して武力による現状変更であり、主権国家の主権に対する侵害であり、国際法への違反であることは論を待たないであろう。
そのうえで、ブクマカも含めて国際社会はどうするべきだったかという点で納得のいく論を出せるものがいるのだろうか。
前提として、
①2024年の大統領選挙では選挙不正の報告が多数あり、日本も含めるG7はマドゥロの正統性を認めていない。またベネズエラ統一社会党の選挙に関して国際選挙監視団の査察も拒否されている。
②2024年の選挙後の反政府デモでは多数の逮捕者、死傷者が発生している。
③2015年国民議会選挙にて野党の勝利となったものの、司法を通じてマドゥロが立法権を簒奪した(制憲議会)実績がある。
④事実として700万人の難民が発生しており、周辺諸国への負荷となっている。
言うまでもなくあるべき姿は国民自身が選挙を通じて血を流すことなく政権交代がされることだろうが、③の通りそのような流れになることは残念ながらない。野党を他国が支援する形でクーデターに近い形はあり得るだろうが、内戦になる恐れも大きく、流血は増えるだろう。
マドゥロ・ベネズエラ統一社会党の支配を許容する、というのも一つだが、それは民主主義国家としてはとりえないスタンスだろう。武力を除く対応としての経済制裁は長期的に行われている。
「死者が最も少ない形」が善いものとするならば、今回の米国の動きは2026年の今出来る最も善い動きであったように思える（正しくはない）。武力による現状変更は日本の周辺環境にとっても極めて望ましくないため許容はしがたいものの、一方で個人として大多数のブクマカのように米国を声高に非難する＝実態として攻撃前の現状を許容するスタンスを取ることにも大きな抵抗があるなと感じた土日。
