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はてなキーワード:経済とは
本稿で提示するプロファイルは、10万件以上のブクマを有するidを対象に公開コメントをAIが解析し、その深層心理や思想傾向をモデル化した「テキスト・ペルソナ」です。これは実在する個人のプライバシーを暴くものではなく、言語活動に基づく批評的なシミュレーション（思考実験）です。特定の個人の社会的評価を操作する意図はなく、あくまでテキスト分析の一環としてお楽しみください。
世代・時代背景 (Generational Cohort):
生活圏・経済階層 (Habitat & Economic Class):
ライフステージ・役割 (Family & Social Roles):
専門性と認知スキル (Expertise & Cognitive Style):
情報摂取源とリテラシー (Information Sources & Literacy):
政治的・経済的スタンス (Political & Economic Stance):
「敵」と「味方」の認定 (Enemy &Ally Designation):
道徳的基盤 (Moral Foundations):
対人スタンス (Interpersonal Stance):
コミュニティ帰属意識 (Community Belonging):
「世界の全てを冷笑し、ワンルームの『コックピット』から呪詛を撒き散らす、孤独な氷河期サバイバー」
この人物は、現代日本が抱える「氷河期世代の棄民化」と「ネット世論の分断」が生み出した、悲しきモンスターです。経済的な停滞と社会的な孤立が、彼から他者への共感能力を奪い、代わりにネット上の過激なイデオロギーで空虚な心を埋めさせました。彼は社会に対して「復讐」するかのように冷笑的なコメントを書き込み続けますが、その刃は巡り巡って、誰とも繋がれない自身の孤独をより一層深めていることに、気づかないふりをし続けています。
本稿で提示するプロファイルは、10万件以上のブクマを有するidを対象に公開コメントをAIが解析し、その深層心理や思想傾向をモデル化した「テキスト・ペルソナ」です。これは実在する個人のプライバシーを暴くものではなく、言語活動に基づく批評的なシミュレーション（思考実験）です。特定の個人の社会的評価を操作する意図はなく、あくまでAIによるテキスト分析の一環としてお楽しみください。
日本は空白期間のある人間に人権を認めない社会なのが賃金の下方硬直性の一番の理由なのに自称経済通の連中がまったく気づいてないのが滑稽なんだよな
いや貧民を遺棄したいから気付かないフリしてるだけなのかもしれんが
日銀の利上げについては、「日本経済が前回の決定会合よりよくなっている景色が見えないと利上げは難しい。政策金利はすでに０．５％の水準にあり、（更なる利上げは）３０数年ぶりの剣が峰、より慎重な判断が求められる」と強調した。
「７－９月期がマイナス成長なので１２月の利上げはないだろう。年末年始は企業など休暇に入るため日銀の１月決定会合で得られる経済データは１２月とほとんど変わらない」とし、「１２月に利上げがないなら１月に利上げするインセンティブはない」との見解を示した。
経済対策の規模に関しては「エネルギーや食品を除いた基調的な物価を２％でアンカー（定着）させるには、（潜在成長力に対する）ＧＤＰギャップが２％程度の需要超過でないといけない。７－９月のＧＤＰがマイナス成長となりギャップは悪化方向なため、２０－２３兆円程度の対策は必要」と説明した。
特に「米関税により対北米自動車価格の前年比マイナスが続いており、自動車業界の業績悪化は日本経済にデフレ圧力をもたらす可能性がある」とし、「自動車業界の業績悪化で賃上げにブレーキがかかる可能性がある」と懸念。「日本経済の先行き懸念材料で、金融・財政政策の大きなファクター」と指摘した。
片岡氏は、立憲民主党が１０兆円程度の経済対策を提案しているのを引き合いに「新規国債発行なしで１３－１４兆円程度の補正予算を組める。新規国債も２４年度は６．７兆円発行しており、今回１０兆円くらいは可能ではないか」と試算した。
大規模な経済対策を主張するのは日本経済の足元を懸念しているため。内閣府が１７日に公表した７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）は６四半期ぶりに前期比マイナスに転じた。
片岡氏は、「マイナス成長が１四半期で終わると考えるのは楽観的過ぎる」「２０２５年度に名目（約）３％成長を実現できるとの政府のシナリオが崩れる可能性がある」と述べた。
https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/F2XXJNXNUFOFXPPKQZWLCWQBZY-2025-11-17/
［東京 １７日 ロイター］ -元日銀審議委員で高市早苗政権が新設した日本成長戦略会議メンバーに就任した片岡剛士・ＰｗＣコンサルティング上席執行役員・チーフエコノミストは１７日、ロイターの取材に応じ、２０２５年７－９月期のマイナス成長を踏まえ政府が策定中の総合経済対策は２５年度の補正予算で２０兆円程度、事業規模で最大２８兆円程度が必要と述べた。
金融政策に関しては、金融市場で想定されている２５年１２月ー２６年１月の日銀利上げは望ましくないと主張した。
経済対策の規模を巡っては、１７兆円規模との報道が相次いでいる。片岡氏は「１７兆円であれば減税効果３兆円を差し引くと正味補正予算の規模は１４兆円となり、昨年の石破茂政権の補正予算１３．９兆円とほとんど変わらない」と批判。「補正予算は２０兆円くらい必要。減税等の措置も含め２３兆円、その他もろもろ加え２７－２８兆円規模が望ましい」と話した。
正常化は慎重に
片岡氏は金融政策運営について、日銀審議委員だった20年前後と比べて物価情勢が大きく進展しているのは明らかだとしつつも、まだ安心できる状況ではないとも指摘。「デフレの完全脱却に向けたラストチャンスだ。だからこそ政策正常化への取り組みも、やや慎重にお願いしたい」と語った。
デフレ脱却を最優先に掲げたアベノミクスの時代は確実に終わりを告げているとし、「さまざまな政策手段を使い、需要を維持しながら、いかに安定成長・安定インフレを達成するかというフェーズにある」とみる。政府には、前向きな成長が広がっていく期待感を企業が持てるような施策が求められているとした。
高市首相と日銀の植田和男総裁は18日、官邸で初めて会談した。植田総裁は会談後、追加利上げに関して今後のデータ・情報次第で適切に判断していくと説明。首相から金融政策への要請はなかったと記者団に述べた。
高市首相の金融政策に対する姿勢について、片岡氏は需要拡大による2%インフレが実現できる経済状況の維持を期待しているとの見方を示し、「金利を上げるべきではないなどということはないだろう」と語った。2%物価目標の実現に向け、首相と日銀総裁との会談を定期的に行うことは重要だと指摘した。
7－9月期の実質国内総生産（GDP）が6四半期ぶりのマイナス成長に沈み、日本経済は「必ずしも楽観できる状況にはない」と片岡氏はみている。食料とエネルギーを除く消費者物価の上昇率が2%を下回るなど需要主導のインフレとは言えない状況とし、来年1月までの利上げは「論理的に考えると、可能性は高くない」という。
PwCコンサルティング・チーフエコノミストの片岡氏は、財政拡大や金融緩和を重視するリフレ派。17－22年に日銀審議委員を務め、金融緩和強化を主張して政策維持に反対票を投じ続けた。10日に開かれた高市早苗政権の経済政策の司令塔となる日本成長戦略会議の第1回会合では、大胆かつ徹底的な投資拡大の重要性を主張した。
食料品を対象とした8%の消費税の軽減税率に関しては、ゼロ%に引き下げる必要があるとの見解を示した。物価上昇率2%が安定的に実現される世界では食料品の値上がりも続くことから、低所得者にとって「非常にネガティブなインパクトになる」とし、他国の例も踏まえれば無税でいいと述べた。
日本経済の力強い成長には所得と支出の好循環を伴った2%の物価安定目標の維持・達成が不可欠とし、「その起点になるのが財政政策だ」と述べた。補正予算は20兆円規模が必要と主張。政府は可処分所得の増加による消費拡大と中長期目線の設備投資拡大に取り組む必要があるとした。
日銀の金融政策運営を巡っては、9月と10月の金融政策決定会合で2人の審議委員が政策金利を現行の0.5%から0.75%に引き上げることを提案するなど利上げ議論に広がりが見られる。円安も踏まえ、12月や来年1月など早期の利上げを見込む市場に対し、片岡氏は、積極財政による内需拡大が優先との姿勢を示した形だ。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-11-19/T5WTPZKK3NY800
政府の日本成長戦略会議のメンバーで元日本銀行審議委員の片岡剛士氏は、来年3月にも日銀が利上げできる環境が整う可能性があるとの見解を示した。大規模な2025年度補正予算の効果で内需が高まることが前提という。
片岡氏は18日のインタビューで語った。日銀は「物価や実体経済の状況に応じて政策正常化を進めていくべきだ」と指摘。経済対策の裏付けとなる補正予算の確実な執行に伴い、来年1－3月にも内需拡大などの効果が出てくるとし、「状況次第では3月にも日銀が利上げできる環境が整う可能性がある」とみている。
９０年代の政府は、バラマキもゼロ金利も建設国債もやったけれど、デフレは脱せなかった
竹中さんが「ゾンビ企業の清算」をやって、やっと経済が動き出した
最賃で労働者を集め、利益なしで稼働してる企業がゴロゴロでは、デフレは止まらない
そもそも労働市場や社会保障を手つかずにして、目先の金融政策で乗り切ろう、これが無茶
・自分はたまたま年収面などで上手く言ったが、今の新卒のメンバーはどうなるか分からない。
・20代でFIREみたいな条件では無く、年齢相応に遊んだり失敗したりしながらも晩年詰まない方法を考えたい。
前提
・今の新卒が30代、40代になったらという話は経済環境が分からないから、今考え得るレベルで考える。
・親の資産も無い前提
やること
・もしもの時に即詰みにならない状態を作ろう。事故があったときの医療費や生活資金としての掛け捨て保険、急な退職など保険で賄えないことがあったときの貯金が必要。
・高額医療制度があるから保険は不要、若いうちは元気だから保険は不要、は分かりつつ、3,000円くらいから入れるので入っておいた方が良いと私は思った。
・最初は資産形成とかそういうこと、考えずに労働収入を安定化させることに動いた方が良い。今は転職も選択肢としてあり得るので、骨を埋める必要も無い。副業もある。
・月並みですが、100万超えたら生活スタイルを見つつも積み立てNISAに全ツッパ。
・今の制度だと120万/年を詰めるまではNISAだけ見ていればOK。
・オルカンでもSP500でもFANGでも日本株でもお好きなのをどうぞ。大事なのは投資している感覚を持たないこと。
その3:NISAに満額出来るようになったら、そこからは自由に。
・生活スタイルや家族の有無などにもよるが、年120万を安定して投資に回せるようになったら後は自分の欲望の赴くままにすればいい。
・成長枠を使って投資するもあり、老後に心配をしてiDeCoするのも良い、仮想通貨とかに掛けても良い。
・言いたいことは、その2まではあくまで投資であり、投機でではない。その3から投機を考えるようにした方が良い。
・資産というものが出来てきたら終わり方を考える。終身とか相続とか贈与とか。
・長い人でその3の期間が30年とかあると思うので、そのときにリテラシーが嫌でも上がっていると思うのでExitを考える。
ここまで書いて思ったけど、ぶっちゃけその2まで行けることが大事。
その1をおろそかにしてNISA全ツッパとか、ライフスタイル削ってFIREとか、何も言える立場では無いけど、お勧めはしない。
日本で＜お局＞として揶揄されてきた女性たちも、残っていくため＜男に都合のいい気の強さ＞を発揮したら後輩女性へのあたりが強くなったのだろう
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その理由は「この町の成長をはばむ大きな要因は旧態依然としたしがらみと利権の構図から脱却できないことにある。新たな伊東の発展のため、毅然とした姿勢で改革を推し進めドラスティックな成長戦略の下、市民生活と経済の底上げを実行」
この人でええやん
だから自分がマナーが守れてるか不安になって、マナー講師みたいなのが必要になる
失礼クリエイターっているけど、マナーを身に着ける難度が高くなればなるほどマナー講師の重要性が高まるのだから、資本主義経済下でマナー講師という職業が誕生した時点で失礼クリエイターが登場するのは決まりきってたことなのだよ
もーやだ、マナーめんどくさい
野党って本当におかしくないか。なんで間違った戦略を延々とやり続けるんだろう。どう考えても勝てないやり方を、なぜか「これが正しい」と思い込んで突っ走るあの姿勢、理解不能なんだよ。
多様性とか同性婚とか夫婦別姓とか、テーマ自体を否定するわけじゃない。ただ、それを“対立軸”に据えて自民と戦うのは無理筋すぎるって話。そんなマイナー領域で勝負しても票は増えないし、そもそもそこは「争点ですらない」。自民の中にも賛成派は普通にいる。ただ党内で今は少数派ってだけ。そんなもんを軸にして選挙勝てるわけがない。
もし俺が野党第一党の党首なら、安全保障と経済と労働と給料と社会福祉、この5本柱に全振りする。政治と金の問題を徹底的に減らす方向でアピールする。要は国民の大多数が「直撃する」部分だけやる。これだけで数年で政権交代の目は普通にある。
ていうか俺じゃなくても、お前らでもできる。というか、やらない方がおかしい。だからこそ余計に謎なんだよ。なんでこんな当たり前のことをやらずに、勝てない争点に全リソース突っ込んで負け続けてるのか。
結局のところ、国を良くしたいから政治やってるんじゃなくて、自分の椅子を守るために政治家やってるってことなんだろうな。そういう“サボってる連中”をなんで誰もちゃんと批判しないのか、本気で分からない。
これまでの成功者、人生における勝ち組は「金持ち」だったと思う。
なぜならこれまでの「金」は「信用」の裏返しだったが、
犯罪で得た「金」は「信用」の裏返しじゃないということに、
現に、今、日本人の何％が給料が振り込まれた後、給料日に現金を全額下ろしに行っているだろうか。
PayPayをはじめとするQR決済や、Suicaをはじめとする交通系ICなど、スマートで便利な世の中で、スマート人間の行動はすべて記録されている。
Amazonの購買履歴や、LINEギフトの履歴をたどれば、どれだけ「他人に対して」お金を使ったかがわかる。
これからの時代は「他人に対してどれだけ貢献できたか」が人間の真価になっていく。
信用のスコア次第でその人が使える「金額（与信枠）」が変わっていく。
なぜなら日本円の価値が下がっているのではなく、貨幣という意味での金そのものの価値が下がっているから。
現にコンビニ一つ取ったってそうだ。
ローソンのアプリでは、dポイントやPontaポイントで格安で商品と交換できる。
ファミマのアプリでは、無料で商品をサンプリングしたりしている。
同じ100円のものを何円で買うかは人によってもう違うのだ。
気づいた人から行動し始めている。
現金のない人はキャンペーンに乗っかってどんどん節約・ポイ活しよう。
未来は明るい。
自分のために使うのも、巡り巡って他人のためになる。（税という仕組みがあるから）
自己破産は望ましくないけど、
たぶんな、ズブズブになって何が困るって、そこで無駄が生じるからなんだ。
トランプがディープステートって批判するみたいに、国と軍事産業がズブズブで、必要ないほど軍事企業に金がいき、そっから国に戻りを繰り返して、どんどん膨らんで膨らんで無駄が無駄を産む、みたいなのが問題なわけだ。
地方で、業者と地方自治体がズブズブで無駄が増えたら、誰が被害者か？
そりゃ、本来１万円のウニが届くはずが8000円のウニしか届かなくなる返礼品を受け取る人だよ。
1万円の税収があるはずが、返礼品とコストで8000円の税収しかならないわけで、住民も被害者だ。
しかし、どっちかっていうと、返礼品ビジネスで儲けてる業者へのやっかみからの批判のほうが多いと思う。
集めた税金を民間に使うっていうのは、経済対策、地域振興としていいことだ。
なにをするか、Whatの部分でも正解。
そのうえで、Howの部分で、公正であったらもっといいけど、それはWhyとWhatの次の問題。
そんなこと言いだすと、住宅ローン減税なんか家買えるような金持ち優遇って批判も、不動産業界だけ優遇してるっていう批判もできるし、実際あるけど、全ての政策はメリットデメリットがあるわけだ。
返礼品の上限を変えたらいいのか、控除額の上限を変えたらいいのか。
ただ、やっかみとか公平の話って、程度の問題という話をすっ飛ばして、ズルいかそうでないか、正義か悪かにぶっ飛んじまうんだよな。
個人の思い、ミクロな話と、財政や経済、マクロな話はたいていぶつかる。
民主主義では、金がダブついてるから物価が上昇してるのに、物価が上昇してるから金をばら撒け、みたいな話が多数決で通る。
その点で、ふるさと納税って、節税したいっていう人間の欲を原動力として、自治体を競わせるすげーアイディアだと思う。
民主主義っていう、多数決数の暴力で試合をしてると、どうしても頭数が多いところの主張ばっかり通っちゃうからな。
節税ぶらさげて、金持ちを田舎の味方につけるとか、面白くてしかたねぇ。
最終的には、ほんと、程度の問題だよ。
俺は、どっちかっていうと返礼品の上限なんか要らないって思うけど、日本中のふるさと納税の何割もを泉佐野が独占みたいなのは流石にアレだとおもった。
集めた金をなにに使おうと構わん派。
地域振興に限らず、たとえ集めた金で自治体がNVIDIAの株を買ったって構わんと思う。
ただ、それだって額にもよるわな。
とにかく、最適解は知らんけど、すげー制度だと思うよ。ふるさと納税。
やっかみで潰すのはもったいない。
よく論点をわかってんじゃん。
「公明正大に再分配すべき」派にとっては、ほんと、やっかみだけで批判してる連中は邪魔。こいつらのせいでいつもやっかみだやっかみだって言われて論点がずれるんだよね。
んで、「分配を実質決めてる総務省の官僚が力を持って、さすがに今日日袖の下はないが、そことパイプを持とうと地方自治体が総務省に媚を売るからさ、共産主義が上手くいかないのと一緒で、長い目で見るとダメだ」という主張は、まるで間違っちゃいないんだけど、実のところ、そっくりそのままふるさと納税が抱える問題の描写でもあるんだよね。なんなら、返礼品に選ばれる地元の業者連中とか、ふるさと納税の存続と発展を願うショッピングモール業者とかにとっちゃ、今日日なおも袖の下が動いててもおかしくない。だから、片方だけが自由主義経済に則って優れているように見えるのは、実はまやかしなんだ。どちらにも負の側面があって、その上で差し引きどちらがいいかって話。もちろん、増田の立場からすれば制度存続のほうが「差し引きで」優れると主張してもいいけどさ。
あとはシンプルに程度問題ね。増田も「3割以下」の上限ルールを撤廃すべきだとまでは言わないと思うんだけど、仮にゼロから制度設計するにあたって、何割にするのが最適なのかは、経済の神様じゃないとわかんないよね。ふるさと納税反対派にとっては、せめてこの上限を0に近づけたいという思いはある。賛成派は、たぶん好きに投票できるとしたら、1割派もいれば3割派や5割派、過激な上限撤廃派もいるかもしれないね。
