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はてなキーワード:10月31日とは
むかし finalvent というブロガ－がいた。
だがこの爺さん、今ではトランプ様を真似て、毎日、有害なフェイクニュースを撒いている。
https://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2025/11/post-442f5d.html
をファクトチェックしてみよう。
タイフォンで使用するのはSM-6およびトマホーク巡航ミサイルな。
各紙報道の通り、9月の演習のため「一時配備」されたものが撤収していっただけなのに、
finalventは「長期配備計画」の「一時撤去」と、正反対に伝えている。
長期配備計画なんてものが明らかになれば、高市発言以上の大騒ぎになる。
だいたい10月17日には自衛隊から岩国市へ「撤収準備中だ」と連絡して、
11月7日の国会発言のエスカレートを避けるため撤収したことにするのは無理がある。
エビデンスとして数字があげられているのだが、これらがことごとく嘘。
実際のBBC/FT記事は「軍出身の中央委員の出席率が半分以下」という記述に留まる。
記事に無い具体数字をあたかも英メディアの調査結果であるかのように見せている。
https://www.ft.com/content/48970df6-f837-476c-ac3e-6c8d28652cc2
「残りは軍関連の失脚が大半」は妄想。
さらに続く
といった描写も、報道には無く、すべてfinalventの妄想だ。
2023–24年時点でなお20％前後の規模があると見積もられている。
https://www.imf.org/en/publications/fandd/issues/2024/12/chinas-real-estate-challenge-kenneth-rogoff
「7％」という具体値は出典なく、低下しているとしても数字が小さすぎる。
明らかに誤り。
IMFや財政当局向け資料によると、中国の「政府全体＝中央＋地方」の債務残高は2024年末でGDP比約69％。
前年同期比4.3％増、10月単月でも2.9％増。
https://www.stats.gov.cn/english/PressRelease/202511/t20251117_1961879.html
「通年2％未満」は明らかな誤り。
65歳以上は約16％。
60歳以上22％の数字を誤って用いているか、意図的に盛っている。
重慶での単体事件を、「北京や上海で相次いだ」と膨らませている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090500737
大都市では隠蔽の難しいタイプの事件であり、実際に重慶の事件ではSNSや報道に載った。
TaiwanNewsが「ある月にPLA機のADIZ進入が222回」と報じたのは7月の記事。
https://taiwannews.com.tw/news/6154786
ISW（Institute for the Study ofWar）は戦争研究所で、ワシントンに本部。
「戦略国際研究所」はIISS（International Institute for Strategic Studies）でロンドンに本部。
全く別の機関を混ぜるんじゃない。
両日エントリとも、現時点の公開情報と明確に矛盾する、あるいは出典不明の数字やニュースを、まるで既成事実であるかのように紛れ込ませた内容である。
誤りのパターンは、LLMの典型的なハルシネーションに見えるが、そのほとんど全てが「中国は大したことない」「高市首相は有能」であるかのように見せる方向に歪んでおり、誤り、いや、意図的な嘘だ。
敵国を侮る分析は、国民に意思決定を誤らせ、国を亡ぼす危険なもので、右翼の面汚しと言える。
佞言断つべし。
それを考えるのに、つばさの党・黒川敦彦が2024年の衆院補選で暴れた事件の経過を調べてみた
5月19日 送検
6月13日 20日告示7月7日投開票の東京都知事選に出馬表明
10月31日 新たに2件の容疑を追送検、警察の捜査は全8件の容疑を送検して終了（うち2件は後に不起訴）
立花孝志の場合、他にもいろいろ刑事告訴されてると言っても、今回の兵庫県警の捜査は兵庫県議会に関わるもののみだから、どこまで再逮捕されて勾留延長されるかは定かではない。現政権支持者と立花支持者は被ってる割合多いから黒川みたいに嫌がらせで半年以上の長期勾留はなさそうで、伊東市長選告示前にあっさり保釈されるかもしれない
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| 2025年10月17日 | 増田が大好きななろう系が衰退してる理由 - 79users | mgdothe parisbird GUNIT-011 dorohedorone |
| 2025年10月18日 | なろう系(カクヨムだの亜種含む)の層の人たちってこんなのだから - 44users | mgdothe parisbird GUNIT-011 dorohedorone |
| 2025年10月18日 | 正直ああいう人たちは恋愛脳じゃなくて「家族コンプレックス」だよね - 121users | mgdothe parisbird GUNIT-011 dorohedorone |
| 2025年10月20日 | 「日本のITは国に潰された!」👈そりゃ潰されるだろこんな業界 - 21users | mgdothe parisbird GUNIT-011 dorohedorone |
| 2025年10月30日 | アラフォー元特殊作戦群、ハッキリ言って人生終わっている - 241users | sft98 shotshow megapic gjchangPJ-F16 pmpan67 |
| 2025年10月31日 | やっぱり俺ら陸自の特戦群は日本人のオモチャ扱いか、人権ないんか - 168users | quiet001 burn-burnag1 bva-wwx gjchangPJ-F16 pmpan67 |
2025年10月20日、複数のブックマークアカウントの削除とともにリスト内の殆どの記事が削除される。
2025年11月01日、複数のブックマークアカウントの削除とともに、アラフォー元特殊作戦群、ハッキリ言って人生終わっている、やっぱり俺ら陸自の特戦群は日本人のオモチャ扱いか、人権ないんか、が運営削除（Not Found）となる。
Permalink |記事への反応(11) | 17:10
本日発表された「生成AI時代の創作と権利のあり方に関する共同声明」は、表面上は高尚な倫理を装いながら、実際には旧来の出版・映像業界が自らの利権と支配を維持するために発した時代錯誤の自己防衛声明にすぎません。文化の担い手を名乗りながら、彼らは文化を盾にして独占し、創作の自由を自らの縄張りに囲い込もうとしています。AIという新たな知的基盤を「脅威」と決めつけ、法律や科学的事実を踏みにじってまで、自分たちの都合に合わせた“新しい原則”を作り出そうとする姿勢は、文化の発展を自ら人質に取る行為と言わざるを得ません。
声明で繰り返される「オプトイン原則」なる主張は、法的根拠のない作り話にすぎません。日本の著作権法第30条の4は、情報解析、すなわち機械学習を適法な行為として明確に認めています。これは国会で正式に審議され、国際的にも承認された条文です。それをあたかも存在しないかのように無視し、独自の“原則”をでっち上げているのは、法の支配を自分たちの感情で上書きしようとする行為にほかなりません。法治国家の根幹を軽んじるこうした態度こそ、社会にとって最大の脅威です。
声明では「WIPO著作権条約の原則にも反する」との一文が見られますが、これは国際法を理解していないか、あるいは意図的に誤解させる表現です。WIPO著作権条約第10条は、各国が技術革新との調和を図るために例外を設けることを明確に認めています。日本の著作権法第30条の4は、その条項に基づく正当な立法です。にもかかわらず、これを「国際的に反する」と断じるのは、国際法の権威を自らの商業的利益のために悪用する詭弁にすぎません。法を装いながら法を捻じ曲げる態度は、文化への裏切りです。
声明が要求する「学習データの透明性」は、AI技術の基本構造を理解していない人々の発想です。生成AIは著作物を丸ごと保存しているわけではなく、膨大な情報を数学的に抽象化して学習しています。どの作品を学習したのかを特定することは、理論的にも不可能です。にもかかわらず、それを“透明性”という美辞麗句で求めるのは、AI研究を停止させるための方便に見えます。理解できない技術を「危険」と断じて封じ込めようとする態度は、科学の否定であり、知の進歩への挑戦です。
著作権法第1条は、「著作物の公正な利用を通じて文化の発展に寄与する」ことを目的としています。声明はこの理念を真っ向から踏みにじり、創作の自由を業界の利権で縛りつけようとしています。もし学習をすべて許諾制にすれば、日本のAI研究は立ち行かなくなり、創作者自身もAI支援という新しい表現手段を奪われるでしょう。つまり、彼らは「創作者を守る」と言いながら、実際には創作の未来を殺そうとしているのです。
声明全体に共通するのは、「自分たちだけが正義である」という思い込みです。AIに学習されることを「搾取」と呼びながら、彼ら自身は長年、他人の文化を引用し、再構成してきました。著作物の「利用」は自分たちの権利であり、AIの「利用」は侵害だという二重基準は、もはや論理ではなく自己保身のための感情論です。著作権を対価交渉の武器に変え、創作の自由を締めつける構図は、文化産業ではなく利権産業の姿です。
7．未来に向けて
AIは人間の創造性を奪うものではなく、拡張するものです。学習を犯罪扱いし、技術革新を恐れ、自由な発想を封じることこそ、文化への裏切りです。私たちは、旧来の特権構造に縛られた声ではなく、法と科学と自由の原理を信じる社会の声を支持します。AIと人間の創造性は対立するものではなく、共に進むべき文明の両輪です。文化を守るとは、未来を拒むことではなく、未来に開かれることです。
【発出者】
組織犯罪対策部：あなたはマネーロンダリングの疑いがあります。保釈金として150万を下記の口座にお振り込みください。捜査終了後、保釈金は返金されます。2025年10月8 日までに送金しない場合は資産は凍結され、あなたは逮捕されます。
受取银行：三菱UFJ銀行
口座番号: 0734010
----追記----
この口座、振り込み出来るのかちょっと試してみたら、実在するホンモノらしいw
おまーりさーん！コレ捜査してぇ〜〜
----再追記(251020)----
また来たよー
組織犯罪対策部：あなたはマネーロンダリングの疑いがあります。保釈金として150万を下記の口座にお振り込みください。捜査終了後、保釈金は返金されます。2025年10月21日までに送金しない場合は資産は凍結され、あなたは逮捕されます。
受取银行：住信ＳＢＩネット銀行
口座番号: 1357376
受取银行：三菱UFJ银行
口座番号: 0275496
----しばらくぶりに再追記(251030)----
皆様、こんにちは。お手数をおかけして申し訳ございません。マネーロンダリングに関するメールです。日本では、詐欺によって年間1200億円以上が失われています。これらの犯罪者は、年間を通して東南アジア全域で活動しています。私自身もこのことを経験しました。親友が全財産を詐取され、最終的に自殺しました。妻は4歳の子供を一人で育てることになり、大変な困難に直面しました。以下の銀行口座は、マネーロンダリングに使用されていました。動機に関わらず、下記の電話番号に電話するか、他の人に転送して、この詐欺を通報してください。私たちはこの詐欺を終わらせなければなりません。一人の力には限界がありますので、皆様のご協力をお願いいたします。友人のような悲劇を最小限に抑えるために、皆で力を合わせていきましょう。次の被害者は、あなたの親友や大切な人かもしれません。とにかくお願いします。
普通 2041***
名義 **合同会社
なにこれ? カネを振り込めじゃなくて、通報しろ?? ここの口座もってるヤツへの業務妨害目的か?
... って書いてるうちに、もう一個来やがった
組織犯罪対策部：あなたはマネーロンダリングの疑いがあります。保釈金として150万を下記の口座にお振り込みください。捜査終了後、保釈金は返金されます。2025年10月31日までに送金しない場合は資産は凍結され、あなたは逮捕されます。
普通 2041***
名義 **合同会社
おんなじ口座じゃねーかww ふふ〜ん簡体字は使わなくなって、すこしは進歩したねw
(業務妨害に加担する?のもアレなので、一応伏せ字)
警察と政府は、銀行カードの売買や現金引き出しを厳しく取り締まるべきですか？ 1週間前、私は500万円を騙し取られました。警察からは、マネーロンダリングに使われた銀行カードからお金が引き出されたとだけ知らされました。なぜ政府は、銀行カードの売買や現金引き出しにこれほど寛容なのでしょうか？警察は無能なのでしょうか？ 騙されたお金はどうすれば取り戻せるのでしょうか？解決策はあるべきではないでしょうか？現金引き出しによって、1日にどれだけのお金が引き出されているのでしょうか？被害者である私たちに説明すべきではないでしょうか？政府と警察は何をしているのでしょうか？ どうかこの問題を真剣に受け止めてください。もし私と同じような被害者が他にもいるなら、ぜひ一緒に抗議活動に参加してください。この無力な政府に、この問題を真剣に受け止めさせてください。
完全に同じ文言で、2回。ブラジルのIPアドレス(186.194.22.126)とウクライナのアドレス(5.58.39.13)から発信。
リンクも口座も書いてなくてどーしろってんだよ?? Fromヘッダのアドレスは日本人っぽい名前だけど、コイツらに返信メール送らせて嫌がらせしたいってことなのか??
また同一文面のスパムがブラジル発信(138.185.19.122)で来やがったw
コレ真に受けて「抗議活動」とやらに賛同するメール返信送ると、コトバ巧みにカネをムシられる詐欺に巻き込まれるとか、ヤミバイトとかに加担させられるのかなーw
てことは、Fromアドレスのヤツは悪いヤツ!さらしてやるwwスパム業者に見つかってスパムドカドカ送り込まれたらイイww
yuichiyamato99dreamer@fantia.jp
kinoshitarisa260@studio-fragile.jp
hayatachiba94@fc2.xxx
----しつこく追記(251114)----
4個ともブラジルのIPアドレス 138.97.21.201 138.121.65.16 143.208.112.197 177.84.77.184
組織犯罪対策部：あなたはマネーロンダリングの疑いがあります。保釈金として150万を下記の口座にお振り込みください。捜査終了後、保釈金は返金されます。2025年11月15日までに送金しない場合は資産は凍結され、あなたは逮捕されます。
支店番号：670
普通口座：1098711
名義(カナ)：カ）エムテイーケー
なんと親切に銀行の検索手順まで書いてあるww まぁ超大手有名銀行だから検索するまでもなく、「振込」画面の最初のほうにMUFJのボタンがあってワンタッチで指定できたりするんだがなーw
あと、なぜか本文のエンコーディングがbase64のとquoted-printableので2種類あるのはなんのせいだろ? 乗っ取られた?端末のOSの違いか??
Fromヘッダの表示名が「警察?」って、お前自分が何者なのかわかってないのかw
From: =?iso-2022-jp?B?GyRCN1k7IRsoQj8=?= ＜mayuzumiyamaguchi86@horizonfarms.jp＞
組織犯罪対策部：あなたはマネーロンダリングの疑いがあります。保釈金として150万を下記の口座にお振り込みください。捜査終了後、保釈金は返金されます。2025年11月21日までに送金しない場合は資産は凍結され、あなたは逮捕されます。
受取银行：三菱UFJ銀行
口座番号: 0340007
支店番号：329
口座番号：0428917
名義(カナ):ニホンジェニュイン(ｶ
また簡体字使ってあるし、雑に口座二つ書いてるけど、2個のほうが1個より引っかかるバカの確率が上がるんですかねー? 二つ晒す方が両方BANされるリスクがあって、サギの効率的には良く無いのでは??
----また新しいパターン出てきてワロタ追記(251206)----
警察庁:お子様が窃盗の容疑で逮捕されました。以下のいずれかの口座に150万円の保釈金を振り込んでください。2025年12月7日までに振り込まれない場合、3年から5年の懲役刑が科せられます。ご不明な点がございましたら、警察庁までお問い合わせください。
支店番号：469
口座番号：3279791
そんなのメールで連絡してくるワケないやろww アホらし!
https://anond.hatelabo.jp/20250827130939 の元増田です。
いくつかご意見いただいたのですが、なかなか有用なご意見をいただけなかったので自分なりに調べてみました。
（実際は目論見書をよく読んだのと運用報告書を確認しただけに近いので、当然知ってるぜ！ってことを書いてあるだけです。
というわけで、何も見ずに買ってるひとはまずhttps://emaxis.am.mufg.jp/fund/253425.html へアクセスして目論見書と運用報告書を確認しましょう。）
以下、本文
正式名称は「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」 〈愛称：オルカン〉
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が投資家から委託を受けて運用(指図)しているインデックス型の投資信託のことを指す。（ETF＝上場投資信託とは違う！）
全世界の株式に分散して投資できるので近年個人投資家に大人気♪
（分散投資がリスクヘッジにいいんだ！なんてよく聞きますよね？）
運用益もあるが資金流入も続いており、2025年7月31日時点で総資産（純資産総額）は6兆8583億700万円を誇っている。
オルカンは世界有数の世界の株式市場を網羅した株式指数であるMSCI ACWI指数をベンチマークとして運用されている。
MSCI ACWI指数とはMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル )incが算出する指数の一つ。
MSCIAll Country WorldIndex（ACWI）は先進国23市場、新興国24市場から選ばれた大型株、中型株2524銘柄から構成されている。なお、構成銘柄の時価総額合計は全世界の市場購入可能な株式の時価総額の85％である。（単純な株式の時価総額を比率にしているのではなく浮動株比率も考慮されている）
構成銘柄は年4回見直されており、入れ替え時期は対象の個別株に対して上昇下降圧力がかかる。
（指数自体に価値は無いが、指数をベンチマークとしている投資信託などが買入・売却するため入替の前後の時期に株価が変動する。一気に入れ替えてしまうと株価がとんでもなく上下するので、ある程度の期間を設けて買入・売却をしているらしい）
なお、MSCI incのプレスリリースよると、MSCI ACWI指数に連動している資産は2024年10月31日時点で約4.9兆ドル。資金流入や株価上昇により現在はさらに増加しているものと思われる。
2025年7月末の世界の株式時価総額は136.8 兆ドル(岡三証券レポートより)らしいので3.5％程度はMSCI ACWIに連動して動く資金となっている。
「MSCI ACWI指数」に連動するよう設計されている「オルカン」だが、実際の購入銘柄や保有数は運用報告書を見れば書いてある。
購入されている銘柄がどこまで指数と一致しているかの確認まではできないが、指数との乖離率は概ね1%を切っており、大きな差はないものと思われる。
オルカンの中身はマザーファンドと呼ばれる3種類のファンドが合わさった形となっている。
（なぜ別々のマザーファンドがあるかというと、三菱UFJAM社が組成している別の投資信託にも流用できるようにするためだと思われる。ファンドは大きければ大きいほど管理コストが下がる。外国株式インデックスマザーファンドを組み入れている投資信託は100以上ある。）
個別の銘柄は莫大な数があり書ききれないのと運用報告書を確認すればわかるので割愛するが、
国別だとアメリカ64.1%、日本4.7%、イギリス3.2%、、、
業種別だと情報技術26.2%、金融17.4％、資本財・サービス10.7%、、、
銘柄別だとNVIDIA5.0%、Microsoft4.2%、Apple3.6%、、、
といった国・業種・銘柄へと投資している。（上記は全て2025年7月31日時点）
実はこれも目論見書に書いてあり
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
といったリスクがあげられている。
（その下に「上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。」とも書いてあるが、、）
オルカン自体は比較的最近組成されたので10年以上前の価格推移は存在しないが、ベンチマークとしているMSCI ACWIは2008年以降に作られ、それ以前の指数は同条件のもので試算されたものが1999年より確認することが可能。
MSCI ACWIの過去の月次推移を見て、下落局面にどのような動きをしていたか確認する。
リーマンショック前の高値2007年10月31日に647.47であった指数は、リーマンショック後の2009年2月27日には294.13と高値より50%以上下落している。
仮に2007年10月に当指数連動型の投資信託を購入した場合、2013年4月30日に651.83をつけるまで、5年以上含み損を抱えることとなっていた。（流動性枯渇により指数から乖離している場合があるので異なる可能性もあり）
2020年1月31日に1168.29であった指数は2020年3月31日には929.98と約2割下落。2020年7月31日には1169.50とコロナショック前の水準に戻している。
ウクライナ侵攻前高値2021年12月31日に1642.38であった指数は2022年9月30日には1226.23と25％程度下落。2023年12月29日に1654.71をつけるまで指数が戻るのに2年間かかった。
オルカン買っておけばよい
http://www.labornetjp.org/news/2025/0617expo
Ｇ社は仮設物建築のスペシャリストで、世界中で万博やスポーツ大会の仮設物を作っ てきた。
G社は2017年頃から日本支社を作っている。当時の取締役のインタビュー記事には、今後５年くらいは日本やアジア を中心に活動するという発言が載っていた（国際ニュース2017）Ｇ社は仮設建築物を「経 費を抑え、短期間で作る」エコロジカルな建築を推進しているという。安く、短期間でで きる仮設建築の陰で、多くの中小建設事業者やひとり親方が過酷な労働や未払いに泣いて いるのではないか
http://www.labornetjp.org/news/2025/0702expo
GLeventsJapan 社は大阪・関西万博のパビリオン建設工事で、マルタ、セルビア、ルーマニア、ドイツのパビリオンの元請けとなっている。このすべてのパビリオンで同社が未払いを起こし、日本の中小建築業者が泣かされている。その手口は悪質だ。まず、簡単な契約書を交わし、工事の途中で工事費の半額を支払っておく。途中で改悪した契約書を出してきて、「これにサインしなければ残りの半額は支払わない」と言ってサインさせる。
その後、工事にケチをつけて支払わないと言ったり、クライアントが気に入っていないと言って支払わなかったりと、時間を延ばす。最後に契約解除だと言って支払わないと言う。
セルビアやドイツ、マルタの未払い被害者らは、これらの方法で未払いに遭っていることを証言している。
GL社は2026年に愛知県で行われる「アジア競技大会」で愛知県とスポンサー契約を結んでいる。630億円の契約で、GL社が資材や施設を提供することになっている。さらには２０２７年に横浜で行われる花博にも同社が参加予定。
http://www.labornetjp.org/news/2025/0530expo
アンゴラ館の建設は（株）NOEJAPAN,吉拓株式会社、株式会社大鵬、一六八建設、Ａさんという多重下請け構造になっている。実際に工事を行ったのはＡさんらで、他の業者は時々見に来て指示を出すだけだったという。Ａさんは一六八建設からの未払いで工事を中断し、現在アンゴラ館は開館できない状態になっている。[追記:6月26日より開館している。id:SATTONさんご指摘感謝]
http://www.labornetjp.org/news/2025/0629expo
大阪・関西万博では、アンゴラ館の元請けであるNOEジャパン社が建設業登録のないまま元請けになっている。NOE（元請け）、吉拓（1次下請け）と一六八建設（4次下請け）の3社が建設業登録のないまま工事に参加していた。NOEジャパンは上海万博や世界規模の見本市などを手がけた企業だが、イベント会社で建設業者ではない。
府は今後、アンゴラ館の問題について、無許可でパビリオン建設工事に参加した企業の行政処分を行うと公表した。だが、パビリオン建設工事全体で、どこまで行政処分を徹底できるのかは、不透明だ。
[追記2]
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/7eb91d175569848626c8f0e22fe0cfccfb132996
アメリカパビリオンの元請け会社は、イベントやショーの仮設建物の建設でグローバル展開しているイギリス資本の会社だ。未払い被害に遭った千葉県の会社社長は「イギリスの元請け会社は、工程管理も場内整理も全くできていなかった。無駄な工事が多いだけでなく、床、壁、天井で同時に作業が行われているなど危険極まりなかった。あんな現場は見たことがない」と振り返る。
社長の依頼でパビリオンの内装工事をし、未払いが連鎖している業者や職人たちからは「もうアメリカのパビリオンを壊すしかない。我々が設置したパビリオンの材料を持って返ろう」と声が上がった。「しかし、それをやると警察も動くだろうし、世間的には我々が悪者になってしまう。壊すのは止めてほしいとお願いした」と社長は明かす。生命保険を解約、自家用車を売却したが、巻き込んだ関係者への支払いには足りず、大学生の息子は大学を辞めて働きに出るという。「新型コロナウイルス禍の影響で資材が高騰し、会社経営が厳しくなっていた。この万博工事で再起を図ろうと思っていたのが、全く逆の結果になってしまった」と頭を抱えている。
https://jp.usembassy.gov/ja/us-submits-pavilion-design-for-expo-2025-osaka-ja/
(米国)国務省は、大阪・関西万博で米国パビリオンの設計・建築を請け負う受託事業者ESGlobal社が10月31日、2025年日本国際博覧会協会に第一次設計書類を提出したことをお知らせいたします。また、ESGlobal社は12月に大阪市に対し、建築許可の仮申請を提出する準備も進めています。万博は、米国では国際博覧会として知られており、米国の価値観、進取の精神、文化、世界的リーダシップを紹介し、国際パートナと連携し、共通のグローバル課題に取り組む歴史的な機会となります。
[追記3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa154f4b4f95d229364b08cb5b03554a4e9bd409
(6/17)
X社はもともと、別の国のパビリオンの工事を請け負っていた。そこに、中国パビリオンの施工を担当している名古屋市のY建設から電気工事の依頼があった。工事を請け負っていたパビリオンが中国パビリオンと近接していたため、作業員や機材の融通もきくと判断したA社長は、自社だけでなく関西の別の会社2社に声をかけ、昨年3月に3社で中国パビリオンの電気工事を請け負ったという。X社がY建設に発行した見積書には、総額1億円超の見積額が記されている。
A社長によれば、開幕直前にはなんとか工事を終えることができた。最終的に追加工事を含めて、工事金額は約1億4500万円に達したという。そこでY建設に支払いを求めたが、
などと言われ、約6700万円が今も未払いのままだという。(中略)その後、Y建設のS社長から連絡があったのですが、『一切払いません』というばかり。怒りに打ち震えました」
https://topics.smt.docomo.ne.jp/amp/article/newscn/world/newscn-J007083_20250702_CBMFN0
【新華社東京7月2日】大阪・関西万博中国パビリオンの建設元請け業者、中日建設から一次下請けとして工事を請け負ったシンコウ電気商会は2日、「中日建設は契約に基づき、当社への工事代金をすべて支払い済みであり、未払いは一切存在しない」とする声明を発表した。
万博を巡っては最近、日本のメディアが一部の下請け業者の発言をもとに、万博中国パビリオンの請負業者に工事費の未払いがあると報じたが、中日建設側は報道を否定している。（記者/楊光）[注:現時点においてシンコウ電気商会の声明は新華社の報道以外に見当たらない。中国向けの「火消し」記事の可能性を疑う。]
出口政策を理解するためにはやはりそれなりの理論的なフレームで考えなくてはいけないだろう。例えばバーナンキ次期FRB議長は日本のデフレ脱出に、エガートソンとウッドフォードの経済学モデルを援用して、インフレ目標政策と物価水準目標の合わせ技を提案した（ベン・バーナンキ『リフレと金融政策』日本経済新聞社）。以下ではこのエガートソンとウッドフォードのモデルの枠組みをきわめて単純化して「出口政策」の理論的基礎とさらに現在しばしば話題になる日銀預金残高の超過準備問題という技術的な側面についてコメントしてみたい。
いわゆる「ルーカス批判」以降、政策による期待の変化という問題に耐えられる理論構造をもつことがマクロ経済学に求められきた。そのひとつの解が、いわゆる「マクロ経済学のミクロ的基礎」である。「ルーカス批判」以後、マクロ経済学のプログラムはこの「ミクロ的基礎付け」をRBC（実物景気循環論）モデルとニューケインジアンモデルの大まかふたつの方向で深化してきた。両者はいまでは見分けがつかないほど交じり合ってしまった。例えばバーナンキらの理論では長期においては市場の自律的調整機能を信頼しているため、長期的スタンスをとれば例えば失業が深刻であっても市場の調整能力にまかせる、という選択も最初から排除するものではない。しかしもちろんこのような態度は、バーナンキらの積極的に認めるところではなく、実際問題として不況が深刻であったり、極めて高いインフレが起きているときは政策介入を強くすすめることで社会的コストを避けるというのが、いわゆるニューケインジアンの立場であろう。
バーナンキらはまずマクロ経済を考える上で、家計（消費者）の行動、企業の行動、そして金融政策を担当する中央銀行の行動を主要なプレイヤーとして考える。それぞれのミクロ的な行動が経済のマクロ的動向に影響を与えていくと考えるわけである。
まず消費者は自分の効用（満足）を最大化するために行動する。その際に予算の制約をうけるわけであるが、その制約の変化に対してなるべく消費を平準化（スムージング）して行うことが最適な対応である、とこの消費者は考えているとしよう。消費の平準化というのは、今期（現在）と来期（将来）の消費量をあまり変化させずに似たような量だけ消費し続けることを意味している。例えば今期、クリスマスで家族や恋人にプレゼントをするために消費を増やせば、それに対応して将来の消費を減少させることで、期間を通じてみれば消費は一定水準にあるというわけである。例えば経済全体の景気がよく将来的に家計の所得が通常の場合よりも増加すると期待されたとしよう。このような状況を期待産出量ギャップが拡大したと表現する（あるいは期待拡張ギャップの存在とも表現可能）。将来の所得が増えると期待されるので、この家計はそれを見込んで現在の消費を増やすことで平準化を行おうとするだろう（そうしないと予想通りに将来の所得が増えた場合、将来の消費の方が今期にくらべて過大になってしまうので）。
この状況は先の例でいえば、会社の成績が良好で、ボーナスの増額が望めるために、クリスマスプレゼントはその将来のボーナスで返済することを見込んで、ローンまでして高めのプレゼントを購入することに似ている。すなわち将来の期待産出ギャップ（期待される将来のボーナスの増加）が現在の産出ギャップ（ローンをすることでの現在所得の増加）に反映されることになる。このように家計の消費行動は「来期の産出量ギャップの予想」に依存している。
さらに家計は今期の消費と来期の消費をバランスするために現在の実質利子率を参考にするだろう。現在の消費を我慢して貯蓄するには、その貯蓄が経済的に見合うものでなくてはいけない。その報酬として実質利子率が付されるとも考えられる。そしてこの実質利子率が増加すればそれだけ消費者は現在の消費よりも貯蓄を選ぶだろうし、また反対に実質利子率が低下すれば将来の消費よりも現在の消費を選ぶであろう。また家計のローンの負担も実質利子率が低下することで軽減され、そのことがローン契約や耐久消費財の購入を促すことが知られている。すなわち消費者の行動は「今期の実質短期利子率」に依存している。
ニューケインジアンの経済モデルではこのような消費者の行動をIS曲線（NewIS曲線）と表現して現在の所得のあり方（産出高ギャップ）に、今期の実質短期利子率と将来の産出量ギャップが影響を与えると考えるわけである。ちなみに伝統的なIS曲線と同じように、今期の実質短期利子率と今期の産出量ギャップとの関係は右下がりの曲線に描くことができる。
次に企業の行動をみてみよう。ニューケインズ経済学では企業の価格設定行動も経済環境の変化に対して緩慢にしか変化することはせず、そのため価格の粘着性という現象が一般的であると主張している。この価格の粘着性を説明するためにケインズ経済学は企業の代表的なイメージとして「独占的競争モデル」を採用する場合が多い。経済学の想定する市場の典型的な姿は、完全競争と独占である。完全競争市場では、多数の売り手と多数の買い手が、お互いに市場価格をシグナルとして販売・購入活動を行っている。価格が資源配分を有効に行うと想定しているので、この完全競争市場では売り手と買い手はプライステイカーとして行動する。他方の独占市場では、売り手もしくは買い手ないし双方が市場の価格をコントロールする力を保有しており、独占市場では完全競争市場にくらべて、価格はより高く、取引される財・サービスの量は少ない。独占市場は完全競争市場に比べると資源の非効率的な配分が行われている。
しかしこのような両極端な市場の姿よりも、次のような市場のあり方の方が一般的ではないだろうか。例えば近所の本屋にいけば、さまざまなビジネス雑誌が販売されている。そしてそれぞれのビジネス雑誌は、特集する記事が異なったり、価格も各出版社が独自色を打ち出してライバル雑誌に負けないとしているように思える。またどの出版社でも自由にビジネス雑誌を発刊することができ、自由にそれを辞めることができる点でも、完全競争市場の特徴を持っている。
このようなケースは、なにもビジネス雑誌だけではないだろう。私たちは、完全競争と独占の両方の特徴を持った様々な財・サービス―例えば、書籍、映画、パソコンソフト、レストラン、コンビニ、ケーキ、車など―を日常的に目にしている。経済学では、このような財・サービス市場を「独占的競争市場」と名づけている。独占的競争とは、同質ではないが類似した財・サービスを売る多くの企業が存在する市場だということができるだろう。独占的競争市場では、たくさんの企業が同じ顧客を相手に競争を繰り広げている。その一方で、個々の企業が、他の企業と異なる製品を供給している。これを製品の差別化という。また同時に参入・退出が自由である。
完全競争市場では市場で決まった価格で販売すればすべての財は売りつくされる。他方で独占的競争市場では、企業は「右下がりの需要曲線」に直面している。これは企業が価格をコントロールできるが、もし価格を上げれば需要は減り、下げれば需要が増加するという市場環境に直面していることを意味している。この結果、この独占的競争企業は若干の独占力を有しているために、限界費用を超える価格を自ら設定することができる。この限界費用というのは、財やサービスを追加的に一単位製造するときに要する費用のことである。経済学ではこの「限界」的な単位で消費者や企業の選択を判断する。例えば、企業は売り上げ全体の動向と価格をみて供給を決定するのではなく、新たに一単位生産するときのコストとその販売価格の大小関係で意思決定を行う。
例えば『冬ソナ』のDVDを一冊追加的に生産するコスト（＝限界費用）が1000円だとすると、この独占的競争企業は5000円で市場での販売が可能になるということである。限界費用と価格との差額は、この企業にとっての「マークアップ」（超過利潤とイメージしてもいい）を得ることが可能であることを意味している。この超過利潤の獲得を目的にして、多くの企業がこの市場に参入する。もちろん独占的競争企業は製品の差別化によってこの熾烈な競争に打ち勝とうとするだろう。独占的競争市場では、このような熾烈な競争の結果、長期的には利潤がゼロになることがしられている。そしてこのような熾烈な競争に生き抜くために、企業は製品の差別化をはかり消費者の需要を喚起し、その有効な手段とし広告やブランド戦略などを展開しているのである。
ところで独占的競争企業は価格設定を自ら行うことができるが、市場の動向に合わせて絶えず価格を変更しているわけではない。価格の変更に伴うコスト（メニューコスト）が発生するために頻繁に需要の変化に応じて価格を修正することはしない。そのためメニューコストを原因とする価格の粘着性が広く観察される。また価格を改訂する企業が増加するにしたがって、この価格の粘着性は緩んでいくと考えられている。この価格の変更に企業は今期の産出高ギャップをまず参考にする。これはいままでの議論では需要が供給よりも多いと考えられるならば企業は価格を上昇させるように改訂するだろう。また他方で将来のインフレ率の予想も重要である。なぜなら上記のマークアップは名目額よりも各企業はその実質値に注目すするからである。将来獲得したいと期する利益に将来のインフレ率の動向が大きくかかわるわけである。まとめると企業の価格改定行動は、今期の産出高ギャップと、来期の期待インフレ率に依存している。経済全体でみれば現在のインフレ率は期待インフレ率と産出高ギャップに影響される。この関係を表現したのがニューフイリップス曲線という。
さらに中央銀行の金融政策ルールをテイラールールの形で導入するのが一般的である。ジョン・テイラーはグリーンスパン率いるFRBの金融政策の行動を「テイラールール」という形で表現することに成功した。テイラーによるとFRBは産出量ギャップ（潜在産出量－現実の産出量/潜在産出量）とインフレ率に反応して利子率を設定しているというものである。テイラールールのもっとも古典的な形式は産出量ギャップとインフレ率を均等に重きを置いて考慮する政策スタンスを採り入れたものとなっている。
名目利子率＝0.01－0.5（潜在産出量－現実の産出量/潜在産出量）＋0.5×目標インフレ率
である。このテイラールールを用いると、産出量ギャップが0.01、目標インフレ率を0.02だとするとFRBは0.5％利子率を引き下げて、景気の後退を防ぐことがわかるだろう。このテイラールールはグリーンスパン率いるFRBの動きをかなりうまく説明することができるといわれている。
ところで中央銀行は経済にふりかかるさまざまなショックから国民の経済厚生を守るために行動するとみなされている。いま国民の経済厚生を最大化するような中央銀行を考えて、この中央銀行が考えている経済厚生の損失の最小化が、そのまま国民の経済厚生の損失の最小化になると考えるとしよう。中央銀行は国民の経済厚生の最大化（あるいは損失の最小化）をきちんとフォローできると考えるわけである。
このとき中央銀行の経済厚生を最小化するための目的関数を「損失関数」といい、これは簡単にいうと今期のインフレ率と今期の産出高ギャップを足したものである。この「損失」を下の（a)(b)(c)のもとで最小化するのが、この経済にとってもっとも望まれる＝最適と考える。
（a）NewIS曲線では、今期の産出量ギャップが（１）今期の実質短期金利と（２）来期の産出量ギャップの予想に依存する
(b) ニューフィリップス曲線では、今期のインフレ率が（１）今期の産出量ギャップと（２）来期の期待インフレ率に依存する
(c)中央銀行は目標名目短期利子率を決めるにあたって（１）今期の産出量ギャップ（２）目標インフレ率を参照する。
ところで上の意味での最適な中央銀行の金融政策を考える上で重要なものが「コミットメント」である。これは中央銀行の金融政策の目標達成への力強い政策的態度をしめす言葉といえる。具体的な目標について責任を持って期間内に達成することを約束することであ。例えば未達成の場合には具体的な形で責任をとる（ペナルティをとる）と考えて同じで効果を発揮する。このコミットメントを行うことが経済で活動するさまざまな主体（家計や企業や市場関係者）の予想に影響を与える。
例えば、先の（a)のIS曲線では、今期の産出量ギャップが（１）今期の実質短期金利と（２）来期の産出量ギャップの予想に依存していて、さらに来期の産出量ギャップは（１）'来期の実質短期金利と（２）'来来期の産出量ギャップの予想に依存していて以下同様に…となると、結局、今期の産出量ギャップは将来の実質短期金利に依存することになる。ニューケインジアンは産出量ギャップの変動を経済変動で重視しているので、これは将来の金融政策のあり方（＝将来の実質短期金利をどうするか）への予想が決定的に重要になるということになる。
「産出量ギャップ」という表現が苦手な読者は、消費者でいえば（借り入れのケースを含む）所得、企業でいえばマークアップと考えてみればいいだろう。いまのサラリーの額や企業の利益が中央銀行の現在から将来に向けての政策態度に影響されるというのがニューケインジアンモデルもわかりやすい含意だ。
このような将来が現在を規定するという考え方をフォワード・ルッキングという。このようなフォワード・ルッキングな経済構造では、経済主体の予想に影響を及ぼすコミットメントがいかに重要になるかが分かるであろう。
●出口条件を考える
さて出口政策の条件を考えるには上の（a)(b)(c)のもとで損失関数が最小化するように計算をしなくてはいけない。しかしここでは直観的な説明を行う。渡辺努・岩村充氏の『新しい物価理論』（岩波書店）で用いられた仮設例を利用したい。この仮設例の面白いところは上記までは顔を出していない長期利子率の動きをフォローすることができることである。現在の出口政策にかかわる議論が長期利子率のオーバーシュート（財政危機の拡大？）への懸念にあることを思えばその重要性がわかるであろう。ちなみに以下では金利の期間構造モデルを採用して、長期利子率は将来の短期利子率の予想値に依存していると考える。すなわち単純化して足元の長期利子率は、足元の短期利子率と次の期の短期利子率の単純平均とする。また産出高ギャップは長期利子率に反応すると考える。あとでわかることだが、長期利子率は短期利子率の予想へのコミットメントに誘導されて決定されるのでいままでの議論と同じである。
いま三期間（0,1,2期）を生きる経済を考えよう。第０期はデフレで流動性の罠に陥ってるとする。現代版の流動性の罠をバーナンキらは名目短期利子率がゼロ（＝利子率の非負制約）であると考えている。そして第１期と第２期では経済が回復しているとする。このとき渡辺・岩村の仮設
福井総裁が量的緩和解除は来年春、と匂わせた発言に反応するかのように、政府・与党から日銀の早期量的緩和解除をけん制する発言が相次いででてきた。中川政調会長は日銀法の改正を政策カードでちらつかせて、日銀のデフレ対策が不十分であることを批判している。また安部官房長官もそれに呼応するように、日銀が政府と協調して財政再建のためにもデフレ脱却して、自然増収での財政基盤の健全化への寄与が実現されるべきだとこれもまた日銀を牽制した。この種の発言はいずれもなにか具体的な政策に直結しているわけではないので、それ自体どうこうというわけではない。しかし日銀の出口政策＝量的緩和解除をめぐる議論は今後も政治的な話題として沸騰していく可能性があるのかもしれない。
そもそも出口政策をめぐっては、１）前提条件であるデフレ脱却をし、０％以上の安定的なインフレ率を維持できるのか？ ２）出口政策の技術的な難しさ の二点から問題が提起されている。最初の点については、『日経公社債情報』10月24日号で匿名記事（末吉名義の記事）「日銀ウォッチ デフレ脱却論議の謎」において、きわめて説得的な議論が行われている。日銀がインフレ率の目安として採用している日本式コアインフレ（生鮮食品を除く消費者物価指数）の前年比上昇率はゼロ近傍であり、このためデフレ脱却は難しく、デフレ脱却のためにはインフレ目標政策が一段と必要である、という趣旨の論説である。
この主張の背景には、伝統的なCPIの上方バイアスの存在（すなわち1%程度物価がインフレにふれて計測されてしまう）と、さらにコアインフレ率をおしあげているのは石油関連商品であり、この上昇はピークアウトをむかえる可能性が大きく、そのインフレ率に与える押し上げ効果は０．４％程度にとどまると予測されること。そしてこの石油関連商品の影響を除外すると、インフレ率はマイナス0.5％程度であり、さらに上方バイアスを考慮にいれるとマイナス1～1.5％程度となる、と末吉論説は指摘している。これは非常に周到な分析であり、今日の日本経済が決してデフレ脱却を確実にしているわけではなく、むしろ不確実なものであることを示している。
さらに安達誠司氏の『デフレはなぜ終るのか』（東洋経済新報社）では、1930年代のアメリカのデフレ脱却時の出口政策からの教訓をもって、今日の出口政策論議に警鐘を鳴らしている。安達氏によれば、当時のアメリカは財務省主導によるドルの減価政策により「レジーム転換なきリフレ」を実現した。このレジーム転換とは、中央銀行であるFRBがデフレ脱却のために従来の金融政策スタンスを転換して、超金融緩和政策にコミットするというゲームのルールの変更として理解される。しかしこのようなレジーム転換がない、すなわち従来の事実上のデフレ継続的な金融政策のスタンスのままに、この「レジーム転換なきリフレ」に直面したため、FRBの政策当事者には早急な出口政策の模索（当時の異例な低金利政策の放棄、超過準備がリスクマネーとして高インフレに転じる要因になることへの懸念、さらに株価の急騰をバブルとする警戒感が存在していたことの半面といえる）があった。そしてインフレ率はプラス推移であったにもかかわらず、FRBの早急な出口政策の採用によりふたたびデフレに戻ってしまったと指摘している。
安達氏によればこのようなデフレに舞い戻る経済の脆弱性を克服するのには、中央銀行のデフレ脱却にむけたレジーム転換へのコミットの必要、さらに実現されたインフレ率という「変化率」への注目だけではなく、それ以上に「水準」が重要であるとしている。本ブログでの「バーナンキFRB議長就任と日本のリフレ」（10月28日）で紹介した物価水準ターゲットの重要性である。すなわちデフレに陥る前のインフレ率（たとえば１％や２％）が現在も継続していたらどうなるのか、という物価水準経路を考えて、その経路と現実の物価水準の経路のギャップを解消していくという考え方である。
日本の現在の景気回復とデフレスパイラル的状況からのとりあえずの脱出は、2003年から2004年初頭にかけての財務省の空前の為替介入と（予期せざる？）日銀のマネタリーベースの増加がタイミング的に数度重なるという「非不胎化介入」の結果である（詳細は田中秀臣『経済論戦の読み方』（講談社現代新書）参照）。すなわち日銀としては明確なレジーム転換が不在であり、あくまでも財務省主導という点で、戦前のアメリカのケースに近似していると、前掲の安達氏は指摘している。これは有益な歴史からの教訓である。
そのため今日の日銀はまさに戦前のFRBと同じように、出口政策に関わる発言において、「インフレ心理」への懸念を示したり（まだデフレなのに！）、インフレ「率」にのみこだわり、前記したようなリフレ過程には関心を示すことはまったくない。また日銀の政策に理解を示す衆議院議員の佐藤ゆかり氏のように「中小企業や家計部門をオーバーリスクテイクの状況から守ることが大事で、量的緩和政策は速やかに解除すべき」「日経公社債情報」（10月31日）とコメントしているのも、戦前と同様に超過準備が高インフレや資産価格の急騰（バブル？）をもたらすことへの「懸念」と基本的には同じものであろう。
本格的なリフレ政策の採用と連結しないかぎり、デフレ脱却の道のりはかなり不安定なものであることは否めないのではないか。そして出口政策採用への日銀の現状の早すぎるコミットへの懸念は募るばかりである。（その２）では、仮にデフレを脱却（不安定であってさえも）した場合に採用されると考えられるいくつかの出口政策について考えてみたい。
結論から言うとGrok 3が圧倒的。情報のキャッチアップと解像度が異様。
兵庫県の維新の議員が立花孝志に情報漏洩したみたいだけど詳しく教えて。感想も聞きたい。
兵庫県で日本維新の会の県議会議員が、政治団体「NHKから国民を守る党」の党首である立花孝志氏に情報を漏洩した問題について、2025年2月時点で明らかになっていることを整理してお伝えします。
### 背景と経緯
この問題は、2024年3月に兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑で内部告発されたことに端を発します。この告発を調査するため、県議会に調査特別委員会（通称「百条委員会」）が設置されました。百条委員会は、議会の調査権限を強化する地方自治法第100条に基づくもので、証人尋問などを行います。この委員会でのやりとりの中には、非公開とされた情報もありました。
問題の核心は、2024年11月の兵庫県知事選挙期間中に、維新所属の県議が立花孝志氏に対し、百条委員会の非公開音声データや真偽不明の文書を提供したとされる点です。立花氏はこの選挙で、斎藤知事を応援する形で立候補（いわゆる「2馬力選挙」戦略）し、提供された情報をSNSやYouTubeで公開しました。これにより、選挙戦に影響を与える可能性のある情報が拡散され、議会のルール違反や政治倫理上の問題として注目されました。
### 関与した議員とその行動
-2024年10月25日の非公開証人尋問の音声データを、10月31日に立花氏にLINEで送信したことを自ら認めました。
-動機として「立花氏の発信力を利用して情報を広めたかった」「元副知事のクーデター発言を伝えるべきだと感じた」と釈明。ただし「葛藤もあった」と述べています。
- その後、百条委員会の委員を辞任し、離党届を提出しましたが、党は受理せず除名処分を検討中です。
2. **岸口実（きしぐち・みのる）**
-2024年11月1日に立花氏と面会し、告発問題の「黒幕」として元県議・竹内英明氏（2025年1月に死亡、自殺とみられる）を名指しする文書が渡される場に同席。
- 本人は「私が直接渡したわけではない」と主張するも、「同席していた以上、抗弁できない」と軽率さを認め、百条委員会の副委員長を辞任しました。
-立花氏と11月1日から計3回電話で連絡をとったことを認めています。
-文書提供は否定しつつ、告発者の元県西播磨県民局長に関する「うわさ話」を含む情報を話したと説明。
- 「情報をつまびらかにすべきと思った」と述べていますが、処分は未定です。
日本維新の会は2025年2月23日に調査報告書を公表し、3人の関与を事実と認定。兵庫維新の会は2月25日に党紀委員会を開き、増山氏の除名、岸口氏への離党勧告を軸に厳しい処分を決定する方針です。党幹事長の岩谷良平氏は「コンプライアンス意識の欠如」と認め、代表の吉村洋文大阪府知事も「ルール違反でありえない」と批判。党創設者の橋下徹氏は「こんなルール違反集団は解散すべき」とまで発言し、党内外から厳しい声が上がっています。
### 影響と波紋
この情報漏洩は、選挙の公正性や議会の信頼を揺るがす行為として問題視されています。特に、立花氏が拡散した情報には、告発者の私的情報や根拠薄弱な内容が含まれ、それがSNS上で誹謗中傷を助長したとの指摘も。竹内元県議の死との関連も取り沙汰され、維新のガバナンスや政治倫理が問われる事態に発展しました。
### 私の感想
この事件、正直言って驚きしかないです。議員としての職責を担う人たちが、なぜこんな軽率な行動を取ったのか理解に苦しみます。特に増山氏が「立花氏の発信力」に頼ったと認めたのは、目的が何であれ、公職者として守るべきルールを自ら破った言い訳にしか聞こえません。立花氏が注目を集める手法に長けているのは確かですが、それを政治的な意図で利用しようとしたなら、それはただの私利私欲か党利党略でしかないでしょう。
岸口氏の「抗弁できない」という発言も、責任逃れっぽくてモヤモヤします。白井氏に至っては「うわさ話」を持ち出すあたり、どこまで本気で事態を理解しているのか疑問です。維新は「改革」を掲げる党として知られていますが、内部の統治能力がこんな形で露呈するのは残念でなりません。橋下氏の「解散」発言は過激に感じますが、気持ちは分からなくもないです。
ただ、立花氏の役割も見逃せません。彼の「2馬力選挙」や情報拡散は、ある意味で議員たちの軽率さを引き出したとも言えます。両者の関係は、まるで共依存的な構図に見えて、どっちもどっち感が拭えません。最終的に損をするのは、兵庫県民や議会への信頼だと思います。厳しい処分と再発防止策が求められますね。
兵庫県の日本維新の会所属の一部の議員が、内部で得た非公開の情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の党首である立花孝志氏に提供した事件が報じられています。以下、概要と詳細、そして私の感想を述べます。
兵庫県の維新の会の議員、具体的には岸口実県議、増山誠県議（場合によっては他の議員も含むとされています）が、県内で進められていた内部調査に関連する非公開情報（たとえば、百条委員会での会合の音声データや内部文書など）を、立花孝志氏に提供したと報じられています。これらの情報は、斎藤元彦知事を巡る内部対立や不祥事に関するものとされ、政治的な駆け引きの一環として利用された疑いがあります。

•政治的な背景
この情報漏洩は、内部告発や不信任の動きが交錯する中で起きたもので、維新内部では、知事への不信任を表明しつつも、裏では対立軸を利用しようとする動きがあったとされています。実際、内部の非公開会合や秘密裏の文書・音声の取り扱いに関して、議員間でルールや倫理に反する行為が疑われ、党内で懲戒処分の対象とされる検討が進んでいる状況です。

私の感想
政治の現場では、内部情報がどのように管理され、利用されるかは非常に重要な問題です。今回の件は、政治家が自らの判断で非公開情報を外部に流出させ、対立構造を利用しようとする行為であり、党内の信頼関係や政治倫理を大きく揺るがしかねません。以下、個人的な意見です。
•倫理的な側面
内部情報の漏洩は、政治家としての責任感や守るべきルールに反する行為です。たとえ内部告発の側面があったとしても、情報を利用する方法やその公開の仕方には十分な慎重さが求められると感じます。信頼性や裏付けのない情報が拡散されると、結果的に国民の混乱を招く恐れがあるため、厳正な対応が必要だと思います。
•政治的な影響
このような行為は、党内の統制を乱すとともに、ひいては県政全体への信頼低下を招くリスクがあります。政治家が自らの利益や立場の強化のために内部情報を利用することは、民主主義の健全な議論や意思決定のプロセスを損なうものです。今後、関係各所による徹底した調査と、適切な処分が行われることが望まれます。
全体として、政治倫理や情報管理の重要性を再認識させる事件であり、政治家としての自覚や責任が改めて問われるべきだと考えます。

パーソルキャリアは「doda」という転職サイトで、在籍中の企業から参照されないようにする「ブロック機能」を提供している（つもりだ）が、
不具合により機能していなかったことが今までに何度も発覚し、その都度、修正を行ってきた。
都度都度、（その場しのぎの）修正・対処アナウンスを出してきたものの、今回（5回目？もっとあるかも）
・転職希望社にとって「在籍中の企業に転職活動がバレ」るのは死活問題であり、サービスとしては致命的
・一番ヤバいのが、何度も何度も「修正した」ことにしながら、実態は修正されていない（軽くググっただけで5回出てくる有り様）事実
・下記リストには記載していないが、「ブロック不具合」以外にも、情報漏洩なども起こしている
・ここまで来ると総務省案件としか思えないんだが、そもそも何をやったらこうなるのか？システム屋としても興味がある。
・明らかに、試験ちゃんとしてないよね？どうみても新人のような、目の前の事象だけ解消して、やっつけでリリースしてるよね？
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2311/07/news161.html
個人ユーザーの年齢や性別、居住地（都道府県まで）、最終学歴、保有資格、経験業種・職種、直近の年収、希望年収、海外赴任経験などが、本来ブロックされているはずのユーザーにも閲覧可能
■2019年12月20日（金）11:00 ～2022年10月7日（金）11:15
https://www.persol-career.co.jp/newsroom/news/corporate/2022/20221031_877/
dodaスカウトサービスにおける 「企業ブロック設定」機能の不具合に関するお詫びとお知らせ
■2022年2月3日（木）7:00 ～2023年2月10日（金）18:00
https://www.persol-career.co.jp/newsroom/news/corporate/2023/20230221_915/
dodaスカウトサービスにおける「企業ブロック設定」、ならびに「直近の勤務先のブロック」機能の不具合に関するお詫びとお知らせ
■2022年2月19日から2023年10月31日まで1年8カ月にわたって
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nc/18/020600011/121300146/
「doda」のブロック機能が働かず 転職活動が勤務先に露見する不具合
4458人の転職希望者情報が勤務先企業から閲覧可能な状態になっていた
2022年2月19日から2023年10月31日まで1年8カ月にわたって、直近の勤務先に当たる企業会員が情報を見られる状態だった
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC052LC0V00C25A2000000/
求職者が自ら個人情報を公開したくない企業を指定する「ブロック」をしたのにもかかわらず、ブロックされた企業が情報を閲覧できる状態だった
「パワハラがあったとの確証までは得られなかった(なかったと断定するものではない)」とする兵庫県の内部調査が公開されたニュース記事のヤフコメで
より客観性の高い百条委員会のアンケートにまで不信感を持っている人らが
「兵庫県職員アンケートは無記名でURLさえ知っていれば誰でも複数回答可能だった！」とか
「実際にパワハラを受けたと言う職員はおらず伝聞ばかりだった！」とか書いてて笑える
確かに無記名で複数回答可能な上マークシートではAをチェックしたのに自由記入欄に別途ABCD書いてたりするので
当初マスコミが報道してた職員の何人が～とか何%が～とかいう指標は当てになんねーけど
中身をちゃんと読んだら「これは本当にパワハラを受けたと感じて書いてるな」ってものは相当数あるぞ？
そして匿名回答可能なだけで記名回答されたものもあるし複数回答不可能な郵送の回答もある
記名のものは本人に話を聞けば裏が取れるし相応の覚悟を持って回答したものと言っていいだろう
自称情強の皆さんは兵庫県議会のHPから読めるんだから当然元ソースを読んで判断してるんだよね？
https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/questionnaire.html
「Q7:知事のパワハラについて」の回答のうち「記名」かつ「A:目撃、経験等により実際に知っている」の中から
自分がこれは伝聞だから"B:目撃、経験等により実際に知っている人から聞いた"だろうとか
長すぎて引用するのは大変だが中略するのも違うよなと思ったものを省いてピックアップする
元ソースでは無記名の回答でもBやCの回答でもガチっぽいのは多いし物足りないと思うなら元ソースを読んで楽しもうぜ！
中間報告(https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/documents/bunsho_questionnaire0823.pdf)
記入方式 "記名"
回答 "Ａ：目撃、経験等により実際に知っている"
●●●●●在任中、本県と●●●●●●●●との「空飛ぶクルマ」実現に向けた連携協定締結式（R5.1.24）の事前説明の際（締結式の1週間ほど前）に知事室に入るなり、
その日の読売新聞で報じられた本県の空飛ぶクルマ関連の新規事業について、内容は知事了解済みのはずなのに、「なにこれ」「聞いてない」「空クルは知事直轄。勝手にやるな」と厳しい口調で叱責された。
着座も許されず「やり直し」と言われて退出を余儀なくされた。●●●●●●●●●●の●●●●が同席（知事秘書1～2名が陪席と記憶）
渡瀬文書P9下から二行目～P10一行目に関し、私は令和5年10月12日の知事レクに同席していました。私の記憶では以下のとおりです。
地元住民２名が原告となり、養鶏事業者と兵庫県を被告とした損害賠償等請求訴訟の経緯を●●●●●●から説明。
原告が●●●●●に対し、訴訟に参加する機会を与えるための訴訟告知（R5.9.20付け）を行ったこと、（県は当事者ではないが、）
養鶏事業者が●●●●●を相手とした行政訴訟が却下（R5.9.12付け）されたことなどを説明中に知事から次のような指導があった。
知事「こんな話を今聞かされるのか。なぜ●●●●●●は報告に来ないのか。」
丹波県民局としては、訴訟に関しては随時情報を入れるよう指示があったにもかかわらず、直接県に関わるものではないと判断し、直近の情報を報告出来ていなかった、と理解した。
昨年10月12日に丹波県民局の地域づくり懇話会のレクがあり、●●●●●の養鶏事業者の公害問題に対する県の対応を●●●●が説明したが、
養鶏事業者が市に対して行った改善命令処分取消請求訴訟と、住民から訴えがあった公害等調整委員会の原因裁定の判決の状況の資料を見て、
知事から「こんな話は聞いていない。訴訟の動きは知事に入れるのは当たり前だ。そうだろう」との叱責があった。
その際●●●●●●が、「そうですね」と発言したところ、「そうですねではないだろう」と強く叱責された。
昨年7月24日の定例会見の項目レクの際、はばタンPAY＋の資料を添付したが、それを見た知事から舌打ちの音と大きなため息があった。
その後、「何が悪いか分かるか」と言われたが、思い当たる節がなかったため黙っていると、●●●●●●が「顔写真とかメッセージですか」との発言あり、その発言を聞いた知事から、
「この事業は知事の肝いりの事業なのに、写真やメッセージがない。●●●●を呼べ」と指示があった。
秘書課職員が●●●●に電話したが不在だったため、代わりに●●●●●●が知事室に来ることになった。
なお、そのころは知事も少し落ち着いていたので、報道にあるように「お前じゃだめ」のような発言はなかった。
知事が●●●●●●に「このうちわはすでに印刷済みか」と尋ね、●●●●●●は「すでに印刷済みだが、追加で発注する」と回答。
知事から、「これは私の肝いりの事業だ。顔写真やメッセージといったものを入れてほしい」と指示があり、●●●●●●が「チラシ等には顔写真等が入っているので、うちわにも入れる」と回答した。
昨年10月31日の定例会見の資料レクの中で、●●●●●●うまいもんフェアの資料を説明したが、知事から「●●●●●●の●●とお店で面談する件はどうなったんだ。
フェアの開始前にPRする場として、営業時間前にセットできないか」との質問があった。所管である流通戦略課から「営業時間前は従業員がバタバタ用意しており、難しいと言われている」と回答したところ、
知事から「知事がせっかくPRするんだ。開店準備はわかるが、どこか隅のテーブルでできるだろう。２時間３時間もいるわけではない。PRしてほしくないのか、今後関係を考える必要がある」との叱責があった。
なお、●●●●●●側は、この件より以前に知事と社長との面談をセットしていたが、知事の都合でドタキャンされたので心証を悪くしており、このような対応になったとのうわさを聞いている。
令和４年度、淡路の佐野運動公園において、オリンピックメダリスト等による「淡路スポーツチャレンジ」と題した子供たちのスポーツイベントを計画課が開催した。
当時当方は●●●●●●●であったが、子供たちに地産地消の大切さと、日本伝統の発酵食品のすばらしさを知ってもらおうと、そのイベント中で淡路島食材を使った発酵食品の試食を企画した。
当日、知事が会場入りし、計画課職員が控室（施設の更衣室をあてがった）へ誘導したが、控室で県民の方１名が偶然着替えており、
それを見た知事から「なぜ他の人がいるのか」との叱責があり、急遽別の部屋を控室にあてることになった。
また試食について、知事がメダリストの方々と一緒に食べていたので、ほっとしたが、その後秘書課から、試食の味噌汁等が冷めており、知事にあんな冷たい料理を出すのは失礼だと怒っていると聞いた。
※控室の部分の話は直接叱責を受けたという証言
秘書課伝いのクレームは伝聞だけど何様やねんという私怨が入ってて面白い
中間報告以降ネット回答分報告(https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/documents/bunsho_questionnaire1011_01.pdf)
記入方式 "記名"
回答 "Ａ：目撃、経験等により実際に知っている"
2021年８or９月
尼崎の港湾用地を万博の駐車場にする見込みとの新聞報道を受け、●●●●が知事室に呼び出され、「聞いていない」と机をたたいて指導された。
令和３年９月27日（県会代表質問の日）、神戸新聞に尼崎西宮芦屋港の港湾計画長期構想が掲載されたことについて知事室に呼び出され、「聞いてない」と机を叩いて激怒された。
また、代表質問に合わせた悪質なリークと勘違いされ（●●●●●から知事室前廊下で、「誰がリークしたのですか？」と問われる）、「こんな事は許さないんだよ」と再度机を叩いて激怒された。
誰かが謝らないと収まらない雰囲気となり、●●●●が謝罪してその場を納めた。
記事に対する県会質問対応のため再入室した際に、長期構想については昨年度に協議会を開催してパブリックコメントを行い、
2023年4月24日(月)に知事が外国人を引率して福祉のまちづくり研究所を視察することが、21日(金)の夕方に知事の発案で決まった。
知事は●●として国際課の●●●●●の同行を求めたが、当人は24日は知事も出席する別の会議の●●用務があり、知事が退出して視察先に向かったあとも、会議の進行上、●●として残る必要があった。
このことを国際局幹部が知事に説明した際、知事は「彼女は知事の●●。知事がいない会議の●●を続ける必要はない。その会議の主催者に●●を手配させろ。」とかなり厳しく叱責されていた。
当日に●●を手配できるはずもなく、結局国際課の●●●●●は知事退出後も●●を続けるほかなかったため、同幹部はひたすら謝っておられたが、県が協力した会議全体の都合も考えず、
急遽突っ込んだ自分の用務を優先し、かつ職員を「自分の●●」と言い切ってしまわれたのには驚いた。
理不尽な叱責とご自分の都合を優先される姿勢に疑問を感じたが、叱責を受けた方がパワハラと受け取られたかどうかはわからない。
・令和５年度に県立美術館で開催された「●●●●●●●展」の記者内覧会（●●●●●●●の３人が出席）は、
知事の強い希望で知事出席行事となったが（記者向けの内覧会であり、通常、館として知事に出席を依頼するような行事ではない）、
「記者内覧会の実施日は知事の予定に合わせること（決定後の日程変更は不可）」
「●●●●●●●と一緒に写真が撮りたい」「●●●●●●●の楽屋を訪問したい」「●●●●●●●の曲に合わせて自分が踊る姿を動画ＳＮＳで発信したい」など、
※Perfume展だと言われています(https://x.com/motohikosaitoH/status/1700131488736653714)
郵送回答分報告(https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/documents/bunsho_questionnaire1011_02.pdf)
記入方式 "記名"
回答 "Ａ：目撃、経験等により実際に知っている"
・令和3年度、知事室における知事協議で、私はパワーハラスメントと感じる知事からの言動を受けました。
・協議内容 県選出の国会議員に対する、本県から国への提案に関する資料
・協 議 者 ●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
・私がパワハラと感じた知事の発言があったのは、その協議の冒頭においてです。
資料の協議前に、東京での国会議員説明会の開催予定日時について知事がご存じない状況でした。（本来その日程は秘書課から説明されるべきものでありました。）
・秘書課が作成していた日時等に関する資料は少し古い時点のものでそこから日程の変更が入っていたのですが、●●●●の判断でその資料に基づき、変更があった個所は口頭で説明されました。
・その口頭修正に知事は激高されました。約3年前の話なので詳細に一言一句まで正確かは分かりませんが、以下の発言であったと記憶しています。
「誤りのある資料を知事に見せるとは、どういうことか！」「誰やと思っているんや！知事やぞ！」「知事は忙しい中、時間をとっているんだ。ちゃんとしろ！」
・その発言に対する私の感想です。秘書課の作成した資料の誤り（正しくは時点が古いだけ）は微細なものであり、●●●●の口頭での修正説明で事足りる内容と考えられるものにも関わらず、激高された姿に衝撃と、強い恐怖を感じました。
・そして、斎藤知事に意見をするのは幹部職員の方であっても難しいだろうなという印象を強く持ちました。ちなみに井戸前知事は些細なことで激高することは私の記憶ではなく、
私のような若い職員が意見しても耳を傾けてくれた姿と対照的な印象を持ちました。これではとても率直な議論などはできないだろうと思いました。
・「知事！」という言葉を何回も繰り返し発言されたことにも、強い違和感を覚えました。
・執務室に戻った●●と●●に話をしたところ、「いつものことなので」という感じであまり意に介していませんでした。逆に頻繁に知事に接しているお二人の反応を見て、これが日常であることに怖さを覚えました。
なので、お二人にとってはパワハラとは感じていない気がしますが、ほとんど知事室に入ることのない私にとっては、非常にショッキングで、パワハラと感じた事案です。
・知事就任後に、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●が学校から持って帰ってきたココロンカード（県内小・中学生全員に配布し、カード提示により美術館・博物館等の観覧料が無料となる）を
家に持って帰ってきたときに、カードに井戸敏三の記名があるのを見て激怒し、教育委員会関係者を呼んで叱責した話を、●●の●●●●●●からの引き継ぎの際に聞いた。
ココロンカードは毎年度、新小学1年生全員に配布（転入者には予備を配布）し、子どもはそれを中学校卒業まで使用するため、最長9年間同じカードを使うことになり、前知事の記名のカードであってもやむを得ないことである。
しかし、斎藤知事の指示により、●●●●●●●●を務めた令和5年度の2月補正で約250万円が予算計上され、ココロンカードのデザイン・サイズ変更という名目で、
令和6年度当初に小・中学生すべての学年に斎藤元彦の記名入りのカードを再配布することとなった。
法的な課題があるわけではないが、既に配布しているカードを知事の名前を変更したいという理由（公にはしていない）で再配布することは、知事権力の濫用であり、税金の無駄遣いと感じた。
※最後のは伝聞だからBだろと思ったがカードのデザイン変更にはソースがあり個人的に気に入ったエピソードなので紹介する
前知事への私怨もしくは自己顕示欲のために税金をかけてやることが小さすぎる…
デザインを変更するにしても本来は予算がかからないように新規発行分からの変更で十分だろう
(デザイン変更のソースはこちら→https://www2.hyogo-c.ed.jp/hpe/shakyo/project/kokoron)
客の食べ残しの再提供
4店舗全店で客が残した料理をいったん回収し、別の客に提供していた[8]。
「天ぷら」は揚げ直して出すこともあり「アユの塩焼き」は焼き直し「アユのおどり揚げ」は二度揚げしていた。わさびは、形が崩れて下げられてきたものをわさび醤油として出し直し、刺し身は盛り直していた。刺し身のツマはパート従業員が洗い、造り場（調理場）に導入していた。料亭経営を取り仕切っていた当時の湯木正徳前社長の指示で2007年11月の営業休止前まで常態化していたとされる[9]。従業員はこれらの使い回しの料理について「下座の客に出すことが多かったように思う」と話している [10]。使い回しが発覚した後に湯木佐知子社長は「食べ残し」と呼ばず「手付かずのお料理」と呼ぶようにマスコミに要望した。
事後説明及び廃業までの経過
当初、船場吉兆側は一連の偽装を「パートの女性らの独断によるもの」としていた[11]が、2007年11月14日、売場責任者だったパートの女性ら4人が記者会見し、「店長（湯木尚二取締役）から1か月期限を延ばして売るように直接指示を受けて賞味期限のラベルを張り替えていた」と語り[11]、偽装問題発覚後の10月31日夜、「全責任はパート女性にある」とする会社作成の「事故報告書」に署名・押印を尚二に求められ、パート女性が拒否すると「それは言い訳や」と怒鳴った上、翌日も期限切れ商品を販売した理由を紙に書くよう迫られたと一連の経緯及び船場𠮷兆経営陣の関与を明らかにした。パート女性は押し問答の末、1時間半後に署名せずに帰宅している。
一方、尚二はこれらの証言内容を否定[11]。更に2007年11月16日の大阪府警による家宅捜索・強制捜査でもパート女性従業員の証言や仕入業者の証言を改めて全面否定した。しかし、店の在庫や仕入れの数の報告が大阪の本社に毎日ファクシミリで店舗から送られていたことが農林水産省の調べにより判明するように船場吉兆側の主張に矛盾が生じるに至って、12月10日女将の湯木佐知子ら取締役が会見を開いて経営陣の関与を認めた。佐知子が長男の喜久郎に返答内容を小声で指示し、喜久郎がそれをオウムよろしく繰り返すさまがマイクですべて拾われてしまうといった内容だった[12]。その可笑しさは、東京スポーツ主催の「第8回ビートたけしのエンターテインメント賞」で特別賞を受賞するほどであった。
2008年1月16日、大阪地方裁判所に民事再生法適用を申請。これを受けて裁判所は保全命令を出した。負債総額は、金融機関への債務が約6億、損害保証債務が約2億の計・約8億円であり、新社長に就任した湯木佐知子以外の役員は全員が引責辞任した[13]。1月21日、大阪地裁より民事再生手続の開始決定を受けて佐知子新社長が会見を開いて一連の経緯について再度謝罪し、同席した料理人らより佐知子新社長就任について説明を行った。本店を22日に営業再開する一方、心斎橋店及び天神店の運営から撤退、再生計画は2008年8月5日までに提出するとして[14]、一度は再建の道を歩むかに見えた。
2008年5月、「客の食べ残した料理の使い回し」を10年以上も前から行っていたことが発覚して以降、予約のキャンセルが相次ぎ、客が発覚前の半分、末期には3分の1程度に減少。資金繰りに窮し、グループ内外の支援を受けることもできなかったことから、2008年5月28日、大阪市保健所に飲食店の廃業届を提出し、経営破綻。大阪地裁に民事再生手続の廃止を申し立てた[15]。6月23日、破産手続開始決定。
ワロタ 嫌すぎる
内情を詳細に説明した、コンサルティング会社のブログ記事が話題になっています。
論点が分かりづらくなってきたので、自分の整理も兼ねて、まとめてみます。
当然ですが、すべて把握できているわけではないですし、専門家でもないので、内容の過不足や誤りはご容赦ください。
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公職選挙法違反については、大きく分けて以下2つの疑惑が生じていると考えています。
１：告示日（2024年10月31日）より前に、選挙運動をしていたのではないか？
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■１：告示日（2024年10月31日）より前に、選挙運動をしていたのではないか？
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選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません（公職選挙法第129条）。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html
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コンサルティング会社のブログ記事によると、たとえばSNS運用は、「2024年10月1日」よりスタートしているようです。
このことが、「告示日より前に、選挙運動を開始していたのではないか？」という疑惑に繋がっています。
何をもって選挙運動とするかについては、以下のような定義があります。
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判例・実例によれば、選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html
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たとえばSNSにおいて、「兵庫県知事選で」×「斎藤元彦氏に」×「投票してほしい」という旨を呼びかけているわけでなければ、対外的には、それが選挙運動であるという認定は難しいのではないかと考えています。
「#さいとう元知事がんばれ」だけでは、特定の選挙で投票を促すためではなく、政治家のブランディング目的の活動と主張することができそうです。
ただし今回の場合は、ブログ記事の中で、兵庫県知事選での当選を目的とした活動であったことを明らかにしているので、一般的な感覚では、その証言をもって選挙運動であると認定される可能性があるのではないかと考えています。
ちなみに、斎藤元彦知事サイドは以下のようにコメントしています。
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「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」
https://www.ktv.jp/news/articles/?id=16199
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そもそも、SNS戦略の企画立案などを依頼した事実自体が無いとのことです。
それが本当であれば法的な問題はありませんが、あの詳細なブログ記事がすべて嘘ということになります。
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ブログ記事を見ると、個人ではなく、会社として活動をしていたように見えます。
そして会社として活動する以上、一般的な感覚では、対価が発生します。
斎藤元彦知事サイドが対価を支払っていた場合、買収罪が適用される可能性があります。
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インターネットを利用した選挙運動を行った者に、その選挙運動の対価として報酬を支払った場合には買収罪の適用があります。
一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられます。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_4.html
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仮に斎藤元彦知事サイドから対価を受け取っていなかったとしても、コンサルティング会社の社員が、会社の業務として選挙運動を行っていて、その社員に会社から対価が支払われている場合は、上記に該当すると考えられます。
仮に斎藤元彦知事サイドから対価を受け取っておらず、さらに、コンサルティング会社の社員は全員休暇もしくは休職中に、自主的に選挙運動を行っていて、完全なボランティアであれば問題無い、というところでしょうか。
こちらについても、斎藤元彦知事サイドが主張しているように、あくまでポスター制作等法で認められたものしか依頼しておらず、そちらに対する対価しか支払っていないということであれば、法的な問題はありません。
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どちらの疑惑についても、コンサルティング会社の活動が選挙運動と認定された時点で、公職選挙法違反になるものと考えられます。
斎藤元彦知事サイドとしては、（すでに主張しているように）法で認められた範疇を超えた選挙運動は依頼していない＝ブログ記事が嘘であることを証明するしかありません。
ちなみに買収罪が適用された場合は、連座制の適用まで見えてきます。
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買収罪の刑に処せられた者が、総括主宰者、出納責任者、地域主宰者、親族、秘書又は組織的選挙運動管理者等に当たることが連座裁判等により確定した場合（親族、秘書及び組織的選挙運動管理者等については禁錮刑以上の場合のみ）には、公職の候補者本人に連座制が適用され、当選無効や立候補制限が課せられることとなります（公職選挙法第251条の2及び第251条の3）。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_4.html
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相当なことが無ければ、当選無効にまでなることは無いと考えてはいますが、今回はその”相当なこと”が起きているのかもしれません。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202207/sp/0015506723.shtml
斎藤知事は事件後、これまで参加した会議や行事の主催者などの確認を秘書課に指示。教会関連の催しに出席した形跡はなく、祝電も送っていなかったという。「政治活動での（教会との）交流もない」と話した。
どうせ鈴木エイトやらが斎藤のことも這いずり回って調べたに決まってるので、まだ出てないということは上記のコメントは信憑性が高い。
もし証拠があったら既にその辺が勝ち誇って大騒ぎしてるはず。
https://ffwpu.jp/news/5873.html
兵庫県知事選挙（10月31日告示、11月17日投開票）に関連し、一部SNSで「統一教会は斎藤元彦氏（前兵庫県知事）を支持している」などとする誤った情報が流れていますが、当法人が斎藤氏を支持している事実は一切ありません。
なお、当法人の教会員が街頭演説で同知事選に言及している動画が一部SNSに掲載されていますが、これはマスメディアの報道姿勢の問題点を指摘する趣旨で言及したものです。同教会員個人が、知事選に立候補している斎藤氏への支持を表明しているものではありません。
統一協会の言うことなんか信用できるか！という手合いも居るだろうが、じゃあ「我々は安倍さんと自民党を支持してました」っていう言葉も信用しないの？どちらも同じ統一協会の発言ですよ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240919/k10014585671000.html
兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、県議会の各会派などが提出した知事の不信任決議案は全会一致で可決されました。
"統一協会に支配された"はずの自民党が、同じく"統一協会がバックに着いている"はずの斎藤元彦の不信任案に賛成する不思議。
ここまででも既にファクトチェック完了！デマ！とバッサリやって良いレベルだが、
未だにこの説を流布しているはてブやXユーザーが開陳する「根拠」も確認しておく。
兵庫県知事選 「告発はクーデター」説バズり“パワハラ知事”斎藤元彦氏、逆転か
https://www.worldtimes.co.jp/opinion/mediawatch/20241114-187005/
アンチ斎藤が「ほらやっぱり統一協会が斎藤を支持してるじゃないか！」と根拠の一つにしている世界日報の記事。
全文無料なので読めば分かるが、立花孝志のポストをダシにマスゴミガー！と吠えてるだけのクソ記事である。
最大限好意的に読んでも、マスコミに苛められてる斎藤可哀想！SNSを駆使してマスゴミぶっ壊せ！という応援メッセージ。１ミリも事実がない感想文でしかない。
これが何かの「証拠」になると思ってるなら、この記事を書いた記者と同レベルの脳ミソをしているに違いない。
https://x.com/SuspendedNyorai/status/1855234264859803772?t=NPebEwdPs_EUlhwa9myHsA&s=19
世界日報と合わせて「統一協会がバックにいる証拠だ！」とアンチ斎藤が嬉々としてリポストしている動画。
それ以上でも以下でもない。
もし動画の範囲外で「協会みんなで斎藤を応援しましょう！」的な言及が有ったなら話は別だが、
反統一協会アンチ斎藤が拡散する動画なのに、そういう肝心要の部分が入ってないなんてことが普通あるか？
一番困ったのがこれ。とにかくソースが無い。
N国の濱田議員が統一協会を擁護する国会質問をしたという批判は過去有ったが、立花本人ではない。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/chidaism.com/news/20241111-01/
この記事が事実であれば、立花本人が関係を認めたということになる。
このライターの信用度については本筋ではないので言及しない。参考として、同ライターが書かれた他記事をいくつか紹介しておく。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/chidaism/n/n9260989c624a
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/chidaism/n/ne2534bc8f8a7
個人的には、今回の選挙で立花孝志はそこまで影響力があったのか？という疑問がある。
彼は所詮選挙ショービズで金を稼ぐパフォーマーであり、斎藤は二の次で自分を効率よく世に売り込むためのダシとしてしか見ていなかったように思う。
無事再選した結果、よほどのことが無ければこの先4年斎藤は選挙と無縁になる。立花にとって斎藤の利用価値はもう無くなったと思われる。
理由はひとえに斎藤県政で自分が困らなかったからである。積極的に現状維持を選択した。
2人自殺したというが、その原因が分からないまま選挙に突入したので投票するに当たって考慮に入れなかった。
ちなみに、失職直後の駅立ちをしている斎藤元彦を冷やかしで見に行ったことがある。
当時はまだ「斎藤現象」前で、本当に一人でぽつねんと駅の前に立ち黙ってお辞儀を繰り返しており、
誰も斎藤に興味を持たずスルーしていた。今となっては信じられないが本当だ。
その様子を見たとき、この男は狂人なのかストレスで壊れたのかなとしか思わなかったし、もちろん再選するようには全く見えなかった。
たった1ヶ月でここまで世論が逆転するとは思わなかったね。
https://trafficnews.jp/post/135894
JR東日本東北本部は2024年10月31日（木）、奥羽本線の大沢駅（山形県米沢市）について、12月1日（日）から全列車を通過させると発表しました。理由を「列車のご利用が極めて少ないため」としています。
同駅はこれまでも、積雪などにより駅へのアクセスが困難になるという理由で、冬季のみ列車を通過させる措置が取られてきました。10月現在の時刻表を見ると、列車は上下合わせて12本。4時間以上、間隔が空く時間帯もあります。
な？
ふだん鉄道の廃止や移行で文句言ってるはてなーもド田舎の山奥にはだんまり。
一本筋が通ってないカスばかり。
もっと怒れよ！
山添 拓@pioneertaku84
「年収の壁」103万円→178万円の国民民主案は7.6兆円減税との政府試算。しかしその財源は示されず、高所得者ほど減税効果が大きい不公正も。
選挙中、日本共産党も指摘したこと。「手取りを増やす」は最低賃金の抜本引上げでこそ実現すべき。なお、国民民主の最賃案は1150円。
https://x.com/pioneertaku84/status/1851764913020231860
https://megalodon.jp/2024-1101-0858-34/https://www.jcp.or.jp:443/web_policy/2014/12/post-662.html
コイツラって自民党の逆しか軸が無いから庶民の味方なんてのは完全にウソで
自民党が庶民のための政策しだしたら逆のこと言いだす寄生虫みたいな連中だよ。
Permalink |記事への反応(27) | 17:43
この人だけじゃないけど、なんで中絶に関して「許可」って言葉を使うんだろうな。
許可っていうと男の方が先権的に上の立場にあるように聞こえるけれど、
それに何故か女が中絶したがってるのに男が産ませたがってる場合ばかりを想定しているようだけど、世の中その逆の例の方が圧倒的に多いだろうに。
あおちゃんぺ🐯🍼
@aochanp
何都合よく殺しとか言ってんだよ
あとこれもヤバい。精子はそれこそ単なる細胞であって、単独の生命ではない。その理屈なら女も毎月生理の度に殺している事になってしまうんだが？
理科の授業の時寝てたの？
どま
@bloodcurry
·
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青森の中間貯蔵施設の準備に関わっていた人を知っているが、彼は不幸にも3年前に亡くなった。
今日初めて、新潟の使用済み核燃料が港に到着し、施設に搬入され、使用が開始された。位牌に報告した。
だが、つい先日の9月11日には、9月30日搬入予定が10月31日に変更になったと報じられていたのに、何故か今日は9月26日だ。どういうことだ。
延期騒動もまた、保険産業による妨害工作だったと思う理由が増田にはある。13年前までに稼働していれば、福島原発事故も防止でき、本来は不要だった安全不安も煽り立てられなかった可能性が高い。詳しいことはそのうち書く。
でもちょっとだけ書いておくと、増田は9月13日、ある権力機関に報告のごとき文書を出していたのだった。
冒頭の人は、信用できない人ではない旨。保険産業やメディアにによって彼の信用破壊工作や迫害が行われていたらしい旨、少々仄めかし。保険会社の悪行三昧も。
もしその文章が功を奏していたなら、とても嬉しい。
祝杯を挙げたい。とうとう、とうとう稼働した。50年間保管だそうだ。これから原発再稼働が始まるんだろうか。どうか安全に維持できますように。
で、50年後どうなる？ さて、原発耐用年数のごとく、また延長されるだろ。
