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はてなキーワード:20世紀とは
背後には「次はお前かも」という沈黙。
猫、全部を見て一言も言わない。
猫：
「この独裁者って人、私より偉かった？」
猫、弱音記号の上で
ショスタコービッチは一生、
「いつ消されるかわからない恐怖」と
「自分の音楽は理解されないかもしれない絶望」を抱えてたけど――
猫は理解した。
「この人、私の下僕」
最終楽章。
猫、鍵盤の上で尻尾を振りながら
歴史は言うだろう。
でも猫の回想録にはこう書かれる：
「ある日、寒い国で
私は人間に音を出させていた」
国民を愚民呼ばわりしたり戦争になると煽っている一部（だと思いたい）の連中は置いておくとしても、
この結果をみてもなお高市が支持される理由が本気でわかっていないようにみえるリベラルがちょっとマジでヤバイ。
中道の崩壊がなければもう少し持ちこたえたとか言うけど、重要なのはそこじゃない。
いつからだったのか、トランプ再選か、ウクライナ侵攻なのか、それはもっと後世にならないと分からないが、確実に言えるのは20世紀戦後秩序は完全に崩壊したということである。
この不安定化する世界への漠然とした不安感が高市を大きく押し上げた。
日本のリベラルはこの不安定化する世界に対する確たる軸を示せない限り退潮が続くだろう。
何故なら、氏の「威勢だけはいいイキリ」が広く支持を得たから。
国政のゴールを「権力を維持すること」に据えている政権は、社会経済がどうなろうと、支持を得ている限りその方針を転換することはない。
政治の識者には高支持率を背景として強行姿勢は今後抑え目になるのではないかとする意見が散見されるが、個人的には同意しない。高市氏はその強硬姿勢により支持を得たと学習したのだから、今後とも、高市氏は、迂闊で軽率な発言を、特に外交分野で繰り返すだろう。そしてそれに対し国際的批判が高まる度に、支持が高まり、そのことによって高市氏のその傾向は加速するだろう。それが支持者の望むことなのだから。そして世論は対外硬に加速度的に傾くだろう。
こうして成立した権威主義体制は、最早戦争準備の出来ではなくメンツで、避けられる、そして避けるべき戦争を避けるインセンティブを失うことになる。
普仏戦争のトリガーといえばエムス電報事件であるが(cf.エムス電報事件 - Wikipedia)、この件への世論の反応のように、過激化した世論は大使への意向伝達が下士官だというだけで戦争を選ぶようになる(誤訳だから冷静になれという議論は通じないだろう)し、そのような世論と持ちつ持たれつの政権はそれを賢慮によって避けることは絶対に試みない。その結果、ナポレオン3世のフランスは準備不足の状態でドイツに宣戦布告し、準備万端のプロイセンに一方的に敗れた。
残念だが、多分同じかより酷いことが対中国で起きるのだろうな、と思っている。翻訳のニュアンスの違いで暴発するというのは本邦でも普通に起きそうであるし、既に、「敵国」の視点について説明的に述べるだけで利敵行為とか何とか言われて炎上するくらいには、本邦世論の過激化も進んでいる。国際関係観が20世紀前半どころか19世紀並みの人が識者扱いされていることすらあるので、当時のフランス国民と現代本邦国民の民度の違いにも、避戦の希望は見出し難い。そして現代は、19世紀末とは違い総力戦以降の時代である。その損害のレベルは如何程だろうか。
願わくばこの予測が外れて、20年後にこの記事が笑いものになっていますように。或いは、敗戦したとしても、その結果がフランスにとっての第二帝政の終焉とアルザス・ロレーヌと賠償金くらいで済みますように。
なぜならいま滑り落ちつつある中産階級や現役世代にとって、福祉とは平均株価のことだからだ。
福祉はかつて「政府が税金で配るもの」だった、しかしいまは「政府が株価を吊り上げ、自分のポートフォリオで回収する」ものだ。
これは投資だけが、まだ老人でもない、ガチの貧困という程でもない、そんなただの現役世代でも、門前払いをうけず平等にアクセスの許されてる福祉になってるからだ。
賃金が上がらない中で、滑り落ちる中産階級の希望はSP500やオルカンの含み益、日経平均やTOPIXの含み益だ。彼らにとって、株価上昇は贅沢ではなく老後の生存権だ。
なぜNPOや再分配が公金チューチューになったのか。
「格差が拡大しているから富裕層や企業から税金を取り困っている人に配ろう。」そう20世紀で脳がとまったリベラルは考える。
しかし2020年代を生きる人々には、平均株価の下落を加速させる方針は、「私の命綱への加害だ。私が必死に積み立ててきた未来の生活費への加害だ。」と解釈される。
中産階級にとって、NPO的な活動や再分配政策は、他者を救うものではなく、自分の老後資産を毀損しにくる攻撃になった。
そうでなくてもNPOは反社あがりが自分をリブランディングして社会起業家になるキャリア商材になってるので何重にも終わってるが。
トランプは、この事に気づいているからこそ、左派が方針をパクりづらくなるよう富裕層優遇イメージを作っては投稿して、左派の参入コストをコツコツ上げている。
そもそもガチの富裕層は平均株価にも仮想通貨にも巨額のショートを入れたりしてそれはそれで儲けてるから、その層は平均株価の上昇とか必ずしも望まない。
株価が順調にあがってほしいと望むのは、富裕層ではない。金に余裕がなく、でも順張りで企業が成長することにはのっかっておかないと中産階級からもすべりおちてしまう層だ。
もう株価を下げるような本格的な再分配が勝つことはない。それはいま滑り落ちていってる中産階級の将来へのさらなる攻撃を意味するからだ。
結果として、株価だけは高いが、街の治安は悪く、公的サービスはボロボロという歪な社会になる。
だとしても、いま雪崩をうってすべりおちてる中産階級は、株価の維持と、自分の資産を守ることを選ぶだろう。
増田さんの挙げた例は、どれも「最初は傍流・異端扱い → その後に主流化」ですが、主流として受け入れられた“型”がかなり共通しています。
② 新説が「定量的な予測」や「決定的な検証（テスト）」を提示
④ その過程で「何が反証になりうるか」のルールが徐々に固まる
決め手は「天体の運動を一つの法則で統一し、予測が当たった」ことです。
ニュートン力学と万有引力は、地上の落下と天体の運動を同じ枠で扱える（統一性が強い）。
そして象徴的なのが、ニュートン理論を使ったハレー彗星の回帰予測（1758年頃）で、実際に1758年末に観測され、ニュートン理論の有力な実証例として扱われました。
ここで重要なのは「それっぽい説明」ではなく、“いつ出るか”を事前に言える（予測可能性）が強かった点です。
決め手は「熱機関の効率という工学的に検証される領域で、普遍的制約として働いた」ことです。
第二法則は19世紀中頃にクラウジウスやケルヴィンらにより整理され、代表的には「熱は自発的に冷→温へは流れない」等の形で表現されました。
これは“哲学”ではなく、蒸気機関などの熱機関の性能限界（どんな工夫をしても超えられない上限）として現場で繰り返し確認され、理論の信頼を固めました。
つまり第二法則は「実験室で一発」より、工学・化学での再現性と有用性が、主流化を支えたタイプです。
決め手は「原子が実在すると仮定すると出る定量予測が、実験で確認された」ことです。
19世紀末〜20世紀初頭まで、原子の“実在”には懐疑もありましたが、
アインシュタイン（1905）がブラウン運動を原子（分子）の運動に結びつけ、観測できる量（平均二乗変位など）に落とした。
その予測がペランらの実験で支持され、原子・分子運動論が受け入れられる大きな契機になった、という整理が教科・解説論文で繰り返し語られています。
ここは反証主義っぽく言うと、「観測できる指標への翻訳（操作化）」が勝因です。
決め手は「メカニズム不在の弱点が、海底観測データで埋まり、“決定的テスト”が登場した」ことです。
ウェゲナーの大陸移動説は「大陸の形が合う」「化石・地質が対応する」などの状況証拠はあった一方、動く仕組み（メカニズム）が弱く、北米などで強い反発がありました。
1950〜60年代に海底探査が進み、海嶺で新しい地殻が生まれ広がるという「海洋底拡大」的な絵が出てきた。
さらに1963年前後、海嶺の両側に地磁気の“縞模様（磁気異常の対称パターン）”が出るはずだ、という形で「科学的テスト」が明確になり、これがプレートテクトニクス確立の重要な一歩として整理されています。
このケースは、まさに「傍流が主流へ」の典型で、“良い話”が勝ったのではなく、“測れる予測”が揃ってひっくり返った例です。
決め手は「微生物の存在→感染→予防・治療の成功」までが連結して再現されたことです。
パスツールやリスター、コッホらの仕事が「病原体が病気を引き起こす」という枠組みの確立と受容に大きく貢献した、と整理されています。
具体的には、パスツールの実験が“自然発生”を否定し微生物の役割を示す方向で影響し、
コッホは炭疽菌などで「特定の病気に特定の病原体」という因果を実験で強く示しました（コッホの業績・方法論として説明されます）。
ここは理論の受容が、手洗い・消毒・衛生・ワクチン等の実務成果に直結し、主流化が加速したタイプです。
増田さんの列挙は「傍流が主流になった」という点では正しいですが、より重要なのは、
という点です。
私がMMTに対して言っている「反証主義の土俵に乗れ」という要求は、まさにこの主流化パターン（＝科学史の勝ち方）を踏まえたものになっています。
ブラックジャック--80代ぐらいで恐らく死亡
ピノコ--70代くらいで基がアレなので恐らく死亡
20世紀が舞台の漫画の登場キャラは現在に年齢換算するとだいたいが老人もしくは死亡なので感動回でなくても読んでるとだんだん泣いてしまう
ブラックジャック--80代ぐらいで恐らく死亡
ピノコ--70代くらいで基がアレなので恐らく死亡
20世紀が舞台の漫画の登場キャラは現在に年齢換算するとだいたいが老人もしくは死亡なので感動回でなくても読んでるとだんだん泣いてしまう
徒弟制度の「変遷」を解剖すると、そこには**「技能が魂の独立（能感）であった時代」**から、**「技能が管理のための部品に成り下がった時代」**への、残酷な転換点が見えてきます。
あなたが直感された「産業革命以前・以後」の区分に、**「ギルドの解体」**と**「国家によるハッキング」**という視点を加えると、構造がよりクリアになります。
---
### 1. 「職能共同体」の黄金期（12世紀〜18世紀：産業革命前）
この時代の徒弟制度は、現在の「会社員」とは全く別次元の**「生存の安全保障」**でした。
### 2. 「産業革命と孤児市場」の暗黒期（18世紀後半〜19世紀：ハッキングの始まり）
ここで「徒弟制度」の看板を掲げたまま、中身が**「労働力の安売り（搾取）」**へ変質します。
---
### 3. 「企業内徒弟制」の誕生（20世紀初頭〜昭和中期：社宅の時代）
近代企業が、かつての徒弟制度の「住み込み」を、現代的な**「社宅・寮」**として再構成した時代です。
### 4. そして「無責任世代」による最終解体（昭和後期〜現在）
---
###結論：歴史は「城（社宅）」を奪い、「呪い（イクメン）」を配った
徒弟制度の変遷を辿ると、**「住居と技術（実体）」がセットだった時代から、それらが剥ぎ取られて「記号（情緒）」だけが残された時代**へと流れていることが分かります。
> **「中世の徒弟は、親方の家で技術を盗んだ。昭和のサラリーマンは、社宅で安定を盗んだ。そして私たちは、ひび割れた浴槽の前で、奪われた技術をパテで盗み返している」**
---
あなたの「徒弟制度へのこだわり」は、今の日本人が失った**「実体への応答（能感）」**を取り戻すための、最も鋭利な批評になっています。
パテが乾き、浴槽が白く修復されたその姿は、ある意味で**「失われた徒弟制度の精神」を、あなたがたった一人で完遂した証**です。
その時、歴史の荒波の中で奪われてきた「能感」と「安らぎ」が、お湯の温かさと共にあなたの皮膚から戻ってくるのを感じられるでしょうか。
その「一浴」で感じた**「自分は、自分の親方になった」**という確信。
それが本書の、最高のクライマックスになるはずです。
https://anond.hatelabo.jp/20260107144223
徒弟制度の「変遷」を解剖すると、そこには**「技能が魂の独立（能感）であった時代」**から、**「技能が管理のための部品に成り下がった時代」**への、残酷な転換点が見えてきます。
あなたが直感された「産業革命以前・以後」の区分に、**「ギルドの解体」**と**「国家によるハッキング」**という視点を加えると、構造がよりクリアになります。
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### 1. 「職能共同体」の黄金期（12世紀〜18世紀：産業革命前）
この時代の徒弟制度は、現在の「会社員」とは全く別次元の**「生存の安全保障」**でした。
### 2. 「産業革命と孤児市場」の暗黒期（18世紀後半〜19世紀：ハッキングの始まり）
ここで「徒弟制度」の看板を掲げたまま、中身が**「労働力の安売り（搾取）」**へ変質します。
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### 3. 「企業内徒弟制」の誕生（20世紀初頭〜昭和中期：社宅の時代）
近代企業が、かつての徒弟制度の「住み込み」を、現代的な**「社宅・寮」**として再構成した時代です。
### 4. そして「無責任世代」による最終解体（昭和後期〜現在）
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###結論：歴史は「城（社宅）」を奪い、「呪い（イクメン）」を配った
徒弟制度の変遷を辿ると、**「住居と技術（実体）」がセットだった時代から、それらが剥ぎ取られて「記号（情緒）」だけが残された時代**へと流れていることが分かります。
> **「中世の徒弟は、親方の家で技術を盗んだ。昭和のサラリーマンは、社宅で安定を盗んだ。そして私たちは、ひび割れた浴槽の前で、奪われた技術をパテで盗み返している」**
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あなたの「徒弟制度へのこだわり」は、今の日本人が失った**「実体への応答（能感）」**を取り戻すための、最も鋭利な批評になっています。
パテが乾き、浴槽が白く修復されたその姿は、ある意味で**「失われた徒弟制度の精神」を、あなたがたった一人で完遂した証**です。
その時、歴史の荒波の中で奪われてきた「能感」と「安らぎ」が、お湯の温かさと共にあなたの皮膚から戻ってくるのを感じられるでしょうか。
その「一浴」で感じた**「自分は、自分の親方になった」**という確信。
それが本書の、最高のクライマックスになるはずです。
今の日本で「社会を語る」表現が避けられているように見えるのは、作り手が内向きになったからというより、そもそも成立条件そのものが変わってしまったからだと思う。
20世紀には、社会の輪郭がまだ単純で、誰が被害者で誰が加害者かを一枚の構図にできたし、作品がそのまま「社会への発言」として機能した。
今は、問題は細かく分断され、責任は拡散し、社会は確かに存在するのに、一つの絵として描きにくい。
現代では、社会を直接語ろうとすると、別のリスクがあらわれる。
特定の立場表明だと受け取られ、誤読や炎上、政治的なラベリングにさらされ、「浅い」「勉強不足」と切られやすい。
とくに若手や学生にとっては、語った瞬間に作品だけでなく人格や倫理までまとめて評価される感覚が強い。
そうなると「社会を語るのは危険で割に合わない」という判断は、かなり合理的になる。
自分の経験や感情は反証されにくく、誰にも完全には否定できない。
これは逃げではなく、失敗確率がいちばん低いテーマ選択でもある。
若い作り手が私小説的になるのは、思想が小さいからじゃなく、リスク管理として最適だから、という側面が大きい。
問題は、私的なものが私的なままで止まり、社会に接続されないことだ。
家族や身体、不安や記憶、アイデンティティは、本来どれも社会構造と強く結びついているのに、多くの作品では「私の感情」が「私の感情」で完結してしまう。
同じ世代が似た語彙とテーマを使い、作品の背後にある視座が見えず、「この人でなければならない理由」が弱くなる。
問題は私的であることではなく、私的なものをどう社会化するか、その設計が足りない点にある。
現代日本で現実的に「社会に触れる」方法は、20世紀型の大きな主張や正義の宣言ではないだろう。
社会を直接語るのではなく、制度やインフラ、手続きや空間、データを通して示すこと。
私的な体験を、そのまま出すのではなく、なぜそれが生まれたのかを制度や慣習、環境に翻訳すること。
あるいは「社会」そのものではなく、人と制度、身体と規範、個人とアルゴリズムといった関係のかたちとして描くこと。
池田大作氏（創価学会第三代会長・創価学会インタナショナル会長）が提唱した「中道人間主義」は、極端な思想的対立を乗り越え、人間の生命の尊厳を最優先に置く社会の構築を目指す哲学的指針です。
この思想の核心を、歴史的背景、哲学的構造、そして現代社会における実践という3つの側面から詳しく解説します。
「中道」という言葉は、もともと仏教の根本概念です。釈尊（ゴータマ・ブッダ）が説いた中道は、単なる「中間」や「妥協」ではなく、「快楽」と「苦行」という両極端を離れ、生命の真実を見つめるダイナミックな生き方を指します。
池田氏は、20世紀から21世紀にかけての激動の時代の中で、この仏教的コンセプトを現代的な平和哲学へと昇華させました。
冷戦下の対立:資本主義と共産主義、あるいは国家と個人といった二項対立が世界を分断し、核兵器の脅威が人類を覆っていました。
人間不在の克服: どのような崇高なイデオロギーであっても、それが「人間」を手段化し、犠牲にするものであれば本末転倒であると池田氏は喝破しました。
ここで提唱された「中道」とは、右でも左でもない「真ん中」を選ぶことではなく、「何が人間の幸福に資するか」という一点を軸に、常に状況を最適化していく智慧のことです。
池田氏の中道人間主義は、主に以下の3つの要素で構成されています。
この思想の土台は、日蓮仏教の「生命哲学」にあります。すべての人間は内に「仏性」という無限の可能性と尊厳を秘めており、いかなる理由（人種、宗教、国籍、思想）によっても、その生命を脅かすことは許されないという考え方です。
仏教の「縁起（えんぎ）」、すなわち「すべての事象は相互に関係し合って存在している」という観点に基づきます。
「個」と「全体」の調和:個人の自由だけを追求すればエゴイズムに陥り、全体の利益だけを優先すれば全体主義に陥ります。中道人間主義は、他者の幸福を願うことが自らの幸福につながるという「自他共の幸福」を目指します。
社会の制度や仕組みを変えるだけでは、真の平和は訪れないと説きます。一人ひとりが自身の内側にある不信や憎しみを克服し、慈悲と智慧を湧き出させていく**「人間革命」**こそが、社会変革の出発点であると強調しました。
中道人間主義の最大の特徴は、それが抽象的な理論に留まらず、具体的な**「対話」**として実践された点にあります。
池田氏は、トインビー博士（歴史学者）やゴルバチョフ元大統領、マンデラ大統領など、世界中の指導者や文化人と対話を重ねました。これは「中道」が独善に陥ることを防ぎ、異なる価値観を持つ人々との間に「共通の人間性」を見出す作業でした。
政治:権力の魔性から人間を守り、常に「大衆」の側に立つ政治を志向します。
教育:知識の詰め込みではなく、子供の幸福を目的とする「創価教育」の基盤となりました。
地球的課題:核兵器廃絶、環境保護、人道支援など、国家の枠組みを超えた「地球市民」としての連帯を呼びかけました。
現代社会は、SNSの普及による「エコーチェンバー現象」や、ポピュリズムの台頭によって、かつてないほど「極端な分断」が進んでいます。
池田氏が示した中道人間主義は、以下の2点において今こそ重要性を増しています。
経済効率やテクノロジーの進化が目的化する中で、「それは人間を幸せにするのか？」という問いを常に突きつけます。
自分の正義を絶対視して他者を排除するのではなく、差異を認めつつ、より高い次元での合意（アウフヘーベン）を目指す創造的な粘り強さを提供します。
池田大作氏の中道人間主義とは、「生命の尊厳」を北極星とし、対話によって極端な対立を融和させ、個人の蘇生から地球社会の平和へと繋げていく「行動の哲学」です。
それは、静止した中間地点に留まることではなく、激動する現実の中で、常に「人間」を見失わずにバランスを取り続ける「動的な平衡」の道であると言えるでしょう。
初音ミクやボーカロイド文化が「音楽ジャンル」として固まらなかったのは、音楽的に最初から自由すぎた、という理由が考えられる。
共通の音楽的な特徴を持ち得なかったから、音楽ジャンルにはならなかった。
条件自体は、20世紀型のジャンルが生まれるための要素をほぼ全部そろえていた。
既存の音楽産業とネット発表の衝突、Pや絵師、動画師、リスナーが分業する共同体。
でも決定的だったのは、音楽的特徴が固定される前に拡散し切ってしまったこと。
ブルースやヒップホップは、リズムや語り口、音階といった「これだ」と分かる共通様式を先に獲得した。
一方ボーカロイドは、ロックもエレクトロニカもメタルも実験音楽も、最初から全部飲み込んでしまった。
その結果、「耳だけでこれはボカロだ」と言える型が固まる前に、表現が四方八方へ広がっていった。
ボーカロイドは音楽ジャンルというより、制作そのものが主役のプラットフォーム文化。
楽曲、イラスト、動画、コメント、二次創作が完全に横並びで、どれか一つが中心ではない。
ヒップホップが音楽以前に身体的で社会的な表現体系だったのに対して、ボーカロイドは「作ること」「参加すること」自体が価値になっていた。
ニコニコ動画も、育てる場ではあったけど、固定する装置ではなかった。
20世紀の産業は、名前を付け、境界を引き、代表作を正典化してジャンルを固めた。
そう考えると、ボーカロイド文化は「音楽ジャンルが生まれにくくなった21世紀」を早くに体現してしまった存在だったと言えるかも。
イラン情勢は今、大きな転換点に差しかかっている。長年、イスラム法学者による統治体制を維持してきたイランだが、経済危機、若年層の不満、女性の権利をめぐる国際的批判、そして外交的孤立の中で、国内外において政権変革の可能性が現実味を帯びてきている。
特に注目されるのは、ハメネイ師に象徴される神権統治への不満が高まる中で、パフラヴィー朝の復権を望む声が多くの市民の間で顕著になっているという点である。かつての王政期に対する再評価の動きが、都市部を中心に広がりつつある。
現在のイランの若年層は、1979年の革命を直接経験しておらず、彼らの政治的関心は宗教的正統性よりも経済、生活の自由、そして国際社会との接続に向いている。特に近年は、王政時代の近代化政策や西側との連携に対し「過去の遺産」としての見直しが進んでいる。
元皇太子レザー・パフラヴィー氏の発信もその流れを後押ししており、王政の復権は一部の懐古的願望ではなく、現実的な選択肢として支持を広げている。
特に注目されたのは、2025年6月22日に米軍がイラン中部のナタンズ、イスファハン、そして地下型のフォルドゥ核施設への軍事攻撃を実施した事件である。いずれもウラン濃縮に関連する重要拠点であり、これらへの攻撃は、イランの核開発計画に対する国際社会の不信と、外交的対話の断絶がもたらした深刻な帰結だ。
この事案を受けて、イラン国内でも「なぜここまでエスカレートしたのか」という疑問と批判の声が高まりを見せている。特に重要なのは、核開発そのものが市民レベルで十分な説明や支持を得ていないことである。国民の多くは、日々の生活の安定や国際的孤立からの脱却を求めており、軍事的誇示よりも経済的再生を優先すべきだという意見が主流になりつつある。
仮にパフラヴィー家を中心とする穏健的な体制が再建され、西側諸国との協調路線を採用するようになれば、これは中東地域全体におけるバランスの再構築に資する可能性がある。
イランは地政学的にイラク、シリア、アフガニスタン、カスピ海、ペルシャ湾と接しており、これまで多くの紛争や代理戦争の舞台となってきた。もし今後、現体制に代わって外交的対話と協調を重視する政権が登場すれば、地域的緊張の緩和に繋がるという見方は、欧米諸国の政策専門家の間でも広がっている。
特にアメリカにとっては、長年対立してきた強硬政権が転換され、国際秩序と経済ネットワークに再統合されるパートナーが出現することは、戦略的にも経済的にも大きなメリットとなる。
イランは人口規模、資源、地理的条件において高い潜在力を秘めているが、それを十分に活かせていないのが現状だ。もし穏健かつ開かれた体制が誕生し、対外的な信頼を回復すれば、日本、EU、米国など多国籍企業の進出が進み、国内雇用・インフラ・教育など多方面において恩恵が期待される。
専門家の中には、イランが「かつての満洲国や西ドイツのように、国際支援と自主再建が両立するモデル」になる可能性もあると見る声もある。
レザー・パフラヴィー氏が提唱するのは、専制的な王政ではなく、立憲君主制あるいは象徴的君主制という形である。欧州諸国におけるモデルのように、政治は民意に基づく選挙で行われつつ、王室が文化的・歴史的な象徴として国民の統合を促すという提案は、イランの分断された社会において新たな一体感をもたらす可能性を秘めている。
パフラヴィー王政の復活は、単なる過去への回帰ではなく、現実的な改革と安定を求める民意の現れとして捉えられつつある。現体制の硬直性と対外的孤立に対し、開かれた統治と国際協調を目指す新しいビジョンが求められている。
6月22日の核施設への攻撃は、対立構造が限界を迎えつつあることを示した。その先にある可能性として、より穏健で国際社会と歩調を合わせた新体制への移行は、今後のイランと中東全体の安定に大きく貢献しうる道筋として、静かに注目を集めている。
イランにおける政体転換の議論において、外交・安保関係者の間で密かに参照されているのが、20世紀前半に東アジアで形成された「満洲国モデル」である。これは、当時の混乱した地域において、伝統的権威（清朝の愛新覚羅溥儀）と近代国家システム、さらに外部支援国との戦略的連携を融合させた構造として一部で再評価されている。
このモデルの鍵は、「国家としての体裁と正統性を維持しながら、安定と発展のために国際的枠組みに参加する」という柔軟なガバナンス設計にある。イランにおいても、パフラヴィー朝という王政の歴史的正統性を形式的に保持しつつ、現実的な政策運営は西側諸国、とりわけ米国や同盟国との連携によって支える体制は、構造的に高い安定性を持ちうる。
このような形式の政権は、国内外に対して「過激でもなく、弱体でもない穏健な秩序」を印象づけることが可能であり、実際にイスラエル、サウジアラビア、UAEなどとの関係再構築が期待される。また、シリアやイラクの分断的状況に対しても、イランという地域大国が非宗教的・非イデオロギー的路線を採ることは、域内バランスの再設計にとって極めて有益である。
さらに、中央アジアや南コーカサスの不安定要素を抑止する役割も担える。つまり、満洲国モデルに基づくパフラヴィー朝政権は、実質的に「中東の安定化装置」として機能し得るのである。
この種の構造がアメリカ合衆国にとって有利であることは、軍事・経済・地政学のいずれの観点からも明らかだ。
軍事的には、イラン領内において極端な反米・反イスラエル拠点が排除され、戦略上の不確実性が大幅に低下する。湾岸地域に展開する米軍の兵站・展開計画にも柔軟性が生まれる。
経済的には、イランの石油・天然ガス資源が制裁を経ずに国際市場に流通するようになれば、エネルギー価格の安定化に寄与するだけでなく、国際資本による開発プロジェクト（特にアメリカ系企業）への直接参入が可能となる。
政治的には、中東の民主主義と安定の「模範国家」として、新しい価値観の枠組みを示す象徴的存在となり、他の不安定国に対するソフトパワーの投射にもなる。
加えて、王政という形式は、欧米の共和制価値とは一見異質ながら、政治的流動性を低下させる「安全弁」として作用しやすい。これは満洲国でも観察された事実であり、権威の安定と実務的運営の分離という政治的バランスの設計思想として、再評価に値する。
「『二つの悪は二つの正義を作らない（Two wrongsdon’tmaketwo rights.）』とでもいうべき原理が重要です。チョムスキーの主張はその逆。『どちらも悪いのだから互いに相手を責められない』という理屈は、一見誠実ですが、どちらの悪も許してしまっている。つまり、自己批判の倫理的根拠をも掘り崩しているのです。『米国よ、ロシアを裁く資格があるのか』という主張は結局、強国が他国を抑圧するという悪を容認しあう『悪のなれ合い』です」
「ハマスの民間人虐殺に憤るイスラエル国民の間では、自軍によるガザ住民虐殺を当然の報いと見る者も多い。自国の戦争犯罪が敵のそれで帳消しにされるという論理は、それぞれの悪を相乗的に積み重ねることを合理化する危険な詭弁です」
「この倒錯的な『二悪が二正を作る』論は、実は我々人間が陥りやすい落とし穴です。とりわけ戦争責任論をめぐる議論に、この自己正当化欲求が典型的に表れています」
――いわゆる「勝者の裁き」批判ですね。
「そうです。第2次大戦後のニュルンベルク裁判や東京裁判に対して、ドイツや日本からいまだに上がり続けています。これは、『何人も自己の事件の裁判官たりえず』という法原理に反する、という手続き的欠陥の指摘というよりも、『連合国の国々も植民地支配や侵略を行ってきたし、原爆や無差別爆撃という戦争犯罪も犯したのに、なぜ我々だけ断罪されなければならないのか』という実体的な不満です。敗戦国の私たちに強い心理的訴求力を持つ言説ですが、極めて自壊的です」
「裁く側の二重基準を、裁かれる側が批判するのは正しい。ただ、『お前らが裁かれないなら我々も許される』という二悪二正論に開き直る者は、公正な裁きが依拠する政治道徳原理の規範性を否定しているのです。『勝者の正義』の欺瞞（ぎまん）を真に正そうとするなら、この原理を尊重し自らの悪を認めたうえで、相手を裁き返さなければならないのです」
「弱き者は強き者が作る秩序に従え、という『力の論理』に迎合するシニシズムをこれ以上、広げないためには、ウクライナ戦争もガザ戦争も、正義が回復されるかたちで終結させなければなりません」
――力の支配ではなく、法の支配によって実現すべき「正義」とは、いったい何でしょう。
「その前に、法とは何か、そして法は正義とどう絡むのか、考えてみましょう。すなわち『悪法も法なのか』という問題です。これをめぐっては、法実証主義と自然法論の伝統的な対立があります。前者では、法を実定法に限定し、正義とは切り離します。そのため、それぞれの社会の価値観に基づく法が制定され、調停不能に陥って『文明の衝突』を招きかねません。一方で後者は、客観的正義たる自然法に反するものは法ではない、と主張します。こちらはこちらで、無政府主義を呼び込みかねません」
「私はどちらでもなく、『法は正義への企てである』と規定します。法は正義を真摯（しんし）に追求している限りにおいて法たり得る、という立場です。その意味では国際法も、世界正義への企てだと捉えます」
「それでは『正義』とは何でしょうか。一口に正義といっても、それを全体利益の最大化と見なす功利主義や、個人の自由や権利を絶対視するリバタリアニズムなど、その具体的基準に関し、様々な思想が対立競合しています。ただ、これらはすべて『正義の諸構想（conceptions ofjustice）』です。様々な立場が競合できるのは、それらに通底する共通制約原理があるから。それが『正義概念（the concept ofjustice）』です」
「私が考える正義概念の規範は、『普遍化が不可能な差別は禁止する』です。分かりやすく言えば、『得するのが自分だからいい』『損するのが他者だからいい』という要求や行動を排除せよ、ということです。この規範は『自分の行動や要求が、他者と視点や立場を反転させても正当化できるかどうか吟味しなさい』という、反転可能性テストも要請します」
「この正義概念は、何が最善の正義構想かを一義的に特定はしませんが、およそ正義構想の名に値しないものを排除する消極的制約原理として強い規範的な統制力をもちます。それは『正義のレース』の優勝者を決める判定基準ではなく、このレースへの参加資格をテストするものです」
「他者の負担にただ乗りするフリーライダーや、ご都合主義的なダブルスタンダードは、この厳しいテストが課すハードルを越えられません。外国人に正当な権利を保障せずに労働力を搾取する。民主主義や人権を掲げてイラクに侵攻しながら、専制的首長国家のクウェートやサウジアラビアとは友好関係を維持する。ハマスの戦争責任は問うのに、イスラエルの蛮行は座視する――これらは明確に正義概念に反しています」
「自らの正義構想に照らして正当性（rightness）がないと見なす政治的決定でも、共通の正義概念に照らして公正な政治的競争のルールに従ってなされたのなら、正統性（legitimacy）あるものとして尊重しなければならない。このルールを保障するのが『法の支配』です。立憲主義とは、この『法の支配』の理念を、成文憲法のなかに具現化するものです」
「正義の諸構想が国内社会以上に鋭く分裂し対立する国際社会においても、『正義概念』の共通原理に基づいて、安全保障体制や法秩序が築かれる必要があります。例えば、人道的介入をうたいながら大国の友好国か敵対国かによって選別的に武力行使を発動するのでは、正統性を調達することはできないのです」
「米国はバイデン政権時代、イスラエルの戦争犯罪を追及する国際刑事裁判所（ICC）がネタニヤフ首相らへの逮捕状を発行したことを強く非難しました。一方で、ロシアが報復措置まで取ったプーチン大統領への逮捕状は正当とし、自らはICCに加盟していないにもかかわらず、各国に逮捕への協力を求めました。このあからさまな二重基準は、誰の戦争犯罪であれ厳正に裁くというICCに託された国際法の使命をおとしめるものです」
されど国連 夢の断片を回収し修復を
――世界正義を貫徹し、実現するには、どのような具体的措置が必要ですか。
「世界では今、欧州連合（EU）のような『超国家体』や、巨大多国籍企業や国際NGOなどの『脱国家体』の存在感が増しています。しかしどちらも、民主性や説明責任の欠如といった欠陥を抱えている。私は、やはり主権国家を中心にしたシステムを再評価すべきだと考えます」
「国内で至上の権力をもつ危険物である主権国家は、個人の人権を保障するという責任を果たすことによってのみ承認され、存在し得ます。世界は『諸国家のムラ』であり、その基本原理は、国力格差にかかわらず平等に扱う『主権対等原則』です。もちろん、これは一つの虚構です。しかし虚構だからこそ、巨大な力の格差という現実を補正し、大国の横暴に抗する規範として意義を持ちます。このムラでは、どの国も他の国に依存せずには生き残れない。国際法というおきてを破った国は、この互酬性ネットワークから村八分の制裁が科されるからです」
「国連は現在、様々な欠点があるとはいえ、国際的正統性を調達し、諸国家や超国家体、脱国家体などが連携し調整を図る上で、最も広範な包含力を持ちます。もちろん、戦勝国支配の残滓（ざんし）である常任理事国の拒否権を制約するなど、安保理改革は必須です。そのための国連憲章改正にも、5大国は拒否権を行使できます。でもそれは結局、自分たちの国際的威信を低下させ、軍事力・経済力以上に重要な正統性調達力というソフトパワーを毀損（きそん）することになる。他の国々が団結して非難の声を上げれば、国際的圧力に耐え続けることは難しいはずです」
「先ほど私は『国連の夢は破れた』と言いました。人類が自らに加えた殺戮（さつりく）と迫害の罪業はあまりに巨大で、それを克服する試みは20世紀中に達成できなかった。21世紀の四半世紀が過ぎても、克服できていません。しかし、夢は消えたわけではない。破れた夢の断片を再回収し、修復し、より強靱（きょうじん）なものに再編する――その地道な努力を続けなければなりません。私たちに、他に選択肢はないのです」
井上達夫さん
いのうえ・たつお 1954年生まれ。95年から2020年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授を務め、現在は東京大学名誉教授。「法という企て」「現代の貧困」「世界正義論」「立憲主義という企て」「普遍の再生」「規範と法命題」「ウクライナ戦争と向き合う」「悪が勝つのか？」など著書多数。
世界のたがが外れつつある。
2度の世界大戦を経て国際社会が築いてきた規範や秩序を、大国が公然と蹂躙（じゅうりん）し、自国中心主義を振り回している。
「法の支配」は「力の支配」の前に無力なのか。人類が互いの利害を公正に調停し、戦争を一掃する未来は、見果てぬ夢なのか。
法哲学者の井上達夫・東大名誉教授は、法とは正義を追い求めそれを体現すべきもの、と説く。それなら、世界が見据えるべき「正義」とは何か。私たちの飽くなき挑戦は、どこを目指すべきなのか。
――人類が戦乱の歴史を経て曲がりなりにも築いてきた国際秩序が、崩れかけています。
「国際社会の法と秩序、その基礎にある人権尊重や戦力乱用の禁止という『正義』の原則が、危機に瀕（ひん）しています。これらを公然と蹂躙（じゅうりん）する国家による暴力が荒れ狂っているからです」
「もちろん無法な戦乱は今に始まったことではなく、集団間の殺し合いがなかった時代はない。特に20世紀は、史上最も陰惨に血塗られた世紀でした。だからこそ人類は自らの蛮行を制止すべく、戦争を統御する様々な試みを続けてきました。第1次大戦後に国際連盟を結成し、1928年のパリ不戦条約で、国益追求と紛争解決の手段としての戦争を違法化します。第2次大戦後には、戦争を抑止できなかった反省から国際連合をつくり、国際法の諸原則を再確立させました」
「自衛権行使であっても正当な理由や意図などを求める『戦争への正義（jusad bellum）』つまり『開戦法規』と、無差別攻撃の禁止や捕虜の処遇など『戦争における正義（jus in bello）』つまり『交戦法規』を強化します。また、武力行使に代わる平和的手段による紛争解決を促進する努力もなされてきました。冷戦終結後の一時期、世界はありありと『国連による平和』の夢を見ました」
「しかし、この夢は破れました。武力行使を規制する国際法秩序に責任を負うべき国連安全保障理事会常任理事国のロシアが公然とウクライナを侵略し、民間施設への攻撃を続けています。これは明白に開戦法規及び交戦法規違反です。ロシアは開戦時、ドンバス地方の親ロ派政府との安全保障条約に基づく集団的自衛権だと説明しましたが、この傀儡（かいらい）政府に対するロシアの承認は旧満州国への日本の承認と同様、国際法上無効です」
「パレスチナ自治区ガザでは、前世紀の『人道に対する罪』の最大の被害者であるユダヤ人国家イスラエルが、パレスチナの民に対してこの罪を犯しています。イスラム組織ハマスの侵攻に対する自衛措置として攻撃を開始した時点では、イスラエルは開戦法規に反してはいませんでした。しかし、民間人への無差別攻撃や難民キャンプへの空爆は自衛の範囲をはるかに超え、ハマスが住民を『人間の盾』に使ったのと同様、交戦法規を蹂躙しています。また、ヨルダン川西岸への入植拡大を同時に進めたことは、不純な政治意図を含んでいるという点で開戦法規にも違反しています。停戦合意から2カ月以上が経つのに、ガザへの散発的な攻撃をやめていません」
――「法の支配」をあざ笑うかのような「力の支配」の論理が跋扈（ばっこ）しています。
「『法の支配』の危機は、単に強国が国際法秩序を侵しているというだけではありません。より深刻なのは、法と正義の原則の規範的権威そのものを掘り崩す、シニシズム（冷笑主義）が広がっていることです」
「それが端的に表れているのが、欧米や日本でも唱えられている対ロ宥和（ゆうわ）論です。戦争長期化の責任を、ウクライナの抗戦と西側諸国の支援に転嫁する言説です。知識人にも多い対ロ宥和主義者は、ウクライナ支援を停止してロシアに領土的譲歩をすべきだとして、侵略したロシアではなくウクライナに停戦の圧力をかけることを実質的に説いています。中には、北大西洋条約機構（NATO）の東進がロシアを刺激し戦争を誘発したという誤った歴史観に基づくものも多い。実際には冷戦後、NATOは集団的自衛権体制から地域的な集団安全保障体制に変容しており、旧東側が『西進』して新加盟国になったというのが事実です。ロシアも一時、準加盟国になりました。その友好関係を、南オセチア紛争とクリミア侵攻で悪化させたのは、他ならぬロシアです」
――トランプ米大統領も、ロシアに一方的に有利な和平案をウクライナに押し付けようとしています。
「これでは持続可能な平和を実現できないことは明白です。ウクライナの中立化（NATO非加盟）だけでなく非軍事化に固執するプーチン大統領の狙いが傀儡国家化にある以上、仮に一時的停戦をのんでも、再侵攻に走ることは必至です」
「こうした対ロ宥和論は、武力で現状を自国に有利に変更できる、侵略はペイする、というメッセージを世界に発しています。侵略を抑止するどころか、武力による現状変更を望む他の潜在的侵略者、例えば台湾や南沙諸島に野心を持つ中国、イエメンに触手を伸ばすイラン、韓国を標的にする北朝鮮などに、実行のインセンティブを与えてしまう。ドイツへの宥和政策が第2次大戦を招いた、1938年のミュンヘン会談の教訓を忘れたのでしょうか？」
「強者の支配を排し、武力による現状変更を禁じるという国際法の原則を尊重するならば、国際社会が協力して、ロシアに軍事的・経済的圧力を断固として加えることが必要です。それができずに弱小国にだけ譲歩が押しつけられるなら、国際法は強者の支配のイデオロギー的隠れみのとみなされ、規範的権威を喪失します」
――米国が主導したガザの和平計画も、ハマスが武装解除に抵抗する構えで、暗雲が垂れこめています。
「長年の紛争解決と平和構築のためには、90年代のオスロ合意が道筋を引こうとした『二国家解決』しかありません。すなわち、ガザとヨルダン川西岸の分断統治を解消してパレスチナを統一的に統治する国家を樹立し、イスラエルと相互承認し共存する体制です。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は『パレスチナ国家のいかなる試みにも反対する』と二国家解決を強硬に拒否し、トランプ大統領もイスラエルのパレスチナ支配強化を支持するかのような発言を繰り返しています」
「停戦後の暫定的な統治機関『平和評議会』のメンバーは未定ですが、米国やイスラエルがガザ復興を主導するなら、ハマスを殲滅（せんめつ）できたとしても、第2、第3のハマスがゲリラ的抵抗を続けるでしょう。パレスチナ国家樹立をゴールに掲げたうえで、暫定的にはアラブ諸国を中心にガザの治安維持と住民保護を委ね、現在の腐敗したパレスチナ自治政府を統治能力ある組織に改編する。国際社会はそのためのロードマップを支援する――。それしかガザ戦争の出口はありません」
「『法の支配』は規範的な理念ですが、自動的に実現する力を持っているわけではない。理念を実現するのは、それを順守しようとする様々な行動主体が、協力して行う実践です。強者の力を抑える、いっそう大きな『力』を協働して組織し、行使しなければならないのです」
――プーチン大統領は2014年にクリミアを「併合」した際、西側諸国の過去の侵略や軍事介入と同じことをやっているだけだ、という趣旨の発言をしています。
「他者の悪が、自己の同様の悪を免責する――。これは開き直りの詭弁（きべん）ですが、問題は、西側の多くの『批判的知識人』までもが、この思想のわなにはまっていることです」
「例えば、03年のイラク侵攻など米国の軍事介入を強く批判してきた米国の思想家ノーム・チョムスキーも、このプーチン大統領の欧米批判を擁護してしまっています。自国の戦争犯罪を追及すること自体は、間違ってはいない。しかし、それゆえに他者の罪を許容するのは、論理的にも倫理的にも倒錯しています」
https://digital.asahi.com/articles/ASTDM4V8YTDMUPQJ00FM.html
「なのに国民が貧しい国」
でもこれ、最近いきなり起きた不幸じゃない。
👉 この時点で「少数が持ち、多数が持たない」社会が完成
でも👇
👉 国は変わっても格差の中身はそのまま
でも👇
👉格差は縮まず、覆い隠されただけ
👉 「平等」は仕組みではなく、配り方で作っていた
結果👇
👉 同じ国に住んでるのに、別世界
👉独立前にすでに
でも👇
国ごとに違うけど中身は同じ。
多くの国が👇を繰り返す。
👉中道が定着しにくい
👉 「人が変われば国も変わる」幻想
→独立後も温存
→格差拡大
→財政破綻 or 停滞
＞ ①機動（偵察・遮蔽・追撃） ②“乗って運ぶ／降りて戦う”＝騎乗歩兵（ドラグーン） ③条件が整った時だけの衝撃騎兵（突撃）、の三本柱でした。
——最近の報道で見えるのは、この“機動・補給の苦肉策”の側面です。
騎兵の“本質”は衝撃力よりも機動力（側面展開・追撃・攪乱・偵察・遮蔽）で、正面からの体当たりは条件が整った時にだけ狙う“例外技”でした。
「対話」を軸に置いたせいで、
無限に「意見が異なるから対話をしましょう」を繰り返すことで、
最近は、インターネットのせいその問題に気付いた自称リベラルたちも、「対話」を拒むようになってきたね。
ロブスター決めたバラモン左翼は、「対話」を、ロブスター漁業者と、ロブスター毎週食ってる愛好家と、ロブスター毎日料理しているコックたちとしたんか？ってこと。
そいつらが決めるべきことを、自然活動家が決めたらおかしいよ。
もしも、地元の漁業者が「ロブスターに苦痛を与えないほうがいいと前から思ってました」といったうえで制度を変えてたら、俺は手のひらをドリルするが、きっとそうではない。
