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はてなキーワード:民生委員とは
行政の不信感MAX、で、某リベラル政党（察しておくれ）事務所に電話したら、議員さんに話を通してもらうことになった
で、連絡が来たんだが行政がやってる某ダイヤルに掛けてくれ、と
また行政ダイアルかよと思ったが、掛けたことないダイアルだったのでしぶしぶ掛けたところ、市役所行って民生委員紹介してもらうといい（性犯罪トラブルなので女性の民生委員がいいとも言われた）
おぉ、これまでのダイヤルtoダイヤルのたらい回しと違って、たらい回しではあるものの今回のカードは有力そうだ
民生委員の制度は知ってたが、自分が使うところは想像してなかった
これまでの相談ダイヤルはえーwだるw知らんがなwみたいな態度を取られてたから本当にありがたい…犯罪被害者にだよ？ありえん
時々訪問介護のヘルパーさんかやれることはあくまで生活に必要な介助のみ。
…という愚痴をみるけど、私も介護の入門資格の初任者研修を取るまでその辺よくわからなかった。
日本の介護福祉制度の成り立ちからはじまり、少子高齢化の経緯など日時生活で役に立つ内容も多い。
話がすこしそれるけど、私の父は長く民生委員をやっていたのだが、民生委員が地域のお年寄りの状況を把握し、そこから介護福祉につながる事があることを私は初任者研修で初めて知った。
父にその事を話ししたら、実際に父も高齢になって心身弱り生活が立ち行かなくなった地域の方々を市のケアマネジャー（超簡単に言うと介護計画を立てる資格の方ね）に繋いだ事があるそうなのだ。
自治体、町内会が煩わしいから抜けてやった（ドヤッ）という話題を時々SNSで見かける事があるけども、あれはまた地域の目であり、共助の機能を発揮していて、初任者研修の講師が近所の独居老人が認知症になってしまい、地域住民が市に相談して施設に入る事ができ、今は幸せにその施設で暮らしているそうだ。
話を戻すけども、他にも初任者研修の授業を通して知った事がとても多かったし、知っておかなければいけない事が多いと思うので義務教育にしたらいいんじゃないかな…そうしたら国民全体が介護の担い手になれるのになぁ
Xで話題になっている読売新聞の記事。それとX上の反応を見て暗澹たる気持ちになったので記す。
「投票所「夜８時まで」は立会人に負担…きょう４割で早じまい、経費節減も」
引用元：読売新聞オンラインhttps://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241026-OYT1T50085/
なお、これは今年基礎自治体から広域自治体に転職した1人の地方公務員の考え方だし、サンプルもn=1なのでそこは差し引いて読んでくれ。
しかも、選挙管理委員会に配属になったことはないので、ちょっとズレたこと書いてるかもしれん。
・こんなに大急ぎで違憲の解散選挙やって、自分達の旗色が悪いから「投票所早く閉めちまえ」って圧力かけた
→政党が全国の市区町村に直接「投票時間を短くしろ」なんて圧力かけるわけないだろ。
・まっとう感覚なら「急いだ日程で申し訳ありません」と言って投票所増やすとこでしょ。よりによって『経費削減』だよ。庶民に関わることは全部経費削減なんですよね。
→さんざん行政の効率化を、費用対効果を、民間意識を、って言ってきたのに、選挙だけそれの範疇外になる理由は何？投票所は日頃から市区町村選挙管理委員会が選挙人名簿に基づいて偏りが起きないように場所を決めてるんだぞ。選挙人の人数が変わらないのに増やす必要ないだろ。
・民主主義の根幹を揺るがす
→投票時間を1～2時間早めたところで民主主義の根幹は揺るぎません。平成9年頃までは期日前投票もなかったし投票時間も18時までだったけど、民主主義は崩壊なんてしてなかったぞ。
今回のことで話題になっていることに関連しそうな条文をピックアップするぞ。
２ 投票管理者は、選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。
（～略～）
６ 投票管理者は、選挙権を有しなくなつたときは、その職を失う。
（～略～）
第三十八条 市町村の選挙管理委員会は、各選挙ごとに、選挙権を有する者の中から、本人の承諾を得て、二人以上五人以下の投票立会人を選任し、その選挙の期日前三日までに、本人に通知しなければならない。
２ 投票立会人で参会する者が投票所を開くべき時刻になつても二人に達しないとき又はその後二人に達しなくなつたときは、投票管理者は、選挙権を有する者の中から二人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。
（～略～）
４ 同一の政党その他の政治団体に属する者は、一の投票区において、二人以上を投票立会人に選任することができない。
（～略～）
（投票所）
第三十九条 投票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。
第四十条 投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、市町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあつては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
※ちなみに東京の特別区は第二百六十六条において市の規定を準用することになっている。
公職選挙法に記載のとおり、投票時間は市区町村選挙管理委員会が「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合」に、法律に規定の範囲内で時間を変更することができる。
例えば、開票時間に間に合わせるためには18時に出発する船に投票箱を乗せなければならない。そのためには16時に投票を締め切らなければならない。
では、今回の経費節減のための投票時間の繰上は「投票に支障を来さない」自由なのか。
個人的な見解だが、この程度も認められないのであれば、選挙制度は近い将来音を立てて崩壊するだろう。
このように法律で「市区町村選挙管理委員会」が投票時間の決定権を持っており、そこには国の役人や政治家が意見を挟む余地はない。
政府の圧力で投票時間が短くなったと声高に意見をする人がいたら、それはただの「陰謀論に騙されやすい人」である。付き合い方を見直すことをおすすめする。
件の記事で取り上げられていた宇都宮市の例を見てみようと思う。
https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/senkyo/1027895/1027904.html
グラフだけなので細かい数字は分からないが、令和3年度の衆議院小選挙区の時間帯別投票数を見ると、ピークの10～11時では20,000を超える投票がある一方、19時～20時は5,000を切っている。4分の1以下である。18～19時と比較しても半分程度の投票数である。
単純に考えて、時間帯によって投票所の運営コストが4倍以上かかっているということである。
自分が従事していた投票所もだいたい同じような状況だった。酷いときは1時間あたりの投票者数がピーク時の10分の1程度のときもあった。
事務の効率化、行財政改革が叫ばれている中、選挙だけが改革から外れる合理的な理由があったら教えてほしい。
ここでは立会人だけでなく事務従事者全体のことを考慮して記載する。
投票所における事務従事者は最低でも次に挙げる程度は必要である。
投票所によるが、だいたいこれらの人員が、準備片付けも込みで午前6時から午後9時まで15時間拘束される。
以前の勤務先では、選挙管理委員会職員と、選管応援の総務系職員を除いて、投票従事者と開票従事者は分けられていたので、これまたXで話題となっている「6時～27時勤務ののち、翌8時半から通常勤務」といったことは経験がない。
ただ、小規模自治体の話を聞いていると、投票事務と開票事務の兼務があるようなので、マンパワーが少ない自治体ほど厳しい状況に置かれてるのかもしれない。
以前の勤務先では15時間の投票所勤務をして、主事級の日当が3万弱～3.5万弱だ。これを多いと捉えるか少ないと捉えるかは自由だが、「この金をもらえなくていいから、許されるのであれば選挙に従事したくない」というのが市区町村職員の主流意見じゃないだろうか。同業者ニ意見ヲ求ム。
※自治体によっては日当じゃなくて時間外対応という神みたいなところもあれば、週休振替という地獄の煮凝りみたいなところもあると聞いた。
選挙事務は、市区町村の職員のほぼすべてが何かしらの形で関わる上に、派遣（アルバイト）も入れている。
このうち投票管理者は、投票事務をよく分かっている人でないといけないため、大抵は市区町村職員が割り当てられる。立会人は職員でもいいし、民生委員、保護司、スポーツ推進委員、自治会役員など、専門知識がない人でも構わない。まあ打診したところで断られるケースも多いんだけどね。
余談になるが、令和元年に専任要件が緩和され上記2つの職の要件が「選挙権を有する者」になった。それまでは選挙区内から投票管理者と立会人を見つけなければならず、勤務先市区町村に居住する者が割を食っていたが、この改正は大きかったなと思う。
令和5年度と、期日前投票が始まった平成15年度と比較すると、全国の地方公共団体の職員数は約30万人減少している。
一方で期日前投票の制度は年々充実してきており、事務負担は増える一方である。
投票所の運営なんてほぼ全てアルバイトだけでいいだろという意見もあるかもしれないが、ただでさえ人不足の中アルバイトだけでどれだけの人が集まるだろうか。
そもそも、投票数と投票用紙の数が1枚でも合わなかっただけで記者発表沙汰になるというのに、アルバイトに票数管理をさせるなど正気の沙汰ではない。
銀行が毎日の帳簿と現金のチェックを日雇いの派遣に任せるか？飲食店でシフトに初めて入るアルバイトにレジの締めを任せるか？
当たり前だけど、市区町村の正規職員が担うべき領域は外注できない。
これまで書いたとおり、現行の選挙制度は、市区町村職員の多大なる負担（犠牲と言ってもいい）によって成り立っている。
期日前投票所は年々充実しており、鉄道が通っている市区町村であれば、主要駅には期日前投票所が設置されているだろう。
期間も2週間設けているところが多いため、調整のしようはいくらでもあるだろう。
単純に投票時間を短くするのではなく、期日前投票所の拡大や移動式投票所の導入、その他さまざまな取組を行った上での投票時間短縮なのだ。
人口減少の局面において、今後市区町村職員は減少することはあっても増えることはないだろう。
市区町村職員の団体交渉権と争議権が制限されているからこその犠牲によって成り立っているだけであって、団体交渉や争議に発展してもおかしくないレベルのことを要求されている。しかも選挙のたびに、だ。
抜本的な改革をしなければ現行の選挙制度は2050年くらいには崩壊しているんじゃないだろうか。知らんけど。
昨日のことだけれど、斜向かいに住んでいた引きこもりの男性が亡くなった。
パトカーに消防車、救急車が突如来たので何事かと見守っていると、自殺だったそうだ。数日経っていたとのこと。周囲から異臭がするとの苦情があり、警察が調べたところ見つかったようだ。
彼のことはよくしらない。4学年ぐらい下なので、同じ登校班にいたことと、兄と一緒に道路でサッカーかドッチボールをした記憶がかすかに残るぐらいだ。
噂によると両親が離婚して、父親と二人暮らしになった後に、喧嘩別れ。ガラスの割れた家でずっと暮らしていたようだ。
実家から離れていた期間のことなので、よく知らないが、帰ってきた時には、夜にフードを深く被ってコンビニから買って帰ってくる様子をたまに見かけるぐらいになった。
よくものを壊す音が聞こえたらしく、誰も関わろうとは思わない。
近所に住んではいるものの、自分の子供がいることを考えると、逆恨みリスクを取ってまで声をかけようとは思えない。
町内会の班長もやっていたタイミングで民生委員さんに相談すれば、何かしらの手助けなどができたのかも？自分がなにかできた可能性はこれぐらいだ。
田舎に行けば、若いというだけで重宝してもらえたり、（もちろん体力仕事を期待されるのだが）生きてるだけでも、なにか可能性があるのにと、見る方からは思えるが、
本人の前には何も希望が残っていなかったのだろう。
共同親権反対されてるのも、あいつらにDVの審判なんて期待できないってみんな思ってるからだし
親権争いで無駄に女性が有利なのは、制度上女性が強いわけではなく、日本の法律が女性優位なわけでもなく、単に 「子は母親が育てるべし、男は金だけ出せばいいだろ」って偏見を持ってる老害が調停とか審判してるから
で、どういう人が調停委員になってるのか調べたけど、「特に資格はいらないし、法律問題に精通している必要もない」ってことを知ってずっこけた
みたいなふわっとした条件を満たしていれば、最高裁から任命されて調停委員になれるってこと
そのへんの学校の引退した校長とか、民生委員とか、専門の教育を受けたわけではないそのへんのおじさんおばさんもいるらしい
特に田舎なんかだったら「男のほうが育児に積極的で母親は育児放棄して不倫」みたいな実例を見たことも聞いたこともなく「子供には母親がいなければ」って思い込んでる善男善女が多いのは想像つくよね
で、どんな老害ジジババにあたってもチェンジは認められない。ずっとそいつが担当
なので、初対面で悪印象持たれたらもう無理
あとさ、調停委員の報酬って1日1万5千円なんだけど、1ヶ月に何件かだけだから専業にはできない。
要は、暇を持て余してる老害が小遣い稼ぎと承認欲求でやってる。むちゃくちゃじゃね？
調停委員も資格作って、プロが仕事すべきだし、天下りの老害みたいなやつは排除してほしいと思うわ
キレイな体裁でかいてるから読みやすいけど外国人かChatGPTみたいな事しかかいてなくて草。
教員だけ特別扱いできないので←特別会計って知ってるかな？普通に公務員全体のサビ残なくすだけでもよくね？あるいは都会みたいに全校私立化でもよかんべ。公務員のサビ残対策いつやるの、今でしょ。
コマ数が減った分教育レベルの差が大きくなります。←スマホリテラシーと性教育だけでももっと「まともに」やろうや。情報Iをやるまでまってるうちにお子様ケイタイで出会い系いっちゃう子がでてるわけでさ。社会をおしえてない社会科って本当に必要？あるいは生物でいつまで亜熱帯に向かない朝顔そだててんの？
暇を持て余した帰宅部が増えます。猿山を作りたい人たちが暇になるので暴走族などが結成されやすくなります。←いつの話してるんよ。塾だよ塾。
待遇が悪くて人が集まらない正規教員より更に待遇が悪い外部委託に人が集まるのでしょうか？そこをまず検討したほうがいい意見です。←学童保育って知ってるかな、すでにあるんだけど。
５ 式典や集会を減らす
式典に参加する経験が積みにくくなります。災害発生時の点呼などで綺麗に並ぶのに時間がかかるようになるかも知れません。←これ本気でいってる？ セルフレジでフォーク並びできる世代やぞ。
非日常下での集団行動経験が積む機会が大きく減ります。← これだけはちょっともったいない。コミケいこうぜコミケ。クールジャパン教育。
虐待や貧困の発見が難しくなります。家庭環境の違いによって起きるコミュニケーションのズレなどを予測しづらくなります。←教員がやらずに民生委員がやればいいのでは。
私は「素手で便所掃除をさせる」「農作業を手伝わせる」といった各校ごとのオリジナリティあふれる教育方針とやらを完全に廃止するべきだと思っています。 ←どんだけ遅れてるんだろうね。
これが私の出した答えです。←極論いっとけばワンイシューで政権とれるとおもってるアホ野党ってよくあるよね、元ＮＨＫ党とか女子党とかなんとか
大谷選手にはリスペクトしかないし俺だって大谷モデルを見たいし触りたい。
だが、現場の慌ただしさは理解できるしその嘆きは共感を覚えので俺も書いてみた。
課題は4点あると感じた。
（１）どこでグローブ保管するのか
（２）どうやって児童に触れさせるのか
（１）どこでグローブ保管するのか？
できればトロフィーなどと同じように飾りたい。
都市部は教委単位で警備会社と契約していると聞くが全ての自治体がそうとは限らない。
（２）どうやって児童に触れさせるのか
できれば自由に触らせたい。
学級崩壊しているクラスを除けば子供は大人よりもよほどブレーキが利く。
子供は賢いのだ。
小規模校なら100人未満でも大規模校となれば1000人近くの児童が在籍している。
もし破損させてしまえば？
全学年回ったら校長室に保管だ。もう一度見たい子は校長室へ行けばよい。
体育の授業で使う？そんな恐ろしいこと俺ならできない。
保護者といっても色々な人がいる。
ものすごく腰の低い人もいれば連絡帳数ページにわたり連絡してくる人もいる。
コロナ全盛期には貸与した情報端末機器を売り払ったケースがあったとも聞く。
とりあえず職員室前にショーケースを置いて飾りフリーで見てもらうようにすればよいのではないか。
さすがにショーケースが壊されたら日中は気が付くだろう。
自治会長や民生委員、小学校はさまざまな立場の方々に支えられている。
その方々が「見たい」と言えば断ることはできないだろうよ。
こちらもショーケースで見てもらい、軽く管理職と世間話をしてもらうきっかけにすればよいのでは？
おわりに
元増田が書いたようにグローブへの対応は教委が一括して決めることもある。
しかし基本ラインだけ決めて「詳細は各校で決めてください」となる場合もある。
おそらく今頃「どうする？」と悩ませている管理職は多いだろう。
クラスから飛び出す子、クラスに入れない子、学校にしか居場所がない子。
DV等で避難している保護者、服役している保護者。そして保護者がいない子もいる。
対応できなければ「学校は何していたんだ」と言われることは間違いない。
なんせ俺にも「知り合い紹介してください」と電話がかかってきたからだ。
「大谷選手、グローブのついでに、管理運用してくれる人間もセットで派遣してくれませんかね？」
この一文なのだと感じた。
