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はてなキーワード:物流コストとは
昆虫食と同じで現状はコスト高でビジネスにならないものを、税金で買わせて許認可元が潤う類
先に結論：公共で対応したら高くつくので各人各家庭で対応してもらうのが妥当
アレルギー対応は給食センターなど調理現場の話だけど、ハラルになると認証、保管、物流など負担が激増するので、
自治体の金を食い物にする系ビジネスの一環として扱ったほうがいいと思う
具体的な料金は認証機関や上記の要因によって異なりますが、以下は一般的な費用の範囲です。
単一の製品で簡単な審査の場合、20万円〜50万円程度から始まることがありますが、製品の種類や認証機関によっては100万円を超えることもあります。
3. その他の費用
https://jhcpo.com/certification-fee/
ハラール性の確保は、原材料、加工方法、包装、貯蔵、物流、陳列など全てのサプライチェーンに及びます。そのため、物流においてもハラールに対応した取り組みが必要になります。
ハラール物流は「保管・運送」において、専用容器・専用コンテナ・専用トラックの専用機器を使用することが条件となりますので、一般商品の物流コストより、保管コストと運送コストが高くなります。
https://logiiiii.f-logi.com/series/globalscope/halal-logistics-in-japan/
ハラル認証機関は世界に300以上あると言われていますが世界的な統一基準がないので、その判断基準や指導内容は認証機関や団体によって異なります
日本でも当協会が把握しているだけで30以上のハラル認証機関が存在しますが、統一基準はなく各機関の法人格や団体もバラバラで認証取得にかかる費用もそれぞれ異なります。あえて言うならば、許認可も届出も必要がないので、誰でも始められる状況です。
https://jhba.jp/halal/certification/
「経済学会の共通認識」って…どこの学会？いつ決議されたの？って聞きたくなるやつやんそれ。具体的な文献も示さず「経済学会ガー」はさすがに雑すぎる。
そもそもアベノミクスって2013年から始まってて、その間ずっと物価目標2%に届かなかったんだよ？10年間もマネーじゃぶじゃぶでインフレ起きなかった国が、2023年になって急にインフレになったのを「10年前の政策のせい」って言うの、タイムラグじゃなくて因果の断絶でしょ。
現実には2022年のエネルギー価格高騰＋為替レート急変（円安）＋物流コストの上昇で価格転嫁が一気に進んだっていう、もっと直接的な引き金がある。日銀の緩和策が円安圧力の一因ってのは否定しないけど、それも複合要因の一つにすぎない。
室内でコメ育てる！というスタートアップのリリースへの反応、好評一色だったら怖いなーと思ったらそれほどじゃなく冷静なトーンの意見もちらほらちゃんとあって、少しほっとした。
奇跡のマイタケが一年中出荷できますとか、温泉でメロン育ててますとか、空からイチゴが降りてくる空中農園ですとか、屋内でレタスを機械が収穫しますとか、ビニールハウスが竜巻で飛ばされて大変ですとか、時おり話題になるそれら露地栽培(土に植えるごく普通の農業)ではない農業全般は、(農業)ギョーカイではざっくりと施設園芸と言われているのだが、このところ、この業界はなかなかしんどいことになっている。
その理由は三つ。
二つ目はエネルギー価格が下がらない、高騰期は超えたとはいえ肥料の価格が下がらない、そして物流コストが上がったこと。
三つ目は人手不足。
この三つの問題は、施設園芸だけの話ではなくほとんどすべての産業に起きていることだけど、このコメ騒動でお分かりの通り、農産品は消費者の圧力が強すぎて販売価格が低く抑えられがちな商品なので、ほんの少しのコストアップにもすぐに農業経営には悪影響が出る。
エネルギー費で言えば暖房費に加えて夏の熱対策も必要になってきて更に追加の投資が必要になったり。巨大な扇風機みたいなものを導入しようかと悩む農家さんもいたりする。冬はしっかり寒くなり暖房施設は不可欠なので本当に困った話だ。
肥料で言えばウクライナ戦争と円高で急騰した肥料代は去年に一応落ち着いたが昨今の物価あるあるでそのまま高止まりしている。実は尿素や窒素は全世界で奪い合いだし日本はかなりを輸入に頼っている。例のリリースでは書いていないが、米を通常よりも短い期間で収穫できるからには肥料もそれなりに必要になるんじゃないかという気がするが…丈の短い稲だから肥料量減らせるのか、どうだろうね分からない。
更に物流コスト。これは過去の慣習から多くが荷主(出荷側)が負担するケースが多くやはりJAや農家側には負担増。
人手不足もまぁ日本中がそうなので聞き飽きた話だが、実は施設園芸はけっこう機械化が進んでいる農業分野だ。それでも人手が足りないのは収穫だけは人出が必要になるからだ。
ここの自動化が進まないのは、我々消費者が「きれいな品物を」 「少量多品種のものを」より高く買いがちな癖を持っているから。出荷を自動化する機械はもちろん売ってるが、導入コストに価格が見合わない。消費者のそういう「より良いものをより安く買いたい癖」が自分で自分の首を絞めている一例ではある。
まぁ、コメの場合は野菜や果物よりは断然出荷コストがかからないとは思うが…でも乾燥とかどうするんだろうな。室内で乾燥もさせるのならなおさら生産コストに響くよね…どうなんだろうこれもリリースには出てこないから不明。
そして農業用ハウスの建築費。これはもう笑う感じになっている。増設や新規参入の足がとにかく重くなっている。建築費は国内でも海外でも今より安くなるということはあり得ないという複数証言を聞いているので、まぁなかなか未来は厳しい。
ちなみに増田が農スタートアップで気になってる会社は無い。ほとんどが「おもしろアイデア」レベルで商業ベースで考えにくいものばかりなんだよね。個別に開発して気に入った農家が取り入れることも有るかもしれないが、「今より農の現状を良くするテクノロジーと発明だ」とは思いにくものばかり。
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★セルダンは二重盲検化：第一はAI の指示通り動くが第二の存在を知らず、第二はプラン修正権を持つが第一に正体を明かさない。
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| 危機 | 年代 | 現象 | AI 的解法 |
| ①地政学的孤立 | +50 年 | 周囲の星系連合がターミナスを封鎖 | Vault が“無償エネルギーパック”を開示し、技術外交で包囲網を内側から買収 |
| ②宗教戦争 | +120 年 | 技術教団 vs在来宗教 | HRI（Human-Robot Interaction）を宗教儀式に組み込み、ソフト統合 |
| ③商業覇権闘争 | +155 年 | 豪商連合が政治を掌握 | 予測市場AI で為替を操作し覇権をソフトランディング |
| ④統合帝政の台頭 | +250 年 | 周辺超大国が軍事侵攻 | フォン・ノイマン艦隊 (自律ドローン) で非致死的拒止 |
| ⑤情報分断 | +270 年 | 銀河ネットの断絶 | 量子中継衛星“Anselm”網で独自バックボーンを建設 |
すべてPrimeRadiant の長期マルチエージェント・シミュレーションで織り込み済み。
危機を越えるたび、ファウンデーションの計算密度は指数的に向上し、銀河文化のコアがゆっくりと移動する。
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タイトルに簡単に言えば「趣味的な本屋の販売量だけでは、現在のシステムを維持出来ず書籍文化が崩壊するから」という事になる。
これは他の経済活動でも同じで、趣味で採算度外視、あるいは薄給でもやりがいだけでやっています、と言うようなものが蔓延ってしまうと、後は滅ぶしかない。
一度滅んだ後に残存者利益が出てくると、改めて採算が取れるようになるのだが、その時は今の豊富で豊かな出版文化はなくなっているだろう。
と言うわけで、いただいた反応の中からいくつか補足としてワイの考えを述べておく。
上客、太客だから。
書店の顧客は、他の小売店と違い、売上の8割を2割の客が買っている、と言う極端な構造がある。色々な調査でひとりあたりの本の購入量の統計を取ると、左に大きなピーク、右に小さなピークの崩れたM字型になることが知られている。一つ目が年に数冊しか本を買わないライトユーザ。そしてもう一つが欲しい本があれば、後先考えず際限なく本を買ってしまう病人である。つまりワイら。
そして、わざわざリアル書店で客注を出すような顧客というのは、大抵後者なのだ。
「 客注は最速でも2,3日かかるのならば、ネット書店に勝てないのではないか」という話もあったけれども、こう言う後者の顧客は、あえて意識的にリアル書店を使っている。そしてお願いした本を仕入れてくれるという体験を求めている。
確かに単体では儲からないが、その先にある最も儲かる「コンスタントに本を買ってくれる客」を育てる事に繋がるから。
客注というのは今も昔も単体で儲かる仕事ではない。しかし、顧客サービスとしてはコスパが良いのだ。
日本の書店は委託販売という仕組みであり返品が自由、在庫リスクがない一方で、利益率がかなり低くなっている。概ね売価の7割から8割ぐらいが仕入原価で、20%～30% ぐらいが小売店の取り分になる。ここから店の運営経費を賄うことになり、概ね原価率は9割を超える。一般の食品スーパーで利益率目標が2割以上を指向することを考えると、利益率は低い。
そのため、一冊売る程度では全然儲からない。文庫本1冊注文されても仕入原価-売価が100円であり、客注対応の為に店員をひとり増やしたりすると赤字、と言うレベルである。
が、当然ながら、人件費は固定費に近い性質を持つのでこんなにシンプルではない。例えばコンビニで郵便はがきを売る・宅急便のサービスをするのは、それらを利用するお客はついで利用を促すことが主だが、似たような性質と言えばイメージしやすいだろうか。
さて、ネットの方が早いし面倒がない、と考える方の意見が多く見られており、これは事実である。増田をみる様なユーザであれば尚更だろう。しかし、ネットとリアル書店の間の配送期間というハンデがほぼ同じになる瞬間がある。
それが「新刊」である。新刊の発売日は統制が進み、現在ではネット書店ではフライング発売はほとんどない。
習慣的に本屋に行き、あるいは新刊が出ると、とりあえず自店で購入してくれる顧客をどれだけ確保できるかが店の成否に繋がるのである。
そして、たくさんある書店の中から自店を選んでもらうには、価格統制がされている書籍では「体験」を育てるしかなく、客注とはそのための重要な機会なのだ。ネットで買えばすぐに届くし、そうでなくてもコンビニコピー機で注文すれば早い事を知りながら、あえて書店を使う顧客を捕まえるチャンスなのだ。
これはほとんどの場合間違っている。利益はでない。と言うのは、以下の様な性質があるためだ
またイベントを開くと
しかし、これらを承知の上で、上客を得るために実施するのは悪い事ではない。
が、それはいつもちゃんと本が買える、要望に応えてくれるという基礎があってこそであるので、そこを蔑ろにしたままやってもよくない。
さらに言うと、いつもちゃんと本が買える、と言う事に対して、イベントを開催するというと言うことは対立してしまうことがある。
本屋とは、ものすごい指向に幅があることを扱っているのが通常だから。指向に合わないイベントをやっていると邪魔に感じることすらあるので結構気をつけなければならない。イベントで顧客をゲットと繰り返したら、そのイベントの指向が自分にあわないと、居心地が悪く感じて顧客が離れてしまうと言うとは、残念ながらよくある話なのだ。
大手書店が専用のスペースを設けるなどして、かなり気を遣っているのはこのためである。
出版社や書店がフェアやイベントに消極的だ、という事ではない。売れない事が問題なのだ。売れずにやりがいだけを消費してしまって持続性がないことが問題なのだ。
これはそう。
でも、Amazonの一番早い便でも半日後であることに比べると、本屋の店頭で買うのは見てすぐ実物を手に取れるので最速だし、本を読みたい欲を一瞬で満たしてくれるのはメリット。
ん？電子書籍？ んん？ヨドの店頭受け取りだと30分でいける？ まぁそれはそう。
Amazonやヨドと比べられるとそれはそうなんだが、これでも他の小売業界向けの卸としてはめっちゃ早い。
Amazonやヨド、紀伊國屋などが取次在庫ありの場合、即配サービスより早いのは、彼らは自社で取次の倉庫まで取りにいっているからです。そこまでの出荷は一緒です。
それから、大都市圏だと、午前中に出した客注が当日出荷になって翌日に届くことも仕組み上あります。
新刊の配本のうち8割以上が既にパターン配本でなくなっているので、認識がだいぶ古い。
パターン配本の批判が強まり、出版社が指定した配本が行われるようになった。
が、結果から言うと、返本率が増加し出版社も在庫を抱える事になった。
そこで現在、取次は出版社や書店に積極的にデータを開示し、配本を支援するシステムを用意して提供するようになった。取次のパターン配本だけに頼るのではなく、自分たちでも判断してもらおうと言う事である。
これによって、中小の出版社側もその注文に乗っかって大丈夫かと言うことをシステム的に判断するようになりつつある。
この状況で本が来ないと言うのは、出版社が数を減らしていると言う事だ。
結局は自分の店で売れるものは入荷するが、売りたいだけで売れそうにない本は入荷しないというだけ。出版社はベストセラー倒産などしたくはないのです。
ただ、最近は買い切りの条件で注文数そのまま出荷する取り組みをやっている所も無いわけではないが、広がってはいない模様。
これはもう間違い無い。
一般小売で考えると、趣味でやっていてきちんと経営していない店相手であると、卸売り業者は普通ここまで付き合わないが、取次という業態、あるいはその出自から考えて、半公共団体のようになっている面があるから今まで付き合ってたわけだが、それが限界に達しているのが今だ。
利益率という点では、実は取次の取り分（仕入原価-卸売り価格)は書店よりもさらに低く、5～10%程度だと言われている。ここから経費が引かれて利益率になるとすると、一般卸売業者の利益率の半額程度になってしまうと言う状況だ。
統計に寄れば、書店の販売額は立地と坪数でほぼ決まると言われている。好立地の所では、ひと坪あたりの月商が13万円だという。仮にこれで15坪の小規模書店とすると、約200万円の売上げになる。さて、この書店から取次が得られる粗利（諸経費を一切含まない）は20万円が最大と言う計算になる。アルバイトひとりも雇えない金額だ。ここから、人件費、運送費、配達比、様々なリスク費用、システム費用などを支払って利益になる訳がない。
取次が利益を上げるには、仕組み的に規模の商売を追求する一方で、流通コスト削減（これには返本率を下げる、と言った活動も含む）ぐらいしかやりようがない。小さな書店が商売できる様に支えるのはほとんどボランティアである。
儲かっていたころは良かったが、限界が近付く中、少なくとも黒字になること、自社が用意したサービス（即配や、データドリブン経営を行うシステムの提供など）をきちんと使いこなしてくれる事を条件に、それ以外の自然淘汰を止むなしと考えているのはそうなのだろうと思われる。
この取次の利益率が固定されている中で、一般流通流通のスピードを上げろと言うのは無理だ。物流のコストが上がりすぎているからだ。中小書店への配送を維持しつつコストをどう下げるか、そのためにはサービス水準を下げることもやむを得ないだろう。
そのような状況下で、その代わりに用意した早く配達するサービスも、追加で送料を負担せよと言うことも難しいと言われ、さらに即配サービスについて暴利を貪っているかのように言われるなどの状況で、手の打ちようがないことも理解してほしいところだ。
取次は多くの書店の親会社でもないし、経済的合理性を考えた時には付き合う必要は全く無いのだから。純粋に儲けるだけなら小規模書店を全部捨てた方がよいぐらいの状況だ。
そう考えている人は少数派でかもしれない。市場の動きは違うようだ。
まず、ユーザー数、習慣的に有料の電子書籍を購入するユーザは30%～40%ぐらいが限度で、これ以上は伸びないことが知られている。
日本の統計も、アメリカ・ヨーロッパなど先に普及した統計などを見てもこの傾向で、電子書籍の市場はほぼこれで大きな変動なく推移すると言われる。
また、販売量としても、雑誌を除く印刷書籍の販売量はじわりと減っているが大幅な減少がみられない。特にコミックスを除くと、ここ10年ほどは横這い程度だ。
電子書籍が増えている、好調だ、という事の正体は、雑誌の減少と、それを補う電子コミックの伸びによるもの。電子書籍が印刷書籍を置き換えると言う動きにはなっていないのだ。もちろん数十年単位ではわからないが、ワイは現在の話をしているつもり。
具体的にどこの書店のことを言っているのか分からないのだけれど（少なくともワイの文章は特定の書店を念頭に置いたものではない）
勝手にどこかの書店を想定して、事実の説明に対して、勝手に怒る方がよほど失礼では？
おそらくはちゃんと内容を読んでいないし、構造も理解できてないからこういった結論になるのだろうと思うのであまり説明しても仕方が無いのかなと思いながら、なのだけれど、以下は一応認識しておいていただきたい。
趣味でやっている・やってないにかかわらず、取次が消えたのに、中小書店が残ると言うことはない。
同時に出版社の多くも吹っ飛びます。こちらは中堅どころまで存在できなくなる。
Amazon・ヨドバシ・紀伊國屋も維持できなくなります。特にAmazonは取次を通さないイメージを持っている人も多いようだが、実際には取次在庫への依存度は高いまま。
もちろん数十年単位での緩やかな変化の先にはありうると思うが、この話は現在の話をしているつもり。
出版業界なんて残さなくていい、町の書店なんていらない、滅ぼしてしまえばいいと言うなら、Not foryouですね。それこそ客じゃないのでお呼びじゃないです。客目線で話をしているので。自分が客じゃないと言う認識をしてほしい。
それは、そう。
ただその場合でも-出版社側にそれに対応するリソースがないので
これは典型的な陰謀論の一例です。なぜなら、根本的な経済問題を一部の国や企業による「陰謀」によって説明しようとすることは、複雑なグローバル経済を誤解する一因となります。
実際、物流コストが上昇しているのはパンデミック後の世界的な供給チェーンの混乱が主な要因であり、一部の企業が特定の手段で優遇を図っているという話は、幽霊が夜中に荷物を運んでいるというような非現実的な話です。
価格交渉や長期契約の戦略ミスが一因である場合もありますが、それを「陰謀」だとするのは、悪霊が船を操っていると主張するのと同じくらい現実味がありません。
業者間の交渉は、経済的な要素や競争要因で決まります。魔法の呪文や超自然的な力が影響しているのではなく、具体的なビジネス判断が積み重なっているだけです。
したがって、現在の物流と経済の状況を説明する際に、陰謀論やオカルト的な視点に頼るのは合理的ではありません。実際の経済問題を理解し、現実的な解決策を見つけることが重要です。
あまりにも自明な前提と思っていたが、ソフトウェア産業のレバレッジについて無理解な自称インテリがいたので、ここにどういうことか説明を載せておく。
ソフトウェア産業がレバレッジが効くというのは、ソフトウェア開発において、少ないコストや労力で大きな価値や利益を生み出すことができるということ。
例えば、ソフトウェア開発においては、以下のようなレバレッジの効果がある。
このように、ソフトウェア産業はレバレッジが効く産業と言える。わかったか自称インテリ君？
https://anond.hatelabo.jp/20231007231032
[レバレッジに不確実性が存在することを知らない無能のための追記]
レバレッジとは、低いコストを費やした結果、莫大な利益を生む「可能性」を秘めていることを指す。
50年前には自給率100％だったのだから機械化された今ならもっと簡単
それはお前らがうまいうまいといって食ってる肉や卵を諦める覚悟だ
「マンション、車、家電はすぐに買え」ウクライナ危機が日本経済に及ぼす“甚大な影響”経済評論家が予測する「半年後にはガソリンが220円」
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文春オンライン
「小麦の価格があがれば、その代替物となるのがトウモロコシと大豆。例えば、小麦を使っていたお菓子が値上がれば、『じゃあ小麦はやめてトウモロコシを使おう』となるのは自然ですよね。だから小麦が高くなれば、トウモロコシも大豆も高くなっていくのが常なのです。
トウモロコシを食べるのは人間だけではありません。牛や鶏などの家畜も『飼料』として食べる。そうなれば肉も卵も値上がりし、牛丼屋の生卵セットも500円では食べられなくなるかもしれません。コンビニのお弁当は小麦も肉も全てを含んでいるので、確実に値上がりします。サンドイッチも同様で、すでに8日にはローソンが『たまごサンド』を228円から246円に値上げすると発表しています」
「ロシアへの経済制裁への対抗策で一部原料の禁輸の検討をしているいま、最も打撃が大きそうなのが蕎麦なんです。実はロシアは世界有数の蕎麦大国で、世界の蕎麦の3割以上を生産している。日本のそば粉も原料の多くをロシア産に頼っており、それがなくなると一気に消費に追いつかなくなる可能性があります」（対露貿易商社関係者）
こうした値上げラッシュに火をつけるのが、もう1つのロシアの武器「エネルギー」だ。エネルギー価格の上昇で、ビニルハウスで栽培するレタスやトマト、いちごなどへの影響は計り知れない。最終的には家電や車、果てはマンションにまで及ぶと指摘する。
「原油が高騰するペースや為替相場を見れば、半年後にガソリンが現在の1リットル170円前後から200～220円になるのは、決して大げさな予測ではありません。現在政府が議論する、ガソリン税を軽減する『トリガー条項』を発動しても下がるのは25円。輸入品を日本に運ぶには燃料代がかかり、原油高は食品の値上げにも直結します。
またロシアは世界屈指の『ガス大国』で、日本の発電の4割は液化天然ガス（LNG）です。LNGの供給が滞れば、電気代やガス代が上昇しますが、それだけではありません。例えば鉄を作るのにも、莫大なエネルギーがかかるのです」
鉄を含むものは家庭のなかに数限りなくある。冷蔵庫などの白物家電から、車、そしてマンションなどの住宅まで、鉄がなければ形になりえないものばかりだ。
「例えば昨年には原材料費や物流コストの上昇で、住宅設備大手のLIXILがトイレや浴室、システムキッチンなどの価格を最大4割値上げしました。ウクライナ侵攻で鉄が高騰すれば、こうした値上げラッシュに拍車がかかる恐れがあります。通常、こうした大型商品まで値上げが波及するには1年ぐらいかかりますが、今は『ウクライナ侵攻で原材料が値上げしている』と企業側も説明しやすく、もう少し早く波が到達するかもしれません。
こうしたインフレ直撃から家計を守る最善策として、車やマンションなど大金が要るモノは早く買った方がいい。食品が値上がるからといって、カップ麺1年分を買い溜めるのは大変ですし、大した節約にもならないと思います」
海運市況というのは長らく低迷していた。
10年代あたりは、欧米航路を中心に大型化の一途を辿るコンテナ船のスペースに対して貨物の絶対量が追随せず、加えてリーマンショックという追い討ちによって完全に供給過多の様相を呈していた。
この頃の海上運賃といったらまさしく駄賃のような有り様で、日本発東南アジア向けならコンテナ1本300〜500ドル、隣の韓国や台湾向けなら荷主によっては2ケタ台や1ケタ台もありえる世界だった。
海上運賃というのは全世界の船会社で単一の市場を形成している(ようはプレーヤーが少なく緩い寡占状態なのだ)が、
そのことが逆に災いし、大口荷主の定期輸送を巡って無茶な価格競争が続いた結果、船会社の採算もまた悪化の一途を辿っていった。
それまで競合だった日本郵船・商船三井・川崎汽船の3社がコンテナ定期船事業を合弁会社ONEに統合するという驚愕の決断を下したり、韓国の韓進(ハンジン)という船会社が潰れ、洋上に積んだままとなった製品の行方を追って荷主がやきもきしていたのもこの頃だ。
当然日本企業はコスト削減の至上命題の下、海上運賃を叩きに叩いていた。
実体経済の強制停止という未曾有の事態を前に、船会社各社はここぞとばかりに投入船の減少や抜港を推進した。(彼らからすれば船を浮かべているだけで莫大な経費が発生するので当然の判断ではある)
一方でコロナ禍にあっても非常に好調な業界があった。ECである。
まず、比較的早期に経済再開を推進した中国と米国の間で需要が急増した。
従来から供給していた生産原料やら部品やらに、ステイホームからのリモートワークで様々な物品をECで購入する米国民個々人の需要が加わった。
気がつけば中国ではコンテナへの需要が供給を大幅に上回る状況が生まれていた。
船会社は空のコンテナを積地に輸送しなければ輸送ニーズに応えることができない。
そして高くても積む荷主が多い地域に空のコンテナを持っていけば、船会社にとっては収益に繋がる。
未だコロナ禍から脱していない他のあらゆる国から中国に向けて空のコンテナが輸送される流れの完成だ。
今、中国発北米向けの海上運賃はコンテナ1本あたり2万ドルを超えている。
日本企業は完全に面食らっている。彼らからすれば物流コストなどというものは値下げ交渉の末に妥結するものでしかなかった。
どんなに高値を積んでもサービスを利用する強い需要を保ち、しかも実際にそれを支払う購買力のある国が、あろうことか自国の真隣で終わりのない市況高騰を助長し始めるなど夢にも思わなかっただろう。
通販の「送料無料」を批判している人がいろいろな立場でよく見かけられるのだが、ああいう人達が「スーパーの商品の値札で物流コストが分離記載されていない！！！」って怒っているところをみたことがない。
通販であれば「ラストワンマイルの軽バンに乗ってる人」みたいのが可視化されているから物流というのを意識しやすいけど、そもそもスーパーだって物流のコストは普通にかかっているし、荷主としての冷酷さは別に通販大手と変わらない。というか「ものの値段」にはさまざまなサービスの値段が含まれているのが普通なのであって、なんで「物流コスト」になってしまうとああいうふうに過剰反応する人が次々湧いてきちゃうんだろうか。クロネコヤマトが前にやってた感情的な送料値上げキャンペーンの影響だろうか？でもあれももう大分昔のはなしだ。
