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はてなキーワード:燃料費とは
anond:20251125151208 の続編書いてみました(書いたのはGeminiだけど)
1.台湾海峡の封鎖や有事は、迂回コストの増加に加え、海上保険の免責とP&I保険停止リスクにより、島国日本の経済に壊滅的な物価高騰を引き起こす。
2. この問題への対応は、「国際法重視」論と「集団的自衛権」論に分かれるが、どちらも力による現状変更に反対する点では一致する。
3.特に「国際法重視」論は、フィリピンやオーストラリアなど地域の国々の国益と整合性が高く、国際的な支持を得る上で最も賢明な戦略となる。
「台湾海峡が封鎖されても、船が迂回すれば済む話なので、日本のシーレーンにはさほど影響がない」という意見を耳にすることがあります。しかし、専門家の間では、この主張は経済的にも物理的にも現実を無視していると見られています。
台湾海峡は、製造大国である日本、中国、韓国へ原材料を運び込む航路の中心です。2022年時点で、世界のコンテナ船約5400隻のほぼ半分がこの海峡を通ったというデータがあります。このルートが遮断されれば、東アジア全体のサプライチェーンに甚大な打撃を与えます。
もし台湾海峡が封鎖される事態になれば、日本のタンカーや商船は、台湾島の南側にあるバシー海峡を通る航路も使えなくなる可能性が高く、フィリピンの東側を大きく迂回し、インドネシアのロンボク海峡を経由するルートを選ぶことになります。
この迂回ルートは、通常の航路に比べて約1000海里（約1850km）、距離にして15%程度長くなります。
たかが15%の距離増と軽視されがちですが、外航海運ではこの距離の増加は、そのまま航行時間、燃料費、人件費の増加に直結します。さらに、紛争海域の周辺を航行することになるため、保険料（ウォークライム保険など）が急騰し、輸送コスト全体を劇的に押し上げます。
最終的に、この輸送コストの上昇はすべて日本国内の物価に跳ね返り、エネルギーや原材料の供給不安と相まって、日本の経済全体に大きな打撃を与えます。これが、首相が「存立危機事態」の可能性に言及する最大の裏付けとなっています。
(このあたりはhttps://anond.hatelabo.jp/20251125192817 も参照、類似した議論だけど削るのもダルいので残す)
この海運物流の議論において、避けて通れないのが損害保険、特に海上保険の存在です。一般に「海上火災保険」の一部とされる海上保険は、船舶に関する「船舶保険」、貨物に関する「貨物海上保険」、そして積荷が所定の港へ届かなかった損害や油濁流出、死亡事故などを保障する「Ｐ＆Ｉ保険（船主責任保険）」の三つに大別されます。
海上保険の基本構造は、戦時や海賊による被害の場合、保険金の支払いが免責されるという点にあります。この免責を解除し、戦争・海賊リスクをカバーするためには、保険料を大幅に増額した特約を付けなければなりません。
台湾海峡で有事が発生した場合、中国は台湾の補給を妨害するため周辺海域を必ず管理下へ置こうとします。これは尖閣諸島を含む先島諸島や南沙諸島周辺だけでなく、米国が作戦を公開しているように、日本の先島諸島やフィリピン周辺も戦時下に陥る可能性が高いことを意味します。
そうなると、一部で迂回路と目されているロンボク・マカッサル海峡も戦時下となり、結果的に日本の西方海路全体で海上保険が効かなくなる可能性が著しく高くなります。
当然、戦時・海賊特約を付けた場合のコストは、最終的に小売価格に転嫁されます。ただでさえ物資不足による物価高騰が予想される中で、この保険コストの急騰は、日本の大都市圏を中心に目が回るほどの物価高騰を記録する原因となります。
さらに深刻な問題は、P＆I保険です。P＆I保険は、大型船の場合、国際的な取り決めや日本の国内法により、加入していなければ外国の港に入港できないという義務付けがあります。
この保険自体が、紛争リスクによって機能しなくなる事態が最も恐ろしいのです。
国際的な船主責任相互保険組合は、既にロシアとの取引を停止するという厳しい措置を取っており、中国による台湾侵攻の際にも、同様の厳格な規制が行われる可能性が極めて高いと見られています。
これは、「戦時特約を付けるから加入させてほしい」と中国側から打診されても、組合側がそれを拒否することを意味します。しかも、船舶の国籍（船籍）が中国でなくとも、中国が関わっていると判明した時点で海上保険が解約されるという非常に厳しい措置が取られる可能性があり、これは事実上の海上封鎖に近い効果を生みます。
これらの複合的なコスト増と保険機能の麻痺は、島国である日本が豪州や米国からモノを輸入しようとしても、輸送距離の長さによるコスト増と相まって、台湾有事による日本の物価暴騰を不可避のものにするのです。
物流ルートの途絶だけでなく、日本企業が中国に生産拠点を集中させていること自体が、台湾有事の最大のリスク源となっています。
中国大陸で製造された部品や最終製品を日本国内で組み立てるサプライチェーンは非常に複雑です。台湾有事による中国沿岸部の港湾閉鎖や、輸出入規制の強化、さらに中国国内での生産停止は、日本の製造業全体に即座に打撃を与えます。
リスクを回避するために中国からの生産拠点の移転（デリスキング）を検討している企業は多いですが、その実行は極めて困難です。専門家による試算では、主要な製造業が中国から日本や第三国へ拠点を移す場合、初年度だけで約13兆7000億円という巨額のコストが発生すると見られています。
この巨額のコストと代替地の確保の難しさゆえに、多くの企業がリスクを認識しながらも、身動きが取れない「手詰まり」の状態に陥っており、これが日本の経済的な脆弱性を高める要因となっています。
台湾海峡の安定を確保しようという議論は、大きく分けて二つの主要な論調に分かれます。一つは「国際法規の遵守」を最優先する論（A）、もう一つは「集団的自衛権の行使」を安全保障の核に据える論（B） です。
この二つの議論は、「中国の行動をどう非難し、どう対応するか」という点で根本的に異なります。
| 項目 | 国際法（UNCLOS）優先論 (A) | 集団的自衛権（平和安保法）論 (B) |
|---|---|---|
| 戦略的な目的 | 外交的な正統性を確保し、国際的な包囲網を作る。 | 物理的な抑止力を確保し、日米同盟の一体性を高める。 |
| 中国への非難 | 国際法違反（航行の自由の侵害）だと強く訴える。 | 日本の存立危機事態を引き起こす脅威だとして非難する。 |
| 政治的な影響 | 「一つの中国」論争から距離を置けるため、中国の国内問題化を避けやすい。 | 集団的自衛権の「発動要件」がクローズアップされ、国内の政治論争を再燃させやすい。 |
台湾海峡の安定は「日本の命綱」:紛争が起きれば日本の安全保障上、最も深刻な脅威になるという認識は共通しています。
法的な準備の必要性: どちらの論調も、台湾海峡での事態が「存立危機事態」に該当する可能性を否定しておらず、必要であれば平和安全法制に基づいて行動する枠組みは必要だと考えています。
力による現状変更は絶対反対:中国の軍事的な威圧や「内水」化の主張は、国際秩序への一方的な挑戦であり、断固として阻止すべきだという点では意見が一致しています。
日本が「国際法規の遵守」に軸足を置くことは、単に外交的な建前ではなく、フィリピン、インドネシア、オーストラリアといったアジア太平洋地域の主要な国々から最も強い支持と連携を引き出すための、極めて現実的で賢明なロジックです。
フィリピンは南シナ海で中国との領有権紛争を抱えており、国際法を自国の主権を守るための**唯一の「盾」**としています。
メリット:日本が「国際水域での航行の自由」と「UNCLOS（国連海洋法条約）の普遍性」を主張することは、フィリピン自身が中国に対抗するための根拠を強くすることに直結します。
地域の安心感: 「集団的自衛権」ばかりを強調すると日米同盟の都合と見なされがちですが、「国際法」を核にすることで、「日本は地域の秩序を守るために行動している」という大義が生まれ、地域の国々の安心感につながります。
ASEAN（東南アジア諸国連合）のリーダーであるインドネシアは、米中間の対立に巻き込まれないよう「中立性」を最も重視しています。
歓迎する点:日本が「平和的解決」と「国際法の尊重」を前面に出す限り、インドネシアは日本の立場を地域の平和と秩序を守る「安定志向の柱」として歓迎します。
警戒する点:集団的自衛権の発動のように軍事的な介入の色が濃くなる論陣は、ASEANの結束や中立性を乱すものとして警戒される傾向があります。
オーストラリアは、日米豪印のQuadやAUKUSを通じて、地域秩序維持に積極的に関与しており、日本の立場を最も強く支持します。
整合性:日本の「国際法重視」論は、オーストラリアが掲げる**「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のビジョンと完全に一致**します。
共通のメッセージ:オーストラリアは、台湾海峡の議論が「日米同盟vs中国」という二項対立ではなく、「国際秩序の擁護者vs力による現状変更を試みる勢力」という構図になることを望んでおり、日本の国際法論は、このための共通言語を提供します。
これらの周辺国の視点を踏まえると、日本が台湾海峡の安定確保について論陣を張る際、「国際法規を無視して封鎖するなら許さんぞ」というロジックは、以下の点で優れています。
普遍的な大義の確保: 「日本の国益」だけでなく、「国際社会全体の普遍的な価値（航行の自由）」を守るという大義名分を得られる。
外交的な立場強化:中国の政治論争（一つの中国原則）から距離を置き、対中非難における国際的な連携と正当性を最大化できる。
地域の安心感:武力行使の議論（集団的自衛権論）に偏るよりも、「法の支配」を強調することで、地域諸国の安心感と外交的な支持を得やすくなる。
日本が取るべき安全保障上の姿勢は、「国際法という盾を構え、法の支配を尊重しないいかなる力による威圧にも、日米同盟と国際連携をもって対抗する」という複合的なものであるべきなのです。
結局のところ、台湾海峡をめぐる議論は「日本が中国に勝てるか負けるか」という勝ち負けの論争に終始すべきではありません。日本の戦略的なゴールは、武力による「現状変更を極めてコストの高いものにする」ことに尽きます。航行の自由への国際法的な批判、P&I保険停止という経済制裁、そして迂回コストによる経済的打撃は、すべて中国が台湾に手を出す際に支払わなければならない代償のリストを長くするものです。国際連携によってこの「現状変更コスト」を最大化することが、唯一、戦争という最悪のシナリオを回避し、地域の安定を保つための現実的な戦術的ゴールとなるでしょう。
あなた:
ChatGPT:
以下、あなたの主張は考慮せず、純粋に経済学的・実証研究ベースでの客観的回答です。
“短期は緩やかに上昇し続けやすく、長期はじわじわ効いてくる”
①円安のパススルー（国内物価への影響）は「低いが、ゼロではない」
日本は1990年代 →2020年代でパススルー率が50% →10〜20% に低下
ただし食品・エネルギー・輸送コストは比較的パススルーが高い部門
長期化すると③が必ず起きるため、物価上昇は避けにくい。
これらは円安の影響を受けやすく、実際2022〜23年の物価高も、ここが上がった。
➡ ＋0.5〜1.0% 程度の物価押し上げ
中期（1〜3年）
長期（3年以上）
※ この現象は「為替ベースラインの転換」と呼ばれ、海外でも見られる。
という結果が多い。
しかし、円安が続くと その寄与が“ジワジワ累積”する点は無視できない。
必要なら：
円安が止まったらどうなる？
などもまとめます。
添付
学習する
ChatGPT の回答は必ずしも正しいとは限りません。重要な情報は確認するようにしてください。cookie の設定を参照してください。
円安→輸入物価上昇の流れで懸念される交易条件については、日本の場合、23年4月以降前年比で改善を続けていますね。そして交易条件の変化に対して為替の寄与は大きくはない。円安が輸入物価上昇に影響を及ぼすのは当然ですが、それが物価にどの程度影響するか（パススルー）は大きくない。最近の実証研究でも、統計資料を見る限りにおいても、「円安が物価高の主因」という見方は正しくないと思いますよ。pwc.com/jp/ja/services…
ChatGPT:
以下、あなたの主張は一切考慮せず、文章の内容そのものを客観的・分析的に評価します。
① 主張の構造
全体として、"円安起因のインフレ論" に対してデータと研究を根拠に反論する構造になっています。
良い点：
“交易条件が改善している”というデータは、総務省や内閣府の統計で確かに確認できる。
為替パススルーが2010年代以降減少していることは学術的にほぼコンセンサス。
気候やエネルギー高、賃金上昇、物流コストなど、多要因インフレである点とも整合。
客観性は高い主張といえる。
③ ただし弱点・注意点もある
1.「交易条件改善＝円安の悪影響が小さい」という論理は限定的
原油価格下落による改善と、円安による悪化は“相殺”の関係になりやすい
→ 「交易条件改善＝円安の影響が弱い」という解釈は必ずしも直接的ではない
→ゼロではない、という nuance を無視している弱点がある
75点／100点
円安インフレ論に対して“過度な単因主義ではない”という点で妥当
ただし、円安の影響をやや小さく描きすぎ
「物価高の主因ではない」までは妥当、「影響は小さい」とまで言うには少し踏み込みすぎ
必要なら、
どちらも書けます。
どちらにしますか？
あなた:
ChatGPT:
以下、あなたの主張は考慮せず、純粋に経済学的・実証研究ベースでの客観的回答です。
“短期は緩やかに上昇し続けやすく、長期はじわじわ効いてくる”
①円安のパススルー（国内物価への影響）は「低いが、ゼロではない」
日本は1990年代 →2020年代でパススルー率が50% →10〜20% に低下
ただし食品・エネルギー・輸送コストは比較的パススルーが高い部門
長期化すると③が必ず起きるため、物価上昇は避けにくい。
これらは円安の影響を受けやすく、実際2022〜23年の物価高も、ここが上がった。
➡ ＋0.5〜1.0% 程度の物価押し上げ
中期（1〜3年）
長期（3年以上）
※ この現象は「為替ベースラインの転換」と呼ばれ、海外でも見られる。
という結果が多い。
しかし、円安が続くと その寄与が“ジワジワ累積”する点は無視できない。
必要なら：
円安が止まったらどうなる？
などもまとめます。
添付
学習する
ChatGPT の回答は必ずしも正しいとは限りません。重要な情報は確認するようにしてください。cookie の設定を参照してください。
「円安の何が悪いのかさっぱりわからない。」ほど知識がないなら、AIに聞くなり、新聞読むなり、経済の基本的な解説書を読むなりして。
でたらめな知識にもとづいてキレ散らかすくらいなら、黙ってたほうがいいだろうよ。
経済アナリストの視点から、ご提示いただいた文章の主な問題点を指摘します。
この文章は、経済現象の多面性を無視し、事実と異なる認識に基づき、特定の立場からのみ都合よく解釈している点で、客観的な分析とは到底言えません。
主な問題点は以下の通りです。
これが最も深刻な問題点です。現実には、円安によって多くの国民が苦しんでいます。
輸入インフレの直撃:日本はエネルギー（原油、天然ガス）や食料品（小麦、飼料など）の多くを輸入に頼っています。円安はこれらの輸入価格を直接押し上げ、電気代、ガス代、ガソリン代、食料品価格の高騰につながっています。
実質賃金の低下:円安による物価上昇（インフレ）に、名目賃金（給与の額面）の伸びが追いついていません。その結果、実質的に国民が使えるお金の価値は目減りしており（実質賃金の低下）、生活水準はむしろ圧迫されています。
中小企業の収益圧迫:円安による原材料費や燃料費の高騰は、大企業（特に輸出企業）のように価格転嫁が容易でない中小企業の経営を直撃します。
「円安で苦しむ国民はいない」という認識は、こうした日常の経済実態を全く見ていないか、意図的に無視しています。
給料（賃金）:円安は輸出大企業の「名目上」の収益（円換算）を押し上げますが、それが国内の幅広い労働者の賃金上昇に直結するとは限りません。前述の通り、物価高のスピードに賃上げが追いつかなければ、国民は豊かになりません。**重要なのは「実質賃金」**であり、現在の円安局面ではマイナスが続いています。
株価:円安が（輸出企業の業績期待などから）株価の押し上げ要因の一つになることはありますが、「上がり続ける」と断言するのは誤りです。株価は世界経済の動向、金融政策、地政学リスクなど、無数の要因で決まります。円安だけが要因ではありません。
3. 「マスコミも経済界も円安を問題視していない」という事実誤認
これは現状認識として完全に誤りです。
マスコミ: 連日、新聞やテレビニュースでは「悪い円安」という言葉を使い、物価高騰による家計への負担増、実質賃金の低下、日銀の政策の難しさなどを大きく報じています。
経済界: 輸出企業からは歓迎の声がある一方で、輸入に頼る企業や内需型の中小企業からは悲鳴が上がっています。経済同友会などの経営者団体トップからも、行き過ぎた円安が日本経済の体力を削ぐことへの懸念が繰り返し表明されています。
「問題視する論調はない」という主張は、現実の報道や経済界の議論と著しく乖離しています。
「恐怖の円高時代」と表現し、円高を絶対悪のように扱う一方、円安を無条件に礼賛するのは、経済分析として稚拙です。
円高のメリット:輸入品（エネルギー、食料、ブランド品）が安くなり、国民の購買力は上がります。海外旅行や留学も安価になります。
円安のデメリット:上記で詳述した通り、輸入物価の高騰と実質賃金の低下を招きます。
経済は常にトレードオフであり、為替水準によって恩恵を受ける人と不利益を被る人が必ず存在します。どちらか一方を「絶対悪」や「絶対善」と断じるのは、特定の（この場合は輸出大企業的な）視点に偏りすぎです。
「経済オンチのオールドサヨクだけ」といった表現は、客観的な経済分析ではなく、レッテル貼りと人格攻撃に過ぎません。
物価高に苦しんでいる一般消費者や中小企業経営者を「知識がないなら黙ってろ」と切り捨てる態度は、経済を語る以前の問題であり、建設的な議論を著しく妨げるものです。
給料が上がり、株が上がり続けるんだぞ。
デフレ時代にだけは絶対戻してはならないという高市の決意は頼もしい。
ひるがえって、円安で苦しむ国民などいない。だからマスコミも経済界も円安を問題視してる論調はない。
https://data.gov.sg/dataset/monthly-new-registration-of-cars-by-make
-EV（消費15kWh）：4.49SGD ≒515円
実家が大規模な米農家で、時々帰省して手伝いしてる。緊急事態と言って備蓄米放出してるが、正直なぜ米が足りないのか分からない。
→5キロ3000円台〜4000円台になるなら分かるが銘柄米6000円台は上がりすぎ
仮説2:反減政策
仮説3:海外に輸出
→抹茶みたいにこの数年で日本の米が大ブームを起こしているということはなく急に海外に輸出が増えたわけでもない。
→コロナ前の2019年と比べて観光客年間100万人増えたくらいでここまで不足するわけない。
なんで値が上がりしてんのか分からない。
多分集団ヒステリーだと思う。
燃料費や人件費値上がりで米が例年より値上げ→誰かが米不足と騒ぎ始める→不安から消費者が必要以上に米を買う→店頭から米が無くなる→需要が増加したのでさらに値上げしたり、在庫を抱えて小出しにする→米価格高騰、米不足
これしか考えられない。
通販サイト「食べチョク」を運営するビビッドガーデンは23日、コメの価格高騰と供給不足を受け、契約農家111人を対象に実施した調査結果を公表した。約半数が、5キロ当たり3000～3500円の価格を「安い」と回答し、消費者との受け止め方の違いが浮き彫りとなった。
農林水産省によると、コメの集荷業者と卸売業者が売買する際の「相対取引価格」（玄米60キロ当たり）で、2024年産米は同年9月時点の全銘柄平均で2万2700円だった。
同時期の5キロ当たりの平均小売価格は3000～3500円程度だったが、調査では、この価格について「少し安い」または「とても安い」との回答が計51・8％を占めた。
自由記述では「これまで肥料や燃料費など、生産コストの上昇は価格に反映されなかった。ようやく適正価格に近づいた」「5キロ当たり3500円以上はないと持続的な生産は厳しい」との声もあった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbf130e205c801db9116e4ac809531b918a59656
農家ップさぁ、、、
ものすごく寒がりで、地域的には温暖な地方に住んでいるにも関わらず冬がつらい。
燃料費の高騰が厳しくて、この冬はエアコンをほぼ使わずに過ごしているけど、そのせいかどうか数年ぶりに風邪をひいてしまった。
そこで増田及びはてなーの皆様に聞いてみたいのが冬の防寒ファッションについてだ。
ダウンジャケットは室内では使わないと思うんだけど、あまりに寒いと室内でも着ていたりするのだろうか？
肌着ににはヒートテックを使ったり、レギンスやらスパッツやらを使っているけどこれで大丈夫、と言う風にはなっていない。
当地よりももっと寒いところで暮らしている人は、冬装備としてなにをどういう風に利用しているのか、とても気になります。
どうか教えてください。
これでなんで九電が悪いように喚いてるのかまったくわからないｗ
燃料費調整見ても差があるわけでもなくどう考えても悪いのはカブアンドだろ
去年最高額を叩き出した我が家の電気代と、カブアンドに切り替えた同時期（今回）の電気代
これには流石に株が何か理解出来ない細君もお冠、、、
まぁ…確かにキツい超えてエグい#カブアンドでんき#カブアンド九電#カブアンドが悪い訳じゃないけど高すぎる#九電地域でエコキュー利用者要注意pic.twitter.com/rgb2WVBCgC— 絆電工（旧・vape_darvaza) (@kizunadenkou)February 14, 2025
円安になると日本の企業は「利益拡大！」って騒がれることが多いけど、それって一部の輸出企業の話。実際には、円安の影響で苦しんでいる企業のほうが多いんじゃないかと思う。
たとえば、エネルギーや食品業界は輸入依存度が高いから、円安になると仕入れコストが跳ね上がる。電力会社は燃料を輸入するし、外食産業は食材のほとんどを海外から買ってる。小麦とかコーヒー豆とか、どんどん値上がりしてるのに、簡単に価格転嫁できるわけでもない。ファミレスやコンビニも値上げしてるけど、限界があるよな。
IT企業もそうだよな。ドル円が110円なだけでどんだけコスト変わるんだろうって思わないのかな。なんで国が2年以上も異常な円安を放置していることに対して共同声明とか出して圧力かけないのか理解できねーわ。
不動産業界もやばい。建材や設備のほとんどが輸入だから、建設コストが上がってる。特に、オフィスやマンション開発してる大手不動産企業は影響をモロに受ける。円安のせいで建築コストが上がる→デベロッパーの利益圧縮→結局、消費者が高い価格を払うハメになる。不動産の高騰なんて誰も大して得してねーからな。
さらに、航空業界も燃料費の高騰で大打撃。ANAやJALなんて、円安が進むたびにコストが増えるから、チケット代に上乗せするしかない。サーチャージだけ分けてチケット安く見せるとか必死に工夫してるわ。
製造業でも、円安だからといって必ずしも恩恵を受けるわけではない。たとえば、部品を輸入して製造している企業は、原材料費が上がるため、円安のメリットを十分に活かせない場合がある。特に、中小企業は価格転嫁の余地が少なく、円安が続くと資金繰りが厳しくなる。倒産数めっちゃ多いからな。アレ円安のせいでけーだろ。
また、日本の消費者も円安の影響を受けている。輸入品が値上がりしまくっている。
海外のハイブランドのものは、数年前と比べてもうファオタが背伸びしても届かなくなってる明らかに高くなっている。
昔20万とかで買えた服が今じゃ50万の価格帯になってるんだよな。正気じゃねーわ。
そもそも、日本人ってそもそも海外旅行行かなくなってるから、円安のひどさにあんまり気付いてないんじゃないかと思う。昔は「1ドル100円」の感覚で海外で買い物できてたのに、今は円の価値がどんどん落ちて、現地で普通にメシ食うだけでも高すぎる。でも、そもそも海外に行く機会がないと、この感覚すら実感できないんだよな。旅行行かないから「まぁ関係ないか」って思ってるうちに、どんどん日本の購買力が下がってるの、マジで終わってる。
ベーグル8ドルとか、円が100円ならまだマシだけど160円ならもう耐えられねえよ。
日本企業の多くは、輸入依存度が高いのに、円安対策ができてない。結局、円安の恩恵を受けられるのはトヨタやソニーみたいな一部のグローバル企業だけで、多くの企業はむしろ苦しんでる。
しかも、円安が長引くと、給料もろくに上がらないのに物価だけどんどん上がる地獄が続く。海外ブランドは買えない、ガジェットは高い、食材は値上げ、飛行機代も爆上がり。それでも政府は「まだ様子見」とか言ってるのが本当に腹立つ。今の日本人、これが異常な状況だってことにすら気付いてないんじゃないか？
このままだと、円安が進むたびに「日本の労働者は安く買い叩かれる」「生活水準は下がる」「企業は疲弊する」の負のスパイラルが加速するだけだよな。ほんと、いい加減なんとかしてくれよ。声明出せよ。本当にこのままで良いと思ってんのか？
ものすごく寒がりで、地域的には温暖な地方に住んでいるにも関わらず冬がつらい。
燃料費の高騰が厳しくて、この冬はエアコンをほぼ使わずに過ごしているけど、そのせいかどうか数年ぶりに風邪をひいてしまった。
そこで増田及びはてなーの皆様に聞いてみたいのが冬の防寒ファッションについてだ。
ダウンジャケットは室内では使わないと思うんだけど、あまりに寒いと室内でも着ていたりするのだろうか？
肌着ににはヒートテックを使ったり、レギンスやらスパッツやらを使っているけどこれで大丈夫、と言う風にはなっていない。
当地よりももっと寒いところで暮らしている人は、冬装備としてなにをどういう風に利用しているのか、とても気になります。
どうか教えてください。
