「需要」を含む日記

はてなキーワード:需要とは

現在の日本は、円安×インフレで家計が削られている。これが、多くの人にとっての経済的な苦しみの最大の要因だ。しかし、短期には金融要因が価格・為替に影響するが、長期均衡では中立性が成立する――という“教科書的整理”に立てば、その根っこにあるのは購買力を削ぐ別のファクターだろう。仮に利上げや円安を許容することでインフレを“力ずく”で押さえ込んでも、あるいは逆に緊縮で抑え込んだとしても、結果的に家計は痩せることになる。

日本を含めて多くの西側先進国の問題は、突き詰めれば、少子高齢化が一人当たりの生産力を縛り、社会保障負担が恒常的に厚みを増していく――そんなファンダメンタルの収斂でしかない。生産年齢人口の縮小は労働投入量を減らし、技術進歩で補えない部分が潜在成長率を直接押し下げる。

政府は相も変わらず「成長戦略」とナントカの一つ覚えで主張する。だが、その多くはサプライサイド経済学のバリエーションでしかないだろう。官僚や財界が恣意的に考えた供給を積み増せば需要も勝手に太るのか？　そんな単純回路で人口動態に勝てるなら苦労はない。要するに、効く場面はあるが万能薬ではない。ここを取り違えた議論は、美辞麗句をまとった占いに近い。そもそも行政が供給側に手を入れれば生産能力が高まる、という前提自体が成り立っていない。人口減少と市場縮小が続く経済では、企業が追加投資に踏み切る保証などなく、供給能力がそもそも増えるかどうかすら不確実だ。こうした環境で“成長戦略”を掲げても、現実の制約を無視した空論にしかならない。

さて、税制の現実に降りよう。人はそう簡単には国境を越えないが、資本はクリック一発で国境を越える。法人税を上げれば、利益移転と本社機能の脱出が起きる――ライセンス料やグループ内IT 課金に利益を“付け替える”のは古典的な手筋だ。15%のグローバル・ミニマム課税が敷かれたとはいえ、主要国を相手にそれを大幅に上回る独自増税は、実務上きわめて難しい。日本の法人税率は23.2%、法人住民税を入れても30%そこそこだが、これを40%、50%とすることは、まず不可能である。前述のとおり、主要国との税率乖離が生じれば、移転価格・IP ボックス・グループ内課金など合法的スキームが一斉に作動し、課税ベースが蒸発するためだ。

ニューヨーク市長に当選したマムダニの“Tax the rich”というスローガンは心地よい。だが配当は法人税後の利益から支払われるため、二重課税の議論が付きまとう。金融所得の分離課税にメスを入れれば、オフショア口座やSPVに資産は霧散し、国内投資は痩せ、捕捉コストは跳ね上がる――これが資産数千万円～1億程度のマス富裕層の現実であり、「一部の超富裕層だけの話」に還元できないのが厄介な話だ。超富裕層は目立つが、NETで見れば大したボリュームはない。問題は、それ未満のボリュームのある層に影響してしまうことだ。

そして、税は基本的にストックよりフローにかけやすい。だから所得税や消費税が主役になる。ここでスローガン通りに所得税の累進だけを増すと、ターゲットになるのは“フロー長者”、つまり層が厚めの一部上場企業の正社員、弁護士や医師などの高度専門職といった、ありふれたアッパーミドルだ。真の富裕層の多くは“ストック長者”であって、そこには課税の網がかかりにくい。

ではどうするか。消費（フローの出口）で捕まえるしかないだろう。消費税率の引上げは設計次第で最も逃げにくい課税になり得る。軽自動車を買おうがランボルギーニを買おうが同じ税率であれば説明も課税も容易だし不公平感も無い。しかし、消費税には逆進性があり、左派を中心に強く批判されてきた。しかし、ここは給付付き税額控除、基礎年金・生活保護の底上げで貧困層や資産の少ない中流層に対して、ピンポイントに逆進性を打ち消すことが容易である。そうすることで、実質は“資産で食べる層”からの徴税強化に近づいていく。

だが、問題は政治だ。今回の衆院選でもほとんどの主要政党はナントカの一つ覚えで消費税減税を訴えるという財政ポピュリズムに陥っている。消費税は“見える税”であるがゆえに、短期的な嫌悪感が理性の議論を簡単に凌駕する。まさに、ポピュリスト近衛文麿がサンクコストに過ぎない日中戦争を止められず突き進んでいった構図と同様であり、マルクスの言う通り歴史は二度目に喜劇として繰り返すのである。次に待っているのは、二度目、あるいは失われた30年を敗戦とみなせば三度目の敗戦である。