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はてなキーワード:高額所得者とは
FatFIREって多分リーンFIREのレトロニムとして扱われ、目指すべきFIREでないアンチテーゼだと思うんだけど、俺はせっかく金貯めたらFatに生きたい。仕事は辞めないし減速もしない。そうすると仕事しながらのFIREはサイドFIREなので、Fat サイドFIREということになる。これを試算する。
住むところには妥協したくない。人と会える機会を逃したくないし、都市インフラもガッツリ活用したい。なので、都会の中心部か都内周縁部は必須。そうすると家賃で50万ぐらいかかりそう。
このとき、手取り年収の1/3に収めることとして、1800万の手取りが最低必要ということになる。
| 資産 | 資産収入 | 労働収入（額面） |
| 0 | 0 | 2400万（4200万） |
ただしこの場合、資産形成が別途必要だ。1800万の手取りでは足りず居住費は1/4に収めるのがセオリーだ。そうすると2400万の手取りが必要になるだろう。
2400万を手取りでもらうには額面で4200万円ほど稼ぐ必要がある（所得税、住民税、社会保険料）。ダブルインカムなら額面1800万円x2で到達可能だ。
ただ、一般的な家計の法則（手取りの1/4に抑え、資産形成）に、このレベルの高額所得者に適用するのが間違っているかもしれない。エンゲル係数も低くなるだろうし（食費は50万もかからなそうだ）、1/4も資産形成に回す必要はないだろう。実際はこれより少なくても良さそうだ。
| 資産 | 資産収入 | 労働収入（額面） |
| 2000万 | 100万 | 1800万（3000万） |
貯蓄せず収入はすべて使い切る方向で考える。貯蓄の主な目的である老後資金は準備済と考えるのだ。これをコーストFIREという。
1800万を手取りでもらうには3000万円ほど必要。ダブルインカムなら額面1300万円x2で到達可能だ。
| 資産 | 資産収入（額面） | 労働収入（額面） |
| 10000万 | 400万（500万） | 1400万（2200万） |
FIREの目安となる1億を資産形成したパターンを考える。この場合、400万を資産収入として得ることができるので、のこりの1400万を労働で埋めることになる。ひとりだと2200万の額面、ダブルインカムだと950万x2での額面が必要だ。
| 資産 | 資産収入（額面） | 労働収入（額面） |
| 16000万 | 800万（1000万） | 1000万（1500万） |
労働収入がリアルに到達可能なものとして、残りをFIREで埋めるというパターンを考えてみる。
労働収入1500万だと手取りは1000万程度になるようだ。ダブルインカムで等分だと手取りは1100万程度になるだろう。
残りの800万を資産収入で埋めることを考えると、5%運用で1億6000万必要だ。
| 資産 | 資産収入（額面） | 労働収入 |
| 40,000万 | 1800万（2000万） | 0 |
ただ、労働収入がないと審査が降りず貸してくれる大家がいないだろう。
そんなわけで50万の家賃を払うには結構厳しいことがわかった。
パワーカップルといわれる2000万を夫婦で稼いだとしても一億円の資産とさらにそれをリスク資産に突っ込んだ運用が別に必要になっている。
都内には家賃50万の家なんてポンポンたってるし、この価格帯では別に富裕層マンションと言う感じでもない。新中間層というのがお似合いのマンションである。都内に限らず地方の主要都市にある駅チカマンションだと50万クラスになるのではないか？
地方のサラリーマン中流家庭に生まれたような人間は、都内には居をかまえず、1時間超の通勤時間で極狭マンションに住むのが人生ということになる。
長いですが下まで読んでください。
昨今の、
100万円をそのまま放置すると三年で89万円、十年で70万円になる計算です。
45万円の含み益から20%税金なので手取りは136万円で目減りしてしまいます。
4.5%の複利で162万円、税引後で149万円でどうにかトントンくらいです。
国民民主とかのバカが言っている30%にすると手取り143万円、、目減りしてしまいます。
7%複利でマジックセブンですから約2.1倍、、手取りで180万円。
30%の税金にすると170万円。
実質25万円しか増えていません。
7%で上手に運用しても年間2%の複利程度ということになります。
インフレ時代に証券取引課税をアップが如何に過酷かわかるでしょう。
よく売れている投資信託を中心に資産運用しないとドンドン目減りします。
そして、既に、高額所得者から、証券取引課税アップは(上乗せ課税)既に始まっています。
仮に毎年2.5%取ると、7%運用で成功しても実質4.5%複利運用になってしまい、上記目減り計算に戻ります、、笑。
要するにr＞gは不公平だから追加課税するということになります。
七割は負けて、自己責任で終わり。
新型ニーサの1,800万円以外は許さん
全部召し上げるということになります。
長いですが下まで読んでください。
昨今の、
100万円をそのまま放置すると三年で89万円、十年で70万円になる計算です。
45万円の含み益から20%税金なので手取りは136万円で目減りしてしまいます。
4.5%の複利で162万円、税引後で149万円でどうにかトントンくらいです。
国民民主とかのバカが言っている30%にすると手取り143万円、、目減りしてしまいます。
7%複利でマジックセブンですから約2.1倍、、手取りで180万円。
30%の税金にすると170万円。
実質25万円しか増えていません。
7%で上手に運用しても年間2%の複利程度ということになります。
インフレ時代に証券取引課税をアップが如何に過酷かわかるでしょう。
よく売れている投資信託を中心に資産運用しないとドンドン目減りします。
そして、既に、高額所得者から、証券取引課税アップは(上乗せ課税)既に始まっています。
仮に毎年2.5%取ると、7%運用で成功しても実質4.5%複利運用になってしまい、上記目減り計算に戻ります、、笑。
要するにr＞gは不公平だから追加課税するということになります。
七割は負けて、自己責任で終わり。
新型ニーサの1,800万円以外は許さん
全部召し上げるということになります。
「社会を維持するためのコスト」のなかには、税金使途としてすら可視化されないものも多いし、そのコストは俺ら一般市民はもちろん高額所得者であっても負担してないことが多い。
例えば、治安だね。
金を払ってもそんなものは得られない。長年の教育とか安定した雇用とか市民の精神の安定とか薬物の排除とかが、治安維持に必要なコストで
それらは金を払っても得られない。全員の継続的な活動や労力がコストで支払うものになる。
悪化したら確実に全体の労力はあがるが、現状の維持に誰かが金を払っているわけではない。
税務署が納税者に誤った指導をし、誤った確定申告が作成されること。
「税金に影響しないから申告はいらないです！」などと言って地方税サイドにはガッツリ影響のある所得を完全にスルーする"悪属性の暗黒指導"と、精神障害二級を特別障害としてカウントするなどのシンプルな誤りによる"無属性の暗黒指導"がある。
税務署は申告シーズンに完全素人の雑魚を大量に雇って兵隊とするらしく、その結果としてこのような悲劇が発生するようだ。
最近は税務署が来所者に無理矢理e-taxによる申告をやらせるようなので、内容に暗黒性のある爺-taxの場合は暗黒指導が入っている場合も多い。
しかし、そうでない場合は、逆に高額所得者によるほとんど完璧な内容の申告となる。歳をとってなおe-taxに挑戦するような人は、基本的に能力が高いようだ。
加齢により落ちていく傾向があるが、30代でも激烈に低い人間はいる。
申告力の低い事業所から出てくる給与支払報告書は悲惨で、自治体だけでなく従業員にも被害をもたらす。
年金収入が全額そのまま所得として計上されていたり、第二表が白紙なのに扶養控除がつけられていたりする。
ニセ税理士(税理士資格がないのに税理士行為をやっている犯罪者)ではないが、ニセ税理士よりも申告力が低いと思われる謎の存在
まとめてシュレッダーにかけたい気持ちに駆られながら入力することになる。
敵との電話が終わった後は、「今の相手って敵でしたか？！」と、少し盛り上がる。
社会保険料値上げするな！
高額所得者だけあげる？かわいそうだろ！
って感じで何がしたいんだろってなる
30歳になったら保険入ろうって思ってたのに若いうちにガンなっちゃって…とかも流れてきて、それただの保険屋への断り文句じゃなくて本気で言ってる人いるんだって思った
これに勝手にキレてるのは個人営業時代に「○歳になったらでいいかな」「保険は結婚してから」とかって断っておいていざとなったら「子宮頸がんの検査したら異形成の疑いありで…」「結婚したからブライダルチェック行った（私が営業してたときは不妊治療扱いになってた。今は知らん）」とかで欲しい保障に入らないとかがザラにあってストレスだったからです
散々ラポール築いた後に判明したならまだこっちもメンタル保てるけど「こういう検査結果になったから不安で保険入りたいです」とか来るんだよー！知らないんだろうから仕方ないけどさー！！
「今から入れる保険あるんですか？」ってCMで勘違いしてるかもだけど、アレは保険料他の商品のほぼ倍以上、入って1年〜2年は保障半額、実際に癌になったら必要になるタイプのオプションはなかなかつけられない、とかの、保険販売人は人には売るけど自分は入らないって人が多いようなアレな保障です
健康な時って「上皮内がん？大したことないんでしょ？」「とりあえず入ってるし〜」「病気なるの年寄りになってからでしょ？きっとお金貯まってるよ」とか思うよね〜。今3千円毎月払って入院手術三大疾病またはがんの保障持つことができないのに、金なんか貯まりますかね？って思うし、友達には言うけどね〜！！
上記の断り文句を友達に言われたら「今病気になって10万手元から毎月出てっても大丈夫そ？」「検査結果でガンかもってでたときに金の心配そっちのけで再検査すぐ行ける？ガンは初期治療が一番大事だけど」とまで脅すけど、普通の営業と客の関係ならほぼ言わないです。相手の金銭状況もわからないし、クレームになるので
先でいいっていうのは昔からある保険会社がずっと売ってきた死亡保険重視の更新型定期保険のイメージのせいだと思うんだけど、その印象が今の「子供がそれなりの年齢になった親世代」にはまだまだ強くて、それを鵜呑みにしてる若い人たち、って感じ
これだけいろんなものが変わってるのに、昔はよかったーとか言ってるのに、保険も資産管理も親に言われた通りにするの違和感持たないのかな
実際、自分で保険ちゃんとしてたら高額療養費値上げって言っても、自己負担が15%アップってくらいなら平気なんじゃないかな
私が昔営業したお客さんだったら、最低限入院手術あったらとりま10万円、がんの治療なら月10万もらえるか三大疾病になったら100万もらえる（年収高めなら全てその倍）保険とか入ってると思うんだけど
この内容で月3000円〜7000円くらい。歳と健康状態と保険料何歳までに払い終わりたいかによる。
いや、私も値上げはしてほしくないよ
でもだからこそ「こんな高い技術とか薬とか使ってて、これだけ費用かかってるのにこんだけ自己負担すれば済むんですか？！これ考えたら毎月払ってる金額とかバカ安くない？！民間だったらえぐいぞ？！」「医療従事者のみなさん、こんなに良くしてくれてありがとう(;_;)毎月100万円お給料もらってください(;_;)」ってなる
すごいよね、夜中までカテーテルやドレーンで取った尿なり血液なり管理してくれてるんだよ
でもその費用も足りてないから今の薬品不足に繋がってるんでしょ？
でもそんなお給料出てないから、看護師さん人手不足なんでしょ？
そんな中なのに15%自己負担上げただけで解消するわけもないというか、そのくらいの値上げなら仕方なくない？って思ってしまう
これの署名とか啓蒙とかやってるお医者さんいるけど、その人の病院のスタッフさん、この賃上げの状況に合ったお給料貰えてるのかな
その感覚あったらこのくらいの値上げなら「我々も申し訳ないと思いつつ人件費と物価高騰で…」ってなりそうなもんなんだけど
がんの治療が続けられない！とかいうけど、4ヶ月目から更に高額療養費の自己負担下がらないっけ？一年半以上抗がん剤治療してたら障害手帳とかで医療費無料にならなかったっけ？この辺は状況によりそうだけど
この辺の知識も調べる気もない人が、流れてきたからって一生懸命リポストしてくるの、おすすめ欄の弊害なのかなぁ
奨学金が叩かれてたときにYahooニュースで「息子が死んだのに支払いは残る…」とか「低所得だから返還額が負担で…」とか書かれてるの見たときの、いや支払い免除なり減額なり利用して？っていうかマスコミに愚痴ってないで学生支援機構に電話して？
っていう気持ち思い出したわ。書いてて。
不公正だとしてもロックされた資金に対して後出しジャンケンしてくるのがゴミって話で世間はご立腹なんだと思うのですが、どうなのでしょうか？
まず基本として税には公平・中立・簡素の三原則がありますので簡単に調べておいてもらえると良いかも。
多くの人にとって悪い改変になってしまう場合、特に中・低収入な方にも影響がある場合は経過措置というのが取られます。
これによって税や法律の改変によって個人の人生への悪影響が出ないようにします。
逆に一部の人のみが使える節税、高額所得者のみが使えるような節税、制度の意図に反する節税の方法を防ぐことについては、経過措置が取られていません。
そんなのをしたら先にその節税方法を始めてしまった高額所得者だけがものすごく得になってしまいます。
過去でいうとタワマンを使った節税は有名ですが、タワマンを数十億買うと相続税を10億円以上合法的に節税出来ていましたが、防がれました。購入済みのタワマンについては相続税の計算方法を昔の得な方法に戻してくれって思った方もたくさんいると思いますが、こんなのは世間では誰にも相手されませんでした。
逆に抜け駆けてタワマンを買った方だけに将来の相続時に多額の節税を許しますか？
相続が発生した時点での最新の抜け穴のない評価方法を使えば良いのに、なんで過去の評価方法を使うのはおかしいってなるでしょう。
退職所得控除の目的は退職金に対する控除で、退職金は長期間の働きに対するまとめ払いであるという特殊性から、普通の給与よりも税負担を小さくするためのものです。
iDeCoは自ら運用し、老後資金を作る年金制度なので、退職所得控除の適応があって当然です。
実際の金額普通は退職所得控除は50年働いても2900万円くらいまで無税の限界。
これが戦略を立てると、iDeCoで45年分、退職金で50年分の合計90年分の控除で5450万円分も無税に出来てしまっていました。
さすがにこの金額では一部の高所得者にのみだけがとても得します。
ちばみにこの節税方法を使うにはiDeCoを現役の在職中に受け取ることが必要です。iDeCoの利用方法としてはおかしな利用方法です。
今回5年が10年の延長で済みましたが、この方法を使って節税する高額所得者が相変わらず多すぎる場合はさらに期間が延びる可能性は十分あると思います。
ちばみに、退職金が少ない場合は、控除枠の余った分は数年後にiDeCoを受け取った場合にその残った枠を使えますので、低中所得者には実際にはほぼ影響なくしっかり退職所得控除で低い税金でiDeCo受け取れますよ。
（正確にはみなし勤労期間などの計算が必要なのでざっくりした説明です）
逆です。
例えば資産をしっかり築いている中小企業の社長の多くは、税金や金融、経営などについてかなり詳しいように思います。
彼らは中卒・高卒も多く、若い頃には金融リテラシーが高かったとは思わないので、経営者になろうと思ってからすごく努力されているんだなあと思います。
これを読んでいてあまりに勘違いしてそうなので、書いてみました。
報道やネット記事がひどいのが一番の原因だとは思うけど、もうちょっと調べると色々分かってくると思いますよ。
若い時（所得が高い年齢時）にお金を払う時に税金ががっつりと免除されます。
実際にあなたの場合でも所得税と住民税がかなり免除されていると思いますよ。
そして引退して受け取り時には、所得が低くなっていて税率が低くなっています。この差を生かすための制度です。
現役時代の高い税率の時に老後の資金を溜めようとする行動を推奨する行動です。
制度としては完ぺきではありませんし、一般庶民のレベルでのメリットはもっと増えるように改正は続いています。
老後の生活のための資金ですので、退職金のように一気に受け取るのではなくて、運用を続けながら少しずつ取り崩す方が合理的です。
日本は退職所得控除が何度も重複して使えるという抜け道があってこれが徐々に塞がれてきています。
数年前までは、複数の会社に利益を溜めておいて数年おきに退職所得をフルに使い倒してほぼ無税に受け取るって方法が普通に使えました。
最終的に数億円をほぼ無税で個人所得として受け取る事が可能でした。
また、高額所得のサラリーマンにとっても多額の退職金と、iDeCoでmaxまでの投資のほとんどが極端に低い税率で受け取れました。退職金3000万円以上とかの人にとってはとてもおいしい制度でした。
こういった方が戦略的にフルに2回重複して控除を使えるのはあまりに不公平ですので、最近改正されています。
今後日本の税収って足りなくなるでしょうし、一部の人だけが恩恵を受ける不公平な節税方法は防ぐ事で税収をわずかでも増やすのは正しい試みだと思います。
退職金が1000万円前後の方であれば、実際計算してみるとほとんどデメリットはありません。
退職金受け取り時に退職所得控除の枠が余った場合はみなし勤労期間を計算して、数年後にその余り枠をiDeCoで使えます。
こういった正しい計算方法や正しい制度の仕組みについてほとんど解説がされていないのが現状です。
YouTubeで活動されている税理士さんや有名なブロガーさんでも、あえて極端な場合の例だけを挙げて、大増悪と煽ったりしていて嘆かわしい状態です。
せめてもうちょっと勉強しましょう。昔から年金だけで生活できるなんて誰も言ってませんよ。
https://anond.hatelabo.jp/20241122045531
政府の行動で良くなっている事、悪くなっている事、改正、改悪などをきっちりと判断して報道するメディアがあまりに少ない。
とりあえず政府の変更は批判をした方が良い（注目してもらえるし）と考えているメディアが多すぎるように思います。
日本は、低い成長率で、急激に少子高齢化が進み、社会保険料も高騰化する中では、なかなか頑張ってるなあと思う、良い制度改正もたくさんあるように思うんですけどね。
1. 現役世代が医療費負担の「メインスポンサー」になっている
現役世代が負担する医療費は年間約45.7兆円。一方、高齢者が負担する金額はわずか15.7兆円。
割合に換算すると、現役世代の所得に対する負担率は約4％であるのに対し、高齢者はわずか1％。
高度医療を受けたいと思っても、現行の高額医療費制度では上限額が高額所得者ほど引き上げられる仕組。この構造は「働くほど医療アクセスを制限される」結果を生み、治療を諦めざるを得ない。私は医療費嵩む病気になったら治療を諦めて早く死ぬよ。家は団信があるし、家族には保険金がおりる。厚労省は現役世代は病気になったら死ねって行動を取ってるからね。口先では綺麗事言ってるけどやってることはそういうこと。DV男かよ。
現役世代が最前線で働き、税金や保険料を納めている一方で、自分たちが医療を必要とする際には「高額な上限額」が壁に。この状況では、頑張って働き続けるインセンティブなんてない。働くほど損する！働いたら負け！
生活保護受給者の医療費負担がほぼゼロである一方、働く世代には重い負担がのしかかる現状、現役世代を家畜かなんかだと思ってるんじゃ？我々は人間ではなく牛馬。生活保護になってやっと一人前の生存権と人権が得られる国、JAPAN万歳！
＞その主張は10年前(2014年)のものであり、10年の間に現在の主張に変化したと推測するのが妥当。
＞また、現在の主張も所得控除自体を否定しているわけではなく、それをやる前提で高所得者ほど減税額が大きい不公正を是正すべきと主張している。
同じ団体が、同時に「Aです」「Aではありません」と正反対の発信をしてるという状況があったとき、解釈はいろいろあり得るよな。
例えば「自分が過去に言ったことを忘れてしまった」「団体内で意見が統一できていない」という可能性もある。
「10年経つ間に、共産党の意見が変わったのだ」というのは、そうした可能性の一つでしかなく、お前自身が書いているようにお前の「推測」に過ぎない。
共産党自身が「10年の間に意見が変わりました」と宣言したんならともかく、ただのお前の「推測」でしかないのに、なんでそんな偉そうにできるんだ？
いずれにせよ「金持ち優遇というのは誤りです」→「金持ち優遇です」と、意見が正反対になったんなら、
「以前の発信は間違っていたので取り下げます」と言ってからやらなきゃダメじゃん。
・かつての共産党"「所得控除は高額所得者ほど減税額が大きくなり、金持ち優遇だ」という議論がありますが、これは誤りです。"
↓10年後
上の「金持ち優遇というのは誤りです」というメッセージはまだ共産党のウェブサイト上にあるわけ。https://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-662.html
じゃあ「ごめん、10年前の発信は間違ってた。やっぱり金持ち優遇でした」とトップページで宣言した上でhttps://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-662.html は消せよｗ
まだ残ってるってことは共産党は「金持ち優遇ではありません」と言いつつ「金持ち優遇でした」と同時に発信してることになるんだよ
で、宮本さんの発言を再度貼ると https://x.com/miyamototooru/status/1852342298853724396
＞話題になっている課税最低限の引き上げ。昔からの日本共産党の主張です。国民民主党案では、高額所得者ほど減税額が大きいですが、制度設計によっては、是正できる
と言っている。これは普通に読めば「共産党の昔からの主張と、国民民主党は同じ政策を掲げている。現状案だと高額所得者ほど減税額が大きいが、制度設計によって是正できる」という話。
ところが山添拓の意見は違う。
https://x.com/pioneertaku84/status/1851764913020231860
＞「年収の壁」103万円→178万円の国民民主案は7.6兆円減税との政府試算。しかしその財源は示されず、高所得者ほど減税効果が大きい不公正も。
＞選挙中、日本共産党も指摘したこと。「手取りを増やす」は最低賃金の抜本引上げでこそ実現すべき。なお、国民民主の最賃案は1150円。
＞「手取りを増やす」は最低賃金の抜本引き上げでこそ実現すべき。
などと言い出し、長年の共産党の宿願であった控除額の引き上げを否定してしまったのだ。
これどうなってんの？
お前の話によると
「共産党は控除額の引き上げを昔も今も一貫して主張している。ただ、この10年の間に、高所得者ほど減税額が大きいという問題点について意見を変えた」
って話じゃん。
だったら山添が言うべきは、宮本さんと同じであるべきだろ？すなわち
「国民民主の掲げる控除額引き上げについては、共産党は10年前から主張しており、賛成である。国民民主と力を合わせてこの政策を実現したい。が、我々も10年前は勘違いしていたのだが、国民民主案では高所得者ほど減税額が大きくなる。制度設計によっては是正できるので、ぜひ協議したい」
と言うべきだったんだよなぁ。国民のためを思うのならば。これができないなら、結局「政策より政局」「政策を実現する気なんかない昭和の反対政党」でしかないんだよね
＞実際削除してるんだから君はそれに満足したらいいのでは。
だから、別のURLに残ってんだろ。山添発言と真逆のことを主張してるページがさ。
＞国民民主党の主張のままだと問題がある、という点に共産党は重点を置いているようだから「ほぼ同じ」ではない。
上記の通り。その姿勢がクソとしか言いようがない。宮本さんのツイートをよく読め。
＞話題になっている課税最低限の引き上げ。昔からの日本共産党の主張です。国民民主党案では、高額所得者ほど減税額が大きいですが、制度設計によっては、是正できる
↑「昔からの日本共産党の主張です」と書いてあるだろ。これは「ほぼ同じ」と見なしていいだろ、常識的に考えて。
高額所得者ほど減税額が大きい問題だけ指摘し、あとは共闘すればよかったのに、山添は子供のように「我々の最低賃金引き上げ案こそが正しい」と言い放ったんだぞ？
＞移動した、とタイトルに掲げたのは元増田。それに対してのツッコミ。
だから、めちゃくちゃどっちでもいいよ！
タイトルに掲げたって、どの増田だ？元増田と言われても増田だらけでわかんねえわ。
まあ、どの増田も途中までは「削除」って書いてるだろ、移動云々は、共産党支持者が
「消えてませんけど？」と言って他のページを持ってきたから、「削除」ではなく「移動」と言っただけで、
元からあったならまた「削除」という言い方に戻るだけやろがい。
当初は「なんで削除したんだ」と批判されていたのが、共産党擁護者のよくわからん情報により「なんで削除したんだ」と「なんで移動したんだ」が混在するようになっただけ。
すげー要らない情報、ノイズだったな。しかもその残してあるページの内容も、今の共産党の見解と正反対らしいし。なんだそれｗ
＞一応、旧サイトのデータはまだ残っているという指摘がありましたので、こちらに貼っておきます。
＞元の記事で引用したURLとは異なりますので、当該のデータを削除した又は移動した結果、見れなくなったのはファクトなので、投稿自体は残しておきます。
「削除又は移動」と書いた。どっちにしても話は成立するからであり、心底どっちでもいいからだ。
削除だろうが移動だろうがめちゃくちゃどっちでもいい。話の本質はまったく変わらない。
「スプラ氏の指摘ツイートとコミュニティノートに貼ってあったURLの先のページを、隠すかのように削除したこと」
なんだよ。これが
「スプラ氏の指摘ツイートとコミュニティノートに貼ってあったURLの先のページを、隠すかのように移動したこと」
であっても話はまったく変わらんだろ？
だから何度も「どうでもいいしどっちでもいい」って言ってんだ。
＞急に変節したと主張したい側が前もって確認すべき。
現実問題として10年前のページが残っていて、そこには「金持ち優遇というのは誤りです」って山添拓の発言と真逆の同じ主張が書いてあるんだから、
「10年の間に意見が変わったんです。それを共産党のサイトをくまなくチェックして把握しない方が悪い」って、
＞それは君らのこと。近年の共産党の主張をWebサイトで確認するというクリティカルなことをせずに勢いで叩いて、その間違いを指摘されて逆ギレするのはいい大人のすべきことではない。
＞少なくとも素直に「ごめん見てなかった」と言うべき。
ごめん見てなかった。
＞ なるほど～？だとすると、以下の共産党の主張と矛盾するよな？
その主張は10年前(2014年)のものであり、10年の間に現在の主張に変化したと推測するのが妥当。
また、現在の主張も所得控除自体を否定しているわけではなく、それをやる前提で高所得者ほど減税額が大きい不公正を是正すべきと主張している。
＞ 間違った文章の載ってるページを削除しなきゃダメでしょ？そこんとこどうなの？
実際削除してるんだから君はそれに満足したらいいのでは。
＞ じゃあ山添拓がそう言えよｗ
＞ 山添が「共産党の意見は国民民主党とほぼ同じです。ただ、高額所得者ほど減税額が大きい点、制度設計時に是正が必要でしょう。いずれにせよ重要な政策なので、国民民主党と一緒にぜひ実現を目指したいです」
＞ とかいえばよかったんじゃねえか。
国民民主党の主張のままだと問題がある、という点に共産党は重点を置いているようだから「ほぼ同じ」ではない。
＞「移動」なのか「削除」なのかは些細なことだろ。何が問題視されてるかわかってる？
移動した、とタイトルに掲げたのは元増田。それに対してのツッコミ。
＞変わったんなら「変わったんです」って言えよ。共産党が。
急に変節したと主張したい側が前もって確認すべき。
＞つうかお前、すべてクリティカルな部分から目を逸らして、ちょっと訂正すれば済むような些事にばかり大げさに食いついて、
それは君らのこと。近年の共産党の主張をWebサイトで確認するというクリティカルなことをせずに勢いで叩いて、その間違いを指摘されて逆ギレするのはいい大人のすべきことではない。
少なくとも素直に「ごめん見てなかった」と言うべき。
＞そもそも近年の共産党は単純な所得控除額引き上げ否定派。理由は山添のポストにあるとおり「高所得者ほど減税効果が大きい不公正」だから。
＞2021年の共産党「同じ額の控除をした場合でも、適用税率が高い高所得者ほど、減税効果が大きくなります」
＞これらの人的控除は「生活に不可欠な経費には課税しない」という「生計費非課税」の原則を具体化したものであり、憲法に定められた生存権に基礎を置くものです。「所得控除は高額所得者ほど減税額が大きくなり、金持ち優遇だ」という議論がありますが、これは誤りです。
結局金持ち優遇なのか、それは誤りなのか、どっちなの？どっちなのっていうか、上が正しいんだよね。
だとしたら下の主張は「間違ってました！やっぱり金持ち優遇でした！」と訂正しなければならないし、
間違った文章の載ってるページを削除しなきゃダメでしょ？そこんとこどうなの？
＞「国民民主党案では、高額所得者ほど減税額が大きいですが、制度設計によっては、是正できる」
じゃあ山添拓がそう言えよｗ
山添が「共産党の意見は国民民主党とほぼ同じです。ただ、高額所得者ほど減税額が大きい点、制度設計時に是正が必要でしょう。いずれにせよ重要な政策なので、国民民主党と協議し、ぜひ一緒に実現を目指したいです」
とかいえばよかったんじゃねえか。実際宮本さんのツイートはそれに近い。
（本当に是正が必要なの？というメリット・デメリットの議論は当然必要だが）
勢いのある国民民主党に乗っかって、力を合わせて、国民の生活のためになる政策通せばいいだろ。
本当にしょう～～～もない根性してるよな。
せっかく共産党の長年主張してきた政策を与党に呑ませる、千載一遇のチャンスなのに！
庶民の苦しみよりも共産党のプライドの方が大事なんだ？アホくさ～～～～！！！
＞つまり、コミュニティノートが付いてからURLを移動したわけではない。
「移動」なのか「削除」なのかは些細なことだろ。何が問題視されてるかわかってる？
「コミュニティノートが付いた翌日に、突如削除した」のが問題なんだよ。
「移動」を「削除」に訂正すればいいだけの些事。どっちにせよ「見れないようにしようとした」ことに変わりはないんだから、
実際、スプラ氏もこう書いている。
https://x.com/bulletshower/status/1852293312277000386
＞一応、旧サイトのデータはまだ残っているという指摘がありましたので、こちらに貼っておきます。
＞元の記事で引用したURLとは異なりますので、当該のデータを削除した又は移動した結果、見れなくなったのはファクトなので、投稿自体は残しておきます。
で、コミュニティノートに付いていたURL先のページ「だけ」を削除したのはなんでだ？
ちなみにコミュニティノートが付いた時点では（あと元党員の人が指摘した時点では）、
＞消えたとされる方→https://web.archive.org/web/20141001000000*/https://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/12/post-662.html
このURLは生きていた。それは山添さんの該当ツイートに付いたリアクションを見れば確認できる通りである。
なんにもやましいことがないのなら、なぜ消した？
変わった「だけ」ねえ。
変わったんなら「変わったんです」って言えよ。共産党が。山添さんが。
だいたい昔のページまだ残ってるんだから、今もそう主張してると取られても仕方ないだろ。
つうかお前、すべてクリティカルな部分から目を逸らして、ちょっと訂正すれば済むような些事にばかり大げさに食いついて、一方で共産党に不利なことは無視し、矮小化を図る。
もはや目的が「何が何でも共産党が無謬であり、絶対に間違わない、今までも間違ったことなど一度もない、永遠の絶対正義政党であると主張すること」になっちゃってるの、気づいてる？
それは中国やソ連や世界各国の共産党と同じじゃん。日本共産党だけは違うんじゃなかったんですかね？
一度でも自分らの非を認めて「敵」に謝罪したことがあんのかって。え、ゼロ回？常に正しいんだ！すごいね！それはもう毛沢東や習近平やスターリンやポル・ポトと変わらないんよ。
そんなんだから松竹さんや神谷さんや大野さんや大山さんや内田さんや朝日新聞や毎日新聞や東京新聞の至極真っ当な、常識的な指摘に
日本共産党が間違っていることなど、決してあってはならないのだから。
そもそも近年の共産党は単純な所得控除額引き上げには否定的。理由は山添のポストにあるとおり「高所得者ほど減税効果が大きい不公正」があるから。
2021年の共産党「同じ額の控除をした場合でも、適用税率が高い高所得者ほど、減税効果が大きくなります」
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/10/2021s-bunya-026.html
2024年も同じ内容が書いてある。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/202410-bunya32.html
つまり、山添は党の方針に反したポストをしているわけでもなく、共産党が2024年衆院選終了後いきなり変節したわけでもない。
以下のポストを見れば分かるように、高所得者ほど減税額が大きい問題点を指摘している。これは山添のポストとほぼ同じ。
→「国民民主党案では、高額所得者ほど減税額が大きいですが、制度設計によっては、是正できる」
https://x.com/miyamototooru/status/1852483922439053744
インターネットアーカイブを見れば分かるように、どちらも2014年12月から存在していた。内容は変わっていない。
まだ残ってる方→https://web.archive.org/web/20141208011416/https://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-662.html
消えたとされる方→https://web.archive.org/web/20141208134210/https://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/12/post-662.html
つまり、コミュニティノートが付いてからURLを移動したわけではない。
問題の2014年のURLは単に所得控除額の引き上げを主張するだけだったが、近年は以上で指摘したような不公正をより問題視するようになった、というのが事実。
この誤りという認識こそが誤りであることに気付いて、やっぱり「所得控除は高額所得者ほど減税額が大きくなり、金持ち優遇だ」という評価に変えたということでしょ。こっそりやるのは卑怯だけど、間違いを間違いだと正せること自体はいいことじゃん。高額所得者ほど減税額が大きくなるなら、どう詭弁を弄したところで金持ち優遇だから。所得に対する減税額の割合は高額所得者ほど小さくなるから金持ち優遇ではない、なんて馬鹿げた話は消費税の軽減税率だけで十分だよ。同じ税収減をするなら、高額所得者ほど減税額が大きくなるようなものではなく、所得によらず一律で給付付き税額控除をやった方が死荷重少なく税の再分配機能を発揮するよほどいいものとなる。制度構築に時間が掛かるならそれまでの間は所得によらず一律で現金給付をやってもいい。以前は受取拒否する人が出るなどの説があったが実際にやってみて殆どの人が給付金を受け取ることは判明している。
https://x.com/bulletshower/status/1851901996317708382
https://x.com/bulletshower/status/1852193714766217326
むしろ「とりあえず指摘されたツイートからは見えないようにしとこう」「かといって、共産党として過去の主張を覆したということにもしたくない」という、煮えきらないショボい発想が浮き彫りになるだけ。
スプラ坊主氏およびコミュニティノートの指摘がクリティカルだったから、みんなから見られないように急いで削除したんでしょう。
やましいことがある、見られたら困るってことです。
「そこのページはたまたま、このタイミングで消しただけ。別に指摘されたからじゃない、偶然このタイミングで消しただけ」
共産党の考えはこうでしょう。
「コミュニティノートやスプラ坊主氏のツイートを見た人が、共産党のサイトに来たらまずい。でも消しておけば、リンクを踏んだ人たちは何が真実かわからないはずだ」
「他のURLに残ってる」というなら、それは共産党の公式見解と山添氏の主張が真反対ということになります。
これはこれで山添氏の発言を党としてスルーしてはいけないのではないの？
https://x.com/miyamototooru/status/1852342298853724396
話題になっている課税最低限の引き上げ。昔からの日本共産党の主張です。
と述べているね。
ぜひ国民民主党と力を合わせて実現させてほしいですね。
・かつての共産党"「所得控除は高額所得者ほど減税額が大きくなり、金持ち優遇だ」という議論がありますが、これは誤りです。"
・共産党擁護者「別に共産党は手のひらを返していない。たまたまそこのURLから移動しただけ」
・上記に対するツッコミ①なんで山添氏がツッコミを入れられた直後に「URLを移動」したんですか？
・上記に対するツッコミ②じゃあ山添氏は党の方針に反対なんですね。共産党は国民民主党と同意見なんですね。
①を立てれば②が立たず、②を立てれば①が立たない。なのに両立させようとする。どっちかは飲まなきゃならんのよ。
「URLが変わっただけだし、共産党と同じ主張であっても国民民主党だけが間違ってる」の両取りは成り立たないんだよ。
君等が主張できることは
A「URLが変わっただけ。国民民主党の政策は素晴らしい。山添は党の反乱分子で、彼の主張はデタラメ」
もしくは
B「山添さんの言うとおりで、国民民主党の政策はクソ。なので、誤解を受けないように、過去にうっかり誤った主張をしてしまっていたページは消した。今の共産党は見解を変えている。なに別のページにまだある？それはわからん、消し忘れたかなぁ～？」
のどっちか、片方だけなんだよ。
じゃあAでいいのね？URLが変わっただけ論者さんは。山添が党の意向に反してデタラメぶっこいてるってことね？共産党は国民民主党の政策を支持するということだね？
国民民主は「与党とも野党とも力を合わせて政策を実現する、等距離外交」と言ってるんだから、ぜひ共産党さんは同じ政策を奉ずるものとして取り組んでほしいですね。
もう「往生際が悪い」の一言なんですよ。
共産党や山添氏は一言謝って訂正すればいい話だし、共産党支持者は無理筋な擁護ではなく「これは山添さん問題ですよね、支持者ですが反省してほしいです」と言うべき話。
そんな屁理屈で無理やり擁護できるなら、自民党政治家の悪行だってたいがい無理やり擁護できますよ。
Permalink |記事への反応(12) | 14:05
https://x.com/bulletshower/status/1851901996317708382
https://x.com/bulletshower/status/1852193714766217326
むしろ「とりあえず指摘されたツイートからは見えないようにしとこう」」「かといって、共産党として過去の主張を覆したということにもしたくない」という煮えきらないショボい発想が浮き彫りになるだけ。
スプラ坊主氏およびコミュニティノートの指摘がクリティカルだったから、みんなから見られないように急いで削除したんでしょう。
やましいことがある、見られたら困るってことです。
「そこのページはたまたま、このタイミングで消しただけ。別に指摘されたからじゃない、偶然このタイミングで消しただけ」
共産党の考えはこうでしょう。
「コミュニティノートやスプラ坊主氏のツイートを見た人が、共産党のサイトに来たらまずい。でも消しておけば、リンクを踏んだ人たちは何が真実かわからないはずだ」
「他のURLに残ってる」というなら、それは共産党の公式見解と山添氏の主張が真反対ということになります。
これはこれで山添氏の発言を党としてスルーしてはいけないのではないの？
https://x.com/miyamototooru/status/1852342298853724396
話題になっている課税最低限の引き上げ。昔からの日本共産党の主張です。
と述べているね。
ぜひ国民民主党と力を合わせて実現させてほしいですね。
・かつての共産党"「所得控除は高額所得者ほど減税額が大きくなり、金持ち優遇だ」という議論がありますが、これは誤りです。"
・共産党擁護者「別に共産党は手のひらを返していない。たまたまそこのURLから移動しただけ」
・上記に対するツッコミ①なんで山添氏がツッコミを入れられた直後に「URLを移動」したんですか？
・上記に対するツッコミ②じゃあ山添氏は党の方針に反対なんですね。共産党は国民民主党と同意見なんですね。
①を立てれば②が立たず、②を立てれば①が立たない。なのに両立させようとする。どっちかは飲まなきゃならんのよ。
「URLが変わっただけだし、共産党と同じ主張であっても国民民主党だけが間違ってる」の両取りは成り立たないんだよ。
君等が主張できることは
A「URLが変わっただけ。国民民主党の政策は素晴らしい。山添は党の反乱分子で、彼の主張はデタラメ」
もしくは
B「山添さんの言うとおりで、国民民主党の政策はクソ。なので、誤解を受けないように、過去にうっかり誤った主張をしてしまっていたページは消した。今の共産党は見解を変えている。なに別のページにまだある？それはわからん、消し忘れたかなぁ～？」
のどっちか、片方だけなんだよ。
じゃあAでいいのね？URLが変わっただけ論者さんは。山添が党の意向に反してデタラメぶっこいてるってことね？共産党は国民民主党の政策を支持するということだね？
国民民主は「与党とも野党とも力を合わせて政策を実現する、等距離外交」と言ってるんだから、ぜひ共産党さんは同じ政策を奉ずるものとして取り組んでほしいですね。
もう「往生際が悪い」の一言なんですよ。
共産党や山添氏は一言謝って訂正すればいい話だし、共産党支持者は無理筋な擁護ではなく「これは山添さん問題ですよね、支持者ですが反省してほしいです」と言うべき話。
山添 拓@pioneertaku84
「年収の壁」103万円→178万円の国民民主案は7.6兆円減税との政府試算。しかしその財源は示されず、高所得者ほど減税効果が大きい不公正も。
選挙中、日本共産党も指摘したこと。「手取りを増やす」は最低賃金の抜本引上げでこそ実現すべき。なお、国民民主の最賃案は1150円。
https://x.com/pioneertaku84/status/1851764913020231860
https://megalodon.jp/2024-1101-0858-34/https://www.jcp.or.jp:443/web_policy/2014/12/post-662.html
コイツラって自民党の逆しか軸が無いから庶民の味方なんてのは完全にウソで
自民党が庶民のための政策しだしたら逆のこと言いだす寄生虫みたいな連中だよ。
Permalink |記事への反応(27) | 17:43
確かにその通りだね。富裕層という言葉が安易に使われがちだ。まるで「富裕層」という魔法の言葉を使えば、全ての問題が解決するかのように。しかし、本当の意味での富裕層とは何か、もっと深く理解する必要がある。
富裕層とは、労働による収入を主たる収入源とする人々ではなく、資産収入が主な収入源となっている人たちを指すんだ。例えば、株式投資や不動産収入などから得られる収益が中心。これらの収益は、申告分離課税によって20%の固定税率となっている。一方で、労働による収入は累進課税の対象で、高額所得者ほど税率が高くなる。年収が数千万円を超えると、最大で55%の所得税が課せられるんだよ。
そして、ふるさと納税に関しても、これは労働で得た収入にかかる所得税を軽減するための制度。主に労働者向けのものであり、富裕層優遇制度とは言えない。必死に働いて高額所得を稼ぐことと、本当の意味で資産収入で生きていく富裕層というのは全く別物だね。
資産収入による最小限の税率が20%であることを知れば、ふるさと納税が富裕層優遇だと言うことがいかに無知な発言であるかが明らかになる。
だからこそ、資本主義の根本を理解し、金融リテラシーを持つことが不可欠なんだ。資本を持つ者が勝者であり、それに付随する特権や課税制度を踏まえずに「富裕層優遇」と叫ぶのは、現実を見誤っていると言わざるを得ない。
もっと多くの人が現実の資本主義や税制について学ぶ必要があるね。金融リテラシーの欠如が招く誤解や誤った認識を減らすために。いやー、本当にその通りだね。繰り返しだけど、もっと深く理解しないといけない。金融リテラシー、大事だよね。うん、繰り返しになるけど、重要なことだから何度でも言うよ。金融リテラシー、大事だね。
その通りだね。富裕層という言葉が安易に使われがちだけど、本当の意味での富裕層とは何か、もっと深く理解する必要がある。
富裕層とは、労働による収入を主たる収入源とする人々ではなく、資産収入が主な収入源となっている人たちを指す。例えば、株式投資や不動産収入などから得られる収益が中心だね。これらの収益は、申告分離課税によって20%の固定税率となっている。一方で、労働による収入は累進課税の対象で、高額所得者ほど税率が高くなる。例えば、年収が数千万円を超えると、最大で55%の所得税が課せられる。
ふるさと納税に関しても、これは労働で得た収入にかかる所得税を軽減するための制度だ。主に労働者向けのものであり、富裕層優遇制度とは言えない。必死に働いて高額所得を稼ぐことと、本当の意味で資産収入で生きていく富裕層というのは全く別物だ。
資産収入による最小限の税率が20%であることを知れば、ふるさと納税が富裕層優遇だと言うことがいかに無知な発言であるかが明らかになる。
資本主義の根本を理解し、金融リテラシーを持つことが不可欠だ。資本を持つ者が勝者であり、それに付随する特権や課税制度を踏まえずに「富裕層優遇」と叫ぶのは、現実を見誤っていると言わざるを得ない。
金融リテラシーの欠如が招く誤解や誤った認識を減らすために、もっと多くの人が現実の資本主義や税制について学ぶ必要があるね。
「あなたの富裕層の定義は間違っています」と言いたくなる理由は明確です。富裕層という言葉を安易に使っている人々には、現実の資本主義社会の構造についての基本的な理解が欠けているからです。
まず、富裕層というのは、労働による収入ではなく、資産収入が主な収入源である人々を指します。株式の利益は申告分離課税で20%固定です。一方、労働による収入は所得税として扱われ、累進課税によって高額所得者ほど高い税率が適用されます。例えば、年収が数千万円を超える場合、最大で55%の課税が行われます。これが現実の税制です。
次に、ふるさと納税についてですが、これは労働が源泉である所得税を（実質的に）軽減するための制度です。つまり、ふるさと納税は労働者向けの制度であり、富裕層優遇などという意見は見当違いです。必死に働いて高額所得を稼いでいる人々が、果たして本当の意味での富裕層と言えるのでしょうか？それは資本を持ち、資産収入で生計を立てている人々とは異なります。
富裕層が最小限の20%課税で資産に働いてもらい、労働からはほとんど収入を得ていない現実を知れば、ふるさと納税が富裕層優遇だと言い出すことがいかに無知であるかが分かるはずです。2024年にもなって、そんな話を持ち出すのは現実認識があまりにもズレていると言わざるを得ません。
いやー、金融リテラシーがない人が「富裕層優遇」と騒ぎ立てるのを見ると、彼らが見ている世界がどれだけ狭いかがよく分かります。資本主義社会では、資本を持つ者が勝者であり、その他は全てその影響下にあります。それを理解しないまま、富裕層を語るのは愚かです。
金融リテラシーのない発言を見ると、本当にめまいがしてきます。富裕層がふるさと納税によって優遇されていると本気で信じているのであれば、その人たちの現実認識がいかに歪んでいるかが一目瞭然です。富裕層優遇という言葉を口にする前に、もっと金融リテラシーを高めるべきです。
残念ながら、正確な詳細情報や具体的な背景については明確な答えを持ってはいませんが、一般的な分析を提供することはできます。
孫子の言葉を借りれば、「知彼知己、百戦不殆」（彼を知り己を知れば、百戦して殆うからず）というように、事態を深く理解するためには、関係する各方面の状況や背景を理解することが重要です。
ゲーム業界とゴルフ業界のいずれも影響力を持つ業界ですが、その影響力の質と範囲は異なる可能性があります。例えば、ゲームセンターやカラオケは若年層など幅広い層に影響を及ぼすため、利用税が取り下げられたのかもしれません。
「兵者、国之大事、死生之地、存亡之道、不可不察也」（兵は国の大事、死生の地、存亡の道、察せざるべからざるなり）というように、戦略の選択は社会全体の影響を考慮しなければなりません。同じように、社会全体の認識や価値観の変化も、政策に影響を与えるでしょう。例えばゲームやカラオケは手軽な娯楽として広く一般に受け入れられているのに対し、ゴルフは一部の層に限定されるため、税金を維持する理由があるかもしれません。
「勝兵先勝而後求戦、敗兵先戦而後求勝」（勝つ兵はまず勝ちてしかるのちに戦い、敗兵はまず戦いてしかるのちに勝を求む）というように、財政的に安定を目指すために最適な選択をする必要があります。ゴルフ場利用税は、特定の高額所得者層に支えられており、財政的な収入源として維持することが有効だと判断された可能性もあります。
具体的な背景や理由は政府の政策決定過程や公式の発表を通じてしか完全には理解できませんが、上記のような観点から考えてみると、一部の要因が絡み合っている可能性があります。
