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はてなキーワード:領収書とは
AIに聞いてみた。
Q.
以下の人ってさ、Eチケット控え、クレカの購入履歴、出入国管理局か利用した空港が事後的に発行してくれる出国記録・入国記録の証明になるもの、これらを揃えたら経費落ちるんじゃないだろうか？
■搭乗証明書発行してくれ〜〜〜
経費精算に必要なボーディングパスうっかり捨ててしまったから、先日利用した航空会社に問い合わせたら「出来ません」。そんなことある？ 海外あんま行かないし経費精算も慣れなくて分からんのやが……ええ〜数万が自費ってこと？
A.
結論から言うと、その3点（eチケット控え、クレカ履歴、出入国記録）が揃っていれば、税務調査などの「法的な観点」では経費として認められる可能性が極めて高いです。
「実態として移動し、業務を行った」ことの証明力としては十分すぎるほどです。
ただし、「会社の経理担当者がOKを出すか」は別問題です。ここには「税法の壁」と「社内ルールの壁」という2つの異なるハードルがあります。
1. なぜ「搭乗証明書（半券）」が求められるのか？
会社が半券を求める最大の理由は、「カラ出張（架空請求）」の防止です。
eチケット +クレカ明細：これだけでは「購入して、領収書だけ出して、あとでキャンセルして払い戻しを受けた」可能性を否定できません。
搭乗証明書（半券）：実際に飛行機に乗った（サービスを受けた）ことの決定的な証拠になります。
提示された3点セットは、半券がなくとも「カラ出張ではない」ことを論理的に証明できます。
① eチケット控え：誰が、いつ、どこへ行く契約をしたか（内容の証明）
②クレカ購入履歴：金銭の支払いが完了しているか（決済の証明）
③出入国記録（パスポートのスタンプ、または開示請求した記録）：その日時に、その国へ実際に移動したか（実在の証明）
これに加えて、現地での「ホテルの領収書」や「現地でのクレジットカード利用明細（食事など）」があれば、現地に滞在していた事実が確定するため、税務署が否認することはまずありません。
3. 「発行できません」はあり得るか？
あり得ます。JALやANAなどのレガシーキャリアは過去に遡ってWebで発行できますが、以下のようなケースでは発行されない（または非常に困難な）ことがあります。
一部のLCCや海外航空会社:システムが対応していない、またはカウンターでしか対応しないケース。
代理店経由の購入:航空会社側が「うちは金銭を受け取っていないから、代理店に聞いてくれ」と突っぱねるケース。
期間経過: 搭乗から一定期間（数ヶ月〜1年）過ぎるとデータが消えるケース。
もしその方が今まさに経理と戦っているなら、以下のように伝えると効果的かもしれません。
「搭乗券を紛失し、航空会社からの再発行も不可でした。しかし、『購入の事実（カード明細）』と『渡航の事実（パスポート記録/現地ホテル領収書）』を合わせれば、税務上の損金要件である『業務遂行性』と『実在性』は客観的に証明可能です。特例として精算をお願いできませんか？」
補足：出入国記録の入手について
ご存知かもしれませんが、パスポートにスタンプがない場合（自動化ゲート利用時など）、法務省への「出入国記録の開示請求」は郵送でやり取りするため2週間〜1ヶ月程度かかります。 もし時間が惜しい場合は、現地の「ホテルの宿泊証明」や「現地でのレシート」で代用できないか交渉する方が早いかもしれません。
「実態があるなら経費」が税の本質です。数万円が自腹になるのはあまりに理不尽ですので、この「証拠の合わせ技」で通ることを願っています。
ご参考まで。
暇空茜・Colaboに関する問題でColaboの領収書が黒塗りであり違法だと暇空茜側は主張しています この問題について法的・会計的に幅広い視点をください
以下、「領収書の黒塗り＝違法」という主張を法的・会計的に切り分けて考えるための整理です（特定の当事者の正否を断定せず、一般論＋公開情報ベースで書きます）。
「黒塗り」が問題になるかは、どこに出した領収書なのかで結論が変わります。
法人は、取引を記録する帳簿と、取引に関して受領・作成した書類（領収書等）を原則7年間保存する義務があります（一定の場合は10年）。
ここでのポイントは：
もし原本自体を黒塗りしてしまい、相手先・内容・日付など検証に必要な情報が失われると、
税務調査・監査で「証拠として弱い」扱いになり、経費性が否認されるリスクが上がります（違法というより“否認・修正”のリスク）。
加えて、2023年10月からのインボイス制度では、仕入税額控除のために適格請求書等の保存が原則必要で、証憑管理の重要性は増しています。
行政事業では、契約書・仕様書・交付要綱で「証拠書類の提示」「原本確認」などが定められ、見せないと経費として認めない、という運用が典型です。
実際に東京都の若年被害女性等支援事業をめぐっては、報道ベースですが、都が原本提示を求めたところ一部提示がされず、その分を**事業経費として認めない（約192万円）**とし、改善指示を出した一方で、委託料の過払いはないとして返還請求はしないとされています。
ここから読み取れるのは、「黒塗りだから即違法」よりも、提示・立証の不足は“経費から落とす”形で処理されやすい、ということです。
重要：もし「原本はあるが、第三者向け公開用の写しだけ黒塗り」なら、Bの要求（行政への原本提示）とは別問題です。
逆に「行政にも黒塗り写ししか出さない／原本提示を拒む」なら、Bでは不利になりやすい。
行政が情報公開で文書を出すとき、**個人情報や権利利益を害するおそれがある情報は不開示（黒塗り）**にする、というのが基本構造です。
女性支援・DV・性暴力等の領域は、支援対象者の安全や住所・立ち寄り先が推測されるだけで危険が生じ得るので、個人特定や行動推知につながる部分のマスキングは合理性が高い場面があります。
また、NPO等に関して「全部の領収書を一般公開せよ」という形の制度は通常なく、少なくともNPO制度のQ&A上は、閲覧対象は事業報告書等・役員名簿・定款等が中心です（領収書そのものが当然に閲覧対象だとは書かれていません）。
※Colaboがどの法人類型か（一般社団／NPO等）で細部は変わりますが、「領収書の全面公開が原則」という設計ではない点は押さえどころです。
裁判では、営業秘密・プライバシー・安全配慮の観点から、一部マスキングで提出すること自体はあり得ます。
ただし相手方が争えば、
という、「どこまで見せるか」の手続的争いになりがちです。
なので、ここも「黒塗り＝即違法」ではなく、立証と保護のバランスの問題として現れます。
黒塗りがあっても、これらが“他の証拠で”固められるなら不正リスクは下がります。逆に、領収書しかなく、その領収書も情報が欠けるなら説明困難になります。
黒塗り“そのもの”というより、次のどれに当たるかが本丸です。
もしあなたが第三者として「黒塗りは妥当か」を見たいなら、最低限ここを分けて確認すると議論がクリアになります。
3 黒塗り箇所は「個人特定・安全リスク」なのか、「取引先・目的・数量」など検証に不可欠な情報なのか
4領収書以外（銀行明細、稟議、活動記録、ケース記録の匿名化統計など）でクロスチェックできるか
5事業が委託／補助なら、仕様書・要綱の証憑要件に照らし不備はどの程度か
必要なら、あなたが想定している「黒塗り領収書」が B（行政に出したもの）なのか／C（外部公開用）なのか／D（裁判用）なのかを前提にして、典型的に争点になる条項（仕様書・要綱・証拠ルール）を置いた上で、もう一段具体的な論点整理（どこが強くて、どこが弱いか）まで落とし込みます。
お金を受け取る側はどっちかわかる？
20年以上の大昔の話。
当時、勤めていた職場（大手日本企業、かなり優良企業で学生からの人気も高かった）で、たまに男性社員たちが昨日の飲み会の後でどんな武勇伝があったかなどをヒソヒソニヤニヤと話す、ということがあった。当時からセクハラよくないと研修されていたはずだが、当時の会社や男性社員たちはそういうことを無視できたのだ。のんきな時代だった。
それらの猥談には、きまって「●●●」というある地名が混ざっていた。要するにマンショントルコがあった場所の地名だ。高級住宅街でもあるその地名にある高級マンションのいくつかの部屋を借り、そこで売買春が行われていた。接待で使うことが多く、彼らは顧客を伴いそのマントルに行き楽しみ、その買春の領収書が経費として回ってくることもあったらしい。事務スタッフが「聞いたことがない会社名ですごい金額の領収書が来るんだよね、●●興業って。大丈夫なのかな…」と心配していた。
そういうことを耳にしたこともあり、社内の飲み会の時に思い切って「●●●」って要するにそういう店ですよね。ヤ●ザがらみだったりしないんですかね？領収書回して大丈夫なんですか？と聞いてみた。買春への倫理観については人それぞれだし話しても無駄なので、もろやくざっぽい名前の会社の領収書回していいんかよ、という方向で。
そのマントルを最初に見つけてきたと言われていた男性社員は、ヤ●ザじゃないよ大丈夫、接待だしさ、しょうがないじゃん？●●興業ってあそこのキャバクラとかバーとかいろいろやってるんだよ、と何が悪いんだという様子でへらへらッと答えていた。
大昔のこととはいえ、こういうのが好きな男性ばかりではなく、コンプライアンス的に問題視する男性、大声で話すなよという点で眉を顰める男性ももちろん居た。私もそういう穏当な彼らと同様、この人たち(マントルを接待に使う社員たち)とは安全な距離を保つことにした。大声で昨日の武勇伝を話している人たちには上司が一応やんわり注意をしたらしいのだが、その程度では収まらず、むしろ注意をされたことで露悪趣味が亢進したのか、さすがに執務中ではないにせよ部の飲み会などで更に詳細にそれらが何なのかを話し出す人が現れた。
曰く、キャバクラから更に金が必要になり流れてきた子が大半なので質が高い、タレントの卵もいて普通の店舗型やホテル型と比べて品質(反吐が出ますね)が良い。足がつかないように定期的に河岸(売春宿となるマンション)を変える、予約は携帯のみ、口コミオンリーで客も大企業の従業員が多いので安心(違法性は理解してるんだね、そして客は共犯なんだね、どこに努めてるかもばれている)。更に自分は使ったことがないがスペシャルコースがある。値段が3倍でちょっとここでは言えないけどすごいんだ、と。
「すごい」って何だろうな、と、酔ってまくし立てる男とそれを聞きゲラゲラ笑う男、そして眉を顰める人々の座る飲み会の席でぼんやりしていたら、私の隣に座っていた男性が「未成年らしいんだよな…」と小さい声で私に言ってきた。まじか。ドン引き。
さすがにちょっと気持ち悪すぎて、席を変わって(大きな忘年会だったので席の移動が容易だった)、別のテーブルでは面白いドラマの話で盛り上がっていた。あっち盛り上がってたけど何の話してたのー？とか言われても答えられず、あーいつもの感じ？あー嫌だねーこっちおいでー、と言われて、あーなんか思ったよりも怖い界隈だなと理解して、彼らとの「安全な距離」を更に広めに設定することにした。
そこから数か月後。
彼らは懲りずにまた、私にも聞こえるような場所でそんな話をしていたわけだが、これまでとはどうも様子が異なり、予約用の携帯がつながらなくなったという話をひそひそとしていた。そして買春業者が逮捕されていたという話が漏れ伝わってきたのはさらにその半年近く経ってから。
ようやく「彼ら」は事の重大性を理解したようで、その後はその話題がぱたりとその職場からはなくなった。きっと買ってた人達はさぞひやひやしたことだろうと思う。そしてその翌年の辞令では、あの店を見つけてきたという触れ込みだった男性社員は系列の会社に出向(たぶん片道)になっていた。やっぱりまずかったんじゃん。
一方で、買ってたのはその人だけじゃない。目に見えるような処分を受けたのはその人だけってのはちょっと変だよな―とも思った。でもまぁ、取引先も伴っていたらしいし、色々明らかになったら大変だろうなと思ったが、まぁその程度の悪事は当時は大したスキャンダルでもなかったのかもしれない。
🏢公金2600万円以内で女性支援をやってくれる団体はありませんか？
🏢それではColaboさん、お願いします
🎗お任せください！ 困っている女の子はColaboに来てね！
👧行きたいけど遠くて行けないよ～
🎗あなたからColabo宛の領収書を書いてくれたら、交通費もColaboの経費から出せるから大丈夫！
👧公務員の父親から暴力を振るわれて逃げてきたから、役所にバレたら危ないの……
🎗私たちは、公務員を含めて誰にも絶対にあなたの名前を教えないよ！
👧良かったー！
🏢Colaboさん、今年一年頑張ってくれたようですが、経費はいくらかかりましたか？
🎗2900万円です
🏢そうですか。2600万円以内という契約なので、公金は2600万円しか出せません。申し訳ないけれど、残りの300万円分はColaboさんが自分で負担してください
🎗分かりました
🥸ちょっと待ったー！ 認知プロファイリングするとColaboは不正をしている！ 監査請求するから東京都は再調査しろ！
🏢それでは再調査しますね。Colaboさん、領収書を出してください
🎗もちろん領収書は全部出します。ただし、女の子との約束で名前を出せない場合は、領収書の名前欄だけマスキングして出しますね
🏢領収書が全部あるのは分かりましたが、名前欄をマスキングした領収書は受け取れない決まりになっているので経費から除外します。ほかにもいくつか会計ミスがあるので、そこは経費から除外しますね
🎗都の会計ルールを知らなかったので間違えてしまいました。次から気をつけます
🏢集計したら適切な会計部分だけで2700万円分もありますね。ということは、会計ミスがあってもなくても公金支給額は上限いっぱいの2600万円です。不正ではなくただのミスなのは明らか。誤りを訂正して終わりにします
🎗返金はしなくていいんですよね？
🏢ミスがあってもなくても公金支給額は2600万円で変わらないのだから、もちろん返金不要です。
🥸ちょっと待ったー！ 認知プロファイリングするとColaboは不正をしている！ ちゃんと精査したら他にも間違いがあって経費は2600万円未満になるはず！ 提訴だー！
