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はてなキーワード:関係者とは
DARVOとは、「deny, attack, and reversevictim and offender」（否認、攻撃、被害者と加害者の逆転）の頭文字を取った略語、頭字語である。性犯罪者などの不正行為の加害者が自分の行動への責任追及に対して示すことのある反応を指す[1]。
これは心理的虐待者の心理操作術として一般的なものであると指摘する研究者らもいる[2][3][4]。
その行動に対する責任を追及しようとした相手（被害者やその関係者）を「攻撃（attack）」し、
自分こそが本当の被害者であると主張し、「被害者と加害者を逆転させる（reversevictim and offender）」[2][4]。この際、被害者を演じるだけでなく被害者非難を伴うことが多い[3]。
この略語およびその基盤となる分析は心理学者ジェニファー・フレイド（英語版）によるものである[2]。DARVOの第一段階である否認にはガスライティングが含まれる[3][4]。フレイドは以下のように書いた。
... 私は、実際の加害者たちが、責任を取らせようとする人や暴力的な行動を変えるように求める人に対して、脅迫し、威圧し、悪夢のような状況に追いやることを見てきました。恐怖を与え、萎縮させることを目的とするこうした攻撃は、通常、訴訟による威圧や告発者の信用に対する攻撃などが含まれます。また加害者の責任を追及する人を馬鹿にすることに重点を置く形をとることもよくあります。 [...]攻撃側は、被害者や憂慮する第三者こそ加害者であり、加害者は不当な扱いを受けているといった印象を急速に作り上げます。立場が完全に逆転しているのです。 [...]加害者側が攻撃に出ると、加害者に責任を取らせようとする人は防戦に追われることになります。[2]
【経緯説明】
2025 年７月 25 日の X での今回の事態発生の初期段階から、当事者である長谷川氏にはメッセージアプリを通じて謝罪と釈明を行い、弁護士確認の下、私自身の Xアカウント上でも声明文の掲出を行うとお伝えし、個人間での和解の道を模索しておりました。
ただ、声明文の内容について、事実とは異なる点については記載できないこと、また文面等の詳細については事前に弁護士確認が必要（個人間での直接の和解のやりとりが平行線をたどった段階で当方は弁護士に依頼し、助言を仰いでおりました）となり、世間的にお盆休みにかかるタイミングであったことから、具体的な回答については連休明けになる旨を伝えたところ、長谷川氏からは休み中の 8 月11 日までに対処がない場合、上記やり取りに関わる私信を公開し、訴訟の準備を行うと返答がありました。
現状、私の独断では決定できない旨を再度伝えたうえで、法的手段を通じての解決はむしろ推奨すると回答したところ、８月10 日、長谷川氏による無断での私信公開がＸ上で行われました。
弁護士の方から、個人間での和解はもはや難しいと判断されたため、その後、何度か代理人交渉を行いました。こちらからはあくまで事実と異なる点の認識の擦り合わせを行った上で、双方の今後のための和解を求めたのみです。
その際に、改めて当時の事実関係の確認と共に、事態の発生当時、私は長谷川氏の職業も現状も聞き及んでいない状態であり、相手方が言うところの「九年間粘着した」等は全く事実とは異なる旨も伝えましたが、法的な知見に基づく解決は叶いませんでした。
また相手方からは、今回の一件とは無関係の知人や、文筆業上の関係者だけでなく、こちらの担当弁護士が所属する法律相談事務所へ圧力をかけることを仄めかす文面がありました。
そのため、代理人交渉をもってしても、和解交渉は不可能であると判断されました。
よって、あくまで司法に判断を委ね、双方が納得できる妥協点を模索するため、また双方および関係者にこれ以上の被害が及ぶことを防ぐため、裁判所を介した解決を求める運び
となりました。
【経緯説明】
2025 年７月 25 日の X での今回の事態発生の初期段階から、当事者である長谷川氏にはメッセージアプリを通じて謝罪と釈明を行い、弁護士確認の下、私自身の Xアカウント上でも声明文の掲出を行うとお伝えし、個人間での和解の道を模索しておりました。
ただ、声明文の内容について、事実とは異なる点については記載できないこと、また文面等の詳細については事前に弁護士確認が必要（個人間での直接の和解のやりとりが平行線をたどった段階で当方は弁護士に依頼し、助言を仰いでおりました）となり、世間的にお盆休みにかかるタイミングであったことから、具体的な回答については連休明けになる旨を伝えたところ、長谷川氏からは休み中の 8 月11 日までに対処がない場合、上記やり取りに関わる私信を公開し、訴訟の準備を行うと返答がありました。
現状、私の独断では決定できない旨を再度伝えたうえで、法的手段を通じての解決はむしろ推奨すると回答したところ、８月10 日、長谷川氏による無断での私信公開がＸ上で行われました。
弁護士の方から、個人間での和解はもはや難しいと判断されたため、その後、何度か代理人交渉を行いました。こちらからはあくまで事実と異なる点の認識の擦り合わせを行った上で、双方の今後のための和解を求めたのみです。
その際に、改めて当時の事実関係の確認と共に、事態の発生当時、私は長谷川氏の職業も現状も聞き及んでいない状態であり、相手方が言うところの「九年間粘着した」等は全く事実とは異なる旨も伝えましたが、法的な知見に基づく解決は叶いませんでした。
また相手方からは、今回の一件とは無関係の知人や、文筆業上の関係者だけでなく、こちらの担当弁護士が所属する法律相談事務所へ圧力をかけることを仄めかす文面がありました。
そのため、代理人交渉をもってしても、和解交渉は不可能であると判断されました。
よって、あくまで司法に判断を委ね、双方が納得できる妥協点を模索するため、また双方および関係者にこれ以上の被害が及ぶことを防ぐため、裁判所を介した解決を求める運び
となりました。
また、虚偽の風説の流布や扇動など、私だけでなく関係者への被害が及ぶと感じられた悪質なSNSアカウントについては順次法的措置を取っております。
改めてこの度は、関係者の皆様、そしてこれまで活動を応援してくださった皆様にもご迷惑をおかけし、信頼や期待を裏切るようなことになってしまい、伏してお詫び申し上げます。
2026 年 2 月12 日
木古おうみ
【声明】
この度は、私の過去の不用意な発言とそれに付随する X での投稿内容により、関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけし、またご不安な思いをさせてしまった方々に心よりお詫び申し上げます。己の言動にかかる責任を自覚し、深く反省すると共に、二度とこのような間違いを犯さぬよう認識を改めていきたく存じます。
事態の発生より声明文の掲出まで、時間が掛かってしまい申し訳ございません。
この間、今回の事態の当事者でもある長谷川氏への謝罪釈明を行い和解に努めると共に、当時の事実関係の整理に時間を要しておりました。今回の事態を招いたことに関して、私自身に非があることは心より反省しております。ですが、一連の事態の中で、私に関して発信された言説については、当時の状況や事実とは異なる部分もあり、下記に経緯を説明させていただきたく存じます。
当時、大学サークル内で使われていた当該語句について、直接の発生がどこからかは不明ですが、私および関わりのある友人の間では、決して障がい者差別を意図して使用していたものではありません。
私自身もスキゾイドパーソナリティ障害を抱えており、それを知る友人や、同様に疾患を抱える友人との間での自虐としての意図のみで口にすることがありました。
当時は当事者間の限定的な使用だったとはいえ、語句自体の持つ不適切性や、第三者が受け止める印象について考えが及ばなかったことを悔悟しております。
今回の事態の発端となった長谷川氏に対してはその後、私の過去の不適切な発言および Xでの応酬の内容について、メッセージアプリ上のやり取りにて直接謝罪いたしました。同時に、当該語句の発言当時の状況については、一部事実との相違や認識の齟齬があることを伝え、その後、弁護士を介して和解に至る道を模索してまいりましたが、残念ながら叶いませんでした。
当方の認識や当時の関係者からの証言と、長谷川氏の認識および発信された言説の間には大きな齟齬があること、また今回の事態に端を発する、各関係者へのこれ以上の被害を防ぐため、この度、司法を介した解決と、客観的な事実関係を明らかにすることを目的とした提訴を行いました。提訴に至った経緯については別紙にて掲載いたします。公判の結果が確定次第、改めてご報告いたします。
2026年2月12日、平日午後の情報番組として長年君臨してきた「情報ライブ ミヤネ屋」が2026年9月末で終了することが、司会の宮根誠司氏により正式に発表された。番組終盤、宮根氏は約4分間のスピーチで視聴者やスタッフへの感謝を述べ、自らの言葉で番組からの「卒業」を伝えた。この発表は、2006年7月の番組開始から約20年という節目を迎えた長寿番組の終焉を意味する。
番組終了の第一報は、2026年1月28日に「女性セブンプラス」が報じた。関係者への取材によれば、宮根氏自身が読売テレビ側に「番組を終えたい」と申し出たことが発端だった。局側は必死に慰留したが、宮根氏の意思は固く、その後読売テレビと日本テレビの上層部との話し合いを経て、10月期の改編で終了することが決まった。
2月12日の生放送では、宮根氏は「この9月末をもって私、このミヤネ屋を卒業させていただく運びになりました」と述べた。フリーアナウンサーとして番組の終わりが来ることは覚悟していたとしながらも、「何度か卒業しようと考えたこともございます。そのたびに読売テレビはじめ、皆さまにありがたいことに慰留していただきまして、この20年まで続けることができました。本当に幸せ者です」と感謝の言葉を続けた。
宮根氏は局アナ時代を含めると26歳から37年間、63歳になる年まで月曜から金曜の帯番組を担当し続けてきた。この長いキャリアを振り返りながら、「信じられないくらい恵まれた環境で、テレビに携わらせていただきました」と語った。スピーチの最後には、「やめるのをやめたという可能性もありますので、その時はまたご報告させていただきます」と笑いを誘う一幕もあった。
「ミヤネ屋」は2006年7月31日、読売テレビ制作の関西ローカル番組としてスタートした。前身は金曜のみ放送されていた「激テレ★金曜日」で、これを月曜から金曜までの帯番組にリニューアルする形で誕生した。当初は午後の遅い時間帯からの放送だったが、評判の良さから徐々に放送地域を拡大していく。
2007年10月には関東と長野を除く全国ネットに昇格し、2008年3月31日からは日本テレビでも放送が開始され、完全な全国ネット番組となった。これは、2007年9月に草野仁氏が司会を務めていた「ザ・ワイド」が終了し、日本テレビが午後のワイドショーから一時撤退したことが背景にある。読売テレビが独自に育てた「ミヤネ屋」が、結果的にその枠を埋める形となった。
番組の特徴は、宮根氏の歯に衣着せぬトークと、関西弁を駆使した親しみやすい進行スタイルにあった。読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏、弁護士の野村修也氏といった論客とのやり取りも人気を集め、政治から芸能まで幅広いテーマを扱う情報番組として、平日午後の顔となった。
視聴率面では、2009年度から9年連続で関東・関西地区ともに通期の平均世帯視聴率でトップを獲得。20年間にわたり全国平均で5から7パーセント台を安定的に維持し、累計放送回数は4000回を超えた。近年はTBS系「ゴゴスマ」やフジテレビ系「旬感LIVE とれたてっ！」など他局の追い上げもあったが、コア視聴率では依然として同時間帯首位をキープしており、高視聴率を保ったままの終了となる。
宮根氏が番組終了を決断した理由として、複数のメディアが共通して伝えているのは、「新しいことに挑戦したい」という本人の強い意志である。関係者の証言によれば、2年前に還暦を迎えた頃から「安定にしがみつくのではなく、新しいことに挑戦したい」という思いを抱いていたという。2025年7月に番組が20周年を迎えたことが、その思いをさらに強くした。
宮根氏は1963年生まれで現在62歳。朝日放送に1987年にアナウンサーとして入社し、関西で人気アナウンサーとして活躍した後、2004年にフリーへ転身した。その際も40歳という節目で「一から出直す覚悟」を決めたとされ、今回も同じ心境で新たな挑戦に臨むという。
また、平日は大阪で「ミヤネ屋」、週末に上京してフジテレビ系「Mr.サンデー」に出演するという生活を15年間続けてきた体力的な負担も、決断の背景にあるとの見方もある。関係者は「年齢的にもいまが最後のチャンスと考えている」と語っており、宮根氏自身が番組の20周年という区切りを、自らのキャリアの転換点として捉えたことがうかがえる。
宮根氏は2025年7月の20周年の際、「平時は型にはまらず楽しく、もし大きな災害や緊急事態が起こったときはいちばん頼りにされる。そんな正体不明の番組であり続けたい」と今後の意気込みを語っていたが、この頃すでに大きな決断を胸に秘めていたとみられる。
「ミヤネ屋」の成功は、テレビ業界において大きな意味を持つ。地方局が制作する情報番組を全国ネットで放送するというスタイルは、現在では珍しくないが、その先駆者こそが「ミヤネ屋」だった。放送関係者は「番組の成功を見て各局がまねた格好。昼の情報番組に与えた影響は計り知れない」とその功績を評価している。
ただし、番組終了の裏では、後番組をめぐる読売テレビと日本テレビの複雑な関係も指摘されている。全国放送での月曜から金曜の帯番組は、地方局にとって貴重な枠であり、CMなどの営業収入も莫大だ。読売テレビ内では「ミヤネ屋」が全番組の中でも最大の収益源となっていた。
この枠をめぐり、日本テレビ側が「枠を戻せ」と主張する可能性も報じられている。かつて日本テレビは「ザ・ワイド」を終了させ午後のワイドショーから撤退したが、読売テレビが独自に育てた「ミヤネ屋」が成功を収めたことで、複雑な思いを抱えていたとされる。現在、後番組については未定とされており、今後の動向が注目される。
「ミヤネ屋」の終了により、平日午後の視聴率競争は新たな局面を迎える。現在、同時間帯ではTBS系「ゴゴスマ」が健闘しており、司会の石井亮次氏、フジテレビ系「旬感LIVE とれたてっ！」の青木源太氏と、宮根氏を含めたフリーアナウンサー三つ巴の戦いが注目されていた。最古参の宮根氏が退くことで、この構図は大きく変わることになる。
一方、宮根氏の今後については、現時点で具体的な発表はない。「Mr.サンデー」の司会は継続するとみられるが、新たな挑戦の内容は明らかにされていない。関係者は「40歳のときと同じ心境で一から出直す覚悟を決めている」と語っており、宮根氏自身がどのような道を選ぶのか、業界内外の関心が高まっている。
番組は2026年9月末まで放送を続ける。宮根氏は「残り半年ありますので、まだ半年頑張っていきたい」と述べ、最後まで視聴者とともに歩む姿勢を示した。20年にわたり平日午後の情報番組をリードしてきた「ミヤネ屋」が、どのような形で幕を閉じるのか、そしてその後の平日昼のテレビ界がどう動くのか、今後の展開に注目が集まっている。
女子生徒にわいせつ動画を送らせて拡散するなどしたとして、警視庁は１２日にも、日本大学第三高校（東京都町田市）硬式野球部の男子部員２人を
児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造や提供）容疑で東京地検立川支部に書類送検する方針を固めた。
動画は部内の数十人に拡散されていたという。同部は全国屈指の強豪で、今後、学校側の対応も問われそうだ。
同校は昨夏の甲子園の準優勝校。動画は大会前から広まっていたとみられる。
捜査関係者によると、部員の１人は昨年３～４月、女子生徒に本人のわいせつな画像や動画を３回にわたってＳＮＳで送らせ、
同４～６月に動画１点をもう１人の部員に提供した疑い。動画を受け取った部員は同５～１０月、他の部員らに動画を提供した疑いが持たれている。
画像や動画を送らせた部員は、「絶対に消すから」と言っていたが、動画はその後、野球部内でＬＩＮＥなどを通じて広がった。２人は任意の調べに、いずれも容疑を認めた上で、「やってはいけないことをやってしまった」「軽率な行動だったと反省している」などと話しているという。
女子生徒の保護者が昨年１０月、警視庁に被害を相談して発覚。同庁が他の部員に事情を聞いたところ、部内の数十人が動画を受け取っていたことが判明した。同庁は、このうち十数人が拡散に関与したとみて調べている。部外への流出は確認されていないという。
私に対しても、関係者に対しても、言動が誠実でなかったり、どんどん攻撃的になっていく人と関わりたいとは思えないのが普通の人の感情だと思います。今後は攻撃の対象が私や社員にも広がるのだろうなと危惧してます
ご返信ありがとうございます。そのようなことをされたら、関わりたくないと思うのは当然です。
私が不誠実なことをしてしまっていたのなら、申し訳ありません。
改めて見返しましたが、そのような言動は見当たらず、どちらでそのようにご判断されたのかご教示いただけないでしょうか。
送ると言った契約書が何日も送られなかったときも、無連絡での放送延期が何度もあった時も、無茶なスケジュール提案をされた時も、丁寧に返信をした様子が残っています。
放送前日の1/21までは、催促こそすれど苦言を呈したりはしていませんでした。私が送るとお約束したものは、期限内にお送りしていました。
それとも、この中の言動にすでに問題があったでしょうか。ご教示いただけると助かります。
直近だとこの件ですね。だいぶひどいこと書いてますよ。こちらとしては心当たりがありますし、「言動が見当たらない」と言われると正直どう受け取ればいいのか分かりません。
もし本当に心当たりがないのであれば、記憶障害があるのではないかと心配になります。余計に会話をしても無駄に終わるなと。
また毎回、説明や理由を求められるのは正直、負担に感じています。
本件については、これ以上やり取りを重ねても平行線になりそうなので、ここで一区切りにしてもいいでしょうか
そちらの投稿については、よくないなと思い投稿直後にすぐに削除しました。申し訳ありませんでした。
噂話を拡散する目的はなく、VAMBI氏への不信感が「妄想だ」と指摘されたため、「違うよ、こういう根拠があって怖いと思っていたんだよ」と説明したものでした。
私は、REAL INFLUENCERのこれからの志願者や、HERO'ZZの入学希望者が変に潰されてほしくない一心で話しておりました。
攻撃や分断の意図はなく、謝罪や歓迎がほしかったわけでもなく、ただ気づいて是正してほしかった。
溝口さんは現状を知らないだけで、自分の名前のあるところで連絡無視や契約不履行があると知ったら、怒る方だと思っていました。だから必死に伝えようとしてきました。
でも溝口さんは、社員の方が明らかな連絡無視などをしていると知っても、謝罪なさらない方だということがわかりました。
紛争解決において、一方の話だけを聞き、もう一方を悪く言う投稿を拡散する方だと知りました。
それは恐らく長年の事業の中で培われたもので、私には変えられないんだと思います。それはそれで、事業においてメリットがあるのだと思います。
私はそれを上回るメリットや根拠を提示できないので、これ以上できることはありません。
「これからの志願者や入学希望者が潰されてほしくない」とは今も思っていますが、その目的は達成できなさそうだと判断したので、諦めます。違う形で守る方法を考えます。
大変勉強になりました。
少なくとも、あなたよりは常識を持って行動しているつもりですし、だからこそ多くの社員を預かる立場にあります。
当初は事情を詳しく知りませんでした。ですが、ヴァンビや関係者から伺った内容、そして私自身にも向けられた言動を踏まえ、これ以上関わるべきではないと判断しています。
他者に原因を求める前に、一度ご自身の言動を客観的に振り返ってみてほしいです。
ご連絡、ありがとうございます。
引用元はVAMBI氏マネージャー、REAL INFLUENCERスタッフ、また貴社社員のS氏とのやり取りについて記載したものです。
代表としてお伺いしたいのですが、数日〜数週間も連絡を無視することが、溝口さんの会社の常識なのでしょうか。
REALVALUEでの溝口さんの的確なコメントは、ハッとさせられるばかりで、大変楽しく拝見しておりました。
その溝口さんがVAMBI氏を高く評価していることに、どうにも違和感を覚え、もしかしたら自分に見えていないものがあるのかとしれないとは、常々思っております。
少なくとも、あなたよりは常識を持って行動しているつもりですし、だからこそ多くの社員を預かる立場にあります。
当初は事情を詳しく知りませんでした。ですが、ヴァンビや関係者から伺った内容、そして私自身にも向けられた言動を踏まえ、これ以上関わるべきではないと判断しています。
他者に原因を求める前に、一度ご自身の言動を客観的に振り返ってみてほしいです。
ご連絡、ありがとうございます。
引用元はVAMBI氏マネージャー、REAL INFLUENCERスタッフ、また貴社社員のS氏とのやり取りについて記載したものです。
代表としてお伺いしたいのですが、数日〜数週間も連絡を無視することが、溝口さんの会社の常識なのでしょうか。
REALVALUEでの溝口さんの的確なコメントは、ハッとさせられるばかりで、大変楽しく拝見しておりました。
その溝口さんがVAMBI氏を高く評価していることに、どうにも違和感を覚え、もしかしたら自分に見えていないものがあるのかとしれないとは、常々思っております。
続く
岡田「総理も変わったし存立危機事態についてまた言質取っとこか。限定的ってな。」
岡田「（事前に質問渡しとるし官僚答弁読むだけやけど）海上封鎖されたらどうなりますん？」
高市「台湾有事は存立危機時代に…なりまぁす！（言うたったで…ちゃうわ！言うてもうた。）」
岡田ほか政府関係者「えっ…⁈（んなこと分かって曖昧にしとんねん、アホかボケが！）」
高市推しの人ら「そらそうや！高市さんは何も間違ってない！自衛権で守ったるんや！」
中国「（おいおい、こいつら明言しよったで。方針は変わってないんやろうけど言われたからには抗議せんとな…はぁ。）おどれらの首掻っ捌くぞコラ。」
高市推しの人ら「恫喝に屈さんぞ。早苗はんは岡田のカス質問に誘導させれただけなんや。なんも悪ない。誘導させられたらその通り答えるほどアホなんかだと？そんな質問却下や！」
中国「おいおい、こいつら盛り上がりすぎやろ。今までの曖昧戦略なんやってん。しゃーない、発言撤回せんならレアアース輸出規制しとこ。」
高市推しの人ら「南鳥島があんねんぞ。近々レアアースの調達できらぁ！お前らに尻尾なんか振るかい！」
一般人「お前ら中国が我が国最大の貿易相手国って分かってる？（呆れ）尻尾振るとかそういう気持ちの問題ちゃうねんけど。」
完
そろそろ高橋洋一氏のような、金融関係者から相手にされないような主張を信じるのは止めて欲しいと切に願います（高橋洋一氏の主張と今回の発言は酷似）。
これは名誉毀損じゃね。
オレは、日銀当座預金付利を金融機関へのお小遣い（3.6兆円/年。金融機関は企業に当座預金付利していない）というので、表向き金融機関は相手をしないが、ALMの専門知識で適正対価でアドバイスを受けているよ。
これが話題になっているが「金融機関から適正対価でアドバイスを受けている」というのは相手にされてるんじゃなくて、単なる素人の客。
たぶん日本語の使い方を間違えているが、もう認知症が始まってるんじゃないか。認知症（ピック病）の症状には万引きもあるので、またやらないように気をつけろよ。
Geminiに高橋洋一先生の経済的主張が金融専門家から相手にされていないか聞いてみました。結論として「高橋氏の主張は金融実務や学術の世界で「標準的な正解」として扱われることは稀」だそうです。
高橋洋一にALMのアドバイスを受けている金融機関がどこなのか気になって夜しか眠れないので、名誉毀損裁判で徹底的に事実を明らかにしてほしい。
https://digital.asahi.com/articles/ASV2B26L3V2BUTIL01CM.html
例えば、政府は沿岸を防衛する「シールド構想」を打ち出し、攻撃型ドローン数千機を初めて購入する予算1千億円超を来年度予算案に計上した。高市首相も選挙戦で、ドローンを活用した「新しい戦い方」や長期戦への備えの必要性を街頭で訴えた。
しかし国内では、実戦に欠かせないドローンの訓練が十分にできないという実態がある。
自衛隊の演習場は小規模なものが多く、訓練時にコントロールを失えば近隣の民間地に墜落しかねない。実際に今年1月、陸上自衛隊の演習場で訓練中の災害用ドローンが強風にあおられて行方不明になり、後日約300メートルも離れた畑のあぜ道で見つかる事案が起きた。
写真・図版
また、電波の問題もある。大量のドローンを動かすには多くの周波数帯を使用するほか、敵のドローンは電磁波を放って攻撃するが、そのシステムの訓練も周辺の民間人のスマホやテレビを故障させる恐れがあり、国内では行えない。
そもそも、実戦でどう運用するかも定まっておらず、防衛省関係者は「省内外で『ハリボテ構想』とも呼ばれている」と打ち明ける。
自民が維新との連立時に合意した「次世代動力艦の保有」にも不安の声があがる。原子力潜水艦の導入を念頭にしたものだが、防衛省内では否定的な受け止めが少なくない。
原潜は長期間にわたる潜航が可能で、大型化により長射程のミサイルも搭載できる。ただ、原子炉を扱う専門性の高い人材が必要なうえ、艦も大きくなるため、定員は通常動力型（約70人）の2倍ほどが必要になる。
写真・図版
海上自衛隊の潜水艦「とうりゅう」の艦内。狭いスペースを有効に使うため、魚雷管の下に寝床がある=2025年9月17日、矢島大輔撮影
自衛隊は毎年2万人の定員割れが続いており、特に海上自衛隊は人手不足が深刻だ。中でも、潜水艦は最も過酷な職場とされ、音で他国の艦艇に位置を探知されないようにシャワーは3日に1回。隠密行動のため家族にも出航期間を伝えられない。
ある防衛省幹部は「現実は、映画や漫画のようにはいかない」と話す。
高市首相の「台湾有事」発言以来、日中関係の悪化は深刻さを増す。12月には中国の空母艦載機が日本の戦闘機にレーダー照射する事案も起きた。
連立を組む維新は衆院選で「専守防衛」から「積極防衛」への転換を公約に掲げており、そうなれば中国の警戒をより強めるおそれもある。
自衛隊機による中国機への緊急発進は常態化しており、2013年度以降は年間400回を下回ったことがない。ある防衛省関係者は「現場は疲弊している。防衛強化と同時に、偶発的な衝突がエスカレートして戦争につながらないよう外交努力もしてほしい」と語る。
YouTubeでAI関連（特にGoogleが新サービスをポンポン出すしURLが散らかっていてわけがわからんので）を調べているとチみ党首のチャンネルがアルゴリズムのおすすめに出てきたのが最初だった。
一本党首の動画を見るとTBSNEWS DIGやテレ東の出演動画も出てくる。そこから知った。
チみ比例の得票を見てると中央区港区渋谷区が強かったり、明らかにIT関係者による投票あるだろうね。
界隈のお仲間が入れてるもあるだろうが、AIまわり追ってると視界に入りやすいは明らかにあると思う。入り口はSNSかYouTube。
地上波の開票速報だとチみの欄が無くて「その他」に統合されてたりして、知名度の低さに笑う。IT界隈で、東京都内と神奈川県内でだけ突出した知名度だろチみ。
衆議院選挙が終了しまして、自民党が圧倒的勝利を納めました。関係者の方々お疲れさまでした。
建築基準法の４号特例縮小によって色々大変な住宅建築業界ではありますが、選挙も終わりましたから個人的に雑感と心配していることをまとめます。
今回の選挙でヤマダ電機が自らの正体を明かすような内部文書を流出させる事態になって、ネットでは不買運動だという動きもあるようです。
個人的にヤマダ電機の動きについては、背景情報がごっそり抜け落ちた状態と考えております。
第一次高市内閣発足により、国土交通省や経済産業省から公明党の勢力が取り除かれているように思えます。
なぜそれが言えるのかと申しますと、補助金不正の行政処分が厳しくなったためです。もっといえば、補助金のステークホルダーが連座制で処分されたためです。
高市内閣誕生から直ぐであり、ホールディングス傘下連座制は異例です。
なぜ異例と言えるのかというと、公明の影響下の時代なら処分内容が甘くなるなど手心が加えられたとしかみえない処分内容が過去にあったためです。
「公金チューチュー絶対〇すウーマン」「予算のお残しはゆるしませんでー」 ってやつです
話を戻してヤマダホールディングスの話です。ヤマダホールディングスは住宅業界にかなり軸足を動かす動きをしていました。先日も元ヤマハ系住設会社「トクラス」を子会社化していました。
ここでヤマダの内部文章の話です。そこには補助金に関する内容が明記されておりました。今回の補助金延長も旧公明の働きかけがあったことは容易に想像できます。
ヤマダが小売店なら理解できますがヤマダは急速に住宅設備メーカー化しつつあります。それはよい。
問題はここから、このところ住宅設備の値上がりがとても激しい状態でありその理由は輸送費の高騰です。一年に数回も値上げするケースもあります。
これでは「消費者に還元されているはずの現金が回収されている」ように見えます。
補助金は消費者に直接振り込みではなく事業者に振り込んでから事業者が返金あるいは残金相殺ですからメーカーが事業者になったらどうなるかはわかりますね。
しかし高市内閣は真っ先にガソリンの暫定税率を触ってきましたので、値上げペースも当然鈍化されるべきでしょうし、補助金の予算が縮小、厳格化されることは火を見るより明らかです。
正直、高市政権が続くと困るというのが本音だったのだと思います。もう無理ですが。
なんてことはありません、ただあるべき姿に戻るだけです。補助金漬けだったのがそもそもおかしかったんです。
今回取り上げた補助金にしても、建設業界を担っているのは500万円未満の契約金しか取り扱わない、建設業許可がない会社にはお金が一切いかない仕組みです。
つまり儲かるのはある程度大規模な会社だけです。建設業の末端にはお金が流れませんし、申請は完全電子化されていますからある程度の事務作業ができるインフラがある企業しか補助金の恩恵を受けることができません。そのうえステークホルダーには手心を加えられたらかないません。建設業許可をとった会社でも真面目にやってるところはいくつもある。
第二次高市政権につきましては個人的には期待していますし、どうなるかはわかりませんが、今までの公金頼りはもうダメだということだけは理解してＰ/Ｌの計画を立てるしかないですね。
ヤマダ電機につきましても我田引水な動きをするのではなくてトクラスを買収するのですからもうちょっとＣＳＲを意識していただき、住宅業界全体を底上げするような動きをしていただければと思います。
https://x.com/tsuda/status/2020710305270280628
この間いろいろ記事読み、出口調査や専門家の分析なども見て、反自民票の分裂した選挙区の割合とかも調べたりもして昨日の開票特番に臨んだけど、今回くらいの突風が吹くと反自民側（今回でいえば中道）が何をやっても勝つのは（現状維持すら）難しかっただろうなという感じ。
元々政策の争点の対立軸から選挙結果が決まることがないこの国で組織票が年々力を失い、最大勢力である無党派層の動向が選挙結果を決める傾向が強まったということであり、コストをかけてその無党派に浸透するための戦略を手にしたところが勝つ政治風土になったということでもあるのだろう（この傾向は兵庫県知事選という極端な事例を引くでもなくいくつかの地方の首長選で傾向が見られていた）。
この極端な結果は
といった、従来型のマスメディアが注目しがちな争点・アジェンダよりも、
⑥SNS全盛時代に政治家が堂々と付くウソが「ナラティブ」という耳障りの良い言葉でコーティングされ人々に膾炙していく
⑦金持ちだけが選挙を支配できないようにするための平等原則を定めた公選法が動画全盛時代になったことで有名無実化したこと＋収益化目当てのアテンションエコノミーがその状況を最大限悪化させた（にも関わらず、その情報インフラを提供しているのは世界で支配的な地位を持つ米テック企業なので、日本側からガバナンスできることが少なく、容易に世論形成に使われてしまう）
という2つの隠れた争点が争点化することなく猛威をふるったことでもたらされた現象ではないかと思う。
政策の打ち出し方とか、ウイングを広げるための発信の工夫とか、もちろんそういうのはやればいいし、負けた側はたくさん反省すべきことがあるとも思うけど、なんかそれ以前の地殻変動が起きていて、それを政治の側も、報道の側も認識できていないんという感覚を長年持ち続けてきた。
↑これだけ情報環境と（報道含む）情報ビジネスをめぐるエコシステム・お金の流れが変わっているにも関わらず、多くの政治家や選挙を取り仕切る人の感覚はそれこそこのグラフでいう左端、2005年くらいで止まっているのでは？ と感じることが最近本当に増えた。永田町民がそのことわかってないんじゃないかという感覚は自分のようなメディア関係者だけでなく、有権者にもじわじわ広がっていて、それが多選のおじさん／おじいちゃん政治家より未来のある若者を（イデオロギーや政策は無視して）選ぶ現象が起きる一因になっているのではないかとも思う。
今回の選挙結果を受けて、自分が10年くらい前、トランプが大統領になる前くらいからつくっていたパワポファイルを見返していた（上記3つは2015～2017年くらいにつくったものな）んだけど、当時自分（多くの情報社会学者）が指摘した問題点って何ら解決してないんだよね。EUが問題を認識して何とか対抗しようとステークホルダー集めて規制の議論をしていたこの10年間、日本は政治側も報道メディア側もこういう新しいダークパワーを過小評価して、従来のやり方にこだわり続けた。その帰結として今回の選挙結果があるのだと思う。従来選挙区で圧倒的な強さを誇った中道の安住幹事長がSNSのデマ攻撃でそれに対抗する手段もほとんど取れず無残に敗退し、派閥の力学からパージされた高市首相は若い世代から「挑戦者」として受けとめられ、動画やSNSを自分の政治資源に変換することに成功した（そしてそれはかなり意図的にやられた）ことは今回の選挙を象徴する一つの光景だろう。それを「日本人や日本政治の劣化」と表現するのはたやすいことだけど（気持ちはよくわかる）、「劣化」という言葉が覆い隠してしまうものも多々あるので、そこから先の議論をすべきタイミングなのだと思う。日本人の政治不信の根っこにあるものを情報環境の変化から探っていく試みが今後は不可欠なのでは。
上のパワポであげた「解決策」ってどれも対症療法的なものでしかなくて、こういう情報環境とそれがもたらす政治状況に対する特効薬なんて存在しないんだよね。でも、対症療法だからといって一切やらないともっと酷いことになってしまうから、やらないよりかは全部やった方がいいのであって、結局今回高市首相に負けた側は（反省はすればいいし、した方がいいところもたくさんあるけど）戦略や自らのあり方を内省する以前に、このろくでもないアリーナで自分たちは戦わざるを得なくなっているのだということを正確に状況認識して、「高市首相を面白おかしく批判するリベラルショート動画で一発逆転」みたいな特効薬を探すのではなく、地道にやれるところから積み上げていくしかないんじゃないかな。
ポリタスTVは小さな独立メディアなので（金銭的な体力と気力が続く限り）今後もそれを淡々と続けていくだけです。
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結果は、中道改革連合の壊滅的な敗北と、その敗北分をすべて刈り取った自民党の圧勝である。
一つものすごい事実がある。共同代表の一人である、野田佳彦はこれほどの逆風が吹き荒れる中でも、自身の衆議院選挙区ではしっかりと勝ちを収めたということだ。
2位に8000票の差で当選しており、僅差でもない。繰り返すが、小沢一郎すら落選するこれほどの逆風下においてだ。
個人の選挙の強さだけで言えば、日本の政治史上でもレジェンド入り、殿堂入りした、と言ってもいいだろう。
ここまでではないものの、もう一つ忘れてはならない事実がある。
自らの所属する民主党を壊滅させたという意味では、歴代の政治家の中でも一、二を争う「戦犯」であるにも関わらず、党の代表に復帰しているのだ。
それも投票できちんと勝利して、である。カムバック力という意味でも波の政治家ではない。
これほどすごい政治家なのに、なぜ「中道改革連合」として挑んだ大勝負で負けたのか。
なぜ、かつての民主党政権末期に自ら解散を選び大敗したあの時と同じような「やらかし」を繰り返してしまったのか。
彼は、戦犯としての教訓を全く生かせていなかった。
なぜか。おそらくそこには構造的な理由があり、彼はそこに気づけていなかったと考えた方が早い。
それは、「リーダーであり、仕掛け人である野田佳彦が選挙に強く、組織でものし上がれる理由そのものに、実は大一番で勝てない理由がある」ということだ。
野田佳彦は、約40年にもわたり辻立ち（街頭演説）を続け、今の地位までのし上がってきた政治家である。
いわば「辻立ちの王」だ。
このブログを書くにあたって辻立ちの効果をAIに分析させたところ、「辻立ちは、反復 ×タイミング × 非言語 ×努力の可視化によって、『よく知らない候補』を『投票してもいい候補』に変える最短ルートである」というコメントが得られた。
なるほどそこには理屈ではない強さがありそうだ。
野田佳彦は、辻立ちの現場で、右や左に極端に振れた人々や、意見の全く合わない人々と対峙し続けてきたはずだ。
そうした人々を包摂し、何十年もかけて自分のファンに変えてきた実績がある。
辻立ちの本質は「政策の良さ」や「政党の理念」を伝えることではない。
「あいつは雨の日もいつも立っている」という非言語的な信頼、つまり「属人的な魅力」を伝える手段なのだ。
野田佳彦は党内政治にも極めて強い。おそらく、一般の事業会社にいても出世するタイプだろう。
左側に面倒な人材を数多く抱える民主党・立憲民主党において、二度も代表を務める、というだけでその凄味が伝わる。
意見の合わない人間を排除するのではなく、じっくりと話を聞き、自分の陣営に引き込んでいく。
今回の中道改革連合への合流において、原口一博の離脱以外に大きな波風が立たなかったのは、彼の調整能力の賜物だ。
このセンスは、かつての森喜朗に近いものがあるのかもしれない。
人たらしであり、違いを認めながら一つの塊にしていく器の大きさ。
組織人を語るときに軽視されがちな点だが、特に精神的に幼い大人の多い立憲民主党において、この大人力という点でずば抜けていたということが、彼を最終的に総理大臣まで導いた原動力であろう。
しかし、この大人としての器の大きさは、裏を返せば「何かを変えたい」という鮮烈なメッセージや、「なぜ今これが必要なのか」という青臭いまでの弁明とは相性が致命的に悪いともいえる。
致命的だったのは「なぜあの宗教団体・創価学会と一体化したのか？」という問いに、彼が自分の言葉で十分に答えなかったことだ。
ここが敗因の50%以上を占めているといってもおそらく過言ではない。
立憲を支持している人が、「今回のは・・・」となるのは自分の周りでも何人か見ている。
そりゃ今まで無縁だった「創価学会に入れてください」と言われたら抵抗感も出る、というもの。言っちゃ悪いけど「あの創価学会」ですよ。
宗教団体だからといって即差別するわけじゃないが、ちょっと"匂い"が強いのは間違いないところ。
だからその抵抗感に対して、何度も何度も説得する必要があった。高齢者の支持率が高いのであれば、なおのことだ。
長年、立憲民主党を支持してきた人々が感じた違和感に対し、彼は丁寧な説明を尽くしただろうか。
あの時も、「消費税反対」を掲げて大勝した後、野田政権下で消費税を大きく引き上げる法案を通した。
なぜそれが必要だったのか。その説得を、彼は一般大衆に向けて丁寧に行っていない。
そして大敗した。
中道改革連合という座組のコンセプト自体は必ずしも悪くなかったと思う。
中道路線を標榜する、旧自民党宏池会的な方向性を目指したのであろうと思う。
公明党と組むという劇薬を飲むことで、後戻りできない形で、右の面倒な勢力、左の面倒な勢力と袂を分かち、ゆくゆくは自分たちのビジョンに共感する自民党の一部勢力までをも取り込む。
自民党が右傾化する中で、真ん中の「中道」を突き進む一大勢力、言い換えれば「新時代の自由民主党」を作る——その戦略的なポテンシャルは高かったはずだ。
これはもともと今回選挙に落ちた立憲民主党のファウンダーである枝野幸男が最初の立憲民主党の立ち上げ期に「立憲民主党で目指すのは宏池会と発言していたことから考えても、もともとの立憲民主党の方向性と合致していたのだろうとも思う。
実際、枝野幸男は今回の中道改革連合に表立って異を唱えていない(ように見える)。
「何が良くなるかわからないけれど、創価学会と連合が支持している団体」でしかない中道改革連合という形態をなぜとることにしたのか、という説明は、それこそ口が酸っぱくなる程丁寧に、シンプルに、あらゆる角度からすべきだった。
高齢者の支持が多い政党なのだろう？だったらなおのこと、宗教に抵抗のある高齢者が「まあ今回ぐらい入れるか」「匂いが強いけど頑張って味見するか」という言い訳を作ってあげるべきだったのではないか？
そして、中道改革連合は他党と比べて、驚くほどメッセージを発信していない。
「中道改革連合になったら何が変わるのか」というシンプルなゴールが示されなかった。
では、対話をしてどんな政策を通し、どんな国を作りたいのか。当選した「その先」が空っぽだった。
チームみらいや国民民主が国会での具体的なアウトプットを期待させたのに対し、中道改革連合には何もなかった。
国民民主党は今回ちょうど弾切れの時期に解散されたので、主張できる強いネタはなかったものの、「103万円の壁」と「ガソリン暫定税率の撤廃」を実現させた実績は間違いなく認められている。
それは、彼らがこれらをやりたいとメッセージを出し、前回衆議院議員選挙と参議院議員選挙を戦い抜いたから実現したことだし、それは確かに今もまだ認められている。
コンセプトに終わりそうだとしても、そういう強いビジョンを中道改革連合は示すべきであった。多少見切り発車的になったとしても。
「新党を作ったからこれを目指すんだ」という、行き先を見せるべきだった。
それにしても、中道改革連合からあまりにも政治的なメッセージが無かったのには、本当に驚いている。
「対話を重視」して何をしたいのか、本当にわからなかった。多分（実際にはそこまで緊急視されていない）夫婦別姓とかフェミニズム、主婦的な政策だけやります！と言い出す未来しか想像できなかった。
2026年の今、そこを最優先すべき話じゃないだろう？と多くの人は思っているし、選挙も実際そんな結果に終わっている。
「生活重視」「女性の地位向上」というコンセプトでは、全く票にならないのである。
社会党の土井たか子ブームから36年経つのに、まだ気付かないかな。
当初は右派のインフルエンサーが狂ったようにネガティブキャンペーンを流していたので、本当の脅威としてのポテンシャルがあったと思う。
しかし、ネットの海を越えて届く強いメッセージが皆無だったため、いつしか「古臭い、宗教の息のかかった新党」というイメージに塗り替えられてしまった。
最後はいつもの左派のインフルエンサーが古臭くてセンスのない狂ったネット運動を始めてジ・エンド。
悪いことは言わない。左翼インフルエンサーは全員パージするぐらいの気持ちで広報戦略を見直した方が良い。
「チームみらい」をそのままお手本にせよとは言わないが、ベンチマークにはすべきだ。
彼らは中道改革連合の古臭くノイジーなやり方を選択せずにシンプルなメッセージを出し、今回は選挙にも勝った（さすがは優秀なベンチャー経営者の政党だ、とも思う）。
若々しい広報はできなくても、メッセージがシンプルでクリーンで見苦しくない選挙運動は目指すことができるはずだ。
実際、国民民主党は、別にトップの2人が若いわけでもないのに、あれだけ若年層の心をつかんでいる。
野田佳彦は、高市早苗が討論会に出ないのなら、「高市首相は伝えたいことがないという事なので、新米の我々がその分アピールに使わせていただきます」ぐらいに、軽く煽って、その分の時間を自分たちのメッセージを青臭く、繰り返し伝える時間に使えばよかったのだ。
「辻立ちの王」は、目の前の有権者の手は握れるが、スマホを持つ全国の有権者の心までは掴めなかった。
今の時代に心に届くメッセージは何か、ということを考えずに選挙に勝てる時代ではもうない、ということだ。
「辻立ち」(人間力を使うことでメッセージを出さなくてもわかってもらえる)と「調整能力」(組織の中で包摂していくことで大きな塊を作れる)という2つの超級のスキルが、
国政政党が天下を取るにあたっては必ずしも推進力にならないどころか、むしろ逆に働いた、
ということは正確に理解しておくべきであろう。
彼らの時代遅れの選挙活動を見る限り、今回躍進した新世代の政党に見習うところが山ほどある、というのが正直なフィードバックである。
組織が小さくなったことを機に、メッセージの発信に真に気を遣う時期が来た。
誰だよwと思ってたら、後からチェンソーマンのアニメに関わってた人と知ってマジか！ってなってる
