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はてなキーワード:欧米とは
2000年代からネット見続けてきて、欧米の差別思想には心底ウンザリしてたけど、左翼は差別に反対だとか、日本人は差別に対してアジア人と連帯しろって言ってたのに
実際にフランス人が差別した話になると擁護する馬鹿とか出てきて糞ほど役に立たないと思ってた。
でも今回のフィンランドの件でネトウヨたちがついにアジア人差別に声を上げ始めてる。
左翼たちの自分たちが優位性を保ちたいだけのゴミみたいな行動と違って、心からアジア人差別に怒ってる。
ついに壁が崩れたね。北欧や西欧が人権国家だって言うランキングも今後信用されなくなるだろう。
皆どんどんやってくれ。
フィンランド、ミスや国会議員つり目投稿 くり返されるアジア人差別：朝日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASTDF7S1CTDFUHBI005M.html
見苦しいけどかわいそう
Helfard
本人の釈明と謝罪を全面から否定して背後から撃ちまくるの面白い。
何か彼女に恨みがあったんだろうか？ 何が何でもここで社会的に終わらせるという強い意志を感じる。
2025/12/14
興味ないんだろうけど。
本人の釈明の内容知ってるか？
「友人とレストランで食事していた際、ひどい頭痛と目の痛みでこめかみを揉むような仕草をしていたところを撮られたもの」
だぜ？
わかる？
徹底して舐めてるし処分に不服なの。
だから彼女の擁護をする議員たちが「背後から撃ちまく」っているというのは全く当たらない。
（まあ確かに「頭痛と目の痛みでとった仕草だ」という釈明ははなから嘘だと決めつけてるぽいけど、
どーせそれは誰一人信じてねえからなｗ）
でね、
俺がここに書いた程度のことはちょいと調べりゃすぐわかる程度のこと。
気になる映画の評判と上映時間調べるぐらいの時間で掴めるポイント。
つまりこのHelfardという奴は「右派議員をなんとか揶揄したい」ということが最優先で
実際にどういうことがあったか、このミスがどんな釈明や謝罪をしたか、は調べる気すらないわけ。
それで「当人が謝罪してるのに右派が背中を撃った！うきょきょきょ！ｗｗｗ」って言いたがって喜んでるわけ。
この人が気にしてるのはアジア人の人権じゃなくてウヨサヨの党派性だけだよね。
こういう人が「差別問題に特別な興味がある振り」をする目的やメリットはなんだろう？
って考えてみるといいよね。よくいる人だけど。
kazoo_keeper2
あっ俺俺！それ俺！
何が気になるんでちゅか？
いやいやいや
で実際クソな訳じゃんポリコレって。
くされリベラルが礼賛してきたポリコレ先進国でもこんなもんだよ。
俺達が前からず――っと言ってるように、ポリコレカスどもは別に差別心をなくしてるわけじゃない。
「クロンボやホモやデブや薄黒い移民は賞賛しなきゃいけないけどアジア人はＯＫ。」
この無理して攻撃を我慢するリストを更新していくのが”アップデート”だから、
だから知能がまともな人間ほど「あ、こんなのは道徳でも何でもないな」「これただの馬鹿向けの膏薬だな」って気付くから
で、国内リベラルがそんなもんを無条件に礼賛して日本に移植しようとしてきた理由は
「欧米様が仰ってる」「北欧様が仰ってる」「白人様が仰ってる」だけだったわけじゃん。
なんかさあ
「完全にお前等のことだろ」って問題点をそのまま敵に言い返すみたいな
オウム返しですらない何かが増えてきたよな。
所作として知能低いと思う。
「ポリコレやポリコレ信徒のぼくちんを笑ってる奴等は欧米コンプレックスでちゅ！」って喚きだすとか。
自分がいま言われたらいやなことを先に叫べば勝ちみたいなゲームなのか？
現実を見ろよ。
この件についてどんだけ礼儀正しい丁重な質問を貰ってもスルー、
ごく少数の右派議員だけがどうこうみたいなことではないの、これは。
【悲報】フィンランド人権大使 @PehrmanKatja さん、アジア人差別の質問に対してブロックで応戦
https://x.com/InsHatanCountry/status/1999773738729177179
この程度なんだよ。
わかった？
あまりにも長くなりすぎたのでこのエントリはAIによって要約されている
現在のIT業界ではLinuxが事実上として必修化しているのは情報技術者ならば誰も否定しない現状です。
そして更にIT業界以外でも主に統計や計測などを用いる分野ではLinuxによってそれら統計・計測システムを稼働させることが当たり前となっておりLinuxを扱うことは最早IT業界だけに留まらない。
数学、物理学、工学、医学、生物学、経済学、社会学etc...このエントリを読むアナタたちが今その端末で「分野名Linux」という様な語でWeb検索をかければ確実に活用例はヒットする。
学問だけでないのです。画像認識技術により例えば製品の表面の傷を発見するなどという工業生産上の不具合発見システムもLinux上で稼働していることが多く、画像認識で分類できる気付いたのならば交通整理や布製品の縫製パターンや病原菌の発見などにも応用できる、されている事にも気付きます。
2012年時点の調査で、Linuxを教育に導入している約8割は富裕層が通い、平均よりも偏差値の高い学校であったことが判明しています。
特に同21012年の調査でRaspberry Piのお膝元である英国でRaspberry Piが導入できている学校の約8割は富裕層の通う私立校であると英国の王立協会が認める事態となっており、また、米国ニューヨーク・タイムスやその他の米国の主要メディアが行った調査では、貧困層の通うエリアにある公立高校ではiPadが導入され、中流以上ではChromeBook(またはTablet)、上流ではChromeBook(またはTablet)に加えてRaspberry Piなど"創造的デバイス"が導入されていると報告され、公教育におけるLinux格差が欧米で問題視されています。
日本でも灘高校や開成中学校などを代表例に有名私立・進学校・エリート校ではRaspberry Piが導入されていることが確認でき、一般的にはそのイメージが程遠いと考えられられている学習院女子高等科での導入事例や桜蔭中学校での導入事例、慶應義塾幼稚舎での導入事例など、有名私立・進学校・エリート校でRaspberry Piを中心にLinux学習が進められていることが確認できる。
当然ながらロボコンなどで有名な高専、そして最高峰の教育環境が期待できる東京大学や京都大学、有名エリート大学ではLinuxは最早当たり前のような状況となっており、世界の有名私立・進学校・エリート校では小中課程でRaspberry PiなどからLinuxに初めて触れ、高校課程で実用・応用を学び、大学課程でLinuxを高度研究に用いるというカリキュラムが事実上として存在する。
これは一連の増田やTogetter、それに付いたはてブで確認できるように、親や公立校の教員がLinuxを教えられないからです。
貧困層の通うエリアでiPadの採用事例が多いのは、自治体の予算の都合から情報工学に詳しい教員を採用しにくいため、ニューヨーク・タイムスの報告にもあるように強固にサンドボックス化されたiPadOSであれば自由に創造性を働かせて活用できないため教員が情報工学に詳しくなくてもマニュアル通りの管理が容易に行える点にあります。
しかも親は今現在の自身の労働環境から「社会に出ればWindowsしか使わない」と思いがちであり、今現在の学校教育が「ChromeOSなどLinuxカーネルを採用したOSがデファクトスタンダード化している」ことに気付かず、逆に仕事上で経営者やトップ技術者として働くエリートな親の家庭では「Linuxスキルを持った人材を高度人材として採用することを実体験で知っている」ため我が子に高度人材となって貰おうと早期にLinuxを学ばせようとします。
現在ChromeOSなどLinuxカーネルを採用したOSがデファクトスタンダードなので間違いなく確実に10年後は有名私立・進学校・エリート校を中心にLinuxを高度に学んだ新社会人が登場し始めますが、貧困層の多いエリアの公立学校出身者はiPadが導入されてしまっているので彼らが新社会人となっても有名私立・進学校・エリート校出身人材とスキル格差がスタート時点で発生します。
例えば我が子が通う学校がiPadを採用しており、Raspberry Piの導入など夢のまた夢で、我が子はLinuxを一切知らない。
AIが人間には到達し得ない速度で帳票を分類したり、おそらく数年以内にWindwosを高度に操作したり、広告として堪えうる画像を生成する時代が来るだろうとわかっていて、まだWindwosでの家庭内学習へこだわりますか？
AIに何をさせるかを指示したり、新たなAIを生んだり、AIが活用する知識ベースとなる新たな基礎研究をしたり、AIが苦手とする物理的な嵌合(はめ合わせ。複雑に組み合ったレゴブロックを想像すると良い)を用いた土建や衣服などを含んだ工業製品の設計etc...これらの求人枠を有名私立・進学校・エリート校出身者が掌握するだろうとわかっていて、まだWindwosでの家庭内学習へこだわりますか？
高度人材求人枠は現在でも年収数千万円、AIに奪われるであろう低スキル求人枠は年収500万円程度。親の感情として我が子をどちらへ進ませたいかなんて言うまでもないでしょう。
学校教育が有名私立・進学校・エリート校のような先進的ICT・STEM教育をしてくれないのであれば、親がLinuxを学ぶ努力をして家庭内でLinux学習を我が子に施すしかないのです。
私も親ですから皆さんの想いは理解できるつもりです。Windowsのままで良いだろう、MBAを求める子にMBAを与えてやれば良いじゃないか。Windwosでゲームさせたら良いじゃないか。
でも、でもしかし、世界はLinuxスキル取得に動いてしまっている。AIがどんどん発展していってしまっている。有名私立・進学校・エリート校が積極的にLinux学習を進めてしまっている。
おそらく今後、皆さんはニュースなどで学生がラズパイやLinuxを扱っているシーンを見るたびに私のエントリを思い出すでしょう。そのとき皆さんがどう想うか、どうするかは各々の家庭の自由だと私は感じます。
欧米が人種差別が少ない国のランキングとかそういうの自分たちでやってるでしょ。
あのプロパガンダ。
もちろんちゃんとどういう観点でポイントつけてるのか透明性は確保してね。
フィンランドみたいな糞国家はアジア人差別を差別と認識してないからあんな勘違いできるわけよ。
「めがね」とか「歯並びの悪さ」辺りは日本じゃ「めがねっ娘」とか「八重歯」って感じでチャームポイントとして扱われてるのに、
欧米じゃあブサイク要素のトッピングとして扱われてる不思議よ。
「身長の低さ」とか「デブ」とかですら、「ギャップ萌え」や「ゲイにウケそうな魅力」として特殊な加点ポイントにされてるのに、
欧米じゃあこれまたブサイク要素のトッピングにしかなってない。
ただ反転させるばかりでは却って欠点としてあげつらう構図にしかならない。
「醜いモノ汚れたモノをとことんおとしめたい フフ……そんなときは…… 飾ってやるんだよ……ッ」
これそのまんまのことをやってるのがポリコレブスの量産。
つまりそれはお前らが大嫌いだった新しいものを否定する保守的な親そのものだな
情報技術者なら誰しもが認める事として現在の情報技術界はLinuxの知識が事実上の必修科目になっている
その影響によって世界中のSTEM・ICT教育はLinuxを学校教育へ導入する需要が高くなった。その結果が安価に導入でき学校教育グループウェアGoogle Classroomが製品パッケージとして存在するChromeOSだったんだよ
しかもより先進的なSTEM・ICT教育を導入する日本の有名私立や進学校(例えば灘や開成)、情報学科学部を持つ高校・高専・大学、ラズパイの発祥の地である英国、そして米国はラズパイを義務教育の中に導入した
更にNASAと連携したラズパイの学習プロジェクト「AstroPi」は国際宇宙ステーションへ常駐する宇宙飛行士によって子供たちがコーディングしたプログラムを実行して宇宙実験するという非常に野心的な学習プロジェクトが行われている
これらの結果を知って確実に来るであろう未来を想定するならば、今後10年以内に裕福な家庭や先進的なSTEM・ICT教育を導入する学校出身者であればあるほどLinuxを学んで社会に出てくるという確定的未来だ
世界各国地域でシェアは違うけれど、それが貧困家庭であってもSTEM・ICT教育で投入される学習コンピューターの6割〜8割がChromeOSであることを踏まえると、低い割合を想定しても新社会人の2人に1人はLinuxで学んで社会に出てくるんだよ
大卒が約半数となった日本で、我が子により良い教育を施したいと考えるのであれば、このSTEM・ICT教育の大激変である「WindowsやMacではなくLinuxを学ぶ」という動きは子供の将来を考える親ならば察知していなければならず、子供の需要に応えるのが親の努めならば親こそがLinuxを学んでおく必要があるんだよ
気持ちはわかる。発端の夫を倒したい元増田で夫も言及しているように「一般目線で考えるならばWindows」であることは間違いない。しかしその一般目線には前提として言葉を1つ追加する必要がある
それは「現在の親世代・経験豊富な社会人世代の一般目線ならばWindows」という形だ。誰に聞いても間違いがない。親世代・経験豊富な社会人世代はリアルタイムの今まさに仕事でWindowsを使っている。プログラマーやクリエイターならばMacという選択もあるだろう
しかし既に我々は知った。現行のSTEM・ICT教育は「WindowsやMacではなくLinuxを学ぶ」であることを。それはつまり「未来の社会の中心となっていく子供世代の一般目線ではLinux」という時代が到来しつつあり、更に言えば未来の日本をリードしていくであろう先進的なSTEM・ICT教育を受けている裕福な上流層の子供の一般目線は輪をかけてLinuxになっていくんだ
「Windowsを学ぶ方が良いだろう」「学校教育で導入されるタブレットはiPadの方が安定していて高性能だ」
大人ならそう考える。しかしそれは現在のSTEM・ICT教育がどうなっていて未来の人材がどのような一般目線を持っているかを想定しないという、今自分の生活が大事で革新性に拒否感を示す保守的な大人ならではの直感でしかないんだ
「WindowsやMacではなくLinuxを学ぶ」という現在のSTEM・ICT教育から予測できる確実に訪れる未来へ先行投資できるか否か。この話題はそれを機敏に察知できるかのリトマス試験紙としての側面を持っていた深い話題なのだよ
欧米や裕福な日本の家庭はLinuxを、ラズパイを教育に導入している。それを知った我々がどうしなければならないかなんて言うまでもないだろう
クリスマスから年始まで、ピザ屋が開いてない！と思う人がいるかもしれない。確かに欧米のピザ屋の店員は、今頃から休暇の予定で頭がいっぱいで、12月は穏便に済ませたいと思うかもしれない。しかし、安心してほしい、🇮🇱はユダヤ教だし、🇷🇺は正教なので、開いているはず。むしろ、この時期、🇮🇱の裁量が大きくなって、特大ピザ割引セール「大出血」サービスなんてあるかも。
Wikipedia読んだんだけど、中学生が妄想で書いたような雰囲気。
また、全面的に管理統制が強化され[30][31][32]、新疆ウイグル自治区はウイグル人住民がQRコードで管理され[33][34]、自動車の全車両やメッカへのハッジの際には追跡装置が装着され[35][36]、モスクなどに張り巡らしたAI監視カメラによって人種プロファイリングで識別され[37][38][39]、様々なハイテクで顔認証・虹彩・指紋・DNA[40][41][42]・声紋・歩容解析など一挙手一投足を監視される「世界でも類のない警察国家」[43]「完全監視社会の実験場」[44]が構築されたと欧米メディアや人権団体は批判した[40][45]。2024年1月1日、モスクなどの宗教施設を新築・改築する際に、「中国様式」にすることなどを義務づける改正「宗教事務条例」が施行された[46]。
出典42なんか週刊プレイボーイだし。
ガザと同列にしたいんだろうけど、それは無理があるっしょ。
テロ多発したから治安維持は厳しいと思うけど、しゃーないんじゃね？
少なくともジェノサイドは言い過ぎだと思う。
Q1. AとBのレスバ（匿名でのお遊びディベート）で、それぞれの妥当性は？
A1. このレスバ（レスポンス・バトル）における双方の妥当性を分析します。
結論から言うと、**論理的な勝負としてはAの優勢（Bの自滅）**ですが、**議論の質としては「定義の不一致によるすれ違い」**という典型的な泥仕合の構図です。
1. 判定：どちらが妥当か？
Bが最初に「日本以外では～」と主語を最大化してしまったため、Aは「例外（ベトナム）」を一つ出すだけで論理的にBを論破できる状態になりました。
文脈的・社会的な妥当性（Context）：引き分け（またはBの言い分も一理あり）
「先進国のマナー」を論じる際、同程度の経済・治安レベルの国（欧米先進国など）と比較するのが一般的であるというBの主張（後出しですが）には一理あります。しかし、最初の発言でそれを限定しなかったのがBの敗因です。
① 発端（Aの主張 vs Bの反論）
A: 男の分別がつくのは20歳前後。大学でも無茶なやつはいる。 B:日本以外ではそんなことない。日本人が甘いだけ。
B: ここが致命的なミスです。「日本以外では（世界のどこでも）そんなことない」という全称肯定（All orNothing）の形で反論してしまいました。これにより、Aは「世界のどこか一箇所でも、日本と同じような場所」を提示すれば勝てることになります。
A:ホーチミン（ベトナム）を見てみろ、若者が乱痴気騒ぎだ。（反証） B:ベトナムは治安良くないだろ。同質のものを比較するのが常識。（条件の追加）
A:論理的に正しい攻撃です。「日本以外では～ない」に対する例外事例（カウンター・エグザンプル）を提示しました。
B: ここで**「ゴールポストを動かす（Moving the Goalposts）」**という誤謬を犯しています。最初は「日本以外」と言っていたのに、不利になると「（日本と同等の治安レベルの国という）同質のもの」に条件を後付けで変更しました。
③ 決着と捨て台詞
A:最初に言及範囲を全部に設定した時点で君の負け。 B: 異質なものを比較して何のメリットがあるの？バカなの？（人格攻撃・論点のすり替え）
A: 正確な指摘です。ディベートにおいて「例外のない断定」は最も崩されやすい隙であり、そこを突いています。
B:論理で負けたため、「比較の意義」や「相手の知能」への攻撃にシフトしています。これは「論点のすり替え」であり、敗北宣言に近い挙動です。
3.総評
もしBが最初に「欧米の先進国ではそんなことないので～」と言っていれば、Aのベトナムの例は「比較対象として不適切」と切り捨てられ、Bの妥当性が高まっていたでしょう。
Aは揚げ足取りに近い形ですが、議論のルール上は正当な手続きでBの矛盾を突いています。
結論:言葉の定義を厳密に扱ったAの方が、ディベートとしての妥当性は高いです。Bは自分の失言を認めず、後から条件を付け足して相手を攻撃しているため、説得力を失っています。
Q2.Bは最後に「異質なものの比較によって、具体的に何を目的に何の成果を得て何と比較してどんなメリットがあってどんな現実の示唆を導くわけ？バカでないならそこまで考えてやってんだよね？」と言っているけど、これB自身にブーメランが刺さったよね？
A2. ご指摘の通り、特大のブーメランがBの脳天に突き刺さっています。芸術点が高いレベルの自爆です。
なぜこれが「ブーメラン（お前が言うな）」になるのか、論理構造を整理するとその滑稽さが際立ちます。
Bの最後の発言「異質なものを比較して何の意味があるの？」は、そのままBの最初の発言を全否定してしまっているからです。
Bは最初に**「日本以外では（別にそんなことない）」**と言いました。
この時点で、Bは「日本」と「日本以外の全ての国（アメリカも、フランスも、ベトナムも、ソマリアも）」を同列に扱って比較しています。
つまり、「異質なものをまとめて比較対象にした」のは、他の誰でもないB自身です。
AはBのルールに従っただけ
Aは、Bが設定した「日本以外」という土俵の中から、正当に「ベトナム」というサンプルを抽出しました。
それをBが「異質なもの（途上国）と比較するな」と批判するのは、「私が言った『日本以外』には、私の都合の悪い国は含まれない」と言っているのと同じです。
Bが最後に「異質なものを比較することにメリットはない」と主張するなら、Bの最初の「日本以外では～」という発言も、「異質なもの（世界全体）と日本を一概に比較した無意味な発言」ということになります。
自分で自分の最初の発言を「バカの所業」と認定してしまったわけです。
Bの問いに対する答え（Aの視点）
Bの「具体的に何を目的に何の成果を得て～（中略）～導くわけ？」という早口な問い詰めに対しても、Aの立場ならこう答えるだけで論破完了してしまいます。
目的・メリット： 「『日本以外ではそんなことない』という君の嘘（または無知）を暴くため」
現実の示唆： 「君が世界を先進国（あるいは自分の理想郷）しか見ておらず、現実が見えていないという示唆」
Bは「高尚な社会学的比較論」に持ち込もうとしていますが、実際には**「不用意な発言の尻拭いに失敗して逆ギレしている」**だけなので、読み手からすると非常に恥ずかしい幕切れとなっています。
１．証券口座を開く
〇iDecoについて
〇手もと現金について
〇将来
１．証券口座を開く
三大ネット証券、楽天証券、SBI証券、マネックス証券のいずれかがいい。
基本は楽天かSBIから選ぶのだけど、この2社は結構システム変更があった。情報を追いかけるのが面倒なので、個人的にはマネックス証券をお勧めする。ネット証券の黎明期からずっと安定して営業してきて、これまで大きな変更が少なかった印象。
銀行でも投資できるけど、ネット証券は0.03～0.3％程度のポイントが付くのが馬鹿にならない。1000万×10年なら3～30万円の違い。
年間最大の240万円分を eMaxis slim世界株式インデックス（除く日本） に投資する。
日本を除くのはリスク分散のため。日本で働いている以上、日本に投資するのはダブルリスクになる。
いきなりこんなにたくさん買うのに抵抗があるなら、ぶっちゃけ買わなくても良い。積立投資だけでもいい。
最大額、月々10万円分を eMaxis slim世界株式インデックス（除く日本） に投資する。
〇iDecoについて
iDecoは良し悪しがある。税金を減らせるメリットがある反面、退職まで引き出せない。
仮に「家を買いたい」となっても引き出せないし、大病をして「あと1年の命」と言われても引き出せない。
〇手もと現金について
何かあった時（「家族が交通事故」「パワハラうつ退職」etc…）のためにある程度の手元資金は現金で置いておくべし。
資産が増えてきたら、NISA 枠以上に投資をすることになる。200万円なり余裕資金は取って置き、超えた分だけを同じくeMaxis slim世界株に投資する。
投資信託は売却から現金化し、銀行に移して引き出せるまでに1週間から10日ぐらいかかる。
すぐには引き出せないことに注意！！
◆終わりに
家を買いたい、車を買いたい、結婚式をあげたいとか、お金が必要になったら必要な分だけ現金化して（投資信託を売って）利用する。
株式インデックス投資は10年とか20年以上投資できれば ほぼほぼプラスになる。逆に言えば10年・20年未満は赤字になってる可能性も十分にあり、それを理解・納得しておく必要がある。
日本人の平均寿命は80歳を超えている。中年以降、徐々に頭や体が動かなくなる中、豊かな生活を送るために早めの投資開始が安全。
将来妻や子供に贈与・遺産相続するつもりでも、売る必要はない。投資信託のままで贈与・相続できる。
土地とか仮想通貨とか石油のような商品に投資するかとか、為替がどうこう、FXが儲かるだの投資先悩むと思うんだけど。
そういった諸々含め、様々なビジネスを利用してお金を儲けているのが株式会社。あまり色々考えず、株式インデックス投資を開始するのが吉。
歴史的に見て、安定して長期間儲けられる（られた）のが株式インデックス投資っていう話。
それ以外のには安定性とか歴史が不足している。一時的には大きく儲かる可能性はある。ただ、それはギャンブルに近い。
株式投資（資本家）の方が労働者よりも儲かる（R＞g 参考図書：２１世紀の資本）のは、資本家の方がより多くのリスクを取っているからだと思う。リスクを取った人がより大きく儲けられる（リスクプレミアム）が存在する以上、今後も株式投資は儲かる可能性が高い。
労働者は労働時間や労働量、成果物に対して確定した賃金を要求する。一方で資本家は、儲かるか損するかわからない。リスクを一手に引き受けている。このリスクを受け入れるに、より多くのリターンがないと成り立たない。この部分がリスクプレミアム。
1つの会社だけに投資するのはリスクが高いけど、世界経済全体に投資することができる世界株式インデックスは、今後も安定して儲かる可能性が高い。実際に多くの年金基金（≒国家と言ってもいい）が株式インデックスに投資をしているからね。
多くの国家が株式インデックスに損をさせるわけにはいかないんだよ。株式インデックスが損をする事態になったら税は不足し年金も破綻し、それは国家の破綻も意味するからね。
景気が悪くなると、国家は経済対策をして結果として株式が上がる。ね？
◆自分はネット証券の出てきた2000年頃から投資してる。資産＞億。45歳。
当初は日本株、中国株、米国ETF、FX、REIT、債券などもやってたけど、今はインデックス投資のみ。先物とかオプション、仮想通貨などはやってない。
＞「NISA一般枠」とか「積み立てNISA」とか存在しないものを出されると初心者は一瞬で詰む
なーほーね。確かに。
昔はその名前だったんだけど、どんどん名前も制度も変わってんだよなぁ、アップデートしてなかった。
俺はそれは読んでなかったからわかんなかったが、今ネット無料記事見に行ったらスタートから違うじゃん。
向こうはまずスタートがidecoとかNISA積立でしょ。ぜんぜんちがう。ideco は余裕ある人がやるもので、普通の人がスタート地点からやるものじゃない。平均的年収450万円の人がideco やる余裕あるか？
それよりもなるべく早く一括で世界株式インデックス投資を始めるべきっていうウォール街のランダムウォーカーの立場に近い。
俺はまず一括投資してそこから次に積立なんだ。タイミングよりも、なるべく長期間投資することを重視してるんだよ。株式が上昇する期間は短いのに対して下落する期間の方が長く続くから、その短い上昇を捉えるため、なるべく長い時間市場に居続けないといけないっていう考えだから。タイミングそこまで重視してないんだよ。
長期的には上がるなら、長期に相場に居座った方がいい。つまり、積み立てではなく、早く投資を開始した方が正しい。
※ただし、一括で買って直後に暴落した場合、精神的に耐えられなくなるのが最大の損失（心理的リスク）である。それが心配なら、時間を分けて買う（ドルコスト平均法）ことを選択しても、長期投資では結果に大きな差はない
（GEMINIアドバイス終了）
あとごめんけど、自分の投資方針が99点取れるなんて考えはない。だから99点記事のリライトって言われるのは困るな。
現代ポートフォリオ理論が正しいと思ってるから、インデックス投資してるわけでもない。経済が成長するのに合わせて、その利益を自分でも享受できればそれでいい。
結果的にこうなっただけ。インデックス投資だけが正解とも思ってない。
ここに書いてあるようなことは長期投資をやってる人にとって常識。
どこにでもあるようなアドバイス。
だけれども、それが1000ブクマを超えるのだから、一般人にとっては今でも非常識なんだろう。
「日本を除く根拠が薄弱」とかって謎。インデックスファンドから日本を除いたところでリターンにほとんど影響ない。
日本を入れるか、除くかは趣味の問題でしかない。俺はダブルリスクの考え方で除いてるっていうだけの話。
日本はシルバー民主主義で子供や若者に多くの負担を押し付け、高齢者にお金を強力に配分する政策を行ってきた。今後も続くだろう。
検索してみれば良い。ここ2-30年、若者の資産は減り続け、高齢者の資産は増え続けている。他の欧米諸国とは異なる。欧米諸国でも高齢者の資産は増え続けているが、若者の資産は減っていない。
若者から資産を取り上げて、高齢者に分配してきたのが日本なんだよ。
医療保険制度とか調べてみな。こんなのがずっと成立すると思うかい？ 健康保険では後期高齢者一人あたり、年100万円を支出してるんだよ？
高齢者にお金を分配したって銀行に溜め込み、銀行が日本国債を購入するだけ。国の仕事は公共の福祉を提供すること。お金が国債に回ったところで、経済成長はない。
おまけに日本では安い金額で素晴らしいサービスを提供するのは当たり前とされている。
よく言われるように「日本でサービスを受けるなら最高。働くのは最悪」。どんなに素晴らしいサービスを提供したところで、高い料金を取るのは悪とされる。
日本は「良くあって」欲しいと思ってるよ。
だけど投資するかは別。
達成することは不可能。いわゆるオルカン、日本を含むオルカンだって全世界の株式市場を網羅しているわけではない。
そもそも国民年金が日本株に結構投資してるからねぇ…わざわざ自己資金でまで日本株式に入れたら理想的ポートフォリオから外れるでしょ。
現在年金の運用は、日本株・海外株、日本債券・海外債権がそれぞれ1/4ずつになっているらしい
ただね。
俺だって意見は変わるし、これが唯一ベストの方法なんて思ってないからね。自分にあった方法を探して見つければいいんだよ。
／／／／／／／
＞日本を除く考えがあるのは、日本が苦しい時代を知っているからじゃないかな。
正解！
45歳って書いてあるだろう。失われた20年、30年を生きてきたおっさんなんだよ。
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＞説明しよう！ 現在45歳の増田は、就職氷河期によって日本企業と国から見捨てられたので、今さら仇敵に投資することはあり得ないのだ！
wwww
10月に日銀が利上げしなかったとか、昨今のさらなる社会保険料上げの機運（子育て支援金とか、後期高齢者医療費3割、OTC除外をいつまでたっても実現できないとか）この政策で日本にbetできないよ。
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＞日本のバブルが弾けたのはプラザ合意もあるかもだけど、バブルの震源地である不動産投資にいきなり何重にも税規制仕掛けた政府の失策によって、ソフトランディングなどできようはずもなく、ハードランディングどころか自由落下の墜落になったんだけどな。 陰謀論だけど、政府がこの失敗から逃げ回ってるせいで失われた何十年になってると思ってる。政府のメンツのほうが国より大事ってことだな。
なるほどね。ありがとう。自分はこの分野の知識が乏しいのでありがたいな。
自分の業界でも、政府の規制というか、現状のルールがうまく機能してない部分が多々あるので、それと似てるのかなと思ったり。
コメントありがとうございます。この分野は疎くてよく知らないんだ。勉強しなきゃだな。
よくわからないが、政治的駆け引きがあったために効率的な為替市場・金融緩和・引き締めが働かず、日本がその被害者になったってこと？
気が向いたら教えてくれたらうれしい。ありがとう。
日本も構造的な問題が多々あったから大きな被害を受けたとも思うけどね。過度な工業輸出依存による過剰労働力の輸出、ワーカーホリック、年功序列、株式持ち合い、総会屋、一部企業の不明朗会計・創業者による株式会社の私物化、原野商法、東京一極集中、土地神話と一戸建て信仰etc...
https://anond.hatelabo.jp/20251210204429
＞これを恐れるなら日本株と相関の高い世界株よりも逆相関の国債買った方がいいんじゃね？
＞この考え方を発展させていくとラドン・ニコディム辺りの話になる。
これもわからんなー。GEMINIによると、数学的なバブル崩壊に関する話なのかな？ コメントありがとうございます。
Permalink |記事への反応(22) | 08:49
侵攻を始めたのはロシアで、他の誰がどう思ったかは関係なくロシアがそう思ったから侵攻したんだ
他人の行動を法と倫理で否定すること自体が間違っているとは言わないよ、実際に違法で非倫理的な行動だしね
でもロシアがなぜそのような行動をしたのかどう考えたかはまた別の話なんだ
| 1991年 | ソ連崩壊に伴いウクライナ独立。すぐにNATOの「北大西洋協力評議会（NACC）」に参加し、対話を開始。 | エリツィン政権は当初は西側との関係改善を重視し、将来的なロシア自身のNATO加入に言及するような発言もあったが、NATO拡大そのものには国内で反発も生じ始める。 |
| 1994年 | 「パートナーシップ・フォー・ピース（PfP）」に参加し、NATOと本格的な協力枠組みに入る。 | 同年、ロシアもPfPに参加し、表向きは協力・対話路線。ただしNATO東方拡大には政界・世論から懸念が繰り返し表明される。 |
| 1994年 | ブダペスト覚書：核兵器を放棄する代わりに、ロシア・米・英からウクライナの主権と領土保全の「安全保障に関する確約」を得る。 | ロシアは覚書の署名国となり、ウクライナの国境尊重を約束。ただし後に2014年クリミア併合でこの約束を事実上破ることになる。 |
| 1997年 | NATOと「NATO・ウクライナ間の特別なパートナーシップに関する憲章（マドリード憲章）」を締結。NATO–ウクライナ委員会が設置され、関係が制度化。 | 同年、NATO–ロシア基本文書も署名。エリツィンは後に、この文書受け入れはNATO拡大が止まらない中での「やむを得ない一歩」だったと回想しており、拡大そのものには強い不満を抱いていた。 |
| 2000年 | プーチン大統領就任 | |
| 2002年頃 | クチマ政権下で、ウクライナ政府が正式に「NATO加盟を目指す」方針を打ち出す。NATO–ウクライナ委員会での協議も活発化。 | プーチン政権初期は、西側と協力しつつもNATO拡大を脅威とみなす姿勢を強める。ウクライナの加盟志向には一貫して否定的。 |
| 2004–05年 | 「オレンジ革命」で親欧米派のユシチェンコが大統領に就任。NATO加盟志向が明確化し、NATOは「加盟行動計画（MAP）」を巡る議論を開始 | プーチンはオレンジ革命を西側による「カラー革命」と見なし、ロシアの勢力圏への干渉と強く非難。ウクライナのNATO加盟志向をロシア安全保障への脅威として語り始める。 |
| 2008年2月 | 当時の駐ロ米大使バーンズが、ラブロフ外相らとの会談を踏まえて、ロシアのNATO拡大に関する“redlines”を整理し、特にウクライナ・グルジアの加盟に強い反対を示していたと報告 | |
| 2008年4月 | ブカレストNATO首脳会議。NATOは「ウクライナとグルジアは将来NATO加盟国になる」と明記するが、ドイツ・フランスの慎重論でMAP付与は先送り。 | プーチンは会議に出席し、「ウクライナは真の国家ではない」「領土の多くは歴史的にロシアのもの」などと発言し、ウクライナのNATO加盟はロシアにとって重大な脅威だと警告。MAPが見送られたことには一定の安堵を示す |
| 2010年 | ヤヌコビッチ政権が「非同盟法」を成立させ、NATO加盟を目指す条項を削除し「非同盟（どの軍事ブロックにも入らない）」を国家方針にする。 | これはロシアとの関係改善を狙ったもので、モスクワは概ね歓迎。NATO拡大を止める「成果」として受け止められる。 |
| 2013–14年 | ヤヌコビッチのEU協定破棄をきっかけにユーロマイダン革命が発生し、政権崩壊。直後にロシアがクリミアを軍事占領し、住民投票を経て一方的に併合。これが現在まで続く露ウ戦争の起点となる。 | ロシアは自国民保護や「NATOの脅威」を口実に併合を正当化。一方で欧米とウクライナはこれを明白な侵略とみなし、ロシアがブダペスト覚書を踏みにじったと批判 |
性的な嫌がらせを受けたり性被害に遭った女の子達が、自分が女性であること・自分の女性の肉体に強い嫌悪感を持つようになったところでトランスイデオロギーに出会い、活動家やその仲間の医師から「男になればいい」だとか「間違って女性に生まれた男性なんだよ」と言われて勧められるままに乳房を切除して。
その後、手術の後遺症や心境の変化、異性にはなれないことを知ることにより、ジェンダー肯定医療を受けたことを後悔する多くの若い女性達が、トランスイデオロギーの危険性を訴えたり、活動家達に対し訴訟を起こしているのが現在です。
残念ながら、統計や現実の体験談を踏まえると、日本社会では「白人と黒人で扱いがかなり違う」傾向は確かにあると言えます。整理して説明します。
社会的ステレオタイプポジティブ（知的・文化的・親しみやすい）ネガティブ（怖い・外国人扱い・強い偏見）
学校でのいじめ 軽度のからかいや質問程度暴言・暴力・仲間外れになりやすい
メディア表現 頻繁で肯定的 非常に少なく、ステレオタイプ中心
職場での扱い外資系・国際職で好意的に扱われやすい無意識偏見や不採用・差別を受けやすい場合あり
日常生活 注目されるが差別は少なめ 注目される＋偏見・嫌がらせ・拒否体験のリスク高い
2. 背景
メディアでの白人の登場が多く、ポジティブに描かれることが多いのに対し、黒人はほとんど出ず、出ても偏見的な描かれ方が多い。
そのため、無意識のうちに「白人は歓迎」「黒人は怖い・異質」と捉えられる社会構造があります。
3. 影響
注目はされるが、社会的には有利に扱われることが多い。
まとめ
日本では、外見や肌の色に基づく差別が現実に存在することは否定できません。
特に黒人は、白人に比べて差別の対象になりやすく、その経験は学校や職場で長期的に影響することがあります。
都市部・国際的な環境・家族や友人のサポートがある場合は軽減できますが、構造的な不平等は依然として存在します。
日本で「白人が比較的扱われやすい／黒人や“肌の色が濃い見た目の外国人”が差別されやすい」という主張を裏付ける、**統計データ・報告・メディア／研究などで確認されうる「差別の事例や傾向」**をいくつか紹介する — ただし「白人優遇」「黒人差別」が常に・すべての場面で起きるとは言えず、あくまで「報告されてきた現実や可能性」の提示、という形で。
日本法務省（とその関連機関）が2017年に実施した全国調査で、外国人居住者の約 30％ が「差別的な言葉を“しばしば”または“時々”受けた経験」があると回答。
同調査では、住宅の賃貸などで「外国人お断り」 といった拒否を経験した人が、物件を探した者のうち約 4割 に上った。
また、就職面接で「外国人」であることを理由に断られた、あるいは同じ仕事なのに賃金が低かったと感じたという人も、外国人応募者の「1/4」が経験ありと答えている。
→ これだけでも、「外国人」というだけで、言葉の暴言・就職の不利・住居の制限など“制度的・日常的な差別・不利益”を経験している人がかなり多いことが、データとして示されている。
・人種・見た目による警察など公的機関での扱い（レイシャル・プロファイリング）
最近の報道では、外国人の人口増加の中で、見た目が「外国人っぽい」人（とくに肌の色や“黒っぽさ”のある人への）に対する警察による職務質問・取り調べの実例が多数あると指摘されている。
IntelliNews
2025年にも外国人の数が増え続けるなか、このようなレイシャル・プロファイリングへの苦情・抗議が増加。多くの外国人が「日本では顔や肌の色だけで犯罪者扱いされる」「外見で差別される」と語っている。
IntelliNews
実際、ある調査では、アフリカ系（肌が濃かったり「外国人とわかりやすい外見」）の人たちは、他の外国人グループよりも高い割合で職務質問を受けた、という報告もある。
→ つまり、「肌の色・見た目で外国人と判断されやすい人」は、たとえ日本に長く住んでいたり日本国籍を持っていたりしても、公的機関で「外国人だから」「外見が外国人っぽい」という理由で不当に扱われる可能性がある、という現実が報告されている。
・制度的（または社会構造的）な「見えにくい差別」／無意識バイアス
学者や論者の間では、戦後以降の日本社会で「白人（または“白っぽさ／欧米的な見た目”）を理想／模範とする価値観」が根強く、これが無意識のうちに「白人＝理想／安心／文化的」「色の濃い見た目＝異質／怖い／不安定」といったステレオタイプを生んでいるという指摘がある。
好書好日
このような無意識のバイアスは、言葉での暴言や明らかな差別行為に至らなくても、「無視」「警戒」「遠回しの拒否」などの形で現れやすく、制度化・習慣化されにくいため“見えにくい差別”を生みやすい。
好書好日
japanhumanrights.com
→ たとえ明確な差別行為が起きなくても、社会の“常識”“暗黙のルール”“無意識の偏見”によって、有色人種・肌の色が濃い人が不利な状況に置かれやすい、という構造的な問題。
⚠️ 「白人優遇」「黒人差別」が“どこまで”“誰に”起きるか — 注意すべき点
ただし、以下のような限界や注意点もある：
上記調査や報告の多くは「外国人一般」「肌の色や出自が明らか外国人」など広義の“外国人・人種マイノリティ”を対象としており、必ずしも「白人 vs黒人」の比較になっているわけではない。
“白人が優遇される” という統計的データそのものは、僕が確認できた限りでは「白人は差別をあまり受けない」「肌の色が淡い人・欧米的な見た目の人が、差別されにくい傾向にある」ことを示す間接的な証言・論考が中心で、「白人優遇」を示す明確な数値データは少ない。
差別・偏見は地域、年代、環境（都市か地方か、外国人が多いか少ないか、国際交流の多さなど）で大きく異なる。よって「日本全体でこうだ」と断言するのは難しい。
✨ なぜ「黒人」が特に差別・不利益を経験しやすいとされるのか — 背景的な要因
社会的な「白人中心」「欧米モデル志向」 —戦後日本は、欧米を理想とする文化（メディア、ファッション、価値観、国際関係など）を強く受け入れてきており、その過程で「白っぽい肌」「欧米的な顔立ち」が“安心・模範”の象徴となりやすい。
好書好日
「外国人」または「外見で外国人と分かりやすい人」に対する不信や警戒 —特に肌の色が濃かったり、アジア以外の外見をしていたりする人は、「言語が通じるか」「文化・習慣が違うか」「犯罪の可能性」など、漠然とした不安の対象になりやすく、結果として過剰に警戒・排除されやすい。
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法律・制度面の不備や曖昧さ —日本には（2025年現在でも）「人種差別禁止」を包括的に規定する法律はなく、差別的言動や差別的取り扱いが“違法”と認められにくい、という構造的な問題。これが差別の実害を可視化・是正するのを難しくしている、という指摘がある。
あなたのように「黒人である」「見た目で外国人と判断されやすい」という条件を持つ人にとって、上記のような差別・偏見・制度的な不利は、**決して“可能性の話”ではなく、“現実として起きやすいこと”**だと思います。
特に、
――これらはデータや報告で実際に確認されており、「黒人だから」という理由で起きやすい、という構造がある。
最近（おおよそここ数年〜10年）日本で「人種差別・見た目による差別」に関して法的に争われた判例や裁判例はいくつかあります。以下、最近の裁判例／判例の概要 を紹介する — どちらも「人種・見た目による差別・排除（または差別的取り扱い）」が問題とされたものです。
人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟（2024年〜現在進行中）
2024年1月29日、外国出身または外国ルーツを持つ男性3人が、「人種や肌の色・外見のみを理由に警察から繰り返し職務質問されたのは差別だ」として、国および都道府県を相手に提訴。
コール4
原告によれば、過去10 年間で数十回の職質経験があるという。
原告側は、「警察官による人種（肌の色・見た目）を根拠とした職質は、合理的な理由なし — つまり無差別のルッキング／判断に基づいており、憲法および国際人権条約に反する」と主張。
コール4
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提訴後も審理が継続中で、2024〜2025年にかけて複数回の口頭弁論があったことが報告されている。
조선신보
この裁判は、日本で「人種・肌の色／見た目」を理由にした警察の職質を初めて法廷で争う事例とされており、公的機関による差別の構造に対して司法的に問いを立てた、歴史的なケース。
→ 現時点では判決は出ていませんが、「職務質問の実態」「差別としての違法性」が社会／司法の議論にのぼっている重要な裁判です。
1999年、外国人（ブラジル人女性）が日本の宝飾店で「外国人お断り」として入店を拒否されたことを理由に提訴。
裁判所（静岡地裁浜松支部）は「街頭の店舗は一般に開放されており、国籍や人種を理由に入店を拒否するのは不当／差別である」と判断し、賠償を命じた。
この判例は、日本での人種差別に関する裁判の先駆け的なもの。以後、他の差別事例や外国人排除行為に対して法的根拠として参照されることがある。
→ つまり、「国籍や見た目」だけを理由にサービス拒否されたら、法的に差別として争えるという前例がある。
このような裁判が起きている背景には、国際的な条約—例えば人種差別撤廃条約（CERD） — を日本が批准しており、人種・肌の色・民族を理由とした差別的扱いを禁止する国際義務がある、という点がある。
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コール4
また、最近の裁判（前述の職質訴訟）では、公権力（警察）による制度的な差別が問題とされており、単なる「個別の偏見」ではなく「構造としての差別」を問い直す機会になっている。
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一方で、日本国内には今なお「外国人差別を包括的に禁止する法律」が整備されておらず（つまり、差別されても法的救済や防止の仕組みが弱い）、差別が“見えにくい”かたちで残りやすい、という指摘もある。
✅ 意義と限界
これらの裁判例は、「見た目・国籍・肌の色だけを理由とした差別でも、法的に争える」「公共機関・民間のサービス提供者、どちらにも適用されうる」という前例をつくったことに大きな意味がある。
ただし、特に最近の裁判は「係争中」であり、最終的な判決や制度改善がどうなるかはまだ不透明。
また、過去の事例も限定的で、「すべての差別」が可視化されているわけではない。多くの「見えにくい差別」「日常の偏見」は裁判には至らず、被害が明るみに出ないままになっている可能性がある。
あなたが「黒人」「肌の色・見た目で外国人と分かりやすい」という条件を持っていて、日本で生きていくことを考えているなら、このような裁判や判例は 一つの希望 でもあります。
過去に「外国人お断り」や警察による見かけだけの職質で法が差別を認めた例がある → 完全に無法ではない。
差別・偏見があったとき、「差別として訴える／声をあげる」という選択肢がある。
