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はてなキーワード:法人とは
2023年、店舗で冷凍販売しているスイーツ「濃厚ショコラテリーヌ」の一部において、同製品を製造する子会社が賞味期限の書き換えを行っていたことが発覚し、9月7日に公式サイト上で謝罪した[23]。
昆虫混入
2024年、購入した菓子の袋にカメムシが混入していたとして、購買者がシャトレーゼのお客様相談室に電話で連絡、シャトレーゼから期限を設けて報告する旨回答を受けたが、期限を過ぎても連絡がなかったため、再度問い合わせし責任者との話し合いを求めたが、拒絶された[24]。シャトレーゼは、製造ラインを止め2週間かけて原因究明にあたったこと、調理の工程でなく包装工程での混入と推測されることから、製造ライン全体で防虫対策を徹底し、洗浄、殺菌や全点検を行ったこと、過去2年間にさかのぼってもカメムシ混入の事実はなく今回は偶発的なものと判断したことを発表するとともに、客への対応において報告の大幅な遅れや不十分なコミュニケーションがあったこと、信頼回復に向け誠意ある対応をとる所存であることを報告した[25]。また、カメムシの混入をウェブサイトで公表し、「みなさまに多大なるご心配をおかけした。改めておわびする」と謝罪した[26]。
2025年3月27日、菓子の包装などの製造を委託する下請け業者の商品を不当に受け取らず、無償で管理させていたとして、公正取引委員会はシャトレーゼの下請法（受領拒否の禁止、不当な経済上の利益の提供要請の禁止）違反を認定し、再発防止を求める勧告をした[27][28][29]。公正取引委員会によると、下請け業者11社に対し、菓子の包装などを発注したにもかかわらず、期日を過ぎても一部の商品を受け取らなかった。受け取りを拒否した商品の総額は、2024年12月30日時点で計約2383万円に上った。うち約1300万円分は、受取期日を1年以上過ぎていた[27]。
2025年8月5日、中小企業庁は発注側の企業が下請け側との価格交渉に適切に応じているかどうかを調べた結果を発表した。代金を支払う際の対応を巡り、シャトレーゼを含む15社を最低評価とし、社名を公表した。調査結果によると、15社は現金ではなく、一定の期間が経過した後に現金化できる手形などで代金を支払っていたことが確認された[30]。
休業手当不払い
2025年5月2日、特定技能制度で雇用した外国人に休業手当を支払わなかったとして、出入国在留管理庁はシャトレーゼに改善命令を出した。新工場の稼働遅れを理由に多数の外国人を一定期間、無給で待機させていた[31][32]。
2025年5月22日、従業員2人に違法な時間外労働をさせたとして、甲府労働基準監督署は労働基準法違反の疑いで、法人としてのシャトレーゼと同社の部長と元部長の2人を書類送検した[33]。
それ、責任を「responsibility／accountability／liability」に分解したところまでは筋がいいのに、肝心の「その責任を誰が制度的に引き受ける前提なのか」が抜けてる。
自動運転タクシーって、最初から「AIが責任主体です」なんて建付けでは動かない。
許認可を持つ事業者と、車両とソフトウェアを出す製造者と、その上で条件を切る行政がいて、責任は最初から分配されてるのに、AIを擬人化して「牢屋に入れないから責任取れない」で話を閉じるのは雑すぎる。
ここが雑だと、その後の議論は全部「AIは人間じゃない」で終わってしまう。
まず許認可。
レベル4相当の移動サービスは、道路交通法上の「特定自動運行」として許可が必要、という入口がある。
つまり「どの地域で走らせるか／どの条件で走らせないか」は、事業者の気分と現場ノリだけで決まらず、許可と条件の形で固定される。
さらに車両側も、道路運送車両法の枠で保安基準や要件が積まれていくので、
「行政と合意形成するか」ではなく「どの省庁のどの制度で縛られているか」を見ないと、accountability の置き場を見失う。ここを落とすと、責任論が空中戦になる。
要するに「AIは賠償できない」のではなく、「AIを組み込んで市場に出した主体が責任を負う」ように既に道が引かれている。
刑事責任の話も同じで、AIを罰する必要はなく、必要なら設計・運用の意思決定をした法人や個人の責任として立てればいい。
ここまで来ると「AIが牢屋に入れない」論は、論点としては弱い。
運行設計領域の設定、監視、停止判断、インシデント後の説明と是正は、
そもそも許可を取って走らせる事業者の責任として設計されるべきもので、AIが全部背負う必要はない。
だから「AIは運転以外の responsibility を担えない」は事実でも、結論がズレる。
問うべきは「どの条件の下で、どの安全根拠で、誰が運行を引き受け、事故時に誰がどう是正するか」
という制度設計であって、責任という言葉遊びの勝ち負けじゃない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21978650W7A001C1000000/
・（36協定とかも含めて）労働基準法自体への違反の罰則が「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」
・過労死裁判と呼ばれているけど、実際の起訴内容は高橋まつりを含めた従業員4人への残業命令が、労働基準法違反となるかどうか。
・対象が複数人なので検察側から30万円以上（50万円）で求刑
4人分なので最大120万円まで引き上げられそうなものだが
被害の補填をしてもらうって任を果たしてもらうために責を受けてもらうんだよ
事故が何パーセントであれ確率でいえば事故にあうかあわないかは二分の一
これは被害者に対しての話
公的社会的にはどう改善されるのかによって提供している企業の存続が決まるって事
そうではなかった場合、基準を変えたという証明なしには存続できない事
謝罪して辞職ってのは会社の意向としての謝罪表明を代わり受ける事
問題点があった事を認識して、なぜ問題点をそのままに運用していたのかという理由づけに
「その人がその立場からみて問題だとおもっていなかった」というマーカーにフラグを立てることで
「これまで問題だと思わなかったのはどうしてか」という問いに
これは別に責任ではないし、責任を果たしたという評価になるのは「責任を取るべき企業の内部と運用されるであろう社会にむけて」だよ
個人が企業の役職の謝罪をみて満足や納得するとしたら逆に「何様だよ」って話
辞職ってのは企業のこれまでの問題点を払拭して改善するためにいなくなる事
そのバグを直してよくなりますよという事でこれは企業の存続のための改善点であって別に「被害者への責任」とは関係ない
企業が社会において提供をつづける事ができる理由づけのためにしてることで
だからつまり、事故がおきたときの被害者に何ができるかって話が責任だよ
保険をかけてもいいしなにかを補償してもいいしなんでも失ったものを取り戻せたらいいんだよ
ドライバーがAIになるのはキャブレターが電子制御になったりハンドルがパワーアシストされたりするのと同じ
それでも「責任は？」ってなるでしょ
それらを踏まえて責任っていうのは結局人が取ることになる
だって補償ができる蓄えをもっているのは法人であれ個人であれ人格だから
そのうえでAIかどうかを選ぶのはまた別の話で
キャブレターか電子制御か、マニュアルかオートマか、AIタクシーか人のタクシーか
そういうのは気分の問題
「それは仕様です」で損害が補償されない懸念があるよって気分の話
自動車がミサイルみたいに「ブレーキふんだのに加速してつっこみました」が
仕様で済むのかどうかって話
踏んだ記録がブレーキだと運転手の脳にはあるから運転手の責任があるように
https://anond.hatelabo.jp/20251214182609
偶発的な事故に対して刑事責任なんてとっても被害者は救われない！とか
じゃあ今現在、自動車で死亡事故起こしても保険賠償だけで済む世の中になってないのはなぜでしょう？
AI関係なく人間には責任なんて取れないんだったらすでにそうなってるはずですよね
仮に完全に無人でAIが自律駆動して、すべての挙動がAIに支配される法人格がサービス運営してたとしましょう
謝罪はAI生成文で、偶発的な事故だから仕方ありませんよ、賠償するからこれで勘弁して、おつかれ！
ってなったときに、それは仕方ないね、統計的には人間が介入するより事故率低いエビデンスもあります
で許されますかね？
あなたの身内が死んでてもあなたは「でも統計的には人間のサービスより死亡率低いし、総コストも小さいし、賠償金は増額されてる」
で納得しますか？
そうだとしたらあなたは非常に珍しいタイプの脳みそをお持ちだと思います
普通に考えてそれなりに多くの人はブチギレると思うし、直接運営に関わってなくても法人格に利害関係のある自然人に
なんとか「責任」取らせようとするでしょ
裁判開いて刑務所にぶち込んで謝罪文書かせてという禊があってすらネットリンチは起きるんだから
どう考えてもその数百倍の規模の私刑で「責任」取らせようとする動きが起きるに決まっている
人々は数千年間、偶発的事象の因果の切断点として「責任」を求めてきたんですから
その積み重ねが現在の法的秩序なわけです
全宇宙の物理法則は確率的に挙動してるだけだから個人の責任なんて幻想ですよとか言うやつは
そもそも単なる幻想であるあなた自身の価値基準を捨ててない時点で矛盾してます
あるいは民衆が突如異常な合理主義に目覚めて人格は刑事責任を取らなくていい！そのほうが合理的だから！
と新秩序の必要性に目覚めてすべての法秩序を一新した統一国家を作るでしょうか？
やりたいならやっていいよ面白そうだし
ただ私は移住したくないですね
話を戻すと、責任を取らなくていいAI法人vs責任を取れる自然人法人
AI法人だろうが、既存の国家と法秩序は絶対に責任を取らせようとしますし
それがなくなるのは法秩序自体が崩壊した後なので、そもそも統計とか信頼できない世界になった後でしょうから
市場において個人の合理的な選択でサービスを選べるという構造自体が崩壊すると思いますよ
そうなったら
AI法人が正しい統計を人々に教えてくれるという前提はどこから来るのでしょうとか
「でもAIには責任取れないよね。人間は責任が取れる。だから人間の仕事は奪われない」
これ聞くたびに思うんだけど、お前の言う「責任取る」って具体的に何？
腹でも切ってんの？
現代社会でお前が取ってる責任なんて、せいぜい謝罪か辞職、あとは賠償ぐらいでしょ
例としてタクシーに乗るならどっち選ぶん？
事故ったら涙ながらに「申し訳ありません！」とぬくもりのある謝罪をしてくれます
辞職してくれます
事故ったら｢申し訳アリマセン｣と合成音声で謝罪をしてくれます
辞職できません
浮いた人件費の分で手厚い保険に入ってるから、たんまり賠償金もらえます
Aの車田を選ぶ人ってのはつまり、
「事故に遭う確率が10倍に跳ね上がり、割高な運賃払ってでも『人間が涙流しながら平謝りして職を失う姿』を見たい」
なんて客からすればそいつが職を失おうがどうしようが、怪我は治らないし時間は戻らない。
一番必要なのは「事故を起こさない」ことで、次に必要なのは「十分な金銭的補償」だろ。
なんて報告聞くためにお金払うか？
「めんどくせーな」とか大体そんなもんだろ。
内心舌打ちしながら､もしくは本心から発した「申し訳ありません」という音声波形。
チャットボットが会話の流れから確率的に出力した「申し訳ありません」というテキストデータ。
これに、1円でも価値の差があると思う？
俺はないと思う。どっちも等しく無価値。0円
「人間は責任が取れるから、AIが能力で勝っても人間の仕事は残る」
とか言ってる奴は
「自分の謝罪や辞職には、AIとの圧倒的な性能差やコスト差を埋め合わせるだけの価値がある」
って本気で信じてんの？
自惚れすぎだろ
おっさんが頭下げる姿見たくて金払うやつなんていないよ
安くて安全で高品質なサービスを提供してくれるAIが選ばれるよね
“浮いた人件費の分で手厚い保険に入ってるから、たんまり賠償金もらえます”貰えるってソースどこ？事故率低いソースはいくらでもあるし、増田にはないけど運転の快適性の安定性も
保険はそのイベントが起きる確率と掛け金（おまけで胴元の運営費）に基づいて報酬が決まるギャンブルだろ
・保険料に支払える掛け金が高い
という条件下でなんで逆に報酬が少なくなると思えるの？
契約者が事故を起こす確率を計算します､掛け金に基づいて報酬を計算します､不自然な確率で事故を起こす奴を絞り込み保険金詐欺を防いで運用します
これビッグデータ用いたAIの方が人間よりはるかにうまくやれるよね
としがみついたタクシー会社の生身の社長とAIが市場競争しても勝てないよね
生身の人間社長より成長率が高くて事故率（不正や粉飾）が低い｡
おまけにCEOへの報酬（API代）も安くなるなら投資家も合理的にAI経営者の法人に投資する｡そもそも投資家自体がAIになってるだろうけど
この調子で経営者から労働者まですべてAIによって運営される法人が現れる｡
本当に意味があるのかよくわからんオッサンが頭下げて数カ月分報酬停止したり辞職したりするのもAI経営者で代替できる｡
｢経営AI Google5.8は責任を取って辞任します！ 後任はGoogle6.0です！｣
Permalink |記事への反応(36) | 18:26
だと思うのですが、みなさんはどう思いますか？
今の時代自動車をアメリカ合衆国や中国に輸出しても儲からない。トランプ関税と台湾問題とEVシフトとGoogleなどのIT企業のモビリティ参入で。
もう日本は外国人移民を増やして人口増による税収確保ぐらいしか打つ手がない。
しかし移住する人の多くは東アジア、東南アジアの低賃金労働者ばかりらしく貧しい人が犯罪を犯すという懸念がマスメディアに拡散されていて日本人の警戒心を煽って外国人移民規制ブームになった。
外国人排除、外国人から日本を守れ→支持される→日本の右傾化。
暇空茜・Colaboに関する問題でColaboの領収書が黒塗りであり違法だと暇空茜側は主張しています この問題について法的・会計的に幅広い視点をください
以下、「領収書の黒塗り＝違法」という主張を法的・会計的に切り分けて考えるための整理です（特定の当事者の正否を断定せず、一般論＋公開情報ベースで書きます）。
「黒塗り」が問題になるかは、どこに出した領収書なのかで結論が変わります。
法人は、取引を記録する帳簿と、取引に関して受領・作成した書類（領収書等）を原則7年間保存する義務があります（一定の場合は10年）。
ここでのポイントは：
もし原本自体を黒塗りしてしまい、相手先・内容・日付など検証に必要な情報が失われると、
税務調査・監査で「証拠として弱い」扱いになり、経費性が否認されるリスクが上がります（違法というより“否認・修正”のリスク）。
加えて、2023年10月からのインボイス制度では、仕入税額控除のために適格請求書等の保存が原則必要で、証憑管理の重要性は増しています。
行政事業では、契約書・仕様書・交付要綱で「証拠書類の提示」「原本確認」などが定められ、見せないと経費として認めない、という運用が典型です。
実際に東京都の若年被害女性等支援事業をめぐっては、報道ベースですが、都が原本提示を求めたところ一部提示がされず、その分を**事業経費として認めない（約192万円）**とし、改善指示を出した一方で、委託料の過払いはないとして返還請求はしないとされています。
ここから読み取れるのは、「黒塗りだから即違法」よりも、提示・立証の不足は“経費から落とす”形で処理されやすい、ということです。
重要：もし「原本はあるが、第三者向け公開用の写しだけ黒塗り」なら、Bの要求（行政への原本提示）とは別問題です。
逆に「行政にも黒塗り写ししか出さない／原本提示を拒む」なら、Bでは不利になりやすい。
行政が情報公開で文書を出すとき、**個人情報や権利利益を害するおそれがある情報は不開示（黒塗り）**にする、というのが基本構造です。
女性支援・DV・性暴力等の領域は、支援対象者の安全や住所・立ち寄り先が推測されるだけで危険が生じ得るので、個人特定や行動推知につながる部分のマスキングは合理性が高い場面があります。
また、NPO等に関して「全部の領収書を一般公開せよ」という形の制度は通常なく、少なくともNPO制度のQ&A上は、閲覧対象は事業報告書等・役員名簿・定款等が中心です（領収書そのものが当然に閲覧対象だとは書かれていません）。
※Colaboがどの法人類型か（一般社団／NPO等）で細部は変わりますが、「領収書の全面公開が原則」という設計ではない点は押さえどころです。
裁判では、営業秘密・プライバシー・安全配慮の観点から、一部マスキングで提出すること自体はあり得ます。
ただし相手方が争えば、
という、「どこまで見せるか」の手続的争いになりがちです。
なので、ここも「黒塗り＝即違法」ではなく、立証と保護のバランスの問題として現れます。
黒塗りがあっても、これらが“他の証拠で”固められるなら不正リスクは下がります。逆に、領収書しかなく、その領収書も情報が欠けるなら説明困難になります。
黒塗り“そのもの”というより、次のどれに当たるかが本丸です。
もしあなたが第三者として「黒塗りは妥当か」を見たいなら、最低限ここを分けて確認すると議論がクリアになります。
3 黒塗り箇所は「個人特定・安全リスク」なのか、「取引先・目的・数量」など検証に不可欠な情報なのか
4領収書以外（銀行明細、稟議、活動記録、ケース記録の匿名化統計など）でクロスチェックできるか
5事業が委託／補助なら、仕様書・要綱の証憑要件に照らし不備はどの程度か
必要なら、あなたが想定している「黒塗り領収書」が B（行政に出したもの）なのか／C（外部公開用）なのか／D（裁判用）なのかを前提にして、典型的に争点になる条項（仕様書・要綱・証拠ルール）を置いた上で、もう一段具体的な論点整理（どこが強くて、どこが弱いか）まで落とし込みます。
誤解のないように書いておく。
（念のため付け加えるが、今回話題になっている企業とは一切の利害関係はない。）
1. わざわざ「チンパンジーが問題社員として入ってくる」表現を必然性がないのに展開したことには「人を動物に喩える」意図がある
2. なぜ人を動物、特にチンパンジーに喩えてはいけないのか、国際的なガイドライン等の提示
4.社会的な責任として、記事削除と謝罪だけではなく、今後このような記事が出てこないようにガイドラインをつくるべき（このスタンスが自社のPRにもなり得る）
1. 「チンパンジー」という比喩をわざわざすることには同意しない。
2. 社内ブログ／アドベントカレンダーはチェック体制が脆弱になりやすい。
3.執筆者はおそらく「ベロシティの安定」等のフレーズから、エンジニアやPM視点であり、HRの文脈を理解していない可能性がある。
4. すでに削除と謝罪対応は完了しているので、社名を挙げて断罪する必要性はない。
他でも指摘されているように、
「社内の労力を使う割には、色々な危険性を孕むアドベントカレンダーという文化をやめるべき」
というのが、本件に関する総括としては充分だと思っている。
↑「現場レベルでは存在すらよくわからないが、とても偉いステークホルダー」の一言で、何度もひっくり返るシステム開発プロジェクトのこと
仕事を円滑に進めたいが、それの障害となり得る人や事象を冷笑的に揶揄しているわけだが、
前者が問題とされたことは、私の観測範囲では存在していないように思う。
「隕石を降らせる神様」は許されて、「チンパンジー」は許されない
という価値観は、西洋の歴史・宗教・差別観を背景にした価値観じゃないのか。
倫理基準を底上げするべきという物言いは、そんなに正しいことなんだろうか。
その人は、
・ すでに謝罪もしている（多分注意もされている）
彼・彼女を吊るし上げることになりかねないことを、
「自社のPR」にもなり得る文脈の中で第三者、しかも法人が行うのは、醜悪ですらある。
本件では、社名を出さず、ガイドライン作成の呼びかけなどもせず、
レポートによると、この法律は米国のデジタル資産、特に「決済用ステーブルコイン」に関する連邦レベルの明確なルールを定めたものです。
最も重要な規定は、ステーブルコインの発行者に対する厳格な資産裏付け要件です。
要件：現金（Cash）または短期米国債（Short-term T-bills）による100%の準備金を保持しなければならない。
目的： ステーブルコインのリスク（取り付け騒ぎやデペグ）を排除し、米ドルと同等の安全性を持たせること。
結果： これにより、ステーブルコインは実質的に「デジタル・ドル」としての地位を確立し、銀行や機関投資家が安心して扱える資産となりました。
法律の遵守（コンプライアンス）に伴い、ブロックチェーン側にも新たな技術的仕様が求められるようになりました。機関投資家が利用するためには、以下の2点が必要です。
KYC/AMLへの対応：顧客確認（KYC）およびマネーロンダリング対策（AML）を効率的に満たす仕組み。
選択的プライバシー機能： すべての取引が公開されるパブリックチェーンではなく、機関の取引内容（金額や相手）を保護できるプライバシー機能。
金融取引の決済において、不確実な時間を排除することが求められます。
要件： 「サブ秒（1秒未満）」での取引完了（ファイナリティ）。
背景： 従来の銀行システムや高頻度取引に匹敵するスピードが必要とされています。
この法律の施行により、既存のブロックチェーンの勢力図に変化が生じると予測されています。
取引完了に12秒かかる点と、全ての取引が透明（プライバシーがない）である点が、機関投資家のニーズ（即時決済・秘匿性）と合致しないため、機関マネーの受け皿として不利になる。
規制準拠（GENIUS法対応）を前提に設計されており、「選択的プライバシー」と「サブ秒の完了性」を持つため、機関投資家のステーブルコイン業務のシェアを奪う。
小売（リテール）分野で拡大しつつ、2026年初頭の「Firedancer（アップグレード）」により処理能力と速度を向上させ、機関向け業務の獲得も狙う。
ごもっともな疑問です。GENIUS法やイーサリアムの技術的な話（DeFiやステーブルコイン）は、一見すると「アルトコインやブロックチェーン技術」の話であって、「なぜそれがビットコイン（BTC）の価格を押し上げるのか？」というつながりが見えにくいですよね。
レポートの論理を紐解くと、これらは「お金の入り口（パイプ）」と「最終的な行き先（貯蔵庫）」の関係で説明されています。
なぜ「アルトコインや規制の話」が「BTC爆上げ」につながるのか、3つのロジックで解説します。
1.GENIUS法は「機関投資家マネーの高速道路」を作るから
GENIUS法でステーブルコインが「100%現金/国債裏付け」になり、国の認可を受けるということは、銀行や大企業が堂々とブロックチェーンにお金を入れられるようになることを意味します。
これまで：規制が怖くて、機関投資家は巨額の資金をクリプト市場に入れにくかった。
これから（GENIUS法後）： 「デジタル・ドル（ステーブルコイン）」として安全に資金をブロックチェーン上に持ち込める。
BTCへの波及：クリスプト市場に入ってきた数兆円規模の「機関投資家の資金」は、最終的にどこに向かうか？
リスクの高いアルトコインではなく、最も流動性が高く、価値の保存手段として認められているビットコインに、ポートフォリオの核として資金が流れます。つまり、ステーブルコインは「入り口」であり、その資金が向かう「本命の投資先」がBTCという構造です。
レポートでは「金（ゴールド）が下がって、BTCが上がる」と予測しています。
イーサリアムなどの役割： 送金、契約、DeFiなどの「実用・技術」担当。技術競争（速度やプライバシー）で勝ったり負けたりする。
ビットコインの役割：デジタルな「国家レベルの資産（Sovereign Asset）」。
ロジック：GENIUS法などで市場全体が信頼できるものになればなるほど、「インターネット上の基軸通貨」としてのBTCの地位が盤石になります。ドルが強い環境下で、投資家が金（ゴールド）から資金を抜く際、その避難先として選ばれるのが「規制された市場の王様」であるBTCになる、という理屈です。
これはイーサリアムとは別の話ですが、レポートにある重要な要素です。
OB3（大型減税法案）：法人税が下がり、企業の手元に現金が増える。
トレジャリー（財務戦略）：企業はその余った現金をただ持っているだけでなく、インフレヘッジなどのために運用したい。
BTCへの波及： 既にマイクロストラテジーなどがやっているように、企業の準備資産（トレジャリー）としてBTCを購入する動きが加速する。「ETFと企業の保有で供給の11.7%がロックされる」というのは、この動きを指しています。
「GENIUS法で『道路』が整備され、OB3減税で『軍資金』を得た企業が、最終的に『土地（BTC）』を買い占めに来る」 というシナリオです。イーサリアムやソラナの話は「道路工事の競争」の話であり、BTCの話は「値上がりする土地」の話として区別されています。
ビットコインの価格を語る上で欠かせない「半減期（Halving）」について、基本的な仕組みと、今回のレポートがなぜそれを「あまり重要ではない」と見ているのかを解説します。
半減期とは、ビットコインの新規供給量が文字通り半分になるイベントです。
1. 仕組み
時期: 約4年に一度（正確には21万ブロックが生成されるごと）。
内容:ビットコインのマイニング（採掘）報酬が半分になります。
2.目的と効果デフレ資産: BTCの発行量を計画的に減らすことで、希少性を高めます。
これにより、ビットコインはインフレ耐性のあるデジタル・ゴールドとしての性質を持ちます。
供給ショック:市場に新しく出回るBTCの量が突然減るため、需要が変わらなければ、理論上は価格に上昇圧力がかかります。
【ポイント】 これまでの歴史上、半減期の約1年後には価格が大幅に上昇する傾向が見られてきました。これが従来の「4年サイクル」の根拠です。
今回のサイクル（2025年〜2026年）では、半減期のポジティブな影響をマクロ経済の力が上回ると主張しています。
レポートは、価格の牽引役が「供給側（半減期）」から「需要側（機関投資家）」に移ったと分析しています。
レポートが、半減期による価格の緩やかな上昇を超える力を持つと見ているのが、以下の3つの強烈な需要側の要因です。
具体的な数値:ETFや企業財務保有（DAT）が、既にBTCの**総供給量の約11.7%を保有している。
意味合い: これは、市場で売買される流動的なBTCが減り、価格変動に強い「硬い需要の層」が形成されたことを意味します。この構造的な買い圧力が、半減期で供給量が減る効果よりも強力だと見られています。
GENIUS法: ステーブルコインの規制整備により、数兆円規模の機関投資家マネーの参入障壁が取り払われる（前の回答で説明した「高速道路」の整備）。
OB3法案:企業減税により、企業の余剰資金（法人マネー）がBTCに流れるインセンティブが強化される。
結論:規制環境の改善と企業の資金力投入が、単なる半減期では達成できないほどの、持続的で巨大な需要を生み出すと予測されています。
レポートは、金利とドル高の環境が続く中で、利回りのない金（ゴールド）は調整局面に入ると予測しています。
対照的に、規制整備と機関参入を経たBTCは「主権格の価値の保管手段」としてゴールドのポジションを奪い取るとされています。
【まとめ】
このレポートのシナリオでは、半減期は依然として重要ですが、その効果は「マクロ経済の潮目」と「機関投資家の構造的な買い」という、より大きな波に飲み込まれ、2026年までの長期的な高値圏形成の要因となるということです。
つまり、「半減期が弱いかどうか」ではなく、**「機関投資家の採用が半減期を上回るほど強い」**というのが、レポートの主張です。
はてな匿名ダイアリーがどういう意図で開発されたとしても、結局はどのように使用されているかが重要です。
個人的に観測している範囲では、（自覚的であれ無自覚的であれ）読み手からレスポンスを求める文章がちらほら見受けられます。
そのような文章の是非についてはなにも言いませんし、そもそも言えるものではありません。
ただ、読み手からの反応を期待する文章のなかには読み手に特定の感情を呼び起こさせることを企図したものがあります。
いわゆるアジテーションです。
書き手はアジテーションのつもりはなくとも、そのような機能を持っているのであれば、それはアジテーションでしょう。
メディアはオールドメディアとソーシャルメディアに分化し、だれでも大衆（マス）に呼びかけることが可能になりました。
つまり私たちの接する情報には、思想宣伝的ないし情報工作的なものが（正確な割合はわかりませんが）いくらか含まれている、ということになります。
なぜなら、情報について利害を有しているのは会社や政党のような法人だけではないからです。無数の個人も利害関係者であり、先述したようにその個人もメディアに参入できるようになったのが現代です。
言わずもがな、発信される情報というのは本質からして思想宣伝的であったり情報工作的であったりします。しかし、ここで言っているのはあきらかにそのような効果がある文章です。
さて、長々と書いてきましたが、結局のところ私がなにを申しあげたいのかというと、やはりここにもアジテーション的な文章はあるのではないか、と半ば自問自答的に述べたかっただけなのです。
それならチラシの裏にでも書いておけばいいじゃないか、とお言葉をいただくことは私にも想像できます。想像できるのですが、
自明に思えることを確認する作業というのは、人間の営みにおいて重要な意味を持ちます。むろん私のしたことは重要であると主張したいわけではありません。
ただ、文章というものの機能の一つに、情報もしくは思考の共有がありますので、そのような用途で文章を書くことができればと思った次第です。
第三者検証全体がこうではなく、ある巡り合わせにあったテスター一人がこんなふうに思ってたんだなというのを記録するために書きます。
この文章を読んで誰かにどうこうして欲しいとか誰かを上げ下げしようとかいう意思はないです。
## 単価と工数
私はエンジニア生活の2/3くらいを派遣契約で過ごしたため、仕事の良し悪しについてはやっぱり単価と工数で評価されることが多かったです。
残業すればするだけ会社の売上になるので、どんどん残業しましょう。残業しただけ働いたことになるから。という文化でした。
単価が上げていくことは現場責任者や営業の実力に左右され、そう簡単に変わるものでもなく、なかなか自分ではコントロールできなかったので、やっぱり容易く売上を上げていくには残業するしかありませんでした。
業務時間中に開催される研修やシンポジウム参加等は売上を下げることに繋がるので、明確なトレードオフ条件がないと参加が難しかったです。
私はそれでも構わないと思いますが、参加しようとするたびに一々上長に「売上減らしてごめんなさい」と頭を下げにいくのが変な感じがしました。
やっぱり残業時間が正義なので、中でどんな仕事しているかはあんまり重要ではなかったです。
品質向上の提案やテストの効率化を提案・実行したところで単価アップに繋がらなければ大きな成果には繋がりませんでした。
※私の場合はたまたまそういった点を評価してくれるお客様に出会ったこともあって、汲み取って営業にフィードバックみたいなこともしてくれました。給料には反映されませんでしたが、、
私は無関係な期間もありましたが、BP投入が最も評価されます。
何かにつけてプロパー/BP率を評価されて、BPを投入した分だけ利益が出るので営業頑張ろうとなるみたいです。
QAに関する提案についても第三者検証の商売として成り立つかどうかが判断基準になります。
例えば自分の会社では難しいテストレベルやテストタイプについてはその現場で必要に思えても、提案や計画には盛り込まないなどのことがあったかもしれません。
基本的に体系的なソフトウェアテストを行なっている現場に関われたらだいぶラッキーでした。
体系的なソフトウェアテストができていれば外注しなくてよかったりしますので、良くないテストマネジメントであったり、いびつなテスト設計をしています。
で、現場はお客さまの言うことを聞くことで精一杯なので、体系的な経験や知識を得るためには自分で勉強して頑張るしかありません。
10年、20年やっているようなベテランはJSTQBとかで整備された知識よりも勘と度胸と経験で頑張るみたいな場合があるので、自分で知識を取りに行かないとそういったベテランと同じ道を歩むことを頑張ろうとしてしまうんじゃないでしょうか。
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私の結論は上記の通りです。やっぱりどんな現場であっても、どんなメンバーでも、どんなお客さまでも結果を出していくのがプロの第三者検証なんだと思います。
”品質のプロ"と名乗るのもいいですが、"第三者検証のプロ"と名乗る道もあるのではないかなと思います。
私は、
よさももちろんあります。思いつく限りたくさん書いていこうと思います。
様々な現場や製品に携わることができるので、一般化する実力さえあれば、様々な経験やナレッジを一般化して、ドメインに依存しない実力をつけることができると考えています。
自社QAだとどうしても社内の文化ややり方に依存した能力になっちゃうと思いますが、第三者検証テスターとしてたくさんの現場を経験していると、どんな製品でも対応できるようになるんじゃないかなと思います。
複数の現場を俯瞰して、より多くの現場をコンサル的な立場で関わることが第三者検証ではできます。
体系的な知識がある会社であれば、つよつよの人々からバックアップを受けながらコンサルをすることができます。
最近は法人を立ち上げてQAコンサル的な動きをする人が多いですが、事業が失敗するリスクとかを会社が請け負いつつ、コンサル体験を行う経験を得ることができます。
お客様から依頼を受ける形でテストするので、変な話、製品や事業がうまく行かなくても、ニーズがあればテストの業務を続けることができます。
また、現場やプロジェクトがなくなっても他の現場にいけばいいだけなので、その辺のリスクがないことが良い点だと思います。
第三者検証ということで、おそらくたくさんのテストエンジニアがいると思います。ベテランの人もいれば初心者の人もいますが、やる気さえあれば様々な人と繋がれることができます。
実際に私はいい出会いがたくさんありましたし、そういった出会いが私をQAとして成長させてくれたのではないかと思います。
2年目3年目くらいは色々悩んだ時期もありましたが、ある程度実力にも自信がついてきて、第三者検証テスターのつらさはどうでも良くなったきたというのが正直なところです。
第三者検証テスターとして一生過ごすかはわからないですが、第三者検証テスターになれてよかったと私は思いました。
まず、受注側から発注側になることで、「第三者検証」という呼び方をしなくなりました。
また、自分が成長できないこと、現実をうまくできないことを「第三者検証である」ということを言い訳にしていたと感じました。
テストベンダーの良さは、人材への投資があることだと思います。
だから、自分が投資に値する人間であれば、とてもいい選択だと思います。
「いきなり事業会社に行きたい」は、素晴らしいですが、事業会社の多くはあなたを育てようなんて思っていませんよ。
私にはテストベンダーで働くモチベーションについて、いくつかアイデアがあります。
ただ、それについて聞きたい人は私を探して私に直接聞いてください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f6be1e6a70331a0f03f3ba9a50f7b586b0d5b4e
「勤続25年で退職金25万円」「6年で昇給ストップ」生協パート労働者ら“罰則なきガイドライン”に限界…「抜本的な法改正」厚労省に求める
正社員になればいいと安易に言うが、正社員になれる確率を0.5%ぐらいに絞ってるところがあるにはあってね…。
むろん、生協がそうしているとは限らないけどね…。
たから、これから福祉制度や税制を改革なら、経営者は搾取大好きという前提で仕組みを作って、経営者から多くとれる仕組みとか不正な脱税を見つけられるを作ったほうがいいと思う。
例えば、法人税の申告書を誰でも見れるようにするとか…。
https://b.hatena.ne.jp/site/youngchampion.jp/
「まどわせないで矢守くん いのぐちしな」
ヤンチャンサイトのすごいところはマンガと同じサイズのバナー（サムネ）でグラビアアイドルのグラビアページが混載されているところ
なんだこれ
と https://youngchampion.jp/category/manga と https://youngchampion.jp/category/gravure
とにかく使えない。アスペの癖に低IQのコミュ障で、高校時代から個人開発をしつつココナラとかクラウドワークスでフリーランス活動に取り組んでたらしいのだが、それがどちらも7年も取り組んでおいて鳴かず飛ばずで法人すら立ってない事実を棚に上げてポートフォリオに書いてきやがった。
まずその時点で不安だったが、実際に使ってみれば一般的なサーバー管理、バックエンド、フロントエンド、ハードウェア、統計や計算機科学などどれもこれも一見できるように見えて理解が浅い。よく言えば広く浅い知識を持っていると言えるが、要は器用貧乏でまともに経験値がないということだ。AWSの資格すら取っちゃいない。
そんでもって学生時代にめぼしい経験がない。数学を幼少期から極めていたらしく(数IIIを小6でコンプしたというのは素直に驚いた)新しいアルゴリズムを論文に書いて某学会に通したことがあるらしいが、実績と呼べるのはそれくらいで数オリや競プロの優勝歴などもない。本当に何の実績もない。大学生は大人なんだからIT目指すなら一つくらい偉業をなして当然だろ、何のために大学行ったのか
自分の力と頭で修羅場を乗り越えて何かを為した経験もないのでとにかく子供じみていて扱いに困る。一見口調や語彙は大人びているように見えて忍耐力もコミュ力も何もないから始末に負えない。今どきZ世代は大人びてるんだからIT目指す新卒にもなれば普通少年ジャンプの主役くらいのスペックあって当然なのに。
そんでもって全能感にまみれていて、まるで相手が子供じみているかのように演出する能力だけは超一流。人様に物事を都合よく勘違いさせる能力は使い所を間違えなければ役に立つんだか立たないんだか。
マジで人様の前に立つカリスマ性も人様を率いる胆力も人様に率いられる根性も図太さもアイデア力も実績も実力も精神力も頭も心も体も顔も何もない無能中の無能中の無能なのでこんな奴を寄越した人事を末代まで呪うつもりだ。
嘘乙ｗ
中国の電子マネーで決済するので日本で収益を上げても日本に納税してない？
日本の店で中国人観光客がAlipay やWeChat Pay で支払うときの流れは
→ 中国側決済会社が日本側の決済代行会社（KOMOJU など）へ決済データを送る。
→ 決済代行会社が日本の加盟店に円で入金し、その分が店の売上となる。
支払方法が中国アプリでも、「日本の店の売上」であることは変わらない。
決済手段（現金・クレカ・Alipay など）によって課税対象が変わることはない。
Suica や楽天Edyと同様に、Alipay・WeChat Pay は「チャージ式電子マネー」として扱われ、その決済手数料も日本の消費税の課税対象になる。
たとえ海外事業者であっても、日本向けに物品販売を行えば、日本の消費税の対象となる。
中国資本の旅行会社・バス・白タク・土産物店・越境ECがそれぞれ中国人旅行をビジネスにしてる、これは事実。
これは日本人が海外で寿司屋出して日本人観光客が食いに来てるのと同じでしかない。
ウィーチャットで白タクを手配し直接個人に支払ってるやつは税法以外にも色々破ってるのでもちろん取り締まり対象。がんばれ警察。
という雰囲気がここ数年で一気に浸透したのは素晴らしいことだ
こういう連中に税金が投入されるために五公五民の高率税と社保が取られていることは邪悪な事だと
いい加減思い知った有権者がたくさんいるという事だ
高市総理には頑張ってほしいがはっきり言って減税路線という意味では不十分な指針しか示せていない
こういうことできてしまうんで、会社法や一般社団法人法などの法人関係の法律に欠格条項を新しく増やしたほうがいいと思う。
例えば、補助金がらみで不正を行った人や労働法令に違反した人はこれらの法令により発生した債務を返済し終わってから２年間は取締役、監査役、監査等委員会の委員、指名委員会等設置会社の監査委員、理事、監事、会計監査人、会計参与になれないとかさ。
今は破産しても取締役とかにはなれるけど、ブラック企業を量産するような奴らが取締役になったら、ろくなことにならないんで、再起不能にしてもいいと思う。
学生時代に最低でも数千〜数万人の日間アクティブのいるサービスを黒字化してそれなりの金を稼いだり、フリーランスの延長線で法人立ててるような天才しか就職もできなくなるのかな
https://reach.link/phimtraitimquequat
https://reach.link/phadamsinhnhatmefulllau
https://reach.link/bitmatbatnaifulllau
https://reach.link/caimafulllau
フローレンスで話題のこのやり方、ブコメをみてると何がヤバいのか分かってない人が多そうなので、少し解説する。
フローレンスがどうしてるかは分からないけど、やろうとすればこんな事も出来るって一例を紹介する。
まぁ、フローレンスはこんなことはしてないと信じてるけどね。ちょっと、代表の駒崎さんが上場企業の執行役員並の報酬を受け取ってるって発言してただけで。ちょっとしたヒューマンエラーのはず。
お金を借り入れる際に、「返せなかったらこの不動産で返済に充てる」という約束。
事業所を取得する場合、事業の収益から返済していくというやり方が一般的。
つまり、事業に必要なお金を借り、返済が進めば、その不動産を担保に何度でも自由にお金を借りることができる。
①区役所から、保育事業のためとして8,000万円の補助金をもらう。このお金は当然保育事業にしか使えない。
②この8,000万円で保育事業のための事業所を取得し、根抵当を設定し、銀行から8,000万円を借り入れる。
③保育事業の収益から毎年1,000万円返却して、代わりに1,000万円借り入れて事業拡大または投資資金にする。
ちなみに今回のフローレンスの契約が2017年とのことだけど、2017年から毎年定額、堅くS＆P500かオルカン、ゴールドなどを買い付けていれば+80%〜120%を叩き出せる。
④仮にここでバレて補助金全額返還となっても、投資で得た利益8,000万円が丸々手元に残る。
②までは同じ。③で、投資資金にする代わりに根抵当を担保に借りたお金を役員報酬や身内への執筆料・講演料に充ててしまう。
仮に後でバレて返還請求されたとしても、返還されるのは法人のお金であって身内に流したお金からの返還は求められないのでノーリスクでマネロンができる。
②までは同じ。
で、事業は一切実施せずに（またはごく小規模で実施して）、収入はないにも関わらずあるかのように見せて毎年1,000万円返済し、根抵当を担保に新たに1,000万円借り受けるケース。
これはもう、バレるの前提で、借りたお金を善意の第三者を装う何者かに流してしまう。
補助金もらって建てたものが所定の役に立っていればいいだけの話で、そこから追加で利益を得たって構わないルールの方がいいと思うけどな。補助金を出した側に不利益が何もない段階で問題視するのは不合理だと思う。
って意見については、以下のブコメを引用することで回答としたい。
仮に建物を担保に借り入れたお金を返さなかった場合、補助金で建てた建物を取られるだけでフリーハンドの現金が丸々残るというとんでもない話なんだよね。
これ、2003年10月の首都圏のディーゼル車排ガス規制と同じく条例でも対応可能なんだよな、スクーターは個人所有が多いから支持が得られずらいと思うけど、まずは法人所有スクーターに限ればいけるかもね。EVスクーターの事業者採用は増えてるし。近所の郵便局もEVバイクだった。
2025年3月時点での累計導入数はEV四輪 8,000台、EV二輪23,800台
https://www.japanpost.jp/ir/library/presentation/pdf/20250515_02.pdf#page=49
郵便配達に導入された1万台を超える電動バイクの現在を追う! 2024/02/14 公開
