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はてなキーワード:12月とは
日本経済の力強い成長には所得と支出の好循環を伴った2%の物価安定目標の維持・達成が不可欠とし、「その起点になるのが財政政策だ」と述べた。補正予算は20兆円規模が必要と主張。政府は可処分所得の増加による消費拡大と中長期目線の設備投資拡大に取り組む必要があるとした。
日銀の金融政策運営を巡っては、9月と10月の金融政策決定会合で2人の審議委員が政策金利を現行の0.5%から0.75%に引き上げることを提案するなど利上げ議論に広がりが見られる。円安も踏まえ、12月や来年1月など早期の利上げを見込む市場に対し、片岡氏は、積極財政による内需拡大が優先との姿勢を示した形だ。
①「金利を今、上げるのはあほやと思う」発言した当時の高市はあほ。12月に利上げする高市は正気を取り戻した。
②「金利を今、上げるのはあほやと思う」発言した当時の高市は賢い。12月に利上げする高市はあほになった。
③「金利を今、上げるのはあほやと思う」発言した当時の高市は賢い。当時とは環境が違うので12月に利上げする高市はあほじゃない。
④「金利を今、上げるのはあほやと思う」発言した当時の高市はあほ。12月に利上げする高市もあほ。高市はずっとあほ。
⑤「金利を今、上げるのはあほやと思う」発言した当時の高市は賢い。しかし財務省の陰謀によって高市早苗は苦渋の利上げに追い込まれている、財務省が悪い。
⑥「金利を今、上げるのはあほやと思う」発言した当時の高市は賢い。しかし日銀の陰謀によって高市早苗は苦渋の利上げに追い込まれている、日銀が悪い。
さあどれ！
米の利下げはとっくに織り込まれていたのだから、利下げのあとに円高にはならんよ。もちろん0.5%下げたとか来年のフォアキャストで数度の利下げ見込みとかいった新しい情報が分かったのならそれには反応するが。
つい先日まで160円台乗せは間もなくって感じに言われてたのが今は155円アラウンドだろ？この円高の分が、FOMCでの利下げに対応している。もちろんこれは日銀についても同じことだから、12月か来年1月かは知らないがほぼ利上げするって思われた分の円高も入っているかもだが。
クリスマスから年始まで、ピザ屋が開いてない！と思う人がいるかもしれない。確かに欧米のピザ屋の店員は、今頃から休暇の予定で頭がいっぱいで、12月は穏便に済ませたいと思うかもしれない。しかし、安心してほしい、🇮🇱はユダヤ教だし、🇷🇺は正教なので、開いているはず。むしろ、この時期、🇮🇱の裁量が大きくなって、特大ピザ割引セール「大出血」サービスなんてあるかも。
1年後はどうなってるんでしょうか。
今年に入ってから、環境が変わったり、色んなことに挑戦したり、めちゃくちゃに体調とメンタルを崩していたんだけど、
12月に入ってから師走の名の通り、めちゃくちゃ駆け抜けている。人生を。
まず、11月末に祖父が亡くなった。私は今23歳だけど、身近な人の死を体験したのはこれが初めてだった。めちゃくちゃに泣いた。泣きながら従兄弟達の面倒を見ていた。
短期間で首都圏→地元→首都圏と移動をすることになったので、大変疲れた。そこから怒涛のバイト。特殊なバイトをしているので詳しく書くことはできないが、30分に1回息を切らし理不尽だ！！と心の中で叫ぶほど忙しい労働をしている。やりがいはある。
そして先日、酒を飲んでやらかす。労働に嫌気がさし、帰宅してから結構な量の酒を飲んだ。イキってタバコも吸った。
気付いたら浴槽の中で爆睡していた。
部屋は有り得ないくらい荒れていて、酒を零した跡、めちゃくちゃになった本棚、散乱したゴミで溢れかえっていた。
そして漏らした。
23歳、大学院生。割とまじめに生きてきた方だと思う。家族からは｢小さい頃からしっかりしていた｣｢ちゃんとしてる子だ｣｢まじめだ｣と言われ育ってきた。
最後に漏らしたのは3歳の頃だった気がする。
酒でやらかすといつもこうだ。駅で吐いたり、友達に泣きついたり、変なところで寝たり。
嫌なことがあった時は現実逃避して良いと思うけど、酒に溺れるのは辞めようと思った。
だいたいこの時期かな、ボーナスが入るのは
そんで所得税がそこそこ取られていると思う
こんなにボーナスからとるなって意見はよくわかるけど、逆にこの後で入るであろう12月分の給与からは所得税マイナスか限りなくゼロだと思うよ
そもそも12月はボーナスと給与があるけど、こいつらが二つ重なる理由ってあるのか？
基本的に社員の給与を支払うと同時にそこから住民税や所得税を会社の預り金としてプールし、それをまとめて翌月10日に税務署に支払う
普段はこれでいいけど年末調整の12月は結構な確率で還付が発生する
所得税は基本的に大雑把な計算をして毎月支払っているので、年末調整でその年に本当に控除すべき額を集計し、最終的なその年の所得税を計算する
その際、保険や住宅ローンの影響で所得税が今まで払いすぎていることがあって、それで還付する
じゃあ還付するお金はどこからって考えると、プールしているお金だよね
だからまずボーナスから所得税とかを預り金でプールし、次に給与で最終的な額を決定して、それらを相殺して翌月支払うってのがよくある支払い方だと思う
もちろんボーナスと給与のタイミングは違うから一概に言えないけど、公務員とかこの時期にボーナスで20日前後で給与って形だから、たぶんそれが税務署的にはひな形なんだろうな
つまり、12月のボーナスは年末調整における所得税の調整弁みたいな役割があると俺は思っている
なお、小規模な会社で社員が一斉に住宅ローン控除を受けると預り金では還付が賄いきれなくなるので、そこそこ面倒だと思う
税務署的には申告してもらうより、別に未収金とかでたててそこから相殺し、1月2月は支払わないでいてくれると嬉しいっぽいよ、事務作業面倒だから
財政破綻の話はしていない
言うまでもないが、本稿はたかがダブル安をもって日本国が債務危機に陥りつつあると主張するものではない。日本国債の保有シェアで見ると、海外投資家の保有率は6.5%と依然高くない。もっとも日銀がQT期間に入り、少子高齢化及び現役世代のオルカンへの傾倒のせいで生命保険による国債買いも増えない中、今後の国債消化の海外投資家への依存度が高まっていくことだけは間違いない。管理通貨制度の下で生成された資金の行き先は究極的には準備預金と国債しかなく、日銀当座預金が数百兆円単位で余っている以上、国内で日本国債を買い支える現金量が足りないということはまずない。足りないのはあくまでも財務省が供給するデュレーションを吸収する資本である。これまでは海外格付け会社による日本国の格下げやその警報があっても無視すればよかったのだが、海外勢に依存する時代になればそれらの指図はしっかりとボラティリティを生むようになるだろう。
Bloomberg JGB vol
幸い海外勢の日本財政への評価は昔と比較しても厳しくない。成長率を重視するS&Pはしばらく日本国を格下げすることがないと言っているし、ムーディーズが警戒するのもあくまでも消費減税である。IMFも「日本の財政赤字は着実に縮小しており、これがGDPの力強い成長とともに債務対GDP比の低下に寄与している」としている。結局のところ、長期金利を上回る名目成長を実現していれば財政赤字は発散しないのである（ドーマー条件）。とはいえ実質成長を政策で持ち上げるのは短期的には困難なので、名目成長は必然的にインフレに依存することになり、インフレを通した財政改善は俗にインフレ税と呼ばれるものである。夏の参院選でのポピュリズム躍進はインフレ税への直感的な反発であり、実際に財政が立ち行かなくなるのはインフレ税まで民意によって封じられた時であるが、現時点ではそこまではまだまだ距離がある。インフレ税で公的債務を実質的に減額する手が使えるのであれば単年度プライマリーバランス黒字化目標も必要なくなり、その解放感はインフレ税の負担感を上回った。日本円の価値はどうもインフレによる公的債務圧縮の礎として燃やされそうであるが、経済体としての日本が同じように悲観的な雰囲気に包まれるわけではない。
要約
こうなると、為替介入が二律背反を収拾するための唯一の手段になりつつある。為替介入によって円安そのものを先に解消できれば、ターミナルレート云々によって解消する必要がなくなるため、国債金利も自ずと落ち着く。そもそもここまで急速に現実化した12月利上げの位置付けは、為替対策の利上げから更に一歩進めてみると、為替介入を可能にするための利上げではないか。ベッセント財務長官はかねてから円安は日銀がビハインド・ザ・カーブになっているからだと指摘しており、日銀利上げが米側による介入了承の事実上の条件になっているとの観測がある。財務省が為替介入をやりたいと考える証拠はないが、もし為替介入をやりたがっているのであれば、日銀も利上げするしかないという整理となる。またベッセントの内政干渉を待つまでもなく、為替介入は金融政策と方向性が揃っていなければ効果を発揮しづらい。これまでの為替介入歴を振り返ると、2024年は６月に為替介入が行われ、７月に日銀が利上げを行った。2022年は10月に為替介入が行われ、12月に日銀がYCCを修正した。2025年１月の利上げと共に為替介入が行われなかったのは、就任したばかりのトランプをいきなり怒らせるのが怖かったからだろう。再び仮定となるが、もし財務省が為替介入をしたがっているのであれば、日銀の12月利上げ前後は、為替介入の効果が持続しそうな貴重なウィンドウとなる。このウィンドウを逃したらしばらく為替介入は困難だ。この間、米国側の金融政策が緩和側に寄ると更に好ましい。少なくとも神田財務官の時代において、財務省の為替介入はかなりトレーディング色が濃く、2022年11月はWSJのNick TimiraosがFedの利上げ幅縮小を報じた直後に為替介入を行っている。2024年６月ではCPI発表後に米金利が低下した場面で為替介入を行っている。Fedの12月利下げもほぼダンディールになっており、それに逆行する形で日銀が利上げをダンディールに固めていくモチベーションは、やはり為替介入が間に挟まっている点ではないだろうか。逆に12月FOMCが金利上昇イベントになった場合、それはそれでドル円の一層の上昇を為替介入で正面から阻止せざるを得なくなる。ここまでの整理が正しければ、12月FOMCから日銀12月会合前後にかけての日程が為替介入の危険日になる。2026年１月に入ってしまうと新たにできた新NISA枠による個人投資家の円売りアタックが再開すると思われ、改めて為替介入を行ってもほとんど相場を押し下げることはできないだろう。12月利上げがあった前提で12月中に為替介入をやらなかったとなると、財務省はかなり為替介入に後ろ向きであると判断せざるを得ず、2026年１月以降に円資産を保有する理由がほとんどなくなってしまう。
財務省が為替介入をやりたいかどうかは最後まで分からないが、ブレーンはかなりやりたそうな顔をしている。先ほどのエコノミストは「介入ラインと意識されている160円に達する前でも、あまりにも動きが大きければ動く可能性がある」と述べる。また外貨準備の規模が大きすぎるため、むしろ積極的に減らしたいとの発想が紹介されている。この手のブレーンが本当に政権の経済政策を支配できるとは思っていないし、高市政権も既に決定した路線をブレーンを使ってリークしていると判断できる証拠がないが、仮に当局全体の意思として外貨準備の規模を削減したいのだとすれば、日米金利差対比でも異常値になった高値で外貨準備を利食える為替介入をやりたくてウズウズしていることだろう。為替介入がカジュアルに行われる可能性に留意すべきである。
「為替介入利上げセット説」は、日銀の任務が想像以上に困難なものであった可能性を示唆する。2024年６月に為替介入が行われ、７月に日銀が利上げを行った後に、８月の雇用統計で日本株が暴落したことは記憶に新しい。この時の暴落がこの時の暴落が政府当局によって故意に筋違いに日銀のせいにされたことが、2025年の植田日銀の心理に軽くないトラウマを植え付けた。利上げペースは経済展望に基づいて決められるが、日銀執行部の具体的な利上げ月選びのマンデートには「日本株がクラッシュしなさそうなタイミングに挿入すること」が付け加えられたに等しい。本当に利上げが毎回クラッシュを招くなら淡々とやることをやるしかないのだが、そうじゃないからこそ難しいのである。その上で、為替介入利上げセット説が本当なら、為替介入はむしろ米国の経済指標が絶好調の間はあまりやらないわけで、為替介入が為替市場を一通りかき回した後に、日銀利上げの番が来て日本株がクラッシュしたらそれは日銀が悪いということになるのだ。あまりにもアンフェアではないか。何がコミュニケーションだ。
実際に為替介入が行われたとして、ドル円レートをどこまで押し下げられるかと言うと、前回や前々回と違って投機筋は円買いポジションを残しているため、それほどの効果はないと考えるべきだ。事前に投機筋の間で為替介入期待が盛り上がってしまうと更に効かなくなる。冒頭のワニの口が閉じる、つまり日米実質金利差が示唆する通りのドル円レートは130円近辺となるが、そこまでドル円を売り崩せるならかなり驚きであり、ワニの口が半分閉じた程度の水準でもかなり大掛かりな資産の外貨シフトを行う価値があるだろう。
急速に近付いてきた12月利上げ
円安が止まらなくなった結果、日銀の早期利上げが再び近付いてくることになる。かねてから本ブログは日本には中立金利がなく、代わりに中立為替レートが存在すると主張してきた。その中立為替レートも分かりやすいわけではないが、なんとなくの雰囲気として、ドル円が150円を超えると日銀に利上げ圧力がかかりやすくなる、という経験則は今サイクルで一貫して有用であった。元々金利市場が想定していた「ビハインド・ザ・カーブでない前提下の金融政策の正常化」は概ね１年２回利上げ程度のペースだったと思われるが、2025年に入ってから１月に利上げがあり、その後は「解放の日」と関税経済でそれどころではなくなる。関税経済がどうもそこまで景気に悪影響がないと判明する頃には、今度は高市政権が爆誕してしまう。関税経済を理由に１回分の利上げがスキップされるのはやむを得ないが、12月会合と１月会合まで据置きで通過してしまうと２回分のスキップになり、そもそもやる気がないと感じざるを得ない。
高市首相は昨年夏の利上げに際して「今利上げするのはアホやと思う」と発言したことで利上げを許さない印象が強いが、今のところ高市政権として金融政策への干渉が強かったわけではない。新政権爆誕直後の10月会合で利上げが行われなかったのは自然である。政権とのすり合わせを行わないまま金融政策を変更し、後になって政権との意見の不一致が目立った場合、金融政策への信認が損なわれるからだ。そういうことがあるから年８回もの決定会合予定が設けられているのである。
12月に入ってすぐ、植田総裁の講演で12月利上げ予告に入った。特に講演資料の実質金利のチャートが、それまで国債金利から日銀スタッフが算出した期待インフレを引いて算出していたのが、政策金利からCPIを引いたものに変更されたのが決定的であった。まさか日銀の中の参謀が本ブログを目にしたわけではないだろうが、本ブログがインチキと批判してきた日銀スタッフ算出期待インフレと基調的物価が消え、より直感的に実質政策金利の異様な低さを理解できるようになったのである。新しい実質金利は「利上げしても金融政策はまだまだ緩和的である」と政権を説得しやすくなったし、その明快さは基調的物価を言い訳とした逡巡を許さない。しばらくして「政権も利上げ判断を容認する構え」との観測記事が出たことで12月利上げはダンディールとなった。高市政権の円安に対する心境の変化まで記事にされている。植田総裁もこれまで異様なまでに自信を持てなかった「持続的な2%物価目標達成に近付いている」と踏み込んだ。
なぜ12月利上げが急速に現実化し、また政権によって容認されたのか。やはり鍵は円安と中立為替論だろう。もっとも0.25%程度の利上げによって円安を反転させるのは困難と、すぐに市場参加者に足元を見られた。１回の利上げだけでなく、２～３年スパンでもっと利上げを継続できる、つまりターミナルレートの高さを示す必要があると言われ始めた。今の国債金利カーブが織り込んでいるペース通りの利上げでは為替市場が反応するはずがないため、一旦当局が利上げによって円安を阻止すると決めた以上は相当の利上げが必要となる。それを先回りする形で国債金利が大幅に上昇すると、植田総裁がまた動揺したようで「国債金利が急激に上昇した場合は機動的に国債買い入れ増額で買い支える」と発言すると、それを見て更に円安が進んだ。荒れた時の機動的な国債買入れ増額自体はYCCを撤廃した時からの既定路線であるが、金融政策への興味が薄い為替市場の参加者によって円売り材料にされやすかった。日銀は国債金利と為替の片方の安定しか選べない二律背反に陥ってしまったのである。
望ましくないが誰のせいでもない円安
積極財政と上の議論から円安もやむなしという感想になってしまうが、一方でわざわざマンデル・フレミング・モデルを持ち出していること、また高圧経済も「通貨安による利益蓄積」に触れていないことから、円安はどうやら高市政権にとって確信犯的な政策目標ではないことも確認できる。現に片山財務相は円安のマイナス面が目立ってきたのを認め、12月に入ると更にボルテージが上がっている。
CFTCJPY speculativenet positions
ボルテージを上げるとは言っても、2025年の円安は投機的な円売りの結果でないことだけは確かである。投機筋（CFTCJPY speculativenet positions）は2021年以来長らく円売りポジションを維持してきたが、2025年に限っては、日米金融政策の方向性をテーマにした投機的な円買いが年初から大々的に積み上がっていた。それが参院選あたりになって日本でポピュリズムが勃興し、更に総裁選を経て積極財政が実現するに至って慌てて畳まれ始まるのだが、まだ少し投機的な円買いが残っている。この損切り待ちの円買いポジションは円安の重要なドライバーになったと思われる。
・毎日見てて楽しいぐらい値動きがすごい VS ・安い(10万以下) VS ダークライ
売買単位1単位で10万以下の株なんて毎日うごいても50円、暴落しても100円くらいなもんやろが
小さい動きが好きならアリンコでも飼え。
・暴落しない
動きがすごい＝暴落が見たかったんとちゃうんかい。あがったりさがったりが普通。
あがってばっかりなんてそんなのギャンブルじゃない。株はギャンブルだ。
10万円で買えてちびちび動いて暴落しにくいってなると他のやつがいってるとおり投資信託だ。
オルカンをＮＩＳＡ成長枠でまいにち買えよ。為替でちまちまかわるから。
・NISAいける
10万以下ならどれでも行ける。なんなら外国株でも買える。枠を投資枠と成長枠から選ぶだけ。
・もしあれば優待ほしい
あのさ、優待もらえるかが確定する12月末に優待株全部下がるから。暴落すっから。
投資信託に優待などないし、そもそも10万円以下で優待がつくのはクソ地方のクソ商品券……
・割と早めに売る
売買手数料で損するだけじゃん
日本で「手取りが多くても子供2人持てない」本当の理由（2025年最新版）項目
共働きの実質損失
額面年収
760万円
1,160万円
保育料（認可保育園2人分）
0円
年50万円程度
ほぼゼロ
実質手取り
約570万円
約820万円
でも実際に使えるお金
約570万円
約570〜620万円
ほぼトントン
追加負担
結果
育休手当＝給料の67%（月18万円程度に激減）
保育園2人分
兄弟割引ほぼ無し
月15万円前後
病児保育・学童
2人同時だと月5〜10万円追加
貯金が溶ける
妻のキャリア中断
長期損失
政府の「異次元の少子化対策」も共働き世帯にはほぼ効かない対策内容
保育料無償化
0〜2歳は所得制限で有料
児童手当（月1万円）
2人でも月2万円だけ → 保育料の1/7程度
育休手当増額
生活の余裕度
80〜90%
約570万円
★★★★★
最低
約650万円
★★★☆☆
中
20%以下
約820万円
★☆☆☆☆
最高
最終結論（2025年12月現在）手取りが多くても子供2人持てないのは日本の税・社会保険・保育制度がフルタイム共働き世帯を明確に罰しているから
年収760万円のあなたが本気で子供2人欲しいなら、妻の年収が低い方が圧倒的に有利（データで出生率2倍、離婚率半減）
だから「消極的に見える女性」の中には「子供2人欲しいから慎重に相手を見てる子」が実は多い
「子供何人欲しいですか？」「どんな働き方をしたいですか？」を3回目デートまでに自然に聞くフレーズ、必要なら今すぐ出しますよ！
高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。
本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)
この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。
高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。
本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2.国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3.日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上
令和七年十二月 日
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上
Permalink |記事への反応(1) | 19:23令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
(続く)
https://anond.hatelabo.jp/20250107165457
松本孝弘が予定していたB'z主催の対バンライブを体調不良で欠席した。6月のことである。(その後、医師の指導のもとアンコールだけ飛び入り参加)
松本が自身の体調不良でライブ参加を取りやめた事はこれまで一度もなかった。大昔のインタビュー(明石昌夫のYoutubeだったかも)で「昔はインフルエンザでもギリギリまで点滴してライブ出てたよね笑」みたいな発言をしていたくらいだ。
松本孝弘はとにかく仕事に厳しい。ミュージシャンっぽくないほどに仕事人間である。言い変えれば「お金が発生する以上は最高のものを提供する」ことにずっと全力を注いでいるタイプ。小室哲哉にも「まっちゃんは商人だからね(笑」と評されたこともある。職人であり、商売人でもある非常に稀有な存在だ。
そんな人なので、既にチケットが発売されてしまったライブを中止することは考えられなかったはず。それにも関わらずライブ不参加を決定した事の重大さにファンはかなり衝撃を受けた。
体調不良の影響は表立ってはこの対バンライブだけだったが、断片的な情報から裏でもかなり混乱があったように見える。
昨年の紅白直後のスポーツ新聞のインタビューで、現在敢行されているドームツアーと新作発表をアナウンス。しかしその後は半年以上も新情報はなかった。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/01/03/articles/20250103s00041000175000c.html
具体的な日程が発表されたのは8月頭、初日の名古屋までは3ヶ月しか空いていなかった。ファンには吉報だったが、3ヶ月では日程調整の効かないファンも多かったはず(6月の対バンライブは昨年12月にアナウンス)
さらに新作アルバムのリリースはツアー初日の数日前、タイアップなどで先行公開されていない曲(=アルバムでしか聞けない曲)は全曲セットリストから外れるなど異例づくしのツアーになっている。
とある曲で松本が休養せざるを得なかったことへの思いを稲葉が綴ったとファンの中では噂されているが、本当にそうであれば発売日の半年足らず前まで制作を続けていたことになる。
またレコーディングには海外の有名ミュージシャンが起用されるのが常だが、今回はレギュラーメンバーを除けば昨年松本のソロ活動で来日したであろうマット・ソーラムが参加しているのみ。アルバムの制作としてはかなり切羽詰まった状況だったことが推察される(全部妄想です)
商売を考えれば年末の紅白出場から6月の対バン→直後にアルバムとドームツアーアナウンス(さらにアリーナ追加)あたりが理想的なアプローチだろう。結果として松本の体調を考慮し、アルバム制作・発売をギリギリまで伸ばし、アリーナは全キャンセルして年内はなんとかドームツアーにはこぎつける。ドームツアーの前に予定していたアリーナ公演は拡大して来年に持ち越した、くらいの調整があったように見える(本当に全部妄想です)
今回のツアーは東京ドーム初日に参加したが、松本は演奏に集中、ライブパフォーマンスは稲葉がカバーする場面が多かった。特に本編ラストの曲は、喉の負担を考えて封印していたであろう見せ場のロングトーンを披露。初見も古参もまとめて圧倒した。
演奏面では比較的負担の少ない過去のリフ中心のアッパーソングが多く、速弾きやシビアなカッティングが必要な曲はほぼ皆無。また松本が一曲まるまる参加しないバラードアレンジもあった。
互いのソロ曲でどちらかがステージにいないパターンはあったが、B'zの曲を松本抜きで披露したケースは記憶にない。
そして松本のMCは元々ドームツアーでは少なめだが、それでも大病だったことが窺える声色になっていた。稲葉のMCでも松本への思いに熱が入る場面があった。
「(我々がここに立っていられるのも)当たり前じゃないんです」と、客席に訴えかけたのだ。もちろんその後は何万人という観客が一同に会することへの感謝も述べられたが、稲葉がライブでシリアスな心情を吐露することはかなり珍しい。
(この日は座席の件やPA・特効のミスなど、「らしくない」瞬間も散見されたがここでは深く触れない)
実は前回の増田の後、18年前に取得していたファンクラブ会員に復帰して今回のツアーチケットをとった。松本の不調を予見していたわけではないが、結果として紅白出場の大サービスに乗っかって復帰してよかったように思う。
二人組のバンドとはいえ関係者を含めればそれなりの中小企業のような組織になっているわけで、おいそれと辞めるわけにもいかない事情も想像できる。
それでも彼らのパフォーマンスを見れば、今できることに全力に取り組む姿勢に自分の人生の襟を正したくなってしまう。
「B'zはパワフル」なのは間違いないパブリックイメージだが、例えば先に述べた松本なしのバラードアレンジは、あまりB'zでは見せてこなかった稲葉の新しいボーカルスタイルを提示した。松本のギターも近年、クリーントーン中心のブルーススタイルの演奏はポップミュージックでは並ぶものがいない。
なんなら二人だけでブルースアレンジのライブやってもいいんじゃないかと勝手に想像している。The Wild Windとか今の年齢だからこそ似合う曲もたくさん思いつく。
衰えではなく変化と捉えてしまえば、日本最大級のバンドの行く末は誰も予想がつかないステージに入ってきているように思える。
俺は普通の会社員で、平日は隔日ペースで彼女が家に来て、週末は丸々一緒に過ごす半同棲みたいな生活をしている。
基本的に快適で、飯も上手いし、話も合うし、文句はほとんどない。
ただ一つ、どうしても理解できないことがある。
冬の暖房だ。
俺は寒がりだ。12月にもなれば部屋で長袖長ズボンにフリースを着込んで、それでも足元が冷えてくるタイプ。
でも彼女は頑なに暖房をつけない。エアコンが一切ダメ。実家ではガスストーブを使ってたようで、唯一平気な暖房器具がガスストーブらしいが、うちの賃貸では禁止だ。
「寒くない？」って聞いても、「全然平気」とか「むしろちょうどいい」とか言う。
しかも俺が電気代を払ってる。他の生活費は折半してるけど光熱費は俺。だから「ケチってるわけじゃない」ってのは自分でもわかってる。金の問題じゃない。
彼女はアスペルガーで、感覚過敏の部分が結構強い。特に乾燥が極度に苦手で、エアコンをつけると喉がイガイガする、肌がカサカサする、目が痛くなるって言う。
加湿器をフル稼働させてもダメらしい。エアコンの風自体が嫌いなんだと。
一緒にいる時が一番困る。
俺がこっそりリモコンで暖房入れようとすると、すぐに気づいて嫌そうな顔をする。
「またつけた…」みたいな感じで、明らかに不機嫌になる。
俺が寒くて震えてても、「毛布かぶれば？」とか「ホットカーペットあるよ？」とか言ってくる。
確かにそれでしのげるレベルではあるけどさ。やっぱり部屋全体が暖かい方が快適じゃん…。
この前なんて、俺が風邪ひきそうなくらい寒くて、「ちょっとだけ暖房つけてくれない？」って本気で頼んだら、
まあ、彼女がつらいのは本当だし、仕方ないか…ってなってるけど、正直キツイ。
結局俺は、極暖ヒートテックにフリースのフル装備で臨むことにした。
東京商工リサーチ（TSR）が6月3日〜10日に実施したアンケート調査で、5月末の「1ドル=156円前後」の円安水準が経営に「マイナス」と回答した企業は54.4%だった。前回調査（2022年12月実施、「1ドル=138円前後」）の47.4%から7.0ポイント悪化した。
「マイナス」は中小企業が55.0%と、大企業の49.5%を5.5ポイント上回り、内需型産業を中心に影響が深刻化している。
また、百貨店や総合スーパーを含む「各種商品小売業」では100.0%が「マイナス」と回答した。一方で、水運業の3割は「プラス」と回答するなど、業種による影響の差も広がっている。
企業が希望する為替レートの中央値は「1ドル=125円」だったが、2024年度の想定為替レートの中央値は「1ドル=150円」、現状の為替レートは「1ドル=157円前後」と、大幅な乖離がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP673071_U4A610C2000000/
ニコニコ例のアレカテゴリに『替え歌拓也』というジャンルがある。
ここでは最近の替え歌拓也の現状を、例のアレ界隈の流行と併せて整理する。
誤認があれば指摘をお願いしたい。
2025/9/3、タラバ記念日によって『替え歌拓也合作2025』が投稿される。同時に四国めたんを主人公とした初の合作でもあった。
投稿後数日間ランキング首位を維持し、現在再生数は25万に到達している。
参加投稿者を見ると、
2022年、遅くとも2023年には替え歌拓也を多数投稿していたタラバ記念日、つくぺん、害虫などの第一世代と、
早くとも2024年後半から参入した毳毳(keke)、55%、かっぱそるじゃー、ITなどの第二世代に大別できる。
人数としては第二世代が多い。
当合作は、第一世代が確立した替え歌拓也というジャンルに、第二世代が参加した形であり、その集約的な位置づけといえる。
合作がジャンルに与えた影響を、替え歌拓也タグ付き動画の投稿数から確認する。
なお、11/5発生の『のべっちショック』(*1)による動画削除はAI拓也領域に限られていたため、ここでは考慮しない。
| 8月 | 30 |
| 9月 | 69 |
| 10月 | 43 |
| 11月 | 23 |
ここから以下の点が読み取れる。
これらを第三世代と呼ぶことにする。
松川スュが代表例で、替え歌拓也初投稿は『顧客に嫌われている。/四国めたん』。
10月以降、投稿数は減少し、11月は合作前の8月を下回った。
12月の投稿数は3件(12/8現在)であり、このペースではさらなる減少となる。
その他の第三世代投稿者の多くは活動が停滞していると見られる。
第一・第二世代の投稿者も、合作前後を比較すると替え歌拓也の投稿頻度が低下している。
この実証のため、合作参加者の替え歌拓也動画最終投稿日を確認した。
合作単品は除外する。
| リアッテエロ | 4/10 |
| 害虫 | 5/1 |
| つくペン | 6/11 |
| (合作投稿) | 9/3 |
| 蜂宮 | 9/3 |
| 毳毳(keke) | 9/29 |
| 55% | 10/1 |
| IT | 10/19 |
| タラバ記念日 | 10/31 |
| ずんだもんすこすこ | 11/2 |
| ドヤヨン | 11/9 |
| かっぱそるじゃー | 11/27 |
| 車窓。 | 12/6 |
| ぢゆてぃま | 12/7 |
| (ざらめ・カラーひよこ・PowerPoint・ぶたまる・こひらば) | そもそも替え歌拓也を投稿したことがない |
合作後に複数投稿しているのは、IT(5作品)、かっぱそるじゃー(5作品)、車窓。(3作品)、55%(3作品)、ぢゆてぃま(2作品)、タラバ記念日(2作品)の計6名。
また11月以降の動向を見ると、
IT・55%はAI淫夢楽曲カバー、つくペンは音MAD、ドヤヨンは旅行ボイロ動画など、
別ジャンルへ移行または元々得意としていたジャンルへ回帰する投稿者もいる。
現在も継続して替え歌拓也を投稿していると明確にいえるのは、かっぱそるじゃー、車窓。、ぢゆてぃまの3名だろう。
以上より、合作をピークとして替え歌拓也は減少傾向にあると判断できる。
要因として、sora2(10/1リリース)によるAI拓也動画の急増が大きいと考えられる。
10〜11月のランキングでは、上位10作品の多くがAI拓也で占められていた。
初期はCMが多かったが、後に動画生成と楽曲/文章生成を統合した作品が登場し、完成度の高い制作風潮が形成された。
『【MV】マネ×拓『ウリで狂ったあと』.AI』や、『AIを使って拓也さんを遣隋使にする』は、AI拓也という一大ジャンルの集大成とも言える完成度を誇っている。
また、音MAD領域では変態オ●ニー青年アキラをテーマにしたものが継続的に投稿されており、
拓也を除き長らくスターが不在だった淫夢において、期待を寄せる投稿者も多いことだろう。
こうした状況の中で、替え歌拓也の人気、ひいては投稿者の投稿意欲が低下する要因が存在することは確かである。
一方で、四国めたんや宮舞モカなどボイロ文化と淫夢ジャンルの結び付けにおける影響は大きく、ジャンル形成上の役割も見逃せない。
(*1)2025/11/5、AIのべりすと運営会社である株式会社Bit192が、公式キャラクター「とりんさま」（AI拓也における呼称は「のべっち」）の利用方法に対して注意喚起を行い、これを受けて複数の投稿者が動画を削除した事案。
