　（これを見て、資産家に産まれたとは考えないでほしい。父親は公務員、母親は専業主婦。土地も家もなく、大学入学で実家を出るまでエレベーターのない2LDKの公務員宿舎、4階建ての4階に一家四人で住んでいた。エアコンはなかったし、風呂場にシャワーもなかった。母親の口癖は「うちにはお金がない」　今でこそ退職して小さな建売住宅を買ったが、実家に俺の部屋も荷物もない。これが資産家だろうか？）。

親からもらった日興証券の口座には NKコンパスAっていう、いわゆるグロソブ（為替ヘッジなし）みたいなファンド（実際には若干ハイイールドに寄せている）と日本株式が入っていた。

企業分析して株式を買ったり、FX をやったりしたけど、うまくいかなかった。

損が多かった。

優待狙いでJAL、ANAとか。共立メンテナンスは基本よね。ファミレスとかね。あとなんかしらんけどTHKとか日本ライフラインとかが記憶にある。

一時期中国株　携帯電話のチャイナモバイル？とか、石油の会社シノペック？とか買った記憶がある。でも仕事中も値段は気になって身が入らない、大きく儲からなかったし、徐々に投資信託が中心になった。

ゼロクーポン債とか0.5% の世銀債とかも買ってたな。

口座を持ってたのは日興コーディアル証券、マネックス証券、Eトレード証券（現SBI）とか日興ビーンズ証券も開いた。野村系のファンドに特化した会社？　ファンドネット？　そこも開いた気がする。

今、口座を残してるのはマネックスとSBI だけ。

当時ダイヤモンドZAIとか読んでました。投資雑誌の。他にも日経マネーとか。

四季報とか見たりね。

自分なりに勉強したけどダメだった。

その頃、さわかみファンドがちょうど出てきた頃で。

（彼らも金融ビッグバンに併せて出てきたのかな？）

信念がしっかりしていて、長期投資、バイアンドホールドでしっかりした会社を安く仕入れておけば長期で必ず儲かるみたいな投資信念を語ってくれていて持ってたんだけど。

基本的には、ピーター・リンチとか、ウォーレン・バフェットを目指してたのかもしれないね。

自分はさわかみファンドを数年持っていて、公開アナリストミーティングにも1回参加させて頂いた。確かさわかみファンド7周年まで持っていたはず。

当時の相場で世界株式インデックスファンドに勝つのは難しい。色々比較する中で、「世界株式インデックス（除く日本）」にも投資を始めることになる。

インデックス投資を始めた理由はもう1つあって、これは自分がマネックス証券を推している理由にもつながる。

金融ビッグバンと同時に日本にインデックス投資を広めたのがマネックス証券だったんだよね。

インデックス投資って当時はそんなに推されてなくて。

証券会社の利益にならないから、売ってはいたけどオススメはされない。別の商品を買うように促される。そういう時代だった。

そんな中、マネックス証券は、バンガードと組んで3つのインデックスファンドを購入しやすい形で積極的に提供してくれていた。

当時はね、今と全然違う。

スマホなんてなかったし、主流はまだストレートの携帯電話でパカパカの携帯電話がはやる前ね。FOMAが出てきた頃でPHSがまだ息してた。

ネットもテレホーダイで。ADSLが出てくるくらい。

wifiもb/g/aの時代で遅かった。

　だから、今とは全然違うよ。

バンガードっていうのはアメリカでインデックスファンドを広めた会社。

マネックス証券は、バンガードの3つのファンド、

　ヴァンガードトータルストックマーケットインデックスファンド、いわゆるvti と

　ヴァンガードスモールキャップインデックスファンドと

　もう一つは忘れたけど、大型安定株に寄せたファンドだったと思うけど、

これらを購入しやすい形で提供してくれていて、自分もスモールキャップを買ったのかな？

これがインデックスファンドを買った最初だったと思う。

マネックス証券の口座開設書類を取り寄せたら、この3つのファンドのビラが1枚ずつ入っていた。

今でこそ証券会社の口座開設はネットでやるのが当たり前だけど、当時は郵送でしないといけなくて。

当時はいろんな証券会社あったけど、株の売買で最も手数料の安い会社はイートレード証券、今で言うSBIだったので、、マネックスは日本株の売買にはベストな選択肢ではなかった。

でも、旗揚げと同時にバンガードのファンドを一般人でも買いやすい形で紹介してくれたのは、マネックスの偉業だと思うね。

で、バンガードのファンドを買えるのはいいんだけど、税務処理が面倒くさかった。

アメリカの投資信託だから、アメリカでまず10%税金がかかる。残り10%を日本で納税するみたいな。

当時は今みたいに特定口座がなくて一般口座だったから、しょうがないかって感じだったんだけど。

特定口座が出てきて税金処理が楽になると、バンガードのファンドは特定口座に入れられず、面倒くさくて離れた。

いろいろ投資を行き来したけど、最終的にメインの投資先として落ち着いたのが先はニッセイ外国株式インデックスファンド（除く日本）だった。

当時は世界株式インデックスファンドもあまり選択肢がなかった。

ニッセイさんはノーロードで、信託報酬も安くて良かった。ニッセイさんはいまでも頑張ってるけど、後から出てきたeMaxis slim にシェアを奪われてしまったね。

2000年から 2020年、日本株インデックスって微妙でしたね。過去のチャートを検索してみればわかると思う。

今でこそ「日本株式をポートフォリオに入れていい」って雰囲気。だけど当時は日本株インデックス投資なんてありえん感じだった。

全然上がらん。

1989年にバブル崩壊して、その後。

「失われた10年」「失われた20年」、そして「ひょっとして30年失われるのか？」

っていう空気感。

あれを知ってて、日本株インデックス投資？

厳しくないか？

もしあれをリアルタイムに見てたなら、日本株式インデックスに投資するっていうのが分からんな。

小学の時にバブルが崩壊して、いわゆる氷河期世代。日本株はなるべく投資したくないって考えるのはおかしくない。

で、2000年とか昔って、今みたいな良いインデックスファンドはほとんどなかった。インデックスファンドでも信託講習が1% とか、良くてだよ。そんな中出てきた信託報酬の安いインデックスファンドがニッセイ外国株式インデックスファンド（日本除く）で、これは外国株式って書いてるけど、先進国株式で新興国は含んでない。

新興国ファンドの信託報酬は当時は高くて2%近く、当時はインデックス投資で新興国を含むっていう選択肢はなかったな。

後から出てきたeMaxis slim がニッセイの同等で、お互い競争してどんどん信託報酬が下がっていった。

シェアを圧倒的に奪っていったので、自分も徐々にeMaxis slim に乗り換えているのが今。

もちろん、相当利益の乗っかった「ニッセイ外国株式インデックスファンド」は今でも持ってる。

　SP500とか、VTI的なファンドも持ってるよ、勿論。

　投資額が大きくなるとファンドをいろいろ持つと、ポートフォリオ全体の収益はVTに近づいていくからね。そんならオルカン的なやつで良いか、となる。

そして勿論、自分の子供達の未成年証券口座を開いており、生前贈与をして全額を投資信託にしている。

なんでSP500とかアメリカ集中投資じゃないんだみたいなコメントもあったけど、

これもシェール革命後、LLM全盛の今でこそ言える話で、アメリカ集中投資も怖いよ？

この25年の間にはいろいろあったからね、BRICSの台頭とか、リーマンショック・サブプライムとか、90円近い超円高とか。アメリカ集中投資もこわいよ。

いや、アメリカ集中投資で成功している人がいるのは知ってる。でも自分は怖いからやってない。

自分が「日本除く」を押してるのは、そういう「2000年頃から投資している経験」があるからだろうね。

マネックス証券を推しているのも、「ヴァンガードのファンドを日本に初めて紹介した証券会社」っていう個人投資家を重視する姿勢を見せてるところだよね。

楽天とかソフトバンク系のやり方、「大資本で圧倒的シェアを取りに行って、後からサービスを若干改悪する」やり方が好きじゃないっていうのもある。

このスレでカブ.com証券を使ってるニキがいたけど、カブ.com証券は取引手数料は高めだけど、多彩な注文ができるっていうことが当時の売りだった。

そういう特徴ある会社を推せるなら使っていくべきだと思いますよ。

大資本に席巻された後はサービスの改悪が待っているのだから。

ブコメでiDecoするなら松井証券はポイントがつくのでいいよ。ってコメントがあったけど、これはありがたいコメント。

俺はどっか違うとこに開いてるから、今更動かすのはあれだけど、これから開く人たちは松井証券がいいんじゃないか。

サービス頑張ってる会社を推すことで全体的な競争が起きてサービスも良くなってくるからね。

何度も書くけど、「これは1000万円投資どうしようニキ」に対してまともなアドバイスがなかったから、ざっくり書いたに過ぎない。

世の中には多数の投資情報があり、それぞれ意見が違うのは当然のことだ。

同一人物でも長期的には意見が変わってくる。

個人は意見が違うのが当然なので「日本除く」とかに引っかかってるのは謎でしかない。

むしろ人間の考え方ってみんなちょっとずつ違うんだから、意見を完全に一致してる時ほど逆に危険。それは明確な自分の意見を持っておらず、他人に同調してるだけっていう可能性があるから。

意見が少しずれているっていうのは、むしろ健全なんでございますよ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＞マネックス証券は詐欺会社というイメージしかない。理由はカブロボファンド

　ご愁傷様です。

　アクティブ投信は基本ゴミなんでしょうがない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＞今円が安い

　そうでもない。歴史的に見れば、一番最初は1ドル1円で為替開始したんだよね、確か。で、一番安かった時は1ドル 360円。

　そうやってみると今の1ドル155円っていうのは、歴史的な幅1円から 360円のちょうど中間あたりにある。で安いと思う？

　為替っていうのは過去と比べるんじゃなくて、未来にどうなるかを考えるもの。日本はこれから高齢化がもう少し進展して、子供の数はさらに減っていって、人口がじっくり減っていく。産業は色々あるし、外貨建て資産は多く、外国からの投資収益は入ってくる。だけれども化石燃料の石油・天然ガス輸入に頼ってるし、原子力発電所の可動はまだまだ一部に留まるっていう。産業的にかなり弱い部分もある。

　これで日本円が圧倒的に強くなる未来っていうのは、俺は考えづらい。ドラッカーもそういうことを言ってたと思うけど（「すでに確定した未来への警告」）。

＞本当の金持ちだーーー！！！”経緯は親からの贈与。母親が株式投資をやっていて、子供にも生前贈与で口座を作ってくれていて。でも20歳を超えたら自分自身でやんないといけない。”

　そうでもない。

　父親は公務員。母親は専業主婦（のちにパートに出たが）。母方のおじいさんが株式投資をしていて、子供のころから気になっていたらしい。母は東京で就職したのを契機に株式投資を始めた。それが俺に続いている。結婚を契機に地方に戻り、専業主婦へ。

　土地もなかった。ずっと公務員宿舎に住んでた。

　確かに贈与はあったけど、公務員の父からの贈与だよ。質素な暮らしをして、貯金を投資していく。それだけで相当な資産ができるんだよ。

　「となりの億万長者」という本を読んでみてほしい。公務員とかお固い職業でも、質素に生活して適切な投資すれば、一億の資産を作れるんだよ。

　逆に、医師や公認会計士のような華やかな職業でも、若いころから浪費癖を身に着け、投資もせずに年を取れば厳しい老後が待っている。「となりの億万長者」、自分の人生を変えてくれた一冊です。

　　次に人生を変えるのは、これを読んでいるそう、そこのキミだ！！

＞人それぞれの経験とバイアスで好きに買えばいいですよね。生前贈与の証券口座は（額によらず）かなり質のいい教育機会だな、と自分を振り返っても思います。考えて試行し、結果を自分で引き取る。その繰り返し。

　そうですね。同感です。

　「幼い子には旅をさせろ」っていう諺がありますが。

　投資というのは義務教育から大学を出て、企業に就職してっていう一般的な労働者ルートとは全く違います。企業家的な立場になることで、経験しないと分からないですよね。

　見える景色が変わってくるので、二十歳から投資を開始できたのは本当にアドバンテージだったと思います。

Permalink |記事への反応(2) | 03:03

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2025-12-09

■なぜ韓国映画は日本 エロゲと同じ衰退の道を辿ったのか

ポストの内容は、韓国映画界の急激な浮き沈みを嘆くもので、「アジア初のアカデミー作品賞受賞（『パラサイト半地下の家族』2020年）から数年で業界全体が危機状態に陥るなんて想像もつかない」というニュアンスです。実際、2025年現在、韓国映画産業は深刻な低迷期を迎えていて、劇場興行収入はパンデミック前の2019年の13.8億ドル（約1.91兆ウォン）から 2024年は8.61億ドル（約1.19兆ウォン、38%減）まで落ち込み、2025年上期の観客数は前年比でさらに22%減少しています。<grok:render card_id="3c436b" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">

<argumentname="citation_id">14</argument>

</grok:render> これが「こうなった」理由を、複数の要因から説明します。主にCOVID-19後の影響、投資の停滞、ストリーミングの台頭などが絡み合っています。

### 1. **COVID-19の長期的な打撃とバックログの枯渇**

-パンデミックで2020年の興行収入が急落（3.69億ドル、73%減）し、劇場閉鎖や外出自粛で観客が激減。韓国人の年間映画館訪問数は世界トップの4回から2.54回に半減しました。<grok:render card_id="e919e6" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">

<argumentname="citation_id">14</argument>

</grok:render>

- 当時は制作中の「貯蔵フィルム」（パンデミックで公開延期された作品）が2022-2024年に大量投入され、年間35本以上の韓国映画が公開されましたが、これが尽きかけています。2025年の大手投資・配給会社の予定本数は10-14本と激減（前年の35本から大幅減）。2026年には本格的な「コンテンツ枯渇」が予想され、劇場は過去最高の228本のリバイバル上映に頼っています。<grok:render card_id="ff91fe" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">

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- 結果、2024年の37本の商業映画のうち、投資回収できたのはわずか10本。1,000万枚以上の大ヒット作がなく、3,000万人観客を突破する作品もほぼゼロです。

### 2. **投資の凍結と業界エコシステムの崩壊**

-興行不振で配給会社の収益が2019年の5.68億ドルから 2023年の3.16億ドルに減少し、外部投資家が撤退。制作費の高騰（ストリーミング作品への人材流出で俳優・スタッフの給与が上昇）も拍車をかけ、ミッドバジェット映画の緑灯が減っています。<grok:render card_id="eee1c7" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">

<argumentname="citation_id">14</argument>

</grok:render><grok:render card_id="d95dbd" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">

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</grok:render>

-投資サイクル（企画から公開まで2-3年）が遅れているため、2021-2022年の投資凍結が今頃直撃。2025年の公開予定が少なく、業界全体の「悪循環」（低収益→投資減→低予算→質低下→さらに低収益）が加速しています。<grok:render card_id="48d7f8" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">

<argumentname="citation_id">13</argument>

</grok:render>

### 3. **ストリーミングの台頭と視聴習慣の変化**

-NetflixやDisney+などのグローバルプラットフォーム、国内のTving・Wavveなどが人材を吸い上げ、映画からドラマ・シリーズ制作へシフト。監督や俳優の「ブレイン・ドレイン」が起き、映画界のクリエイティブ力が弱体化。<grok:render card_id="117b82" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">

<argumentname="citation_id">14</argument>

</grok:render><grok:render card_id="e840a6" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">

<argumentname="citation_id">9</argument>

</grok:render>

- 観客も自宅視聴（Netflixのモーテル配信など）に移行。劇場文化の衰退を象徴するように、2025年のカンヌ映画祭で韓国映画が10年以上ぶりに不在となりました。<grok:render card_id="93124d" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">

<argumentname="citation_id">9</argument>

</grok:render>パク・チャヌク監督は「劇場の危機が映画全体の危機だ」と指摘し、ストリーミング競争と消費者緊縮がスランプの主因だと語っています。<grok:render card_id="c502d4" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">

<argumentname="citation_id">12</argument>

</grok:render>

### 4. **経済・社会的な外部要因**

-消費者側の「ベルト・タイトニング」（家計引き締め）で、娯楽費が削減。2025年上期の全国観客数は4,070万人（前年比37%減）と、2004年以来の年間1億人割れが目前です。<grok:render card_id="f81ce1" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">

<argumentname="citation_id">12</argument>

</grok:render>

-劇場チェーン（Lotte Cinemas、Megabox、CJ-CGV）の合併・閉館が進み、スクリーン数が減少し、業界全体の収益基盤が揺らぎます。<grok:render card_id="ceec83" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">

<argumentname="citation_id">14</argument>

</grok:render>

『パラサイト』の快挙で韓国映画は世界的にブームを巻き起こしましたが、パンデミック後の回復が不十分で、構造的な問題が露呈した形です。業界は政府の救済基金（1,400億ウォン規模）やクーポン発行、AI 活用、海外共同制作などの対策を求めていますが、回復には時間がかかりそうです。

Permalink |記事への反応(0) | 19:51

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■anond:20251209171536

東京商工リサーチ（TSR）が6月3日〜10日に実施したアンケート調査で、5月末の「1ドル=156円前後」の円安水準が経営に「マイナス」と回答した企業は54.4%だった。前回調査（2022年 12月実施、「1ドル=138円前後」）の47.4%から7.0ポイント悪化した。
「マイナス」は中小企業が55.0%と、大企業の49.5%を5.5ポイント上回り、内需型産業を中心に影響が深刻化している。
また、百貨店や総合スーパーを含む「各種商品小売業」では100.0%が「マイナス」と回答した。一方で、水運業の3割は「プラス」と回答するなど、業種による影響の差も広がっている。
企業が希望する為替レートの中央値は「1ドル=125円」だったが、2024年度の想定為替レートの中央値は「1ドル=150円」、現状の為替レートは「1ドル=157円前後」と、大幅な乖離がある。

https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP673071_U4A610C2000000/