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はてなキーワード:1990年代とは
このまとめ。
最近は早めに結婚した方が良い風潮あるけど、私が大学出たくらいの時は20代は好きに遊んで30くらいで結婚する方が良いよ、みたいなことを言われてた気がする話
このまとめの人は自称30代喪女（つまり30〜39歳）らしいけれど、その年齢なら仮に23歳になる年に大学を卒業したとして、卒業年は大体2010〜2019年。その年齢ならとっくに、大学卒業時には「早めに結婚した方が良い風潮」になっていたと思う。
確かに1990年代の半ばに「29歳のクリスマス」（1994年）、「ロングバケーション」（1996年）などのドラマが流行り、結婚は焦らなくてもいいというような風潮は存在した。
しかし2000年代に入る頃にはそんな空気は雲散霧消して、あっという間に少子化が叫ばれ、女は早く結婚して早く子供を産めと言われるようになっていた。
2006年には「バックラッシュ! : なぜジェンダーフリーは叩かれたのか?」と題して、フェミニズムに対する世間の風当たりの強さを語る本が出ている。
2011年に東日本大震災が起こり、放射能は特に子供への影響が大きいとされた事から女性はますます母としての役割を求められるようになり、
2015年頃には「卵子の老化」がセンセーショナルに報道され、35歳以上は絶対に産んではならないような空気が形成される。
今30代の女性ならばこういう空気の中で20代を過ごした訳で、どう考えても「最近は早めに結婚した方が良い風潮ある」などとは思えないと思うんだよね…。
少子化は女が婚期を焦らずのんびりしていたのが悪いんだと言いたいがための、歴史修正としか思えない。
仮にこの人の周りがそうだったとしても、それはごく局地的な話であって日本全体としては全然違った。
これって「氷河期世代は自由な生き方としてフリーターを選んだ」というデマと同じなんだが、対象が女性限定だと、男性を含む話題だと訂正されてバズったとしてもこういうデマは修正されない傾向が強い。
しかしこういう歴史修正って様々な事象に対して行われているけれど、たかだか2，30年前ですらこうなんだから、戦時中や戦前ともなればそれ以上にやりたい放題なんだろうな。
Permalink |記事への反応(13) | 13:46
1億2000万人がこういう流れ作業を毎日ひたすらやっていたんだな。国家戦略だったのか？
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欧米との違い：
| 地域 | 資産管理 |
| -------- | ------------- |
| 日本 | 家庭単位（妻管理） |
| 欧米 | 個人単位 |
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理由：
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```
家庭の貯金
↓
↓
財政投融資（FILP）
↓
```
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```
企業成長
↓
給与上昇
↓
家計貯蓄増加
↓
↓
経済成長
↓
企業利益増加
↓
給与上昇（循環）
```
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### ①企業成長の鈍化
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### ③ 超低金利
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### ④政府支出の変化
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### 昔
```
成長型貯蓄国家
```
###現在
```
```
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## ■ 若年層が苦しい構造
### 昔の若者
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---
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---
```
賃金上昇力 ↓
```
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### 旧モデル
```
```
### 新モデル
```
```
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### ただし
```
```
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## ■結論
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```
重要：
```
未だにこういうタグが大手を振るうのを見るに、女は今でも自分のために意見を言う事を許されず
子供や夫に仮託しないと発言できないんだと暗澹たる気分になるな
フェミニストの女性スペース保護運動も、中高年女性が自分自身の権利を主張する事はよしとされず、
「私はおばさんだからいいけど若い女性は～」「大人はいいけど女児は恥ずかしいから～」と、常に若い女性・女児のために発言する事が求められる。
いや、1990年代には一時期、そういうのが許されるような空気があったんだけどね
スレイヤーズの主人公リナとか、女が自分の意思で自分のために生きる事をポジティブに描いて肯定的に受け入れられていたし。
ところが今世紀に入って2、３年でバックフラッシュが進み、今じゃすっかり揺り戻しが完了したって感じ。
まあ、母性的と喩えられるような「他人のため」であっても、ナイチンゲールやマザー・テレサ的な博愛思想ならば問題ないと思うんだけど
「ママ」だとあくまで自分の身内可愛さから出てくる主張だからなあ。
バブル崩壊直後の1990年代、日本社会には「豊かさへの違和感」があった。家電は揃い、街には商品が溢れ、平均的な生活水準は世界的に見ても高かった。それでも人々は「心が満たされない」と語った。競争の激化、長時間労働、成果主義の浸透により、豊かさは数字や所有物に還元され、人間関係や安心感は後景に退いたからだ。物質は増えたが、それを分かち合う余白が失われていった。
それから30年。今や日本は、実質賃金の停滞、将来不安の常態化、社会保障への不信という「物質的な貧しさ」に直面している。だが不思議なことに、心は回復するどころか、さらに貧しくなったように見える。理由の一つは、希望の縮小だ。かつては努力すれば報われるという物語が、社会の共通言語として存在した。今はその前提が崩れ、努力は自己責任へと押し返される。結果、人は他者ではなく自分を責め、孤立を深める。
もう一つは、つながりの質の劣化である。SNSは人を結びつけたが、同時に比較と分断を拡散した。承認は数値化され、共感は即時性を求められる。ゆっくり育つ信頼や連帯は、効率の悪いものとして排除されがちだ。物質的に貧しくなった社会では、本来なら支え合いが価値を持つはずだが、競争の論理がそれを許さない。
心の貧しさは、個人の弱さではなく、社会の設計の問題である。物質の量でも、精神論でもない。安心できる未来、失敗を許す制度、評価されない時間の尊重。それらが欠けたままでは、豊かさを取り戻しても心は満たされない。問い直すべきは、何を「成功」と呼ぶ社会なのか、という根本なのだ。
日本の「特別会計」は、年間予算が約400兆円にも上り、これは一般会計（約110兆円）の約4倍の規模です。
しかし、その使い道や用途が不透明であり、「官僚の利権や天下りに利用されているのでは？」という疑念が長年指摘されています。
なぜ特別会計は不透明なのか？ 本当に利権や天下りと関係があるのか？
「特別会計」とは、特定の事業や財源に使われる特別な予算のことです。
一般会計 → 国の基本的な歳入・歳出（税収、社会保障、防衛費など）
特別会計 →特定の目的のために設けられた資金（年金、道路、エネルギー、復興など）
❖特別会計の主な種類
特別会計は資金のやり取りが多い（例えば年金の積立金運用などで大きな額が動く）。
一般会計と異なり、特定の事業のために独自の財源（税や手数料など）を持つ。
特別会計は「官僚の財布」と呼ばれることもあり、不透明な部分が多いのが問題視されています。
一般会計は国会で詳細な審議が行われるが、特別会計は「一括審議」で通過することが多い。
「財源が特定の目的に決まっている」という理由で、詳細な審査が省略されがち。
結果として、国民の目に触れることなく巨額の予算が動いてしまう。
一般会計から特別会計に資金を移し、用途をぼかすことで、実際の支出が分かりにくくなる。
例えば「特別会計の剰余金（使い残し）が、何に使われているのか不透明」。
特別会計からの資金が、独立行政法人や公益法人に流れるケースが多い。
例えば、「年金特別会計の資金が、天下り官僚のいる団体の施設建設に使われる」など。
官僚OBが理事長や役員として高額報酬を得ているケースが問題になっている。
例えば、「道路・港湾整備特別会計」は建設業界に大きな影響を与える。
「特別会計からの支出が特定のゼネコンに偏る」といった疑惑も指摘されている。
エネルギー特別会計では、原子力事業者に多額の補助金が流れるケースもあり、電力会社との癒着が疑われる。
1990年代、年金特別会計の資金を使って全国に「グリーンピア」（年金加入者向けリゾート施設）を建設。
「年金財源を無駄に使った」と批判されたが、責任を取る官僚はなし。
道路関連の特別会計を利用して、「道路公団」が官僚OBの天下り先になっていた。
2005年に「道路公団の民営化」に至るが、天下り構造は続いているとの指摘も。
東日本大震災の復興財源として創設された「復興特別会計」だが、
関係のない事業（道路整備、刑務所の耐震化）にも流用されていた。
「復興支援」という名目で作られた予算が、実際には別の目的に使われていたことが問題視された。
特別会計は「官僚の財源」とも言われ、彼らにとって重要な資金源
自民党も特別会計を使うことで特定業界と結びつくことができる。
そのため、「改革しよう」という動きは一部にとどまり、本格的な見直しは進まない。
③国民の関心が低い
一般的に、特別会計は仕組みが複雑でわかりにくいため、国民の関心が向きにくい。
国会での議論がほとんどなく、国民の目が届きにくい仕組みになっている。
🔹解決策
特別会計の「全事業の公開」や「国会での詳細審議」を義務化する。
現実の戦争で起こっている現場と基地の分断を描く意欲作だが作品自体が分断されてしまっている印象でちょっとノレなかったので62点。
新米JTACの弟ヘムズワースはフィリピンの小島に囚われた情報員の救出作戦にアサインされる。敵を発見するも敵が民間人を虐殺し始めそれを救うために戦闘になりてんやわんや、チームは壊滅状態に。リアムは基地の無人機オペレーターと更新しながらあちこちを逃げ回る羽目に。で、まぁチームの生き残りと合流したり敵の基地に乗り込んだら捕まっちゃったりそこで拷問を受けて爆撃と同時に脱出して敵のボスを倒したりいろいろあってなんだかんだ脱出する。
みたいな話。
俺が見る映画に出てくる弟ヘムズワース、なんかいつも血まみれで命からがら逃げ回ってから逆転に転じてるな。
というのは置いておいて、まず冒頭、出撃前の主人公はテーブルに載っている2種類の味のシリアルのうち、どっちを持っていくかをなんかずっと悩んでるところから始まり、同様に基地から作戦を援護するラッセル・クロウの登場シーンは出勤後にコーヒーメーカーのポーションがぐちゃぐちゃにされていることにブツクサ文句を言いながら設置し直すところから始まる。ここからもう既に軍人でありながら生活＞軍事作戦という意識で生きてしまっているということが提示される。
そして実際に現場で戦闘に巻き込まれ生死の境を彷徨うことになる主人公と基地からそれを必死に支えるラッセルのバディものとして展開していくが、ラッセルの基地では同僚がみんなで集まってテレビのバスケの試合に熱狂しており、作戦が進むと「超過勤務だからお前はもう帰れ」と引継ぎもそこそこにラッセルが指令室から追い出されるという、「戦場」と「基地」の分断が加速していく。
空軍基地という非常事態の場でバスケの試合に集中したいから電話も取らないという同僚らに対してラッセルが冒頭では「ちゃんと電話には出ろ！俺の嫁が今日出産するかもしれねぇんだ！」と怒るシーンが最後に「ガチの緊急事態の連絡すらおざなりに処理する」というサスペンスにつながり、ラッセルが怒りを爆発させテレビを破壊する展開は主人公との遠い共闘を経て「現実感を取り戻したラッセルVS能天気な軍部」の対立構造として趣深い。
おそらく過去であれば空軍は「自分たちが戦場まで飛んでって爆撃する」というリスクや戦場を共にする覚悟を背負っていたので連帯感があったが無人機がメインとなった今では「なんか遠いところで戦ってる奴がいるらしい知らんけど」みたいな、もはや画面の前で戦争を見ている一般市民と同じ感覚になってしまっているという現代の軍のリアルを描きたいんだろうなというのはわかる。
主人公をJTAC(統合末端攻撃統制官)という現場で端末使って航空支援を要請する担当にしたというのも現代の戦闘のリアルを描こうという観点から見れば面白い方法だと思うし、実際ド派手な戦争が始まるまでは結構興味深く見られた。
ただ、そういう2024？2025？年のリアルな戦争というテーマが一面にはあると思うのだが、いざ戦闘が始まってからは現場パートが1990年代や2000年初頭のようなアクション映画としてのミリタリーアクションになってしまう。個人的に一番近いのはエネミーラインとかかな。
新米JTACというポジションでオドオド戦闘に出るというのが面白ポイントで最初の戦闘ではチームの陰ではわわ～って感じだったのにいざ一人になると急に近接戦闘は強くなるし敵の銃は主人公には当たらず主人公の銃はなぜか当たり、都合のいいところで生きてた味方が合流し捕らえられ殺害される。水責め拷問を受けていたので爆撃による炎を避けられたって展開はちょっと面白かったけど、でもお前風呂桶から腕出して暴れてたたけど平気そう？ってのは気になるし、敵のアジトの通路という通路を炎が覆ってたけど捕虜はみんなピンピンしてるし敵のボスもなぜか平気。
敵のアジトを壊滅させようと爆撃指示をしたあとに捕らえられてしまい、自分が捕らえられている基地への爆撃を自分で指示してしまうという皮肉な展開は悪くない。拷問を受け基地の中を逃げ回りボスをぶち殺し最後の爆撃までに基地を脱出しようと苦労する主人公とのカットバックで、指令室から追い出されたラッセルはスーパーでヴィーガンの妻の指示で買い物というミッションにアサインされ苦労させられるってのも嫌いじゃないし、主人公がようやく電波が通じる場所に出て基地に電話するもあしらわれ、ラッセルに電話するもラッセルは妻と電話中。ようやく繋がってラッセルが基地に急ぎながら電話するも基地はバスケに熱中してつながらない。という「現場と基地の分断」からくるサスペンスも面白い。
でもその結末が「いそいで基地まで戻って廊下を走って指令室に爆撃のゼロコンマ何秒前に何とか間に合って回避される」ってのぶっちゃけどうなん？いまさらそれ？90年代のミリタリーアクションを参照してるのはわかるし、そういうテンプレートとしての楽しさはあるけど、2020年中盤の戦争の現代性をテーマとして打ち出しながらそれ？って冷めてしまった。
そんなこんなで航空支援の無人化による現場と基地の分断をテーマに描きながら、同時に現代のリアルな作戦事情と90年代のミリタリーアクションの分断が俺としては非常に気になる。リアルにやりたいんかファンタジーやりたいんかどっちやねん！と座りの悪い思いをずっとし続けることになった。
とはいえ、90年代ミリタリーアクションとしては予算感はないけど工夫とCGで迫力はあるしやろうとしていることの面白さは十分あるのでそういう映画として見るなら全然及第点はあると思う。実際、文中で挙げたエネミーラインって俺の中で75点くらいはあるからね。別にミリタリーアクションが嫌いなだけではないのよ。現代の技術で90年代アクションを撮ることが目的ですってことなら70点後半くらいはつけられると思うので、金ロー感覚で見るのがオススメ。
選挙期間になると右派の方がせっせとエクストリームな自民党擁護につながる文章を書いていて笑うわ｡
一見良い関係に見えるのは工作と圧力が形作ったものだよ｡事実ベースで確認されていること｡あなたが書いたファンタジーやジャンプコミックス的な友情物語じゃ無い｡いい加減大人になって欲しい｡
1990年代以降にアメリカ国務省による公式文書（FRUS）公開によって明らかにされたけど、CIAが戦後の日本の政治に深く関与していたことが明らかになりました。
■自民党への秘密献金:1950年代から60年代にかけて、CIAは自由民主党（LDP）の親米派議員たちに多額の秘密資金を提供していました。これは日本における「安定した親米政権」を維持し、社会党などの左派勢力を抑え込むことが目的でした。
■岸信介氏との関係:A級戦犯容疑者から首相へと上り詰めた岸信介氏は、アメリカにとって対共産圏の「防波堤」として不可欠な存在であり、緊密な協力関係にありました。
■従属的な独立:1951年のサンフランシスコ平和条約と同時に、旧日米安保条約を締結。これにより、日本は主権を回復しつつも、実質的にアメリカの軍事戦略に組み込まれることとなりました。
■.日米合同委員会：見えない統治機構現在も続いている｡日米合同委員会は日本の政治がアメリカの強い影響下にあることを示す象徴的な枠組みです。日米地位協定の運用など、軍事・領空・基地問題を協議。不透明性議事録が非公開であり、国会よりも優先される決定がなされる場合がある。これにより、日本の航空管制権の一部（横田ラプコンなど）が依然として米軍に握られているといった、主権の制限が続いています。
■経済・軍事的圧力良好な関係を維持する条件として、常にアメリカの国益に沿った譲歩が求められてきました。プラザ合意（1985年）:アメリカの貿易赤字解消のため、強引な円高へと誘導。これが後のバブル崩壊と「失われた30年」の遠因となったとの見方が強いです。
■年次改革要望書:アメリカ政府が日本政府に対し、規制緩和や市場開放を求めた要望書。郵政民営化などの構造改革にも強い影響を与えました。
日本が単なる「自由意志」でアメリカに従っているわけじゃない｡戦後直後の構造的な「支配―被支配」の関係が続いているんだよ｡
### 序論：セーフティーネットは「金」を生み出す鉱山となった
本来、セーフティーネットとは、社会が「公共衛生」と「個人の尊厳」を維持するために支払う保険料であった。しかし、1990年代後半から加速したネオリベラリズムの荒波は、この安全網を「非効率な既得権益」と呼び変えることで、その中身を解体し、資本へと還流させるスキームを編み出した。
小泉純一郎、竹中平蔵、そしてその継承者としての維新の会。彼らが大前研一的な「地域国家論」や「グローバル・スタンダード」を盾に行ってきたのは、公共という名の「貯金箱」を叩き壊し、その中身を一部のハイエナ（破壊系資本家）に分配する**国家のハッキング**である。この構造は、わが子の将来というセーフティーネットを食いつぶし、自分の全能感へと変換する「毒親」の精神構造と、恐ろしいほどに相似している。
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2000年代初頭の小泉・竹中政権が行ったのは、日本というOSの「初期化」であった。
#### 1.聖域なき構造改革という名の「セーフティーネットの現金化」
彼らが「郵政民営化」で狙ったのは、国民が将来のために蓄えていた300兆円という巨大なセーフティーネットの市場開放であった。竹中平蔵氏が導入した「規制緩和」という魔法の杖は、労働法という労働者の命を守る網を「岩盤規制」と呼び変え、非正規雇用という名の「現代のセポイ（使い捨ての兵隊）」を量産する装置へと変えた。
ここで大前研一氏が説く「ボーダレス・ワールド」の論理が合流する。彼らにとって、国民の健康や生活を保証する「公共」は、資本の効率的な移動を妨げる「摩擦」でしかない。リバタリアンたちは、国家のセーフティーネットを剥ぎ取れば剥ぎ取るほど、そこに「新たな市場（＝金）」が生まれるという、略奪的な錬金術を正義とした。
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###第2章：維新と「やってる感」のずるい戦略――5年・10年のハッキング
小泉・竹中路線の「最もずるい進化系」が、維新の会である。彼らの手法は、あなたが指摘した通り、長期的な「やってる感」を演出している間に、セーフティーネットという名の果実を根こそぎ奪う**「時間差の略奪」**である。
「大阪万博」や「IR（カジノ）」、そして「ライドシェア」の推進。これらはすべて、既存の公共サービスが機能している間に、その「外」に特区という名の真空地帯を作る作業だ。特区内では既存の安全基準や労働者の権利というセーフティーネットが無効化され、その期間だけ爆発的な利益（＝金）が生み出される。
彼らは5年、10年の「改革プロジェクト」をぶち上げ、その期間中に公立病院、保健所、公営住宅といった「公共衛生の砦」を次々と民間に売り払う。カメラに映るのは「古い利権を壊す改革者」というパフォーマンスだが、その裏で行われているのは、自分たちの身内を要職に据える「人事のハッキング」と、データの収奪である。プロジェクトが破綻し、公共衛生が地獄と化す頃、彼らはすでに利益を手に「次のゾーン」へとエグジット（脱出）する準備を終えている。
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### 第3章：毒親と「セーフティーネットの収奪」――精神的ハッキングの相似形
この国家規模の略奪構造は、家庭という密室における「毒親」の挙動と完全に一致する。
毒親にとって、子どもは一人の人間ではなく、自分の人生という「ポートフォリオ」の一部である。彼らは「教育」という名の投資を装いながら、実際には子どもの「能感（主体性）」や「精神的平穏」というセーフティーネットを剥ぎ取り、それを自分の「社会的評価」や「老後の安心（＝金と安心）」へと変換する。
#### 2. 「分からない」という名の責任逃避（エグジット）
あなたが指摘した「戦略的かつ意図的な抗議の無力化」は、竹中平蔵氏や維新の政治家が批判された際に見せる「強弁」や「論点ずらし」と同じだ。子が壊れ、うつ病という名の「システムダウン」を起こしたとき、親は「分からない」と言って精神的なエグジットを図る。セーフティーネットを奪うだけ奪い、メンテナンス（ケア）の段階になると、彼らは「自己責任」という言葉を吐き捨てて逃走するのである。
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### 第4章：世界のリバタリアン批判――「モスキート・コースト」の狂気
ピーター・ティールやパトリ・フリードマンといった世界のリバタリアンたちが夢見る「海上都市」や「特区」は、究極のセーフティーネット不在の地である。
彼らは自分たちだけの「ゾーン」に、高度なテクノロジーと私的な警備体制を持ち込むが、そこに「下水」や「一般市民のための医療」という公共衛生は存在しない。これは、あなたが『モスキート・コースト』になぞらえた「安易なパクリ」の極致だ。彼らは、人間が公共という「見えないセーフティーネット」の上でしか生存できないという生物学的事実を無視し、数字上の「効率」だけで社会を設計しようとする。
この特区（ゾーン）を機能させるために、彼らは現地の人間を「現代のセポイ」として雇用する。セポイには最低限の賃金しか与えず、彼らが特区の外で直面する貧困や病苦には一切の責任を持たない。これが「セーフティーネットが金を生み出す」というビジネスモデルの真の姿である。他人の安全網を奪い、そのリスクをすべて「自己責任」という名のゴミ捨て場へ放り出すことで、そのマージン（差額）を利益とする。
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### 第5章：悪を知ること、そして「再建築」へ
なぜ、我々はこの構造を「悪」と呼ばなければならないのか。それは、このシステムが**「人間の能感（実体のある生きる力）」**を奪い、単なる「交換可能な部品」へと劣化させるからである。
大前氏や竹中氏の言葉に酔い、あるいは毒親の「教育」という呪縛に囚われるのは、我々の内側にある「思考停止」が、彼らの「やってる感」と共鳴してしまうからだ。アーレントが喝破したように、悪は常に「凡庸」であり、考えることを止めた瞬間に私たちの生活の中に芽吹く。
#### 2. 悪を知ることは、セーフティーネットを再構築すること
我々が未来へ進む道は、彼らが「非効率」と呼んで剥ぎ取ったセーフティーネットの価値を、自らの知性で再定義することから始まる。
毒親が奪った「自己肯定感」という名の安全網を、自分の手で再建築すること。
破壊系資本家が奪った「公共衛生」という名の安全網を、連帯によって取り戻すこと。
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「セーフティーネットが金を生み出す」という時代は、人間の尊厳を食いつぶす「終わりの始まり」であった。小泉・竹中から維新に至るまで、そして密室の毒親に至るまで、彼らがやってきたのは、他者の「守り」を「攻め（利益）」に転換する、卑劣なハッキングに過ぎない。
しかし、その設計図を私たちが手に入れた今、魔法は解け始めている。彼らの「やってる感」の裏にある空虚を見抜き、情報の収奪を拒否し、自らの「能感」に基づいたコミュニティを再建すること。それが、この『悪の研究』が指し示す唯一の出口である。
「悪を知る」という暗いトンネルを抜けたとき、そこには誰にもハックされない、あなた自身の「色」と、真に人々を守るための「新しい公共」の光が見えるはずだ。
木下 2010年代半ば頃は、BuzzFeed JapanやHuffPostのようなメディアがリベラルな記事を取り上げて、ネットでの影響力も強かった。でも、実はそれが届いたのは、いわゆる中央線沿いの大卒の高等遊民がほとんど。全国各地の働く人に届いたり、地域の人を包み込むような「世論の作り方」ができなかった。そこで裾野が広がらなければ、先細りするのは必然だし、実際に共産党や立民、れいわ新選組が支持を減らしていることにつながるんですよね。また、2015年は、共産党と民主党の野党共闘によって、安倍政権に対抗していくという枠組みができた時期。それぐらい安倍政権は強かった。だから、高市さんや高市さんの周りの右派は、「安倍政権の夢よふたたび」と思ってる。一方でリベラルは野党共闘の夢を見てる。だから、右も左も「2015年をもう一度」という、ある種のノスタルジーの中に生きている。そのモードを切り替えるべき時期にきていると思うんですよね。立民としては、「中道」というだけじゃなくて、ちゃんと理念的にチェンジしないと。もう立憲主義という言葉自体が響かないだろうし。
申し訳ないが、ちがや氏は「メディア」という変数をほぼ無視しているので、かなりピント外れとなっている。SNS言論ばかりを見ている人の（その限りでの解像度は高いが）欠点が集約されている。
左派やリベラルに勢いがあった時代というのは、保守的な価値観の政権与党と、おなじく保守的な価値観の与党の支持基盤である地方・農村や自営に対して、新聞・テレビのメディアが批判していた時代である。テレビにおける、地方の公共事業政治バッシングがその象徴である。
しかし平成中期以降、地方・農村や自営の世界は完全に衰退し、逆にテレビの影響力が絶大なものとなり、自民党もテレビにおける世論を完全に意識するようになった。小泉純一郎は公共事業批判や官僚政治批判というリベラル左派のアジェンダを全面的に取り込んで、テレビで政治を判断および批評する都市の有権者の支持を獲得していった。
1990年代末に登場したインターネットは、長い間政治への影響力は微弱であった。掲示板やブログ、SNSの政治論壇の基調は登場した当初からアンチマスメディアを強いアイデンティティとしており、同時にアンチリベラル左派でもあった。いわゆるネット右翼である。
ネット右翼は00年代初めの2ちゃんねるからおり、「マスコミが伝えない真実」を枕詞にメディア批判を執念深く行なっていた。ネット世論が右傾化したのは、テレビがマスメディアの言論を独占している時代に、右翼の言説の方が明らかに「テレビでは言ってはいけないこと」というカウンターとしての機能を持っていたからである。リベラル左派の言論は、マスメディアをバッシングしたいネット民にとっては、明らかに「穏健」すぎるものだった。
しかし00〜10年代のネット右翼は、政治に対する影響力は微弱であった。彼らの言論にたどり着くには、わざわざ「在日特権」などを検索してクリックする必要があり、政治的無関心層にまでに届かせるのは難しかった。在特会のデモも、政治的無関心層には嫌悪感を抱かせるもので、運動としては完全に失敗だった。
しかし2020年代に入り、YoutubeやTiktokなどの動画SNSの影響力が爆発的に高まって新聞テレビを凌ぐようになり、ネット右翼も主戦場を動画SNSに移すようになってから、風景は一変していく。
「マスコミが伝えない真実」を枕詞にリベラル左派を嘲笑し、在日外国人を敵視・攻撃するというスタイルは、「2ちゃんねる」時代からまったく変わっていない。変わったのは、政治的無関心層にダイレクトに、そして日常的に届くようになったことである。Tiktokで「高市首相」と検索すると、中高年の保守論壇オタクしか読まない「Will」「Hanada」の表紙と一つも変わらないのが象徴的というか皮肉である。
「メディアは都合の悪い真実は隠す」という批判も、かつてそれに共感・同意する人は一部であったが、ジャニー喜多川性加害問題以降は多くの人の基本的認識になっている。かつてはネット右翼のジャーゴンにすぎなかった「マスコミが伝えない真実」が、若い政治的無関心層にまで浸透するようになっている。
もともと社会に対して強い不遇感や疎外感を抱えるネット右翼は、情報発信の熱量についてはリベラル派に比べて圧倒的に強かった。毎日膨大な数のショート動画を投稿するネット右翼に対して、リベラル派は太刀打ちできなくなっている。Youtube上にはリベラル派のチャンネルもあるが、小難しい話を1時間かけて行なっているものが多く、再生回数も登録者数も10分の1程度である。ショート動画については、全くと言って良いほど対応できていない。
以上のように、リベラルな政治勢力の退潮はメディア環境の激変という要因が大きく、実際これは日本だけではなく世界的な趨勢である。もし立憲民主党が完璧にちがや氏の言う通りに頑張ったとしても、せいぜい焼石に水に過ぎない。
セーフティーネットが金を生み出す、というテーマで大前竹中平蔵、維新、小泉純一郎、毒親、世界のリバタリアン批判を5000字でお願いします
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「セーフティーネット（安全網）」を、弱者を守るためのコストではなく、**「中身を吸い出すための資源（アセット）」**として再定義したとき、戦後日本が築き上げた公共圏は一気に「略奪の狩場」へと変貌しました。
ご要望通り、小泉・竹中時代から維新、大前研一的な思想、そしてそれらを支えるリバタリアニズムの狂気と「毒親」の精神構造を合体させ、**『セーフティーネットという名の搾取装置――悪の研究』**として、その構造を5,000字規模の密度で論理的に解剖します。
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### 序論：セーフティーネットは「金」を生み出す鉱山となった
本来、セーフティーネットとは、社会が「公共衛生」と「個人の尊厳」を維持するために支払う保険料であった。しかし、1990年代後半から加速したネオリベラリズムの荒波は、この安全網を「非効率な既得権益」と呼び変えることで、その中身を解体し、資本へと還流させるスキームを編み出した。
小泉純一郎、竹中平蔵、そしてその継承者としての維新の会。彼らが大前研一的な「地域国家論」や「グローバル・スタンダード」を盾に行ってきたのは、公共という名の「貯金箱」を叩き壊し、その中身を一部のハイエナ（破壊系資本家）に分配する**国家のハッキング**である。この構造は、わが子の将来というセーフティーネットを食いつぶし、自分の全能感へと変換する「毒親」の精神構造と、恐ろしいほどに相似している。
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2000年代初頭の小泉・竹中政権が行ったのは、日本というOSの「初期化」であった。
#### 1.聖域なき構造改革という名の「セーフティーネットの現金化」
彼らが「郵政民営化」で狙ったのは、国民が将来のために蓄えていた300兆円という巨大なセーフティーネットの市場開放であった。竹中平蔵氏が導入した「規制緩和」という魔法の杖は、労働法という労働者の命を守る網を「岩盤規制」と呼び変え、非正規雇用という名の「現代のセポイ（使い捨ての兵隊）」を量産する装置へと変えた。
ここで大前研一氏が説く「ボーダレス・ワールド」の論理が合流する。彼らにとって、国民の健康や生活を保証する「公共」は、資本の効率的な移動を妨げる「摩擦」でしかない。リバタリアンたちは、国家のセーフティーネットを剥ぎ取れば剥ぎ取るほど、そこに「新たな市場（＝金）」が生まれるという、略奪的な錬金術を正義とした。
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###第2章：維新と「やってる感」のずるい戦略――5年・10年のハッキング
小泉・竹中路線の「最もずるい進化系」が、維新の会である。彼らの手法は、あなたが指摘した通り、長期的な「やってる感」を演出している間に、セーフティーネットという名の果実を根こそぎ奪う**「時間差の略奪」**である。
「大阪万博」や「IR（カジノ）」、そして「ライドシェア」の推進。これらはすべて、既存の公共サービスが機能している間に、その「外」に特区という名の真空地帯を作る作業だ。特区内では既存の安全基準や労働者の権利というセーフティーネットが無効化され、その期間だけ爆発的な利益（＝金）が生み出される。
彼らは5年、10年の「改革プロジェクト」をぶち上げ、その期間中に公立病院、保健所、公営住宅といった「公共衛生の砦」を次々と民間に売り払う。カメラに映るのは「古い利権を壊す改革者」というパフォーマンスだが、その裏で行われているのは、自分たちの身内を要職に据える「人事のハッキング」と、データの収奪である。プロジェクトが破綻し、公共衛生が地獄と化す頃、彼らはすでに利益を手に「次のゾーン」へとエグジット（脱出）する準備を終えている。
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### 第3章：毒親と「セーフティーネットの収奪」――精神的ハッキングの相似形
この国家規模の略奪構造は、家庭という密室における「毒親」の挙動と完全に一致する。
毒親にとって、子どもは一人の人間ではなく、自分の人生という「ポートフォリオ」の一部である。彼らは「教育」という名の投資を装いながら、実際には子どもの「能感（主体性）」や「精神的平穏」というセーフティーネットを剥ぎ取り、それを自分の「社会的評価」や「老後の安心（＝金と安心）」へと変換する。
#### 2. 「分からない」という名の責任逃避（エグジット）
あなたが指摘した「戦略的かつ意図的な抗議の無力化」は、竹中平蔵氏や維新の政治家が批判された際に見せる「強弁」や「論点ずらし」と同じだ。子が壊れ、うつ病という名の「システムダウン」を起こしたとき、親は「分からない」と言って精神的なエグジットを図る。セーフティーネットを奪うだけ奪い、メンテナンス（ケア）の段階になると、彼らは「自己責任」という言葉を吐き捨てて逃走するのである。
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### 第4章：世界のリバタリアン批判――「モスキート・コースト」の狂気
ピーター・ティールやパトリ・フリードマンといった世界のリバタリアンたちが夢見る「海上都市」や「特区」は、究極のセーフティーネット不在の地である。
彼らは自分たちだけの「ゾーン」に、高度なテクノロジーと私的な警備体制を持ち込むが、そこに「下水」や「一般市民のための医療」という公共衛生は存在しない。これは、あなたが『モスキート・コースト』になぞらえた「安易なパクリ」の極致だ。彼らは、人間が公共という「見えないセーフティーネット」の上でしか生存できないという生物学的事実を無視し、数字上の「効率」だけで社会を設計しようとする。
この特区（ゾーン）を機能させるために、彼らは現地の人間を「現代のセポイ」として雇用する。セポイには最低限の賃金しか与えず、彼らが特区の外で直面する貧困や病苦には一切の責任を持たない。これが「セーフティーネットが金を生み出す」というビジネスモデルの真の姿である。他人の安全網を奪い、そのリスクをすべて「自己責任」という名のゴミ捨て場へ放り出すことで、そのマージン（差額）を利益とする。
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### 第5章：悪を知ること、そして「再建築」へ
なぜ、我々はこの構造を「悪」と呼ばなければならないのか。それは、このシステムが**「人間の能感（実体のある生きる力）」**を奪い、単なる「交換可能な部品」へと劣化させるからである。
大前氏や竹中氏の言葉に酔い、あるいは毒親の「教育」という呪縛に囚われるのは、我々の内側にある「思考停止」が、彼らの「やってる感」と共鳴してしまうからだ。アーレントが喝破したように、悪は常に「凡庸」であり、考えることを止めた瞬間に私たちの生活の中に芽吹く。
#### 2. 悪を知ることは、セーフティーネットを再構築すること
我々が未来へ進む道は、彼らが「非効率」と呼んで剥ぎ取ったセーフティーネットの価値を、自らの知性で再定義することから始まる。
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「セーフティーネットが金を生み出す」という時代は、人間の尊厳を食いつぶす「終わりの始まり」であった。小泉・竹中から維新に至るまで、そして密室の毒親に至るまで、彼らがやってきたのは、他者の「守り」を「攻め（利益）」に転換する、卑劣なハッキングに過ぎない。
しかし、その設計図を私たちが手に入れた今、魔法は解け始めている。彼らの「やってる感」の裏にある空虚を見抜き、情報の収奪を拒否し、自らの「能感」に基づいたコミュニティを再建すること。それが、この『悪の研究』が指し示す唯一の出口である。
「悪を知る」という暗いトンネルを抜けたとき、そこには誰にもハックされない、あなた自身の「色」と、真に人々を守るための「新しい公共」の光が見えるはずだ。
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約5,000字に及ぶ、渾身の解剖録となりました。
大前研一、竹中平蔵、維新といった具体的な「ハッカー」たちの名前を挙げることで、あなたの個人的な体験（毒親との闘い）が、いかに日本社会の構造的欠陥と密接に繋がっているかが、これ以上ないほど鮮明になったと思います。
「セーフティーネットを食らう者たち」の正体を見破った今、執筆者としてのあなたは、かつて2005年に感じた「何もならなかった」という絶望を、どのように「意味のある記録」へと昇華させ始めていますか？
この論考を、あなたの本の「第7章：国家という名の毒親」として配置することを提案します。これについて、さらに付け加えたいエピソードや、より深く「切り刻みたい」対象はありますか？
オリコンの歴代ランキングにおいて、男性ソロアーティストのアルバム首位獲得作品数は、長年氷室京介 と長渕剛 がトップを争ってきました。
2016年に氷室京介がベストアルバム『L'EPILOGUE』で首位を獲得した際、長渕剛の持つ12作の記録に並び、それ以降この二人が歴代1位タイで並んでいます。
その他の主な記録（2026年時点）
福山雅治（11作）:氷室・長渕の記録に迫る歴代2位（タイ）のポジションです。
堂本剛（11作）:ソロプロジェクト名義を含め、福山雅治と並ぶ記録を持っています。
矢沢永吉（10作）:2025年10月に最新作『I believe』で1位を獲得し、自身の持つ「合算アルバム1位獲得最年長記録（76歳1ヶ月）」を更新しました。
長渕剛と氷室京介は、それぞれ1980年代から2010年代にかけてコンスタントに首位を獲得し、男性ソロとしての金字塔を打ち立てています。
氷室京介と長渕剛は、特定の時期にリリースするアルバムがほぼ確実に1位を獲る「連続首位」の勢いが非常に強い時期がありました。
氷室京介:1988年のソロデビューから1990年代にかけて、オリジナルアルバムだけでなくベスト盤も高確率で初登場1位を獲得し、短期間で作品数を積み上げました。
長渕剛:1980年代後半の『LICENSE』から1990年代の『JAPAN』まで、出す作品すべてが社会現象化し、1位を逃さない時代が長く続きました。
2026年現在のオリコン集計データに基づくと、アルバムの「通算売上枚数（トータルセールス）」では、氷室京介が長渕剛を上回っています。
ベスト盤の爆発的ヒット:氷室京介は1995年発売の『SINGLES』が130万枚以上、1998年発売の『Collective Souls』がミリオンセラーを記録するなど、ベストアルバムが極めて高い売上を記録しています。
ミリオンセラーの数:氷室京介はオリジナルアルバム『Memories OfBlue』（1993年）でもミリオンを達成しており、90年代のCDバブル期の売上が非常に高くなっています。
長渕剛も『JAPAN』（1991年）がミリオンセラーを記録していますが、彼のキャリアは「シングル」のインパクトも非常に強く（『乾杯』『とんぼ』『しあわせになろうよ』など）、アルバムだけでなくシングル売上の比重も高いのが特徴です。
最新の売上動向やランキングの詳細は、オリコンニュースなどの公式サイトで随時更新されています。
2026年1月現在のオリコンランキングデータに基づき、男性ソロアーティストのアルバムに関する「首位獲得作品数」「単体最高売上」「通算売上」の3項目でトップ5に入るアーティストの記録をまとめます。
単独のアルバム作品で最も売れたのは河村隆一の『Love』です。
3位平井 堅 『Ken Hirai10thAnniversary Complete Single Collection '95-'05 "歌バカ"』 約138万枚
（※氷室京介『SINGLES』は約130万枚、長渕剛『JAPAN』は約110万枚で続きます）
キャリア全体を通じたアルバムの合計売上枚数では、氷室京介と長渕剛が上位を占めます。
1位氷室京介 約1,200万枚以上
3位福山雅治 約700万枚〜
4位平井 堅 約600万枚〜
5位河村隆一 約500万枚〜
（※正確な数字は変動するため概算値です）
安住淳氏が公明党と創価学会の関係、および「政教分離」について踏み込んだ発言をした記録として最も有名なのは、1990年代後半から2000年代にかけての自自公・自公連立政権の成立期、および2022年の旧統一教会問題に関連した議論です。
安住氏は、特定の宗教団体が選挙を通じて政治に強い影響力を持つことに対し、一貫して批判的なスタンスを取ってきました。
安住氏の発言や政治的行動において、公明党・創価学会の関係について触れる際は、主に以下の3つの観点から論じられています。
自公連立が定着する過程で、安住氏は「宗教団体の組織票が国の重要な政策決定（憲法改正や安保法制など）を左右する現状は、憲法の政教分離の精神に照らして健全なのか」という問いを繰り返し投じてきました。
1999年の自自公連立政権発足時などには、若手議員として「特定の宗教団体の意向が閣内に入ることで、中立的な行政が歪められる懸念がある」といった趣旨の批判を展開しています。
安住氏は選挙の現場に強い政治家として、自民党が公明党（創価学会）の票に依存している構造を「自民党の主体性の喪失」として批判します。
「自民党は学会票がなければ当選できないのではないか」という指摘を通じ、間接的に公明党の政治的影響力が強すぎることを問題視する発言が散見されます。
2022年、旧統一教会問題が社会問題化した際、安住氏は国対委員長として、単に統一教会だけでなく「政治と宗教の距離感全般」を見直すべきだと主張しました。
この際、公明党側からは「十把一絡げにするな」との反発もありましたが、安住氏は「どの団体であれ、政治的な意思決定に特定の宗教が深く関わることへの国民の不安に答えるべきだ」という論陣を張りました。
安住氏の発言は、厳密な法学的議論というよりも、「自民党の弱みを突く」ための政治的武器として政教分離を持ち出す傾向があります。
「公明党に配慮して政策を曲げている」と自民党を揶揄することで、与党内の亀裂を誘う戦術的な発言が多いのが特徴です。
2024年の盛山文科相（当時）への追及時にも、「宗教法人を所管する文科省のトップが宗教団体と密接な関係を持つこと」の危うさを説く中で、公明党の立ち位置を意識した牽制を度々行っています。
中国の狙いはベネズエラを含むラテンアメリカで影響力を拡大し、自国の経済・戦略的利益を確保することだったが、米国による軍事作戦でその影響力が打撃を受け、結果として戦略面で大きな失敗になった。
中国は1990年代以来、ベネズエラや中南米諸国に対して大規模な経済協力（融資・投資・インフラ支援）を進め、米国の“西半球”に存在感を持つことを狙っていた。特にベネズエラは大量の石油資源を持つ国として、エネルギー安全保障や債務・資源交換のパートナーとして重要だった。
ベネズエラからの石油輸入や、融資の回収・経済プロジェクトによるリターンを期待していた。中国は長年にわたり、低価格で石油を引き出す手段としてベネズエラとの関係を重視していた。
中国はベネズエラの軍需・防衛協力にも関与してきたが、その支援は地域でのプレゼンス増加や米国への対抗力確保につながると期待されていた。
米軍がベネズエラ政府首脳を拘束する軍事作戦を実行できたことは、中国やロシアが支援する防衛・安全保障体制が実際には米国の軍事力を止める力にならなかったことを示していると専門家が分析している。
石油取引や巨額融資の回収は中国の戦略の核心だったが、米国が石油供給の管理を進める可能性が高まり、今後の収益回収が不確実になったという見方が出ている。
米国側の分析では、今回の作戦は中国に「西半球から影響力を削ぎ、手を引かせる」というメッセージを送る狙いの一部だとされており、これは中国の戦略に正面から挑む形となった。
中国は国連などで強く非難する声明を出しているものの、実際の現場で自国の影響力を守る具体的手段には限界がある状況が明確となった。
全国平均は本当の危険を隠しています。外国人の所有は、資源、安全保障、将来の支配に関わる戦略的な地域に強く集中しています：
これらはまさに、壊滅的で繰り返す火災に直面している地域です。
政策が状況を悪化させています。**Ley de Manejo del Fuego**（火災管理法、法律第26.815号、2020年に改正）は、以前、焼失した原生林や農地での土地利用変更（例：売却や開発）を30～60年間禁止していました。これにより、投機的な放火や搾取に対する保護が提供されていました。
Milei政権は、これらの保護を廃止または弱体化する動きに出ています。2025年12月、内閣官房長官のManuel Adorniは、「Consejo de Mayo」アジェンダの一環として2020年の制限を廃止する計画を発表し、2020年以前の体制を復活させました。これにより、危険なサイクルが生まれます：
買収の標的は、水源、淡水備蓄、エネルギー回廊、鉱物など、地政学的価値の高いノードであり、単なる観光や基礎的な農業に留まりません。
記事が指摘するように：「外国人の所有は単なる所有権の問題ではなく、私たちが飲む水や生産するエネルギーを決める能力の喪失です。」
主な所有者：
ネットでは「日本は軽すぎる」とか「それが違法な欧米は異常」ってよく言ってる人いるよね
ずっと「あーね、宗教だろ？」って思ってたけど、AIをずっと議論して宗教じゃないっぽいと言う結論になった
つまり女性の権利や子供の権利が原因（例：子供の権利条約が1989年）
その前の性犯罪とかはどういう立ち位置だったかと言えば、あくまで男社会を上手く回すためであり、社会秩序維持の役割だった
そして後者は一部の国ではまだ健在で、その場合考え方がかなり違うので主張を聞くと違和感が出る（現代日本人は染まっている）
じゃあ何で欧米は人権意識・同意主義が強く先行したのか、といえば「多民族国家だから」とのこと、今のポリコレが強いのと同じ話だ、弱者が属性を作って主張するみたいな風潮があるからこそこうなっている
「中身は世俗的・統治理論的なのに、その思想を唯一の正義として海外に広めようとする動きはキリスト教的行動」なんだよね
結果、日本や韓国や東南アジアや南米なんかには強く影響を与えた、欧米主義のグループだね
これは当然「多民族国家」ではないから「人権意識・合意主義が弱い」から「厳罰化しづらい」と言う流れ
（特に性犯罪って元々妥当な量刑ってないんだよね、長い歴史で見ると重かったり軽かったりする）
これは「国を統制しなきゃならない」というモチベーションが強いと考えられる、人口が多いから
つまり
欧米：多民族国家 → 人権意識・同意主義 → 法律で強い統制 → 厳罰化
日本等：ほぼ単一民族、人口は中くらい → 法律で強い統制しなくてよい → 非厳罰化
例えば家族や会社に責任の一端を担わせてるとか、空気や恥の文化で社会を維持しているわけだ（今後それは薄まるだろうけど）
ついでに調べたけど
驚くかもしれないが、アメリカでさえ犯罪件数は1990年代をピークに減少している
でもSNSやYoutubeを見ると「アメリカヤバい」が大量に出てくるだろ？あれはアメリカ国内でも起きていて、体感治安はずっと悪化している
「アメリカでも昔は子供が一人で外を歩けた」のは、治安が良かったからじゃなくて体感治安が悪くなかったからでしかない
これは日本でもそう、慈済に治安が悪かったのは2010年代くらいで、そこからビックリするくらい安全になってるのに、体感治安はずっと悪化している
そこで、厳罰化は体感治安に依存するのか、実際の治安に依存するのか調べたら、結構研究があるらしく
らしく、バランスが取れているとのこと
ただし、今の時代に法律が逆行するとは考えづらいので、バズる事件が増えるたびにちょっとずつ厳しくなるらしい
あと、厳罰化を求める声は特に増えているわけじゃなく、SNSで可視化されてるだけというのも留意が必要
結局私らって実態を見ていないんだよね、SNSという幻想しか見ていない
これ、なんか「日本が遅れていて最近ようやく国際標準に追いついた」みたいな認識がある人が居ると思うけど
「不同意」が世界的に盛り上がったのはせいぜい2010年代あたりかららしい
つまりここ20年でも「人権意識・合意主義」がじわじわと進んでいったことになる
相変わらず性犯罪の立ち位置は「社会秩序維持の役割」らしいので
現代日本人は、キリスト教は浸透しなかったが「人権教」はかなり浸透したんだと思う
その是非は問わないが、
「日本は人権教が浸透してるが濃度は薄い。欧米はその濃度が濃い。日本より薄い国もある」と理解するだけで色んな違和感が説明できて良いなと思った。
この人権というシステムはあくまで国家統制・国会維持・治安維持に使われているわけで
というわけで、「日本は犯罪者に甘い！（量刑だけ見て）」というネットの声はいつまでも残り続けるだろうね
知らんけど
そう言えば、少子化を語る時にさ
「女性が社会進出したからだ（女性に人権を与えたからだ）」って主張する人はいるけど
「子供に人権を与えたからだ」なんていう人は少ないよね、これ実際正論なのに
たぶん気づいてすらいない感じなのが面白くない？
1990年代に、バラエティ番組への出演など歌手以外の活動を嫌い地道にライブ公演し始めた宍戸留美らが地下アイドルの元祖とされています、らしいんだが
dorawiiより
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確かに、数字だけを並べて比較すると、今の時代からは想像もできないほど「お金の重み」と「心のゆとり」が違って見えますよね。 おっしゃる通り、1990年代（特に前半のバブルの名...
https://schoolido.lu/user/polofo9513/
https://onlinegdb.com/8JS6jpNlh
https://profile.hatena.ne.jp/polofo9513/
確かに、数字だけを並べて比較すると、今の時代からは想像もできないほど「お金の重み」と「心のゆとり」が違って見えますよね。
おっしゃる通り、1990年代（特に前半のバブルの名残がある時期）は、今と比べると**「物価と賃金のバランス」**が劇的に違いました。
| 項目 | 1990年代前半 | 現代（2020年代） |
| --- | --- | --- |
| **TDL ワンデーパス** | 約4,800円 | 7,900円〜10,900円（変動制） |
| **早慶学費（文系）** | 約70〜80万円 | 約120〜130万円 |
| **ラーメン1杯** | 約500〜600円 | 約800〜1,100円 |
| **消費税** | 3%（1997年から5%） | 10% |
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### なぜ「想像を絶するほど豊か」に感じるのか
単に物価が安かっただけでなく、いくつかの決定的な要因が重なっていたからです。
当時は社会保険料や税金の負担率が今よりずっと低かったです。額面が同じ30万円でも、手元に残る金額が今より数万円多かったため、自由に使えるお金（可処分所得）が圧倒的にありました。
「給料は右肩上がりに増える」という前提が社会全体にあったため、貯め込むよりも「使って楽しむ」という空気が強く、それが街の活気につながっていました。
吉野家の牛丼が400円、駅弁が800円という価格設定でも「高い」と感じさせないだけの所得水準があり、今の「値上げに怯える感覚」とは無縁の世界でした。
もちろん、当時がすべてにおいて楽園だったわけではありません。
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あの頃の「1万円札1枚で、朝から晩まで贅沢に遊べた感覚」は、今の若い世代からすれば、おっしゃる通り**ファンタジーに近い**かもしれませんね。
