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はてなキーワード:都議とは
2003年、東京都立七生養護学校（現・七生特別支援学校）で行われていた性教育が、都議会議員と教育委員会の介入によって押し潰される事件がありました。対象は知的障害のある子どもたち。自分の体を守り、心を大切にする力を育てるために、先生たちは人形や歌、教材を工夫して授業をしていました。それは、被害を防ぎ、自立の力を養うために不可欠な教育でした。
ところが、都議会の自民党系議員らが「過激だ」「常識外れだ」と批判し、教育委員会とともに学校に押しかけます。土屋正忠氏、古賀俊昭氏、田代博嗣氏、そして当時都議だった萩生田光一氏。彼らは教材を引き剥がし、記者の前で人形の下着を脱がせて撮影させ、教員に「感覚が麻痺している」などと告げました。授業は中止され、教材は回収され、先生たちは処分されました。後に裁判で「不当な支配」と認定されましたが、その間、子どもに寄り添っていた先生たちは孤立し、努力は踏みにじられました。
七生養護学校は多摩動物公園に隣接する谷あいにあり、当時は周囲もまだ森が多く、人里から少し離れたような学校でした。
「七生のように」と言われることが、全国の学校で性教育をためらう空気を生みました。先生たちは沈黙を選び、現場は萎縮しました。子どものために必要だと分かっていても、政治の目を恐れて口をつぐむしかない。その理不尽さは、当時の先生たちにとってどれほどつらいものだったか想像に難くありません。
この事件の背景には、自民党保守派による性教育・ジェンダー批判がありました。そして後になって明らかになったのは、その思想が旧統一教会の教義と不気味なほど重なっていたということです。統一教会は「性の純潔」「家族の秩序」を掲げ、性教育やジェンダー平等を敵視してきました。自民党議員がその言説を繰り返し、現場を締め付けていたのです。
萩生田光一氏は、七生養護学校事件で現場に踏み込み、教員を非難した議員の一人でした。その後も政治家として昇進し、自民党の幹部にまで上り詰めます。そして近年、統一教会や関連団体とのつながりが次々と報じられました。
自身の後援会・支部が、旧統一教会関連団体「世界平和女性連合」に2012〜2019年の間に計6回、合計9万円を支払っていた記録。https://mainichi.jp/articles/20220908/k00/00m/010/339000c
2022年6月には、生稲晃子氏とともに統一教会の「家庭教会」を訪問していた事実。https://mainichi.jp/articles/20220908/k00/00m/010/339000c
落選中の2011年など、教団関連のイベントで講演していたとする証言。https://www.youtube.com/watch?v=841ome9i2ZI
TBSの報道では「一緒に日本を神様の国にしましょう」と旧統一教会系団体で語っていた記録まで紹介されています。https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/130324?display=1
本人は「教団本体との関係はない」「名称の似た団体との縁」と釈明しましたが、こうした関わりは一度や二度ではありませんでした。七生で先生たちを「感覚が麻痺している」となじったその口が、今度は統一教会系の集会で「神様の国に」と持ち上げていた――そう考えると、教育現場の先生たちが味わった理不尽はさらに重く感じられます。
2022年、安倍元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と自民党の癒着が一気に可視化されました。長い間「見えない力」として教育現場や政策を縛っていたものが、ようやく人々の目に触れるようになったのです。七生の先生たちが受けた屈辱や孤立は消えません。しかし、あの事件を経て「誰が現場を潰したのか」「どんな価値観が教育を縛ってきたのか」が明らかになったことは、せめてもの救いでもあります。
七生養護学校事件は20年以上前の出来事ですが、いま子育てをしている私たちにとっても無関係ではありません。特に知的障害や発達障害のある子どもを育てる親にとっては、自分の子が「体を守る力」をつけられるかどうかは切実な問題です。
先生たちは、そのために工夫を重ね、子どもに届く形で性教育を試みました。それが「過激だ」と政治家に叩かれ、踏みにじられた。あのときの理不尽を知っておくことは、私たちがこれから子どもをどう守るかを考えるうえで、とても大切なことだと思います。
政治や宗教の思惑に翻弄されず、子どもに本当に必要な教育を守るためには、親自身が知り、声を持つことが欠かせません。七生の先生たちが払った代償は、次の世代が繰り返さないための警鐘でもあります。
子どもを守ろうと必死に工夫した先生たちが処分され、声を失い、政治家は出世し、宗教団体に持ち上げられていた。あまりに不公平で、物悲しい出来事です。けれど今、統一教会と自民党の関係が白日の下にさらされたいまだからこそ、あの時の先生たちの姿を思い起こすことに意味があるのではないでしょうか。子どもを守る教育が、再び理不尽に押しつぶされないようにするために。
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
設問1-aでCと回答されていますが、設問1-bの回答を見る限り、限りなくAに近い立場だと判断して良さそうです。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
児童ポルノ禁止法が所持や提供や製造を禁止しているのは、実在する児童を性暴力・性搾取の被害から守るためです。「何か影響や関係があるかも」という理由で規制の対象を広げるべきではないと考えます。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
設問（2-b）：
表現を規制する際は、仮に正しい目的のためにどうしても必要に見えても、どこかに問題が隠れているかもしれないという視点に立ち、その目的と手段が本当に適切かどうか、慎重に確認し続けることが大切だと思います。
設問1-bの回答が、図らずも塩村あやか氏への反論のようになっていて面白いです。というわけで同じ立憲の候補なら、こちらの方をお勧めします。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
表現の自由は民主主義の根幹であり、実在しない創作物への規制は思想・表現の自由への過度な制約となる。実害のない創作表現まで規制することは、創作活動全般を委縮させるだけでなく、ひいては民主主義を破壊する。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
これらすべての規制は、表現の自由への介入という点で反対。特に創作物への規制は実害のない領域への過度な介入。また、クレジットカード決済の制約は民間企業による経済的手段を用いた実質的な検閲。
都議時代から表現規制反対を言明していた古株。維新の任意回答は先述の通り、微妙な内容のテンプレが多いですが、さすがにこの方は、ご自身の言葉で規制反対を表明されています。また設問2-aの回答でA～Gを選んでいる、数少ない候補の一人（全11名）です。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
過激な表現に触発されて、犯罪行為を結果的に助長してしまう可能性がある。表現の自由より、公共の福祉が優先されつべきであり、制限のない表現に自由はありえないと考えている。
「触発」「助長」「可能性」を根拠なく気ままに用いて良いなら、参政党の主張や演説に触発されて、在留外国人へのヘイトクライムを結果的に助長してしまう可能性もあるのではないでしょうか。
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
実在の児童に対する性的搾取、性的虐待は許されるものではありません。しかし、いわゆる非実在青少年の性的描写については児童ポルノに該当しないという政府見解もあり、一律の規制には慎重であるべきと考えます。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
「わいせつ」の基準が曖昧であり、検閲や摘発が恣意的に行われる恐れも。新サイバー条約で国際的圧力が表現の自由の萎縮を呼ぶことを懸念。
設問1-aの回答がBなら、全体的にかなり評価できたのですが。むしろ何故この内容でCを選んだのでしょうか。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
問題が生じるであろう描写は、自制心のない変態予備軍が、欲望のままに行動してしまう原動力になってしまう。少なからずある程度の規制は必要だと考える。
設問（2-a）：
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
その国の歴史や伝統・文化を一切無視した、内政干渉であると考えます。逆に女尊男卑の思想が混じっていて平等と公平の意味を履き違えていると思う。
その「国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制」の一つが、まさに1-aの設問で書かれているような法規制なのですが、そこは内政干渉と突っぱねないご様子。
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
表現物が差別的な固定観念を増幅し性暴力を助長するような場合、ジェンダー平等・人権保護の観点から適切な規制がなされるべきです。
寺田静氏とともに、ECPATやぱっぷす、Colaboが連名した規制を求める要望書と同内容な請願の紹介議員になっています。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
現実と仮想空間の区別ができない人がほんの一握りいても、周囲に影響を及ぼすことが考えられるので所持、提供、製造の段階になる前に法令で規制することが必要。
あの新聞って毎月、定例調査をしているから性別、年代別の支持率が出てるんだけど
男性で最も支持率が高いのが30代で9%、女性は18～29歳で10%
リベラルへの反発や反フェミニズムの観点で参政党の支持がって言うけど所謂、女性優遇で最も得をしている、するであろう世代の女性が
じゃあ、損をしている、するであろう男性の18～29歳はというと2%という数字
30代は女性も7%と高い
女性の場合は、子育て関連の票が入っているのかもしれないけど18～29歳の男性には、反リベラルも少子化対策、移民反対、日本ファーストも刺さっていない様
40代男性になると参政党は3%に落ちてれいわが11%に跳ね上がってる
全体でみると農林水産業者の支持率が高くて米騒動なんかも影響していそう
2025年1月が1%、2月が1%、3月が1%、4月が2%、5月が2%、6月が3%との参院選に向けギアが上がって来てる
特徴的なのがどんどん女性の支持率が上がっている所で男女比3:1ぐらいから1:1になってる
リベラルへの失望とかももちろんあるだろうけど色々な要素がかみ合った結果な気もする
これには草の根活動を続けてきた参政党の努力が報われたという形だけど今の結果はまだ、運の部分が大きいんじゃないかと思ってる
少なくとも地方で既存政党を倒せるような力はない、そこまでいくには国政で存在感を増した後、何が出来るかによる
参政党は、地方にも候補者を擁立するまでは良いけど地元の人間じゃないことが多いから票が集まらないのよ
良くも悪くもこれまで地元に恩恵をもたらしてきたのは地元の人間だからね
参政党には、そういう実績もなく、地元の人間でもない、そら難しいよ、県議や町議レベルは地元の人間なので票が入る
外国人の問題を語ったところでそもそも、外国人が都会ほど多くいないから、田舎は言う程脅威になっていない
むしろね、闇バイトとかのニュースで田舎も安心できないねーって日本人におびえている
今やホームセンターに行けば防犯グッズコーナーが出来ており監視カメラを付けているお家も多く、その原因の多くは外国人じゃないんよ
むしろ、農業とかでお世話になっている訳でね、あまり例に出したくはないけどクルド人も地方にはいない
都議は127人中3人が参政党だけど他では4人しかいないから2549人中の4人なのよ
馬鹿みたいにいい加減なことをつらつら書いたけど、マイヤンが支持するのは参政党じゃないよ、地元のセンセイだよ
支持されるのは、地元に利益を引っ張って来れる人、それが参政党なら参政党も支持される、それだけ
少し前の都議選で、石丸伸二氏が率いる再生の道が42人もの候補者を立てて全滅した。YouTubeでの再生回数はトップクラスだったらしいが、議席には全く届かなかった。 党としての具体的な政策はなく、掲げたのは都議の多選制限くらい。 中身の薄さを有権者はしっかり見抜いていたということだろう。
そして今、参院選でチームみらいが同じ道をたどろうとしているように見える。党首の安野貴博氏はAIエンジニアで、経歴も華々しい。 「テクノロジーで、誰も取り残さない日本をつくる」と訴え、ITを駆使して政治を変えると意気込む。
個人的に、石丸氏は苦手だが、チームみらいの安野氏はその専門性から応援したい気持ちがあった。しかし、結局のところ、チームみらいに票を入れることはないだろう。再生の道と同じ匂いがするからだ。テクノロジーや新しい政治といった聞こえの良い言葉を並べるだけで、具体的な政策やビジョンがどうにも見えてこない。再生の道が公約なしで大敗したように、ITという看板だけでは、地に足の着いた支持は得られないのではないか。
結局、彼らがやっているのは新しい層に向けたマーケティング活動に過ぎず、政治の本質である地道な政策議論や、多様な人々の生活をどう良くしていくかという視点が欠けているように感じる。IT系政治ごっこは、もうお腹いっぱいだ。
都議選の自民追加公認が「無所属詐欺」とか言われてるが、こちとらその無所属を選出した区民ですがわざわざ自民系無所属探して投票してるし、自民抜きにしてもそもそも見出し写真にいる宇田川氏に至っては現職立候補かつ区長応援あるから地元民からすれば選べるうちの上位候補だぞ
地方選挙(国政選挙ではないの意)を衆院参院選と同じ目で見るわけないでしょ地元民なめんなよ
東京都議会選で「無所属」で立候補も当選後に「自民党追加公認」の都議3人に「騙された」公選法違反の可能性は？(週刊女性PRIME)
https://www.jprime.jp/articles/-/37306
https://web.archive.org/web/20250625070656/https://www.jprime.jp/articles/-/37306
今回のブクマ＆増田傾向が、かつてのN党よりも参政党をより嫌がっていて、インターネットのおじさんたちの嗜好分からんなーって思ってる。
反ワク団体も反ワク都議も嫌だけど、ガーシーとか立花なんか国会議員にも一瞬なったし、兵庫県知事選での色々を見てると、参政党よりもこっちの方がよほどうんざするのだが。出てきたときから怪しかったのに、インターネットは面白がってる意見が結構あった。
個人的に気になった回答を、個別に取り上げています。規制に慎重な回答や、逆に積極的な回答を網羅したものではなく、あくまで何か言及したくなった回答をピックアップしているだけです。
引用元：2025年東京都議会議員選挙候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問(1)：
B. 現状のままでよい・わからない
設問(1)の理由：
最低限のルールは必要だが、ルールをむやみに増やすのではなく、枠からはみ出たものに対してはマナーによる自浄を促すべき。
設問(3)：
好きなアニメという質問と少しずれますが大学生の時アルバイトで「ザンボット３」のおもちゃを売っていました。いまは事務所スタッフの影響で、にわかですがガンダムを見ています。GQuuuuuuXは本当に12話でおわるのでしょうか。
補足：
コミックマーケットの度に送っていただいている「アフターレポート」を拝見して運営の皆さんをはじめ本当に多くの方が表現の自由を守るために様々な取り組みをされているのを理解しております。むやみに条例を増やし縛るのではなく「ルールよりマナー」の精神を重視して魅力的なコンテンツをもっと生み出せる社会にしたほうが良いと考えています。
終わるんですかね……。
設問(1)：
設問(1)の理由：
「表現の自由」のもと、主に女性や子どもに対する性的、暴力的な表現をすることが肯定されている状況があってはならない。
設問(2)：
立憲民主党は設問1でC、設問2でEを選んだ候補が1名いたのですが、この方でした。
設問(1)：
A.安易な図書指定がなされないように条例と運用を見直すべきだ
設問(1)の理由：
不健全図書から8条指定図書へ名称変更したものの、指定されると通販サイト等でも販売できなくなる可能性が高い課題は残る。指定のプロセスについても改めて見直し、審議会の透明性を高めることが必要だと考える。
設問(2)：
補足：
Q2：8条図書に指定されることで民間での取引が自主規制されているケースもあることから、指定する側はより慎重に対応し、民間は過度な自主規制を行わないようにする、相互に配慮しあう関係を構築すべき。
問題を良く理解されている回答だと思います。ちなみに「表現の自由を守るための約束」の賛同者です。
設問(1)：
A.安易な図書指定がなされないように条例と運用を見直すべきだ
設問(1)の理由：
図書の規制は一定の機能されているが、規制基準の明確化や手続きの透明化を図るべき
設問(2)：
補足：
中学で実家の会社が経営破綻となり、そこからの趣味は漫画とアニメばかりになりました。
格闘ゲーム鉄拳では大会にも参加し、オフ会での友人などは今でも付き合いがあります。都議候補の中では一番アニメやゲームへの愛情があると自負しています！
さらっと重い身の上話をされています。アニメやゲームが好きでも規制に肯定的な人は掃いて捨てるほどいるし、と思ってしまいますが、この候補は回答を見る限りでは、規制には慎重な立場のようです。
設問(1)：
A.安易な図書指定がなされないように条例と運用を見直すべきだ
設問(1)の理由：
都議会立憲民主党が主導し、私もPT事務局長として、不健全の名称変更に取り組んで実現させましたが、恣意的な指定のおそれは残っており、まだ見直す余地があると考えます。
設問(1)：
A.安易な図書指定がなされないように条例と運用を見直すべきだ
設問(1)の理由：
現状に沿っていない制度である。該当図書をコンビニ等で簡単に買うことが難しくなり（陳列すらされていない）、専門書店に行かなければ買えなくなって来た現状でこの制度自体がどこまで必要なのか。
都議選の候補では、最も有名な「表現規制反対派」かもしれません。「表現の自由を守るための約束」の賛同者です。
「該当図書」が表示図書を指しているなら、成人向け書籍は基本的に指定の対象外なので、そこはちょっと意味が掴めませんでした。
設問(1)：
A.安易な図書指定がなされないように条例と運用を見直すべきだ
設問(1)の理由：
現在の規制には科学的根拠がなく、十分な検証も行われていないまま形骸化しています。このような機能していない制度は、速やかに廃止すべき。
設問(2)：
補足：
今回維新の会としては公約に以下を掲げており、将来的な審議会の廃止を求めて参ります。 ①今の機能不全の８条図書指定制度の見直しを進め、審議会の公正性と透明性を高めるため、発行責任者が意見を表明できる仕組みを導入するとともに、実効性の検証を行う。 ②将来的には、行政が表現の自由を審査する仕組みを見直し、青少年健全育成審議会の廃止を視野に入れつつ、将来的には業界の自主規制に任せる為の議論を先導する
「8条指定図書」への名称変更で活動された候補で、「表現の自由を守るための約束」の賛同者です。
現行制度の廃止まで言及される方はあまりいないです。科学的根拠に基づいていない規制という点には同意します。
設問(1)：
A.安易な図書指定がなされないように条例と運用を見直すべきだ
設問(1)の理由：
図書類の指定基準が明確でなく、審議会の公開も課題となっていると考える。制度の効果検証が必要。長年の活動により８条指定図書への名称変更が行われた事を評価。大人が図書類を購入できなくなる現状は改善すべき
「8条指定図書」への名称変更で活動された候補で、「表現の自由を守るための約束」の賛同者です。この方も大田区ということで、悩ましいですね。ちなみに大田区の定数は7です。
設問(1)：
設問(1)の理由：
仮想現実と現実の区別が付かず、その為に現実の社会で痛まし事件が発生している事態を放置すべきではないから
設問(2)：
いわゆる「図書類」にはゲームソフト等も含むとはいえ、指定のほとんどは書籍です。雑誌や漫画は仮想現実なのでしょうか。ゲームも積極的に指定せよという考え？
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS6F11X5S6FUTIL00HM.html
判決によると、木村前区長は、区長選の投票とりまとめの報酬として選挙後の2023年6月、元区議に現金100万円を提供。また、柿沢前議員と共謀して、選挙中に投票を呼びかける有料のネット広告動画を約38万円でユーチューブに掲載した。
前区長は元区議への現金提供について、落選した元区議を経済的に支援したかったと主張したが、判決は「元区議が（区長選で）選挙運動をしたことに伴う損失の補塡（ほてん）で、選挙運動に関して現金を供与したという点で変わりはない」「選挙の公正を害するもので厳に慎むべきだ」などと批判した。
有料ネット広告の掲載については「適法性を検討すべきだったにもかかわらず、共犯者(柿沢氏)を安易に信頼したのは軽率」と指摘した。
前区長は自民党の元衆院議員で、23年4月の区長選で自民前都議ら新顔3人を破って初当選した。だが、東京地検特捜部による区長室などの家宅捜索を受けて同年11月に辞職。今年1月に在宅起訴された。
前編はコチラ
https://anond.hatelabo.jp/20240901181941
スポニチがスッパ抜いて失笑を誘った。池袋の裏手で聴衆もほぼ無くビールケースに乗って面白カルト候補応援する姿が写真掲載され面白画像として出回った。
元記事は削除されてこれくらいしか残っていない。https://matomame.jp/user/20yama20/86adf5030479d91ccee5#9c0b66168507bff3b75a
日本解放第二期工作要綱とは1972年に日本の右翼活動家によって中国にて発見されたとされる、中共による日本赤化の工作の指針文書。要するに中国版の32年テーゼだ。因みに1972年は田中角栄による日中国交正常化があった年だ。それに伴って国府（台湾政府）とは断交した。
32年テーゼというのはコミンテルンが1932年に定めた日本共産党の革命指針の綱領で、日本は2段階革命のどこの段階かの判断に始まり、天皇制の打倒、小作の廃止、7時間労働などを定めていた。後半の2つは奇しくもGHQが実現している。
日本解放第二期工作要綱は、この32年テーゼと同じものを中共が作っていた！とするものだ。だから日中が国交を樹立すると共産主義になるぞ！と。
だがコミンテルンと中共の立場は全線違うからそんなもんはあり得ないし、そもそも効果が無い。日共は過去はコミンテルンの下部組織だったが中共とそういう関係であった事は無い。
しかも右翼活動家が偶然発見しただけで、他にはその文書を見たものは居ない。という事で、これは嘘だと考えられている。
もう一つの文脈が、西尾幹二が2007年頃？に発表したコミンテルン史観で、これが受容されるうちにドンドンとトンデモ化して行った。
例えば、満州事変はコミンテルンが画策した、日米開戦はコミンテルンの策略、GHQはコミンテルンだった！、などなど。杉田水脈は「コミンテルンは今も存在しその活動が活発になっている！」と言っている。大企業や学者や中央官庁で経歴をいくら積んでも比例代表制で党の票は回して貰えないが、コミンテルンが生きてると言うと比例上位に就けて貰えるのだな。あれもこれもコミンテルン！と仲間内で「議論」（陰謀論）を活発に言い合うと、コミンテルンの活動が活発になった事になるのだ。
田母神幕僚長がこのコミンテルン史観を論文で開陳して馘首された。
このコミンテルン大流行の後に小池はこれに引っかかっているのである。杉田水脈と小池が同じ程度と思う人は少なかろうが、少なくとも同じ程度だった事はあったという事だ。
最初は自民党に叛旗を翻して離党し反都議会自民議連を旗印にしたので初登庁には音喜多ら都議二人以外がお迎えをしないアウエイ状態であった。
しかし希望の塾を発足するとそんなコアの2人には発言権はロクに無くて議席の無い野田秘書が全部仕切るパシリ状態。
またこの頃の野田は歌舞伎町で豪遊している所を週刊誌に撮られている。
市ヶ谷商業高は牛込柳町近くの新宿区矢来町にあったが廃校になり、土地活用方を探していた。当地は人口減少が続く都心の坂と狭隘路の中にある土地で、高層ビルなどへの転用が難しい。また住宅街の奥にあってランドマーク的な使い方も無理がある。
そこで舛添は韓国を訪問した際に韓国人学校への転用の約束をしてきた。これに右派は大反対して反舛添の声を上げた。
舛添が金の問題で失脚して小池が都知事に就任するとこれを反故に。
これも極右ゴロとの付合いが影響していると思われる。
それでは転用方の代案は？と問われた小池は当時問題になっていた保育園に転用すると答えた。
だがこれは相当トンデモな解答で、保育園は電車で行くものではない。更に柳町は渋滞の名所で朝夕に送り迎えするのは困難だ。しかも付近は人口減少地帯で、保育園の立地としては完全に不適だ。また保育園としては施設が大きすぎる。
故に当地の保育園転用は考慮もされず放置状態となっていた。最近になって、付近の中学校の建て直しに伴い新宿区が特養ホームを建てる計画を立て、ようやく土地活用が進みつつある。
小池は元々リベラルだった。また、芦屋出身の兵庫民で選挙区も兵庫だったが、郵政選挙で小泉政権の刺客として東京10区に飛ばされた落下傘候補である。
つまり風や波に乗って立場を変えてきた人物であって、思想史とか戦後政治史とか全然頭に入っていない。戦後政治史というのは自民党史でもある。
一方、小池都知事と都民ファという潮流に乗ろうとした前原誠司は逆に90年代の保守のエリートみたいな経歴を持つ。松下政経塾にも行っていて、更に京大の高坂正堯ゼミ出身だ。高坂正堯門下生という事は、猪木正道や戸部良一らの防衛大校長らの系譜でもあり、それはオールドリベラリズムとリアリズムの系譜でもあるという事である。吉田茂の海洋国家論にも影響を受けているし憲法九条問題も、その護持は日米安保との合わせ技で安全保障と経済発展の安定土壌を手に入れる吉田らの施策と理解している。その結果、戦後日本は常軌を逸した経済発展を遂げ、戦争に負けたのに極東の中心となった。
国際的な立場が上がったので安全保障の美味しいトコ取りは出来ないというのが当時の課題であっし、9条改正問題はその為のものであった。
しかし小林よしのりブーム以後の保守論壇というのはバカが出来る人をパージする場となってしまい、9条は亡国の策略とかGHQはコミンテルンだとか言うのがまかり通ってしまう。
前原は焦っていたのだろう。自分が確りとした思想的地盤にのっているのにポピュリズムに駆逐されてその地盤が無くなり、保守政治との接点が無くなってしまった。一方、コミンテルンが未だに活動盛んと言えば政治的に重用される。
そこでポピュリストの権化である小池に接近して合流する事で党勢を伸ばせると考えた。
ところが調子に乗りすぎた小池は「排除します」発言をしてしまう。前原はこれを説得できると思ったようだが、何せ前提の知識や経験が違う。小池の「保守思想」の全てがネトウヨっぽい天ぷらだとは考えていなかったようだ。しかしそこに至るまでの経緯を見れば天ぷらというのは明らかだ。
その後希望の党は大敗して党勢ほぼゼロとなってしまう。ずっと時代の風と波に乗ってやってきた小池にとってここを起点にマスコミのバッシングが始まり7つのゼロも含めて問題にされ一つ一つの発言や施策の根拠をガチ詰めされる流れになるというのは恐怖だったのではないかと思う。
そこでそれまでのイデオロギー的振舞いは全部止めた、というところじゃないか？ずっとその後は本当に大人しくしていた。
2020年にコロナが流行し、当初安倍総理が甘く見て放置し、国民の怒りが上がってきた辺りで感染防御に切り替えた。この流れに乗って「3密」や移動抑制を呼びかけたところ、ポピュリストの才能がいい方向に作用して過去のヘマは忘れられて今に至る。
トップバッターの武蔵野市選出の五十嵐えり都議は「私がいま一番に嫌だなと思っているのは、蓮舫さんに対する大手マスコミを含めたものすごいバッシングです。笑顔が怖いとか、顔が笑っていないとか…」と聴衆に向かって強く訴えた。
「蓮舫さんは（都知事選に）落ちたわけで、権力がないわけですよね。私がやらなくてはいけないことは、権力に対する監視だと思っていましたけども、選挙で落ちた蓮舫さんに対してマスコミやネットをみていると怖くて選挙に出れないなと思う（女性たちの）方が、根付いてしまうことを非常に心配しています」
次期衆院選で東京１８区からの立候補を準備している松下氏は「政策で戦った候補者に対して、マスコミや政治家が（バッシングを）行うことはあってはならないこと。挑戦する人になんの後ろめたさもなく、正々堂々と戦った人、落選した蓮舫さんにバッシングが起きています。これは本当にやめていただきたいです。女性が立候補することは勇気がいる。そこにバッシングが起きていることを私自身も危惧しています」と語った。
