  |
はてなキーワード:目的とは
増田が言うほど条文上は明確ではないし諸説あるところだが、政府としては自衛隊も集団的自衛権も合憲のスタンスなので改憲しなければならない理由にはならない。
解釈の余地がないように明確にするとかは何か本来の改正の「ついで」でやるもんであって、それ自体は普通は目的にはしない。
なので、与党としては建前上は別の社会的情勢の変化を理由に改憲を提案し、9条については実質的な変更を伴わない表現上の修正の位置付けになると思う。
アンチが自分の実感を目的としてると思ってなかったので矛盾はない。
dorawiiより
-----BEGINPGP SIGNEDMESSAGE-----Hash: SHA512https://anond.hatelabo.jp/20260213202232# -----BEGINPGP SIGNATURE-----iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaY8JfAAKCRBwMdsubs4+SEziAQDMHoEY8sq7QdQ4jL/5vCoj9YIRqYJavSkFVIeY4pBGhQD8CfgpdornEti0XbGtN/fzut8LCGimvTHprmlsETYgpQE==n8eD-----ENDPGP SIGNATURE-----
憲法をつくった時代の人々がそんなこと考えてないのに「明らか」とか言われても困るわ
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」ってのは「戦力を持ってたら戦争するかもしれないから戦争ができないように戦力を保持しない」の趣旨にしか読めない。
２(二) これは小選挙区制が悪い
４(一)ハッシュタグ「私は8割」
６(中) チームみらいは得体がしれず気色悪い
１(中) 票を得ても、それは白紙委任ではないぞ
４(右) 負けた者を嘲笑するのはやめましょう
改憲派の勝率が７割？明らかに異常じゃねーかという指摘。伝聞証拠や状況証拠があるため、陰謀論ではないらしい。
おかしいのは野田氏の選挙戦略だということには気づかず、とりあえず他責。
選挙というゲームに負け、そのルール自体に文句を言っている。比例では結構勝っていたのに、小選挙区で負けたのはルールがおかしいから、という難癖。
なお現在の選挙のルールを作ったのは、ほかでもない小沢一郎氏である。
自分たちは頭がいい。愚かな国民によってこうなってしまったという主張。彼らにとって、これは選民思想とは呼ばないらしい。
我々の素晴らしい政策を読めば中道に投票するはずなのに、それすら見ていないと本気で思っている。「消去法」という概念自体がないのかもしれない。
開票後に現れたハッシュタグ。惨敗して少数派になり、ズタズタになったメンタルを癒すために生まれた。
自民党に投票した２割より、我々のほうが多数派だ、という慰安。
悪魔合体に失敗したのに、まだ野党全体で結集できると思っているらしい。
昔別れた元カノのことをいまだに引きずっている。あるいは他責の言い訳。
野党は与党の批判をするのが仕事なのに、と怒っている。「批判する」という手段が、もはや党の目的だと錯覚してしまっている。
ずっと欲しがった「無党派層」がそこにいるのに、それすらも敵に回す。参政党ですら支持者を諌めるレベルの言動。
ナチスは選挙で選ばれた、選挙に選ばれたのは高市。だから高市はナチスだ、という非常に分かりやすい方程式。
この理論で行くとトランプはナチスではないのだが、そこは無視するものとする。
自分たちがいつかユダヤ人のように迫害されると勝手に危機感を覚えている。
選挙戦よりずっと前から、巨悪の陰謀によって敗北することは決まっていた、とする諦観。大敗によって、今回ばかりは弱音を吐いている支持者が多くみられる。
もしくは「自分たちは悪くなかった」という他責思考の類なのかもしれない。
中道になって現実路線に入ったのに、まだその事実を受け入れられていない。
もしその「予言」が当たると言うなら、いつまでに戦争になるのか教えてほしい。今のうちに三菱重工の株を買っておくので。
議院内閣制の基本を教えてくれている忠言。毎日新聞まで１面でこれを書いている。
明らかにくやしまぎれの言葉なのだが、中道改革連合が自分たちの白紙委任によって誕生したことはとうに忘れている。
政権がもし失敗したら、投票した人のせいだ、という押し付け。「もうしーらない」という、ふて寝でもある。
この理論で行くと、自分達には中道の監督責任がある。まずは自分の政党から立て直してほしい。
中道の存在自体が有耶無耶になりそうなので、まだ後回しなのかも。
弁士なのにデマに負ける程度の発信力なら、当選しても影響力がないのと同義なのだが、そこは立候補者の力不足ではないのだ。
議席は激減したが、それを笑われたくないという完璧主義的な気持ち。
自責の念に囚われたくないので、言い訳をして一生反省はしない。
自民党単独で３分の２を取ったことから、維新への恨み節も飛び出している。
自分達が名前を変え、国民民主党との間に取り交わした協定を反故にして無視したことを、もう忘れている。
我々はしばき隊として、私的制裁を加えたのに、という意味でもある。
与党だけでなく自分達の不都合な部分も曝け出されることを失念している。
成果主義的な主張。約半年という期間では自分達も批判しかできていないはずだが、そこは棚上げしている。
成長を見守る、という発想自体がないのかもしれない。
公職選挙法違反を責めると、自分達の首も締まってしまうことまで気が回っていない。
中道と参議院の残党とで、政党交付金をどうしたのか、これからどうするのかは不透明だが、そこはダブスタ。
隙あらば憲法を持ち出す手法。護憲派なので、憲法解釈だけは一丁前にできる。
ブコメで「犬を飼おう！」と気楽に書いてしまったけれど、もちろん事情によると思います。
大前提として「犬が飼いたい！」という気持ちがない人には無理です。仲間づくりのために犬を飼うのでは犬がかわいそうです。
以下、少しでも「犬が欲しいなぁ」という気持ちがある方のために、犬に救われたと思っている人間から、犬の素晴らしさの一部をお伝えさせて頂きます。
犬を飼おうとなると、まず犬の飼える家が必要です。最近は犬OKのマンションも多いですが、サイズ等制約があったりするので要注意です。また中型犬以上の犬の場合、車もあった方が良いです。
これらは面倒ですが、逆に言えば犬がいるお陰で人生に目的ができます。人間単体なら「要らないなぁ」と思っていたものも、犬のために手に入れてみると、存外良いものだったりすることがあります。
犬は猫と違ってお散歩が必要なので、必ず毎日近所を歩きます。犬の問題行動の9割は散歩不足のせいとかいう説もあるくらいで、とにかく歩いて色々経験して発散して頂きます。もちろん、犬のサイズや性格で時間は変わりますが、うちは合計3時間くらい歩いています。
独身だと無理だ！という方も多いでしょうし、実際単身で犬を飼うのは色々大変ですが、飼っている方を何人も知っていますし、不可能というほどではありません。一人、外国から単身犬連れでやってきて仕事をしている犬仲間がいて、尊敬しています。
時間的にどうしても厳しい人は、お金があるならペットシッターを雇うことを考えても良いと思います。また今は単身でも、「犬を一緒に守り育てる」という目標があれば、ひょんなことから結婚したり何らかのパートナーができる可能性もあります。自分のためや相手の人間のためだと今ひとつ腰が重いことでも、犬のためだと思うと頑張れたりするものです。
そして犬を散歩していると、同じように散歩している人と交流するようになります。自分がしたくなくても、犬同士が勝手に交流するので、人間同士も自然に話すようになります。近所に犬の集まる公園などがあれば、積極的に訪れてみましょう。最初はぎこちなくても、基本犬のことだけ話していればいいので、段々と打ち解けていきます。
犬コミュニティでは人間のことを「◯◯ちゃんパパ」「〇〇ちゃんママ」と呼びます。キモいと思うかもしれませんが、慣習なので慣れましょう。人間の名前はお互いに知らないでも問題ないし、普通です。そうしていると、「自分はあくまで犬の付属物なのだなぁ」と感じて、大変気が楽になります。自意識が薄れていきます。
人間の名前はどうでもいいですが、地域の犬たちの名前、性別、犬種、年齢、性格などを把握して、積極的に褒めましょう。相手の飼い主さんは必ず喜びます。
犬コミュニティでは年齢職業性別などはあまり関係ありません。単身男性、特に若い方は確かに数は少ないですが、ニコニコして犬好きオーラを出していれば問題ありません。
ママ友パパ友コミュの場合、年齢層などが近くなる傾向があると思いますが、犬コミュでは子どもからジジババまで本当に幅が広いです。そして互いの仕事のことなど普通は知らないし、興味もありません。そんな人間関係は大人の世界ではなかなか得難いものだと思います。
うんちをちゃんと拾うなど、当たり前のマナーを守り、お互いの犬にとって心地よい関係を保てるよう努力していれば、近すぎず遠すぎずの程よい人間関係が作れると思います。
そのうち、気の合った同士が家族ぐるみの付き合いになったり、ご飯を食べに行ったりなどもあります。わたしはやったことがありませんが、犬を連れて家族同士で一緒に旅行にいく人などもいます。
トラブルがあれば、みんなで介入したり世話したりして助け合います。うちの近所で犬脱走事例がありましたが、またたく間に情報が広がって皆で探し、すぐに捕獲することができました。わたしもハーネスを抜けて逃げてしまった犬を捕まえたことがあります。万が一犬が噛んでしまう事件などが発生した時は、噛まれた側をケアするのはもちろん、噛んでしまった側（好きで噛ませる飼い主はいません）もできれば今後とも仲良くできるよう、第三者が入って落とし所を考え、気遣った方が良いです。
うんちだけでなく、公園や道に落ちているゴミを積極的に拾うようにすると、地域の信頼も得られます。わたしたち犬飼いはうんち袋を常備している人種なので、ゴミを拾うのに向いています。また、特に誰に言われなくても、犬を飼っていると道に落ちているゴミが気になるようになります。「犬が間違って食べてしまったらどうするんだ！ポイ捨て禁止！」という気持ちがフツフツと湧いてきて、自主的に拾うようになります（わたしはなりました）。
犬を連れていないおばあちゃんや子どもにもよく話しかけてもらえます。愛想よくして話を聞きましょう。おばあちゃんは十中八九、昔飼っていた犬の話をします。傾聴しましょう。
自分から積極的に話す必要はありません。中心は犬なのですから、あなたの属性がなんであるかは重要ではありません。犬の付属物に徹するだけで、人間単体では得られなかった大きな幸せを掴むことができるでしょう。
万が一あなたが病気などになった時、あなた自身に特別な関心がない人でも、あなたの犬だけは心配してくれます。そしてあなたがいなければ犬は生きられないのだから、できるかぎりあなたをサポートするよう、考えてくれるでしょう（あなたもそうしないといけません）。
単身のお年寄りが飼っていた犬を、飼い主が亡くなった後に引き継いで飼っている家も知っています。心を込めて誰かの世話をすることが、結局は自分自身の世話になるのだと思います。
1項に、「国権の発動たる戦争」と「武力による威嚇又は武力の行使」を「永久にこれを放棄する。」と定められ、そこでは「国際紛争を解決する手段としては」と留保が付いているんだから、あくまで余計なお世話で他国間の戦争に首を突っ込むのが駄目！って意味なのが明らかじゃないか？日本が攻められた時に必要最小限度の抵抗をするのは否定されてない。
（それでさえ、その、日本が攻められたら、の定義が際限なく広がっていく危険性はある。）
で、2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」とあり、そこには「前項の目的を達するため」と留保付きなんだから、ここで「保持しない。」とされる「戦力」とは、「国際紛争を解決する手段として」の戦力、他国に積極的に介入するための戦力を言うのであり、自国の防衛に徹するための「戦力」は否定されていない。
したがって、これをわざわざ改変するのは、それこそ他国に攻め込んで侵略したいという意思表示に取られても何もおかしくない訳で。周辺国からしたら日本が再度の軍国主義化を目論んでいるぞとの名目で攻める口実になり得る。
周辺国での有事が起ころうとも、そのための国連だの軍事同盟だのじゃないのか。そこに日本が遠くから出動して武力介入する必要があるとは思えない。
そもそも自衛隊の存在をわざわざ明記する必要が何処にもないんだよね。憲法の条文にはいちいち全ての公的組織の名称が書いてある訳じゃない。警察ですら書かれてないでしょうに（あるのは31条や35条の『司法官憲』）。
Permalink |記事への反応(16) | 15:48
やっぱり何一つ分かってないんだなあ
上の方の増田、相手に変なレッテル貼って鬱憤晴らしてるだけじゃん？
しかも主張の主旨は、軍備の増強なんて間に合わないから無駄、どうせバレて先制されるから無駄、みたいなことしか言ってない
それを見た第三者がどう感じるのか?という視点が一切ないんだよね
DARVOとは、「deny, attack, and reversevictim and offender」（否認、攻撃、被害者と加害者の逆転）の頭文字を取った略語、頭字語である。性犯罪者などの不正行為の加害者が自分の行動への責任追及に対して示すことのある反応を指す[1]。
これは心理的虐待者の心理操作術として一般的なものであると指摘する研究者らもいる[2][3][4]。
その行動に対する責任を追及しようとした相手（被害者やその関係者）を「攻撃（attack）」し、
自分こそが本当の被害者であると主張し、「被害者と加害者を逆転させる（reversevictim and offender）」[2][4]。この際、被害者を演じるだけでなく被害者非難を伴うことが多い[3]。
この略語およびその基盤となる分析は心理学者ジェニファー・フレイド（英語版）によるものである[2]。DARVOの第一段階である否認にはガスライティングが含まれる[3][4]。フレイドは以下のように書いた。
... 私は、実際の加害者たちが、責任を取らせようとする人や暴力的な行動を変えるように求める人に対して、脅迫し、威圧し、悪夢のような状況に追いやることを見てきました。恐怖を与え、萎縮させることを目的とするこうした攻撃は、通常、訴訟による威圧や告発者の信用に対する攻撃などが含まれます。また加害者の責任を追及する人を馬鹿にすることに重点を置く形をとることもよくあります。 [...]攻撃側は、被害者や憂慮する第三者こそ加害者であり、加害者は不当な扱いを受けているといった印象を急速に作り上げます。立場が完全に逆転しているのです。 [...]加害者側が攻撃に出ると、加害者に責任を取らせようとする人は防戦に追われることになります。[2]
【声明】
この度は、私の過去の不用意な発言とそれに付随する X での投稿内容により、関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけし、またご不安な思いをさせてしまった方々に心よりお詫び申し上げます。己の言動にかかる責任を自覚し、深く反省すると共に、二度とこのような間違いを犯さぬよう認識を改めていきたく存じます。
事態の発生より声明文の掲出まで、時間が掛かってしまい申し訳ございません。
この間、今回の事態の当事者でもある長谷川氏への謝罪釈明を行い和解に努めると共に、当時の事実関係の整理に時間を要しておりました。今回の事態を招いたことに関して、私自身に非があることは心より反省しております。ですが、一連の事態の中で、私に関して発信された言説については、当時の状況や事実とは異なる部分もあり、下記に経緯を説明させていただきたく存じます。
当時、大学サークル内で使われていた当該語句について、直接の発生がどこからかは不明ですが、私および関わりのある友人の間では、決して障がい者差別を意図して使用していたものではありません。
私自身もスキゾイドパーソナリティ障害を抱えており、それを知る友人や、同様に疾患を抱える友人との間での自虐としての意図のみで口にすることがありました。
当時は当事者間の限定的な使用だったとはいえ、語句自体の持つ不適切性や、第三者が受け止める印象について考えが及ばなかったことを悔悟しております。
今回の事態の発端となった長谷川氏に対してはその後、私の過去の不適切な発言および Xでの応酬の内容について、メッセージアプリ上のやり取りにて直接謝罪いたしました。同時に、当該語句の発言当時の状況については、一部事実との相違や認識の齟齬があることを伝え、その後、弁護士を介して和解に至る道を模索してまいりましたが、残念ながら叶いませんでした。
当方の認識や当時の関係者からの証言と、長谷川氏の認識および発信された言説の間には大きな齟齬があること、また今回の事態に端を発する、各関係者へのこれ以上の被害を防ぐため、この度、司法を介した解決と、客観的な事実関係を明らかにすることを目的とした提訴を行いました。提訴に至った経緯については別紙にて掲載いたします。公判の結果が確定次第、改めてご報告いたします。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
戦力放棄の条文は日米安保とセットの国防ソリューションだったはずなんだが、なんやかんやあって改憲する機会を逸したまま自衛隊が創設されて完全に死文化してしまった
『こうなりたい』とか、目的がハッキリし過ぎると、『自分とはこういうものだから』とか、『この予算ではできない』とか出てきてしまいます。でも、自分にはそういうのは関係ないんです。例えば、『500万か600万で作ってよ』って依頼が来ると、すぐやっちゃうんですよ。
トランプが大統領やってるうちはSP500もオルカンも積み立てる気になれない
NISA国内では税金取られないけどアメリカの方では普通に税金取られてるらしいしな
一人一人の金額としては微々たる金でしかないしやめたところで日本の税金通して防衛費経由で搾取されてるのは変わらんけど
自分の将来の資産を増やすという、ある種利己的な目的のために「今」トランプに金送り続けるという行動を自らの意志で続けるの普通に精神衛生上悪い
自分自身への信頼が無くなりそうなことはしないと決めているのだ
※誰かを攻撃する意図はありません。自分自身の整理と今後、誰かが同じ状況になった際の判断材料として記します※
※「」内に関しては発言を書き起こしたものではなく、そういう趣旨の発言であったものになります※
そのインフルエンサー（以降「A」とする）がどんな人かと言うことをざっと並べると、
・当時推しの名前をXで検索すれば、そのインフルエンサーの投稿がトップの方で表示される
そして
推しと出会う以前・以後のビフォーアフターを写真付きでかなり赤裸々に明かしていた
…といった感じ。
影響力の大きい人だというイメージはあったけど、
Aはある日を境に
「ライブチケットで良席を得て、推しからファンサをもらえたのは“引き寄せの法則”を利用したから」
といった投稿を始める。
※引き寄せの法則とは、
今自分の手元にない欲しいものを“すでに持っている”ものと意図して生活していたら、
思いがけない形でそれを得ることができちゃうよ〜みたいな法則（ざっくり）※
その頃くらいから、
引き寄せの法則にまつわる発オンライン講座を少額（ワンコインほど）で複数回開催し始める。
当時の講座も受けたことがある。
AはSNSで見る姿と変わりなくよく喋るが、面持ちからは緊張を感じた。
講座自体もしっかりした作りで、私はAに人間味を感じ、さらにAを信頼することになる。
講座を受けた人たちの引き寄せたものの実績もみるみる積み上がっていった。
ほどなくしてAは、
長期かつやや高額（型式が古くて5万キロ強走行した中古車なら1台は買える額）
な講座を主宰することになる。
そこにいる人々の様々なビフォーアフターも講座宣伝よろしくタイムラインに流れていく。
“それなりの幸せで満足しなくていい、もっと私たちは欲しがっていいんだ”
『もしかしたら私も変われるかもしれない』という気持ちは膨らんでいく。
だがいかんせん、値段が高すぎる。
興味はあるけど、参加は見送るつもりでいた。
某日、Aが
「講座自体はとてもいいものになっているのに、思ったより集客が伸びない」
というような弱音を吐いたことがあった。
記憶はかなり朧げなので内容は正確ではないが、
その時点で絆された私は、飛び込みで講座の受講を決定。
契約書もろくに読まず記名し、受講料を払った。
これで人生変わるんだ、と本気で思った。
『私なんかが…』と遠慮して受け取れなかった様々に手を伸ばせるようになった。
この機会じゃなきゃ出会えなかった人と、
そこに対してはAに感謝している。
ただ、この話はここでは終わらない。
ある講座生（Bとする）が Aに対して声を上げた。
「私は提出した課題に対して、Aさんからフィードバックをもらいたくてこの講座に入った。
それがないならここにいる意味がない。引き寄せを勉強しようと思うなら、本を読めばいい。
そうではなく、Aさんから学ぶことに対してもっと意味のあるものにしたい。なんとかならない？」
講座生は各々課題を提出するわけだが、Aからのフィードバックは無かった。
Aが提出された課題に添削して、その添削が見える環境にしてしまうと、
講座生同士で提出した課題に関して意見交流してもらうのを優先しているためだった、
Aの主張も、Bの主張もわかる。
私はBと同じく消費者として、
この流れに期待感を持っていた。
しばらくそのやりとりは続き、Aのある発言で空気がガラッと変わる。
「けど私からのフィードバックがないと意味がないって思うのは、Bさんの課題なんだよ」
「買い手としての一意見が、私の精神的な許容量の問題って言いたいってこと？」
Bは声を荒げ、Aは「そういう意味じゃない、間違えた」と切り返そうとするが、
A本人から個人のキャパの問題だと一蹴され、なあなあに決着をつけられてしまった。
この一連の流れに、私は事業者としてのAに不信感を抱くようになる。
その後も、
講座生に向けた講義とは別の配信でAがBに対して苛立ちをぶつけるような場面
・Aのオープンハートとも取れるが、見方によっては講座生に対する雑な扱い
・私欲を満たすために講座生たちが払ったお金を使われたのち、
講座受講期間中にAから「金策に困っている」というような発言を何度も聞いたこと
などの出来事も重なり、
私は特に「お金がない」という話を聞き続けた結果、精神的に疲労してしまった。
講座を履修したら継続で入れるサロン（月額も決して安くはない）があったが、
退会を決め、Aの事務局に申し出るも、申出から退会の受理までの対応に1ヶ月以上かかるなど、
退会を申し出てからの1ヶ月分のサロン月額料金は請求されなかったことから、
これを機会にAから離れ、学んだこと以外は忘れたように過ごそうと思っていた。
しかし、
ある時のタイムラインでAの過去の投稿について、糾弾するアカウントを見かける。
著しく良識に欠けていて、推しの人権を侵害しているという趣旨の発言と、
インフルエンサーとして好感を持った側面でしかAを知らなかった私は、
どうやらとんでもないことに首を突っ込んでいたらしいとようやく気づく。
ただ、講座を修了している以上、できることはほぼないに等しいのも安易に予測がつく。
悩んだ末、ネットで調べた情報をもとに、地域の消費生活センターに相談してみることにした。
になる。
同じようなケースの人がここにたどり着いた時のために記載しておくが、
消費生活センターの窓口相談を利用するには電話予約が必須なので気をつけて欲しい。
私は電話口で説明できる自信がなかったので、窓口相談を利用した。
契約書や、 Aの事業用のHPなどをかき集めて相談した結果の見解は、以下の通りになる。
代表者氏名が未記載であることから、事業者としての信用性は極めて低く、悪質性は高い。
・決済手数料の扱い
支払い方法によっては、規約外である手数料が上乗せされていることも問題である。
・返金対応
最初に説明されたカリキュラム通りに講座自体は進行していたことから返金は求められない。
また、通信契約の特性上、契約書の規定が優先されるため、返金を求めることはできないという結果。
（契約書にいかなる理由でも返金には応じないといった趣旨の記載）
説明された内容と実際の講座内容に明らかな乖離ががある証拠がない場合は、返金は厳しい。
無いに越したことはないが、同じケースに鉢合わせた場合は、不信に感じたその時に相談して欲しい。
センター自体に強制力はないが、今後Aに関しての相談件数が増えた場合は指導が入る可能性はある。
消費生活センターとしては、本件は“霊感商法による被害”という位置づけになるらしい。
誰でも被害者になりうるというお話も相談員の方からお伺いした。
困っている人がいたら、ぜひ電話でも窓口でも相談してみては、と思う。
被害者に限らず誰でも申し出は可能だが、金銭トラブルの解決は目的としていない。
契約書上の“この契約は消費者契約法や特定商取引法の適用を受けない”という記載に対して、
“法律（強制法規）が優先されて効力を持たない”という意味では、法律違反にあたる可能性がある。
（本件を具体的に相談した結果ではないので、あくまで可能性という結果にはなる）
という感じだった。
・現品を見て買えないものは、買う前にとにかく情報を集めましょう。
・良い口コミばかり出てくるものはめちゃくちゃ疑った方が良いです。
・そのインフルエンサーのことが好きでも、
・同じ買い物をした人たちが同じように消費者として傷ついていたら、
もし勇気があるなら手を取り合って、声をあげてください。
でもその人から買い物する時は疑って欲しい。誰かが私と同じように傷つく必要がない。
勉強代としては決して安くはなかったが、
“信頼と契約は別物”という教訓をこれだけ大騒ぎして得られたのは、
まぬけではあるが。
Aは今でもどうやら、講座を主宰しているらしい。
私はもう離れてしまったけど、
Aなりに楽しんで推し活するんだろう。
チャーミングな人だった。
ようやくこれを書き上げた。
この件に対してのモヤモヤをここに置いて、
もっと身軽にやりたいことを楽しむつもりだ。
うん、悪くない響きだ。
これ以上、この件については
追求することはありません。
ただ、いつかの誰かにこの記録が
役立てばこれ以上のことはありません。
B含む講座生のみんなにも、
あの時タイムラインで見かけた投稿者の方にも、相談員さんにも、
そして、 Aにも。
ありがとうございました。
ばいばい。
下の子の向かいのついでに期日前に行こうと思い、上の子に対して、「ママ、戦争止めてくるわ。ついてきて」といったことをXに投稿したみたい
うーん、バズり目的でワードを選んだのならまだわかるけど、素でこれ言ってるって思ったらすごく怖いな
※バズり目的で実際に子供に言ってないとしたら、子供フィクションに巻き込んで利用するという精神がそれはそれできもい
まず特定政党が戦争すると明言してないし、本人が状況から戦争を推測したのは別にいいけど、それを子供にいうかって言うね
特定政党支持してないとか言ってるからこっちも推測でしかないんだけど、9条改正とかぐらいで戦争には別にならんし、仮に9条改正で戦争になるとしても国民審査で止めればいいじゃんね
財政再建だの減税だの社会保障の充実だのと、世の中は今日も元気にスローガンを投げ合っている。
しかし、ここで一回、冷水をぶっかけておく必要がある。歳入歳出の問題とは、結局のところどの痛みを誰が受け入れるかという配分問題であり、そこから目を逸らした瞬間に、議論は経済学ではなく宗教儀式になる。
いや、宗教ならまだ筋が通る場合もある。問題は、筋が通っているフリをして自己放尿するタイプの議論が多すぎることだ。
政府の仕事とは、市場が機能するための最小限のルール整備に極限まで縮退させるのが基本形である。
自由市場とは、万能ではないが、少なくとも分散した情報を価格に集約し、意思決定を分権化し、試行錯誤の淘汰を通じて資源配分を改善する装置だ。
価格メカニズムは神ではないが、政治家よりはだいぶマシな情報処理装置である。ここで「だいぶマシ」というのが重要で、政治が介入するたびに知識問題が増幅し、情報の局所性が無視され、結局は官僚制のヒューリスティックが国全体の最適化を代替してしまう。
政治が市場を置き換えようとした瞬間に、見えざる手ではなく、見えざる自己放尿が働き始める。
ここが現実だ。日本は社会保障を手厚くし、再分配を強化し、政府支出を一定以上維持し続ける構造を選んでいる。
つまり、日本社会は競争による淘汰と自己責任の痛みを相対的に抑制し、その代わりに高負担・低成長・制度維持の痛みを受け入れる方向にコミットしている。
これは倫理的に正しいとか間違っているとか以前に、単なる選択の問題だ。経済学的には、トレードオフをどう置いたかという話である。
それなのに、減税だの給付だのを同時に叫び、財源の議論を後で考えると言い出す。これが自己放尿でなくて何なのか。
政府予算制約式という、経済学の最も退屈で最も重要な現実から逃げている。
政府は魔法使いではない。支出を増やすなら、税を上げるか、国債を増やすか、インフレ税で実質負担を国民に押し付けるか、どれかしかない。
これが財政のハード・バジェット制約だ。これを無視して「社会保障は守れ、税は下げろ、景気は良くしろ」と言うのは、制約条件を消して目的関数だけで最適化しているのと同じで、ただの自己放尿である。
リカードの中立命題を持ち出して、増税が予想されるなら家計は貯蓄を増やすから問題ないと言うのは理論的には可能だが、現実には完全な合理性も完全な資本市場も存在しない。
民主主義が持つ時間的不整合性の典型例である。短期の政治的利得と長期の財政健全性が衝突するとき、だいたい負けるのは長期のほうだ。これは合理的期待以前の、人間の仕様である。
さらに言えば、日本は人口動態が財政に対して非常に残酷な国だ。
高齢化は単なる人数の問題ではなく、制度の設計思想そのものを破壊する。
賦課方式の年金・医療・介護は、現役世代が高齢世代を支える構造だが、現役人口が縮み、高齢人口が増えれば、負担率が上がるか給付が減るかの二択になる。
ここで「成長すれば解決する」という反射神経が出るが、成長率を外生的に願望で決めるのもまた自己放尿である。
成長は政策の掛け声ではなく、生産性上昇の結果としてしか起こらない。
生産性は教育、技術進歩、資本蓄積、企業統治、労働市場の柔軟性、規制構造、そして競争環境の積み重ねからしか生まれない。成長を祈るなら、祈祷師より規制改革のほうがまだマシだ。
そして規制改革という話になると、日本社会はまたしても痛みの受け入れを避ける。
競争は勝者と敗者を生む。市場は効率を生むが、分配の不平等を生む。創造的破壊は技術進歩を促すが、既存産業を壊す。
つまり市場主義を採用するとは、失業、賃金格差、企業淘汰、地域衰退といった摩擦を受け入れることでもある。
市場の自由は長期的には社会を豊かにするが、同時に短期的には痛みが出ることを否定していない。
むしろ、痛みを抑えようと政府が価格統制や産業保護をすれば、情報が歪み、非効率が固定化し、成長が止まる。
「政府介入はだいたい二次被害を生む」という経験則に直結する。
日本の政治経済は、競争の痛みを緩和するために、規制を残し、補助金を配り、産業を守り、雇用調整を遅らせ、そして社会保障で受け止める。
つまり市場の荒波で鍛える社会ではなく、制度の堤防で守る社会を選んでいる。
これは日本人の価値観として一貫している。連帯を重視し、格差を嫌い、共同体の安定を優先する。
だから社会保障を充実させる。これは単なる政策の偶然ではなく、社会的選好の表れだ。
経済学的に言えば、日本はリスク共有と保険の厚みを最大化し、効率性よりも安定性を高く評価する社会的効用関数を採用している。
問題は、その選択をしたなら、そのコストも受け入れろということだ。
高福祉・高負担モデルをやるなら、税負担は上がる。労働供給への歪みも増える。企業の投資インセンティブも下がる。潜在成長率も落ちる可能性がある。
さらに政府支出が増えれば、官僚制が拡大し、レントシーキングの余地が増える。補助金や規制の設計を巡って、政治的な取引が増える。
公共選択論の観点では、政府部門の肥大化は利益集団の固定化と情報の非対称性を通じて、政策をますます非効率にする。つまり、痛みは消えない。形が変わるだけだ。
逆に、小さな政府・市場主義モデルを採用するなら、社会保障の給付は削られる。
競争は激化し、賃金格差は拡大し、生活の不安定性が増す。労働市場の流動化が進めば、雇用保障は弱くなる。
ここで「自己責任社会だ、弱者切り捨てだ」と騒ぐ人が出るが、それもまた議論の本質を外している。
市場主義は倫理の議論ではなく、制度の設計の議論だ。保険を薄くして競争を強め、効率を上げ、成長率を取りに行くという戦略であり、それは確かに痛い。
しかしその痛みを通じて、長期的な所得水準の上昇を狙うのが市場主義の論理である。
財政問題は痛みをゼロにする方法ではなく、どの痛みを採用するかの選択でしかない。
増税反対、給付維持、経済成長、財政健全化を全部同時に叫ぶのは、制約を無視して目的を盛り込んだだけの自己放尿である。
しかもその自己放尿は、選挙で票を取るための麻薬として機能する。
国民も政治家も、現実を直視するより麻薬を欲しがる。これは供給と需要が一致しているので、市場原理的には非常に美しい。悲しいことに。
日本が今選んでいるのは、市場主義の荒々しい競争ではなく、社会保障を厚くして安定を買う道だ。
つまり、競争の痛みを減らし、その代わりに税負担と成長鈍化と制度維持の痛みを引き受ける道である。
しかし現実には、政治もメディアも、選択を選択として語らない。
痛みの話をすると嫌われるからだ。だが、嫌われるから言わないというのは、政策論ではなく人気商売である。
政府は善意で地獄を舗装する。善意で制度を守り、善意で給付を増やし、善意で規制を強め、善意で補助金を撒く。
しかし結果として、価格メカニズムは歪み、生産性は落ち、財政は硬直化し、未来の自由度は奪われる。
制度設計とは、人間が利己的であり、政治家が票を欲しがり、官僚が権限を欲しがり、企業が補助金を欲しがるという現実から出発しなければならない。
聖人が統治する世界を前提にした政策は、現実世界ではだいたい破綻する。
だから、歳入歳出の議論でまず必要なのは、幻想を捨てることだ。
私に対しても、関係者に対しても、言動が誠実でなかったり、どんどん攻撃的になっていく人と関わりたいとは思えないのが普通の人の感情だと思います。今後は攻撃の対象が私や社員にも広がるのだろうなと危惧してます
ご返信ありがとうございます。そのようなことをされたら、関わりたくないと思うのは当然です。
私が不誠実なことをしてしまっていたのなら、申し訳ありません。
改めて見返しましたが、そのような言動は見当たらず、どちらでそのようにご判断されたのかご教示いただけないでしょうか。
送ると言った契約書が何日も送られなかったときも、無連絡での放送延期が何度もあった時も、無茶なスケジュール提案をされた時も、丁寧に返信をした様子が残っています。
放送前日の1/21までは、催促こそすれど苦言を呈したりはしていませんでした。私が送るとお約束したものは、期限内にお送りしていました。
それとも、この中の言動にすでに問題があったでしょうか。ご教示いただけると助かります。
直近だとこの件ですね。だいぶひどいこと書いてますよ。こちらとしては心当たりがありますし、「言動が見当たらない」と言われると正直どう受け取ればいいのか分かりません。
もし本当に心当たりがないのであれば、記憶障害があるのではないかと心配になります。余計に会話をしても無駄に終わるなと。
また毎回、説明や理由を求められるのは正直、負担に感じています。
本件については、これ以上やり取りを重ねても平行線になりそうなので、ここで一区切りにしてもいいでしょうか
そちらの投稿については、よくないなと思い投稿直後にすぐに削除しました。申し訳ありませんでした。
噂話を拡散する目的はなく、VAMBI氏への不信感が「妄想だ」と指摘されたため、「違うよ、こういう根拠があって怖いと思っていたんだよ」と説明したものでした。
私は、REAL INFLUENCERのこれからの志願者や、HERO'ZZの入学希望者が変に潰されてほしくない一心で話しておりました。
攻撃や分断の意図はなく、謝罪や歓迎がほしかったわけでもなく、ただ気づいて是正してほしかった。
溝口さんは現状を知らないだけで、自分の名前のあるところで連絡無視や契約不履行があると知ったら、怒る方だと思っていました。だから必死に伝えようとしてきました。
でも溝口さんは、社員の方が明らかな連絡無視などをしていると知っても、謝罪なさらない方だということがわかりました。
紛争解決において、一方の話だけを聞き、もう一方を悪く言う投稿を拡散する方だと知りました。
それは恐らく長年の事業の中で培われたもので、私には変えられないんだと思います。それはそれで、事業においてメリットがあるのだと思います。
私はそれを上回るメリットや根拠を提示できないので、これ以上できることはありません。
「これからの志願者や入学希望者が潰されてほしくない」とは今も思っていますが、その目的は達成できなさそうだと判断したので、諦めます。違う形で守る方法を考えます。
大変勉強になりました。
2026年1月16日、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成した。高市早苗首相による突然の衆院解散に対抗するため、野田佳彦立憲民主党代表と斉藤鉄夫公明党代表が共同代表に就任し、中道路線を掲げる政治勢力の結集を目指した。綱領では「生活者ファースト」を打ち出し、分断から協調へという理念を掲げた。
しかし現実は厳しかった。1月27日公示、2月8日投開票の衆院選で、公示前172議席から49議席へと壊滅的惨敗を喫し、両共同代表は辞任に追い込まれた。この結果は、母体となった立憲民主党が長年抱えてきた問題を白日のもとにさらすこととなった。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判は、中道改革連合の敗因分析においてしばしば言及される論点である。この批判の実態と背景を多角的に検証したい。
立憲民主党に対しては、結党以来「批判ばかりで対案がない」という批判が繰り返されてきた。まずこの認識の事実関係を確認する必要がある。
note記事による集計では、立憲民主党の政府提出法案への賛成率は2023年の第212回臨時国会で73.3パーセント、2024年の第213回通常国会で83.3パーセント、2025年の第217回通常国会では89.7パーセントに達したとされる。この数値が正確であれば、法案の大半には賛成しており、単純な反対勢力という評価は当たらないことになる。
また議員立法による政策提案も行われてきた。2022年の旧統一教会問題では野党が提出した被害者救済法案が議論の土台となり、与党案にも影響を与えたとされる。ガソリン税減税関連法案では、2025年に立憲民主党が主導して成立させた事例もある。
しかしこうした実績があるにもかかわらず、国民やメディアからは一貫して「批判ばかり」と認識されてきた。なぜこのギャップが生まれるのか。
野党の建設的な政策提案や賛成した法案は報道価値が低いとされ、与党との対決場面や激しい批判の場面が優先的に取り上げられる。国会でのヤジや追及場面は視覚的にインパクトがあり、特にSNS時代においては拡散されやすい。
2026年1月24日の高市首相所信表明演説では、立憲民主党系議員によるヤジで演説が一時中断する事態となった。NHK中継を見ていた視聴者の多くが不快感を表明し、これが選挙戦序盤のイメージ形成に影響したとみられる。与党側は「国民の聴取を妨害する不作法」と批判し、野党側は「議会政治の監視監督」と擁護したが、視聴者の印象は前者に傾いた。
立憲民主党は「存在感がない」「目立たない」という批判を長年受けてきた。野田代表自身が党の動画で「なかなかバズらないけれど」と自嘲したことは、この苦悩を象徴している。
地道な政策立案と国会審議を重視する姿勢は、専門家からは評価されても一般国民には伝わりにくい。他方で、目立つパフォーマンスに走れば「中身がない」「批判ばかり」と攻撃される。このジレンマをどう乗り越えるかが、野党第一党の課題であり続けた。
2009年に誕生した民主党政権は、鳩山・菅・野田と三代の首相を経て2012年に崩壊した。普天間基地移設問題、東日本大震災対応、消費増税などを巡る混乱の記憶は、有権者の間で根強く残っている。立憲民主党は民主党の流れを汲む政党であり、「批判はできても統治はできない」というイメージが払拭されていない。
この文脈では、「批判ばかり」という言葉は単なる行動様式の指摘ではなく、「政権担当能力がない」という評価の婉曲表現として機能している。
中道改革連合の惨敗により、立憲民主党への批判は新たな局面を迎えた。
新党結成に際し、立憲民主党は従来の政策を大幅に転換した。安全保障法制については「違憲部分の廃止」から合憲容認へ、原発政策も再稼働を条件付きで容認するなど、公明党との政策すり合わせのために基本路線を変更した。
野党各党からは「看板の付け替え」「野合」という批判が相次いだ。れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。また立憲民主党内部からも原口一博議員が新党結成に反対し、離党した。
これは「批判ばかり」という批判とは別の次元の問題である。選挙協力のために理念を曲げれば、もともとの支持者からは「信念がない」と見なされる。公明党の組織票を得る代わりに、都市部の無党派層や理念を重視する支持者を失った可能性が高い。
選挙戦では、高市政権の右傾化や積極財政による円安・物価高を批判したが、有権者には「では中道改革連合は何をするのか」が明確に伝わらなかった。党名や理念すら浸透しない短期決戦の中で、政策の具体性を訴える時間が決定的に不足していた。
朝日新聞の報道によれば、立憲民主党側からは「バラバラだ」という不満の声が上がり、比例名簿の作成を巡っても内部対立が生じていた。公明党出身者を優遇した結果、公明出身28人全員が当選した一方で、立憲民主党の玄葉光一郎元外相、枝野幸男元官房長官、岡田克也元外相といった政権担当経験者が軒並み落選した。人材基盤の喪失は、今後の党運営に深刻な影響を及ぼす。
選挙期間中、X（旧Twitter）では「#立民いらない」「#嫌立民ムード」などのハッシュタグが急上昇し、検索窓に「立憲」と打つだけで「立憲民主党 いらない」が候補に表示される事態となった。議員が日常的な発言をしただけで誹謗中傷が集中し、党公式アカウントの年頭挨拶にも罵詈雑言が浴びせられた。
この現象は、立憲民主党への関心の高さの裏返しでもある。本当に「存在感がない」政党であれば、これほど粘着的な批判は集まらない。しかしネット上の批判の多くは感情的で、政策の是非よりも人格攻撃に終始する傾向があった。
ここで重要なのは、「野党は批判ばかり」という言説そのものが、政治的な意図を持って用いられている側面があることだ。
ジャーナリストの尾中香尚里氏は、この批判が対立軸の明確な二大政党制を阻害し、「万年与党と万年野党」という55年体制への回帰を正当化する言説として機能していると指摘する。自民党が野党を「批判ばかり」と攻撃することで、政権交代可能な政治という理念そのものを否定しようとしているというのである。
実際、野党が対案を出しても報道されず、与党が野党案を取り込んでも「与党の成果」として報じられる構造がある。この見方に立てば、立憲民主党の問題は「批判ばかり」ではなく、むしろ「批判も対案も国民に伝わらない」という情報発信力の欠如にある。
ただしこの分析にも限界がある。尾中氏は立憲民主党寄りの論者であり、野党の戦略的失敗や組織的問題を過小評価している可能性がある。メディアや与党の責任を強調しすぎれば、野党自身の改善努力を阻害する危険もある。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判を整理すると、以下の三層に分けられる。
法案賛成率や議員立法の実績を無視し、対決場面だけを見て「批判ばかり」と断じる認識。メディア報道の偏りとSNSでの情報拡散によって増幅される。
第二層：正当な批判
対案を出していても国民に伝わっていない、政権担当能力を実証できていない、理念と政策に一貫性がない、という指摘。これは立憲民主党が真摯に受け止めるべき課題である。
野党の存在意義そのものを否定し、政権交代可能な政治を阻害する目的で用いられる言説。与党や与党寄りの論者が戦略的に使用する場合がある。
中道改革連合の惨敗は、これら三層すべてが複合的に作用した結果と見ることができる。メディアとSNSの構造問題、野党自身の戦略的失敗、そして与党側の攻撃が重なり合い、壊滅的な結果を招いた。
中道改革連合は2月13日に小川淳也氏を新代表に選出し、再建を図る方針である。しかし49議席という規模では、野党第一党としての影響力は大きく低下した。
まず理念と政策の一貫性を回復することである。選挙協力のために政策を曲げれば、支持者の信頼を失う。中道という立ち位置を明確にしつつ、立憲民主党のルーツである立憲主義や生活者重視の理念を再構築しなければならない。
次に情報発信力の強化である。建設的な政策提案をしても伝わらないのであれば、伝え方を変える必要がある。SNS時代に適応した情報戦略、メディアとの関係構築、分かりやすい言葉での政策説明が求められる。
そして政権担当能力の実証である。最終的に有権者が求めるのは、与党に代わりうる現実的な選択肢である。地方自治体での実績積み上げ、政策集団としての専門性向上、危機管理能力の訓練など、地道な努力が不可欠である。
中道改革連合の惨敗は、単なる一選挙の結果ではなく、日本の野党政治が抱える構造的課題を浮き彫りにした。「批判ばかり」という言説の背後にある複雑な要因を理解せずに、表層的な批判を繰り返すだけでは何も変わらない。健全な民主主義のためには、批判する野党と同時に、その批判を適切に評価する有権者とメディアの成熟が求められている。
