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はてなキーワード:金丸信とは
この話は、過去数十年にわたりインターネット上や一部の週刊誌で語られてきた噂（未確認情報）であり、本人は明確に否定しています。なぜこのような話が広まっているのか、その背景と事実関係を整理します。
この噂の根拠として最も頻繁に挙げられるのが、1992年に石破氏が金丸信氏らの訪朝団に参加して北朝鮮を訪問した際のエピソードです。
噂の内容:訪朝時、北朝鮮側が用意した女性による接待（ハニートラップ）を受け、その弱みを握られたために北朝鮮に強硬な姿勢が取れないのではないか、という説です。
事実関係: 当時、石破氏は若手議員として訪朝団に同行しましたが、ハニートラップにかかったという証拠や写真などは一切存在しません。一部の週刊誌が「美女をあてがわれた疑惑」として報じたことはありますが、確たる裏付けはなく、推測や伝聞の域を出ないものです。
石破氏本人は、これらの疑惑について過去の取材やメディアで否定しています。 「そのような事実はない」と説明しており、また、実際に彼が北朝鮮のスパイ活動や工作に加担したという法的・公安的な認定もなされていません。
証拠がないにもかかわらず、この話が繰り返し話題になる主な理由は、石破氏の政治的スタンスへの批判材料として使われやすいからです。
外交姿勢への批判: 石破氏が「アジア版NATO」の創設を提唱しつつも、歴史認識や近隣諸国との対話においてタカ派（強硬派）とは異なる独自のアプローチをとることがあるため、それを「弱みを握られているからだ」と結びつけたい層によって、この噂が持ち出される傾向があります。
政治的攻撃:自民党内の権力闘争や総裁選などのタイミングで、対立候補を貶めるためのネガティブキャンペーンとして、過去の疑惑（真偽不明のものを含む）が蒸し返されることは政界では珍しくありません。
「石破氏はハニトラにかかった」という前提のご質問ですが、現状では「そのような事実認定はされていない」というのが正確な回答になります。ネット上の噂と、確認されている事実（公的な活動記録など）は区別して捉える必要があります。
1955年に二つの保守政党「自由党」「日本民主党」が合体して「自由民主党」が誕生した。
その10年前、敗戦直後の1945年に、非共産党系の革新政党が集合して「日本社会党」が生まれている。
この社会党の伸長を警戒した保守派が、呉越同舟で集まったのが自民党だった。
それ以降、自由党系と日本民主党系が派閥争いを繰り広げながら、自民党は党勢を拡大していった。
結党直後は鳩山一郎や岸信介など、日本民主党系の総理大臣が続いた。
しかし、そこから池田勇人・佐藤栄作・田中角栄など、自由党系の首相が続き、大勢を占めるようになったため「保守本流」と呼ばれた。
この記事では以降、自由党系＝保守本流＝「自民党左派」、日本民主党系＝保守傍流＝「自民党右派」と書く。
「日米安保と憲法9条を利用して軽軍備を保ち、浮いた軍事費を経済発展に回すぞ！」
という感じで、「保守本流」という字面に反して現在の「リベラル」的なイメージに近い。
「アメリカに押し付けられた憲法を改正して再軍備するぞ！経済は自由市場に任せるぞ！」
という感じでネオリベ的であり、現在の「保守」のイメージに近い。
その後、ロッキード事件で田中角栄が失脚、リクルート事件により竹下登が失脚、佐川急便事件により金丸信が失脚。
自民党左派の大物が次々と失脚し、自民党に厳しい視線が向けられるなかで、結果的に左派の重鎮・小沢一郎などが離党。
そうした自民党からの離党者が中心となって新党ブームが起こり、1993年に政権交代、1955年以来の自民党体制は崩壊した。
その後、非自民政権が終わり、自民党が政権復帰すると、右派の森喜朗が総理となる。
続けて右派から小泉純一郎が総理となり、高支持率を背景にネオリベ的な政策を実行していった。
左派の離党と小泉旋風の二つの要因により、自民党左派の影響力は縮小し、右派が力を持つようになった。
2009年の政権交代を経て、自民党右派の隆盛が極まったのが、岸信介の孫である安倍晋三政権だった。
しかし直近では、統一教会問題で右派は逆風に立たされており、左派の岸田文雄・石破茂が続けて総理になっている。
かつての民主党は、自民党から離脱した左派がその中心を担っていた。
いまでも立憲民主党の枝野幸男や、国民民主党の玉木雄一郎などは、保守本流の後継を自認している。
それは安倍政権下では「反自民」として機能していたが、現在の左派回帰した自民党との差異化は難しくなっている。
一方で、自民党から溢れた右派の受け皿となったのが、参政党などの右翼政党だろう。
こうした現状は、自民党の右派・左派の対立が、長い時間をかけて党外に広がったものだと言えるかもしれない。
Permalink |記事への反応(13) | 00:27
これを、わりと政治ネタに反応している方まで言っているを目につくのだけれど、どうしてかと思えば、原因となった問題からもう35年とかたってるからなんだな。
上の世代は知ってるから当たり前だと思ってるけど、下の世代は規制後しかしらないから、当時何があったか知らないんだとわかった。
ロッキードと言うアメリカの飛行機屋が、新作飛行機が売れなかったからと言って各国の政治家に金を賄賂をばらまき買わせたと言う事件。
収賄で当時の首相田中角栄ほか大物政治家がごそっと逮捕される。
当時は不動産などもやっていたリクルートが不動産開発で目を付けた土地の規制解除等を目的として多数の政治家に未公開株を配った事件。
当時は暴力団の公然経済活動を行う組織の一つであった東京佐川急便と大物政治家が共存関係にあった事件。
金丸信は東京佐川急便を通じて今で言う反社会的組織をコマとして動かしていた一方で、政治献金も受け取っており、最終的に内閣総辞職に追い込まれた。
政治家個人と企業が献金等を通じて近くなりすぎ、共依存関係になると問題が大きいとして、企業政治献金が勤仕されるという経緯がある。
一度政党や政治資金管理団体が受けろという事になったわけだ。これはそれなりに効果があって、ここまでエグい、企業献金が関わる汚職事件はその後しばらくは起きていなかった。
ただ、それがパーティー券という形で迂回される事態になっており、それがエスカレートした挙げ句、裏金として流通していたというのが今回の話で、
政治資金規正をしたら汚職が大きく減ったのだが、その迂回方法があって規制に穴が開いていたのでまた問題が発生した、と言う事で、このような規制逃れは辞めるべきだ、という話になっていると言うのが今の話。
ちなみに、政治資金の質は、特に大企業はコンプライアンス遵守のため大きく様変わりしている。
大抵の大手企業は、主な政党全てに、法律で許容される限度額を目安に均等に政治献金を行っていて、それは多くは「社会貢献である」と答えている。
こう言う横並びの状況の中で、パーティー券の購入は数少ない政治家個人にアプローチできる手段になっている面があって、企業は頼まれたら断れない場合も多いと思われ、
献金している大手企業は冷めた目で見て、さっさと規制してくれた法が面倒がないと思っている。故に、政治家側が資金源がたたれるため、ジタバタしている面がある模様だ。
こういう原理原則も何も無いごちゃっとした寝技的なのが得意なのはあのへんな。竹下登とか金丸信とか。
小泉とか清和会とかはそういうのを嫌う系。安倍だって本当は岡山の小野田紀美みたいなのが好きなはずなんだけどね。やっぱり爺さんの時の呪いが続いているのかね。とっとと手を切るべきだったんだろうけどね。
こういうことを書いている本の著者らしいです
笹川良一の反共主義は、保守政治とうまく結びついていた。笹川は、岸信介と協力して、アジア各地の反共産主義者との関係を深めていった。この活動により、1960年代半ばに統一教会の創始者である文鮮明と接触することになる。1967年、笹川は山梨にあるモーターボート競艇場での日本初の集会に統一教会を招いた。翌年、文氏が韓国で「共産主義勝利連合」を設立した3ヵ月後、笹川は日本での名誉会長に就任した。岸は感心した。「若い人たちがみんな共産主義勝利連合のような人たちだったら、日本の未来は明るいのに」と岸は感心した。笹川と岸は、後に現代日本で最も忌み嫌われることになる団体を庇護した。
統一教会は、日本の若者の誘拐やマインド・コントロールの疑惑で嫌われていたが、多くの日本の政治家にとって計り知れない利益をもたらすことが証明された（そして今も証明されているかもしれない）。統一教会の日本本部は、かつて岸信介が所有していた東京の土地に建てられた。1970年代初頭には、ムーニーと呼ばれる教会員が、自民党の政治家のために、勤勉で非常に価値のある選挙運動員として無償で奉仕していた。ムーニーは長年にわたり、しばしば詐欺的で攻撃的な販売と改宗の戦術によって、訴追から保護されてきた。1980年代までに、日本は世界の統一教会の収入の5分の4を提供したと伝えられている。
岸・笹川と文のつながりは、岸派と連合派を通じて拡大した。岸派直系の福田赳夫は1974年に文鮮明を「アジアの偉大な指導者の一人」と称え、岸内閣の最年少閣僚で連合の公野党の子孫である中曽根康弘も同様に文鮮明を称えている。岸内閣の娘婿である安倍晋太郎も、選挙戦でムーニーを利用した。日本共産党が作成した自民党と民主党の126人の政治家のリストには、小沢一郎、橋本龍太郎、その他の党の幹部が含まれていた。1990年の総選挙では、百人以上の国会議員が「共産主義に勝利するための連合会」から支援を受けたようである。文氏の影響力は、1992年の入国特別許可に表れている。日本の法律では、1年以上服役した外国人は入国できない。しかし、1992年3月、自民党の最大派閥のトップである金丸信副総裁が法務大臣に取り次ぎ、入国を許可された。
ttps://twitter.com/sfujihira/status/1546464449845936128
日本語版にはどう書かれているんだろう
ttps://www.amazon.co.jp/dp/4492211675
この経歴なら信ぴょう性あるだろ
リチャード・J・サミュエルズ（Richard J. Samuels、1951年11月2日 - ）は、アメリカ合衆国の政治学者、マサチューセッツ工科大学政治学部教授。専門は、日本の政治経済、安全保障政策。
1973年コルゲート大学政治学科卒業、1974年タフツ大学政治学部大学院修士課程修了、1980年マサチューセッツ工科大学政治学部大学院博士課程修了、Ph.D.（政治学）。マサチューセッツ工科大学助教授（1980-84年）、准教授（1984-90年）を経て、現職。
https://anond.hatelabo.jp/20210814164149
立憲民主党はなぜこのタイミングでコロナ対策とかを主張しないんだ、政権取る気ないのか、という増田を読みました。
そうかな〜という気もするものの、念の為ここ1ヶ月の報道を確認してみたら、意外な印象を受けました。
1.毎日新聞web版の直近1ヶ月の記事に関して、「立憲民主党」で検索をかける
2.記事のタイトルに立憲民主党orその党員が含まれている記事を抽出する
完全人力なので、間違いがあるかもしれませんすみません。記事の中身も読まず、見出しだけで抽出しています。毎日新聞に絞ったのは、月額課金して読んでるからであって大した意味はありません。
幻に終わった「経世会200人構想」ってのはそういうものだった。
当時の衆院は中選挙区制で選挙区が130あったので、全部で1人ずつ当選させれば衆院だけで130人。
合計200人の大派閥になったところで自民党割って、当時仲良かった公明と合流して二大政党制を樹立、というのが金丸信と小沢一郎が考えていた青写真。
そこまで進む前に、経世会分裂と金丸巨額脱税（離党後の新党に備えるための資金を貯め込んでいたのだが脱税は脱税だ）によって挫折したが、小沢一郎らが離党して一応政権交代は起きた。
ここから2，3回は非自民政権下で予算編成して、自民系の地元利益誘導予算を止めて自民党を日干しにして勢力を削る、というのがベストストラテジーだった。当時の自民党は100人規模で離党予備軍がいたので、兵糧攻めした上で何らかの名分が立てば切り取れたはずだった。
が、迂闊にも、統一会派形成を社会党に諮らずに進めたら政権基盤がガタガタになって最後は自社さきがけ政権という奇策に敗北。
本題に戻ると、与党にしか人材がいないのは、日本の政治家は官僚機構を操縦する必要があるのに、霞ヶ関経験値は原則として与党議員しか積めないせい。
民主党時代の小沢一郎が「大連立」を構想したのはそうやって一度政権に入って霞ヶ関経験値を民主党議員に積ませないと政権交代したら詰むと分かっていたから。
急に政権が来たので
後者はともかく非上場企業で株式公開をしていない株式会社で有名なのがサントリーや竹中工務店などの大手が挙げられるので
とりわけ非上場に優良企業が多いという話は間違いじゃないかもしれない。
株式公開をして外部から指図されて会社運営をするより独自の方法でずっと変わらない経営をして黒字ならという話だけれど。
実際の所、非上場だからといって優良だと断定できる根拠がない。
よくNAVERまとめ等に挙げられてる非上場企業は優良だとする見解が見られるが、一方でブラック企業もちらほら見える。
その代表例が佐川急便だろう。
佐川の場合、激務高給の典型的な会社で働けば働く程儲ける事が出来る代わりに死ぬほど忙しい会社ということで社風が超体育会系なのでブラックだという認識が強い。
ところで、ブラック企業の定義は、(引用元：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD)
すなわち、労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為や従業員の健康面を無視した極端な長時間労働（サービス残業）を従業員に強いたりする、もしくはパワーハラスメントという暴力的強制を常套手段としながら本来の業務とは無関係な部分で非合理的負担を与える労働を従業員に強いる体質を持つ企業や法人（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む）のことを指す。
という事だから、佐川がブラックである可能性が高いというのは確かだろう。事実、労働問題でたびたびこの会社が挙げられているし、今やブラック企業の神となったワタミ会長渡邊美樹も佐川出身者なのだから、疑いようもない。また、金丸信関連の佐川献金事件や暴力団と関係しているといった黒い噂もあるので、ここではブラック企業といえそうだ。尤も、佐川では昨今福利厚生面の充実を図る試みがなされており、大企業であるという強みもあってそれほどブラックではないという見方も一応あるようだ。
結論から言うと、佐川急便は非上場であってもブラック企業なので、『優良企業＝非上場』という図式は成立しない事が分かった。
これも必ずしもそうであるとは言えないものの、一つの指標になるとは思う。
資本金が多ければ多いほど会社の信用度が高まるというのが世間一般での常識だが、あえて資本金を9000万程度に抑え1億円を越えないようにする企業もあり、一概にイコール会社の信用度で決まってるように思えない。とはいえ、ブラック企業ランキングにランクインしている企業の多くが資本金1億未満であったりするわけで、あくまで信じられるラインなのかもしれない。
よく比較されるのが資本金の額と社長の車だろうか。例えば資本金1000万なのに社長の乗る車が2000万だった場合は資本金よりも自分が大切、つまりワンマン経営で経営に無頓着だという事でブラックの典型例に挙げられとか。資本金が信用の程度を表すのだとすれば、社長が着飾ってるのに会社が上手く行っていない場合、資本金の額面の通りの会社だというのは間違いないだろう。
これが大会社なら経常利益から経費で捻出するといった丼勘定もありうるだろうが、中小零細の場合売上から捻出される経費は全て工場だとか機械だとかの維持費や人件費に回されるので、その前提からいけば社長が贅沢三昧してる中小零細はブラックだろう。
だから、資本金が少ない中小零細がブラックだという可能性は少なくない。
しかし、資本金が少なく、また社長ないし役員が贅沢三昧してる中小零細でも優良とまではいかないが一般レベルの企業もある。それは大手メーカーの子会社だとか、そういった名の知れた会社と資本提携していたり共同開発する間柄であったり分社独立であったりと様々な事情があるだろう。
すなわち資本金が高いから・低いからでその会社が優良だブラックだとは必ずしも言えないけれど、一定の判断材料になるのは間違いない。
マスコミに踊らされてるのかも知れないが、俺が小市民的に暮らしてて、なんとなく「悪い人だったんだろうな」と思ってる人を挙げてみるので、「実はそうじゃない！悪い人に見せかけられたのは虚像や作為だ！」というような人がいたら、指摘してくれ。情報弱者から脱したい。
・堤義明（株絡みで悪いことした）
・村上世彰（株絡みで悪いことした）
・池田大作（人心を惑わしてる。政教分離的な意味で悪いことしてる）
対して、（本人は悪い人扱いされてると思ってるっぽいけど）特に悪いやつじゃないんだろうなと思っちゃってる人を挙げるので、こっちは逆に、「いやそいつは悪いやつだよ」という指摘があればあげてくれ
・小泉純一郎（景気をよくしようとしてた）
