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はてなキーワード:機関とは
性犯罪で有名な日本の内情は、データ読めない実情知らない門外漢のお前が語るより海外メディアや海外研究機関の指摘の方が正確なんでw
中韓よりネット工作はもっと挙げるべき地域がありますよね？つまみぐいは批判って呼ばないんですよw知識は体系的じゃないと意味ないのでw
デマと陰謀論にすぐ騙されてるバカって自分で言ってるようなもんですよ。
女性に辟易って事実の指摘ですら顔真っ赤になってるんで、お前が単に女性差別主義なだけですよ？
女性差別主義者は一般的に自分に都合がいい女に対しては親切なので何の疑問も湧きませんね
アメリカに住んでる日本人は沢山見てますが別に住んだだけで必ずしも国際情勢や社会情勢に詳しくなれるわけではないですw
韓国人は脱北者をフィクション上の存在だと思っているのではないかという点を除けばアクションよしカタルシスよしの割と傑作寄りのアクションサスペンス映画だった80点。
元北朝鮮のエリート工作員で現在は脱北し同じく脱北した妻子の仇を探すコン・ユ。ある日、同じく脱北者の財界人である会長の殺害現場に居合わせたことから容疑者とされてしまう。会長を殺害したのはエリート脱北者を集めた暗殺者部隊(！？)を率いる韓国の対北情報局室長で会長が持つ秘密兵器を奪取するためであった。うっかりその秘密を握ってしまったコン・ユは逃亡しながら妻子の仇を追いかけついでに会長殺害の謎に迫っていく。
というお話。
まずね、コン・ユと東出昌大が似すぎててずーっとこいつ東出みたいな顔してるなぁと思いながら見てた。
これがこの映画の第一印象。まぁ東出に似すぎているのはノイズだとしても、アクションもめちゃくちゃよかったしいろんな髪型でいろんな顔してて色気に溢れていてコン・ユの魅力がこの映画の推進力として強く働いていて、いい男だしいい役者だと思った。
とにかくアクションが良かったね。
日本でも岡田准一や伊澤彩織といった動ける役者(後者はスタントパーソンだけど)がいるけど、韓国は兵役があるのもあってから肉体的説得力を持った役者が多い。今回はフィジカルアクションとカーチェイスの両輪駆動でフィジカルアクションパートも一切手を抜いてなくてよかった。
途中で一般的アジアンサラリーマンみたいなチビでメガネの暗殺者と戦うシーンが出てくるんだけど、こいつがマジで動けるやつでホンマにすごい。空中二段蹴りとか壁走りからの逆転まで全盛期のジャッキーくらい動く。しかも途中でなぜか服が破けてバキバキの身体も披露してくれる。韓国、この顔の役者がこんな身体鍛えてるんか。動きに説得力がある肉体。うーんすごい。
コン・ユが動けてるのは当然すごいんだけど、一番すごいのは北朝鮮で絞首刑に処られた後、拘束された腕を後ろから肩ごとグリっと回して首吊りの縄を掴むシーン。いやそんなメキメキ音はならんやろ、そもそも絞首刑っていうのは吊るされたときに頸椎が外れて死亡するのがメインやろと思いつつもフィジカルのパワーに圧倒されてしまった。
アクション自体もガンアクション、ナイフアクション、CQCとバラエティに富んでいるし場所も狭い部屋から地下鉄のモールまで幅広いし、その場にあるものを使ったアクションや家具破壊表現も多彩で見ていて飽きない。一つ苦言を呈するならスピード感重視のグラグラカメラがなぁ。みんな動けるんだからしっかり撮ってええねんで。
しかし出てきてアクションするの、ほぼ全員脱北者なんだけど全員スーパーソルジャーすぎるだろ。韓国人は脱北者を何だと思ってるんだ。あと、特殊工作員には特殊工作員をぶつけるんだよ！という展開はめちゃくちゃボーン・スプレマシーを彷彿とさせた。
カーチェイスも広い道路からアジアの田舎特有の狭くて階段が多い街中まで多彩で、特に階段が多く曲がりくねった道の先に(唐突なWINDING ROAD)じゃなくて、そういった場所でのチェイスはスピード感も破壊力も抜群でよかった。車も事故るわひっくり返るわ迫力満点でよき。
日本ではこういうチェイスシーン撮れないんだよな。許可が下りないとかで。ゾンビ映画のアイアムアヒーローでもチェイスシーンだけ韓国に撮りに行っててエンタメ戦闘力の差を感じる。近場のアクションだけは上の方に上げた2人の関わる作品で世界水準に追いつきつつあるけど現代の大規模アクションはやっぱキツいな。
ストーリーとしてもこの手のアクションサスペンス映画にしては割としっかりしていてよい。
妻子の仇を探しながら貧困生活を送るコン・ユの脱北者貧困ドキュメンタリーを撮影しようとする女性ジャーナリストがちょっとしたヒロインポジションで登場するんだけど、彼女は対北情報局室長の批判記事を出して干されているという設定があってちゃんと本筋に関わってきて最後にはジャーナリストとして正義の鉄槌を下す。
コン・ユの直接的なライバルとな大佐も容疑者を追い詰めなければならない立場と対北情報局室長の不正をただす立場の両方で揺れ動きながらも奮闘していて格好よかったし、その部下の見るからにお調子者のガム噛み男のコメディリーフとしても相棒としての活躍も楽しい。
腐敗した上層部と戦うという一点で立場が違う三者が共同戦線を張るという展開はやっぱアツい。
あと妻子殺しの犯人を追うコン・ユが女性ジャーナリストといい感じにならないのも誠実さがあってよかった。
しかし韓国って実際のところ敵国と隣接していてバリバリ国軍があるだけあって、日本の行為ったサスペンスとは違ったリアリティがあるよな。日本だと政府の機関が邪魔な人間を暗殺するって話、もうちょっとジメっとする感じあるけど韓国だと普通に銃殺しまくるのすごい。まぁ韓国でも「こんなことあらへんやろ」ってなってるかもしれんけど。
対北情報局室が異常なだけかもしれんけど居住区でアサルトライフル連射しまくるし。あんなもん瓦屋根突き破って下の住民全滅やで。無茶苦茶やるにもほどがあるだろ。
あとは奪った情報がヤバい最新の細菌兵器かと思ったらその細菌兵器を組み込んだ超絶生命力のスーパー種もみで、これで北朝鮮が救えるぞ！っていう展開はちょっとアホなんかなと思ってしまった。これは「細菌兵器を北朝鮮に売って一儲けしたろと思ってた対北情報局室長が意気揚々と売りに行ったら種籾で金は得られず面子を潰される」ってスティングになってるのはわかるし、そりゃもろちん食糧問題は北朝鮮でも最重要課題だけど、最も大きな問題は別にあるだろ。
というちょっとしたガバはありつつもいい男も見られるしいいアクションも見られる。ストーリーもちゃんとしてて面白い。アクションサスペンス映画としてはほぼ完ぺき。
中国人民解放軍は、形式上は中華人民共和国の国軍ですが、その実質は中国共産党の指揮下にあり、「党の軍隊」「私兵」とも形容されます。これは、一般的な「国軍は国家に忠誠を誓う」という原則とは異なる、共産主義国家特有の体制です。
この体制が維持される主な理由と背景には、以下のような歴史的・政治的な経緯があります。
中国共産党は、国民党との内戦（国共内戦）を経て政権を奪取しました。この過程で、軍隊（人民解放軍の前身）は党が組織し、革命の勝利のために戦った党の武装力でした。国家の樹立よりも先に、党の軍事力が存在していたのです。
党は軍隊を通じて農民に土地改革などの利益を約束し、支持を得てきました。軍は単なる戦闘部隊ではなく、党の政策を実行し、政治的な影響力を拡大する手段でもありました（）。
共産党にとって、軍隊は自らの権力基盤そのものです。軍を国家の統制下に置いてしまうと、党が支配権を失った場合に政権を維持できなくなるリスクがあります。
中国には、「中国共産党中央軍事委員会」と「国家中央軍事委員会」がありますが、その構成員は同一です。これにより、軍は事実上、党の最高指導機関である中央軍事委員会の一元的な指導を受けます。この構造こそが、「党の軍隊」と呼ばれるゆえんです。
マルクス主義やレーニン主義の思想において、革命政党は階級闘争を勝ち抜き、プロレタリアート（労働者階級）の独裁を確立するために、武装力（軍隊）を保持することが不可欠とされてきました。党の軍隊は、この「プロレタリア独裁」を支える暴力装置としての役割を担います。
中国人民解放軍（PLA）は、中華人民共和国の武装力であり、その役割と位置づけについては、国際的にも国内的にも特異な点から議論の的となっています。ご指摘の通り、「政党の私兵で国軍ではない」という見解は、PLAの党による絶対的な指導体制を指して使われる表現です。
人民解放軍は、国家の軍隊（国軍）として機能していますが、法的な位置づけとして中国共産党中央軍事委員会の指揮下に置かれています。中国の憲法や法律は、党の指導の下に国家を運営することを定めており、軍隊も例外ではありません。この体制は「党が銃を指揮する」（党指揮槍）という原則に基づいており、これは人民解放軍創設以来の根本的な指導原則です。
PLAは、国家の主権、安全、領土保全を守るという、一般的な国軍としての任務を遂行します。これは国際的な軍隊と同様の役割です。
しかし、その究極的な忠誠の対象は国家の機関ではなく、中国共産党そのものです。これは、多くの民主主義国家における「軍隊の非政治化」とは一線を画しています。
人民解放軍を「私兵」と表現する背景には、軍隊が特定の政党の利益に奉仕しているという認識があります。通常の国軍が「国民全体」に責任を負うのに対し、PLAは党の権力維持という内政的な役割も担うと解釈されがちです。
中国政府は、この体制が国内の政治的安定と統一に不可欠であると主張しています。党による軍の絶対的統制は、国内での軍閥化や内戦を防ぐための抑止力として機能している、という論理です。
一方で、軍が特定の政党のイデオロギーや目標に深く結びついていることは、国際的な緊張を高める要因となり得ます。党の目標が国家の目標と見なされることで、外交政策や領土問題における軍事的な選択が、党の保身や拡大と結びついているのではないかという疑念を生み、これが国際社会の不信感を招き、地域の不安定化につながるという懸念が存在します。
人民解放軍は、中国という国家を代表する武装力でありながら、その運営は中国共産党の絶対的な支配下にあります。この体制は、国内統制という側面では機能していると見なされますが、国際的な基準から見れば特異であり、「党軍」としての性格が、国際的な懸念や地域的な緊張の一因となっていることは否定できません。この独特な構造を理解することが、中国の軍事・政治を分析する上で極めて重要です。
理化学研究所（RIKEN）のLINE1（L1）研究に関するグループについて具体的な研究者を挙げるのは少し難しいですが、RIKENには、LINE1やトランスポゾンに関連する研究を行っている複数のグループや研究者が存在しています。これらのグループは、主に遺伝学、ゲノム解析、エピジェネティクス、進化学などの分野でLINE1のメカニズムやその影響を探る研究をしています。
以下は、LINE1の研究に関わる可能性のあるRIKENの代表的な研究機関やグループについて説明します。
•研究テーマ:生命科学研究センター（LSI）は、遺伝子や遺伝子発現の制御に関連する幅広い研究を行っており、LINE1などのトランスポゾンを含む遺伝子の可塑性やゲノムの動的変化に関する研究が行われています。特に、ゲノムの進化やトランスポゾンの挿入がどのように遺伝子発現に影響を与えるのかを解明することを目的としています。
• LINE1と疾患研究: LINE1の挿入が遺伝子疾患やがんにどのように影響するのかを研究するグループもあります。
2.RIKENBSI（Brain Science Institute）
•研究テーマ:RIKENの神経科学研究所（Brain Science Institute）でも、LINE1が神経細胞や脳内でどのように働くのか、またその異常が神経疾患にどう関与するのかを探る研究が行われています。LINE1は神経細胞の遺伝子の可塑性や神経可塑性にも関わる可能性があり、その影響を研究することが注目されています。
• 神経疾患との関連: LINE1の不安定性が、アルツハイマー病やパーキンソン病などの神経疾患とどのように関連するかを研究しているグループもあります。
3.RIKEN CDB（Center for Developmental Biology）
•研究テーマ: 発生生物学や遺伝学に関連する研究が行われているRIKEN CDB（発生生物学センター）でも、LINE1が胚発生や細胞の分化に与える影響を研究している可能性があります。特に、LINE1が細胞の分化過程においてどのように遺伝子を変化させるのか、そのメカニズムに注目が集まっています。
•研究テーマ:RIKENは、CRISPR-Cas9などの最新の遺伝子編集技術を利用して、LINE1や他のトランスポゾンの転送メカニズムを解明する研究を行っている可能性があります。これにより、遺伝子がどのようにゲノム内で移動し、遺伝的多様性や疾患に影響を与えるのかを詳細に調べることができます。
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理化学研究所の研究者に関しては、直接LINE1に特化している名前を挙げることが難しいですが、トランスポゾンや遺伝子編集に関連する研究者が多く所属しています。RIKENの研究者やグループが行う研究は、通常、研究テーマや時期によって異なり、最新の研究成果はRIKENの公式ウェブサイトや、各研究所の発表を通じて確認できます。
まとめ
理化学研究所（RIKEN）内でLINE1の研究を行っている研究者やグループは、主に生命科学研究センター（LSI）や発生生物学センター（CDB）、**脳科学研究所（BSI）**などの研究機関に所属しており、LINE1の転送メカニズム、疾患との関連、進化に与える影響に関する研究が行われています。もし特定の研究者や研究グループについて更に詳細な情報を求めている場合、RIKENの最新の研究報告書や学術論文を参照するのが最も確実です。
Regarding theEU Omnibus Bill,Japanese experts appear to be lobbying yourorganization and other institutions.I believe the following pointsrequire attention:
1)Ithas becomecommon inJapan to consider regulations regarding making decisions about individualsas thecore of personal data protection, but thisis a mistake. First,itis important tonote that models trainedon personal data or insights gained from statistically analyzing personal data can affect individuals even when used tomake decisions about agroup (rather than individuals). Second, such insights and models can be usedby anyone, not just thosewho analyzed or trained them.On the other hand, if personal datais accumulated in a rich form,it can be used for various analyses, so the accumulationitself can be a threat.
2) Therefore, thecore of personal data protection regulationsis to curb the diversion of personal databeyond the intended use inthe original context in whichitwas received, and the collection and distribution of personal data without limitingits purpose.Japanese law (as in the Omnibus Bill) defines personal dataas data thatmay be personal data forone entity but not for an entity thatdoes not identify the individual.As a result, this curbdoes not work well inJapan, andithasled toconfusion and complexity inon-site practice.I believe theEU should not repeatJapan's mistakes.
3) Allowing the training of general-purposeAI with personal dataas a "legitimate interest"is tantamount to abandoning the curb mentioned in paragraph 2) above. Even ifitis proven that current LLMs are unable to recognize individuals in an integrated manner across multiple training data sets orRAG entries, this merely means that thishas not been achievedwith the currentstate of technology, andI believe that this shouldonly be permitted if explicitly stipulatedas an exception.
EUオムニバス法案に関して、日本の専門家が貴団体をはじめとする機関にロビー活動を行っているようです。以下の点に留意する必要があると考えます。
1)日本では、個人に関する決定に関する規制を個人データ保護の中核と考えることが一般的になっていますが、これは誤りです。第一に、個人データで訓練されたモデルや、個人データの統計的分析から得られた知見は、個人ではなく集団に関する決定に使用された場合でも、個人に影響を与える可能性があることに留意することが重要です。第二に、こうした知見やモデルは、分析や訓練を行った者だけでなく、誰でも利用できる可能性があります。一方で、個人データがリッチな形で蓄積されれば、様々な分析に利用できるため、蓄積自体が脅威となる可能性があります。
2) したがって、個人データ保護規制の中核は、個人データが本来の文脈において意図された用途を超えて転用されること、そして、目的を限定せずに個人データが収集・流通されることを抑制することです。日本法の定義によると、（オムニバス法案と同様）ある主体にとっての個人データが、個人を特定できない主体にとっては個人データではないデータとなります。その結果、この抑制は日本ではうまく機能せず、現場の実務に混乱と複雑性をもたらしています。EUは日本の過ちを繰り返すべきではないと考えます。
3)個人データを用いた汎用AIの学習を「正当な利益」として認めることは、上記2)の抑制を放棄するに等しいものです。仮に、現行のLLMが複数の学習データセットやRAGエントリにまたがる統合的な個人認識が不可能であることが証明されたとしても、それは単に現状の技術水準では実現できていないことを意味するに過ぎず、例外として明示的に規定される場合にのみ認められるべきであると考えます。
日本で個人が飼っていいもんなのかあれ！！？？ちゃんと許可取ったの！！！？？？
こっちが慣れるまでサポートしてくれる機関とか専属の獣医とかいるのか！！？？なあ！！！ちゃんとトレーニングとかされてる個体なのか！！！？？？え！！？？成獣！！？？！野生の個体とかじゃないよね！！！！！？？？？
レポートによると、この法律は米国のデジタル資産、特に「決済用ステーブルコイン」に関する連邦レベルの明確なルールを定めたものです。
最も重要な規定は、ステーブルコインの発行者に対する厳格な資産裏付け要件です。
要件：現金（Cash）または短期米国債（Short-term T-bills）による100%の準備金を保持しなければならない。
目的： ステーブルコインのリスク（取り付け騒ぎやデペグ）を排除し、米ドルと同等の安全性を持たせること。
結果： これにより、ステーブルコインは実質的に「デジタル・ドル」としての地位を確立し、銀行や機関投資家が安心して扱える資産となりました。
法律の遵守（コンプライアンス）に伴い、ブロックチェーン側にも新たな技術的仕様が求められるようになりました。機関投資家が利用するためには、以下の2点が必要です。
KYC/AMLへの対応：顧客確認（KYC）およびマネーロンダリング対策（AML）を効率的に満たす仕組み。
選択的プライバシー機能： すべての取引が公開されるパブリックチェーンではなく、機関の取引内容（金額や相手）を保護できるプライバシー機能。
金融取引の決済において、不確実な時間を排除することが求められます。
要件： 「サブ秒（1秒未満）」での取引完了（ファイナリティ）。
背景： 従来の銀行システムや高頻度取引に匹敵するスピードが必要とされています。
この法律の施行により、既存のブロックチェーンの勢力図に変化が生じると予測されています。
取引完了に12秒かかる点と、全ての取引が透明（プライバシーがない）である点が、機関投資家のニーズ（即時決済・秘匿性）と合致しないため、機関マネーの受け皿として不利になる。
規制準拠（GENIUS法対応）を前提に設計されており、「選択的プライバシー」と「サブ秒の完了性」を持つため、機関投資家のステーブルコイン業務のシェアを奪う。
小売（リテール）分野で拡大しつつ、2026年初頭の「Firedancer（アップグレード）」により処理能力と速度を向上させ、機関向け業務の獲得も狙う。
ごもっともな疑問です。GENIUS法やイーサリアムの技術的な話（DeFiやステーブルコイン）は、一見すると「アルトコインやブロックチェーン技術」の話であって、「なぜそれがビットコイン（BTC）の価格を押し上げるのか？」というつながりが見えにくいですよね。
レポートの論理を紐解くと、これらは「お金の入り口（パイプ）」と「最終的な行き先（貯蔵庫）」の関係で説明されています。
なぜ「アルトコインや規制の話」が「BTC爆上げ」につながるのか、3つのロジックで解説します。
1.GENIUS法は「機関投資家マネーの高速道路」を作るから
GENIUS法でステーブルコインが「100%現金/国債裏付け」になり、国の認可を受けるということは、銀行や大企業が堂々とブロックチェーンにお金を入れられるようになることを意味します。
これまで：規制が怖くて、機関投資家は巨額の資金をクリプト市場に入れにくかった。
これから（GENIUS法後）： 「デジタル・ドル（ステーブルコイン）」として安全に資金をブロックチェーン上に持ち込める。
BTCへの波及：クリスプト市場に入ってきた数兆円規模の「機関投資家の資金」は、最終的にどこに向かうか？
リスクの高いアルトコインではなく、最も流動性が高く、価値の保存手段として認められているビットコインに、ポートフォリオの核として資金が流れます。つまり、ステーブルコインは「入り口」であり、その資金が向かう「本命の投資先」がBTCという構造です。
レポートでは「金（ゴールド）が下がって、BTCが上がる」と予測しています。
イーサリアムなどの役割： 送金、契約、DeFiなどの「実用・技術」担当。技術競争（速度やプライバシー）で勝ったり負けたりする。
ビットコインの役割：デジタルな「国家レベルの資産（Sovereign Asset）」。
ロジック：GENIUS法などで市場全体が信頼できるものになればなるほど、「インターネット上の基軸通貨」としてのBTCの地位が盤石になります。ドルが強い環境下で、投資家が金（ゴールド）から資金を抜く際、その避難先として選ばれるのが「規制された市場の王様」であるBTCになる、という理屈です。
これはイーサリアムとは別の話ですが、レポートにある重要な要素です。
OB3（大型減税法案）：法人税が下がり、企業の手元に現金が増える。
トレジャリー（財務戦略）：企業はその余った現金をただ持っているだけでなく、インフレヘッジなどのために運用したい。
BTCへの波及： 既にマイクロストラテジーなどがやっているように、企業の準備資産（トレジャリー）としてBTCを購入する動きが加速する。「ETFと企業の保有で供給の11.7%がロックされる」というのは、この動きを指しています。
「GENIUS法で『道路』が整備され、OB3減税で『軍資金』を得た企業が、最終的に『土地（BTC）』を買い占めに来る」 というシナリオです。イーサリアムやソラナの話は「道路工事の競争」の話であり、BTCの話は「値上がりする土地」の話として区別されています。
ビットコインの価格を語る上で欠かせない「半減期（Halving）」について、基本的な仕組みと、今回のレポートがなぜそれを「あまり重要ではない」と見ているのかを解説します。
半減期とは、ビットコインの新規供給量が文字通り半分になるイベントです。
1. 仕組み
時期: 約4年に一度（正確には21万ブロックが生成されるごと）。
内容:ビットコインのマイニング（採掘）報酬が半分になります。
2.目的と効果デフレ資産: BTCの発行量を計画的に減らすことで、希少性を高めます。
これにより、ビットコインはインフレ耐性のあるデジタル・ゴールドとしての性質を持ちます。
供給ショック:市場に新しく出回るBTCの量が突然減るため、需要が変わらなければ、理論上は価格に上昇圧力がかかります。
【ポイント】 これまでの歴史上、半減期の約1年後には価格が大幅に上昇する傾向が見られてきました。これが従来の「4年サイクル」の根拠です。
今回のサイクル（2025年〜2026年）では、半減期のポジティブな影響をマクロ経済の力が上回ると主張しています。
レポートは、価格の牽引役が「供給側（半減期）」から「需要側（機関投資家）」に移ったと分析しています。
レポートが、半減期による価格の緩やかな上昇を超える力を持つと見ているのが、以下の3つの強烈な需要側の要因です。
具体的な数値:ETFや企業財務保有（DAT）が、既にBTCの**総供給量の約11.7%を保有している。
意味合い: これは、市場で売買される流動的なBTCが減り、価格変動に強い「硬い需要の層」が形成されたことを意味します。この構造的な買い圧力が、半減期で供給量が減る効果よりも強力だと見られています。
GENIUS法: ステーブルコインの規制整備により、数兆円規模の機関投資家マネーの参入障壁が取り払われる（前の回答で説明した「高速道路」の整備）。
OB3法案:企業減税により、企業の余剰資金（法人マネー）がBTCに流れるインセンティブが強化される。
結論:規制環境の改善と企業の資金力投入が、単なる半減期では達成できないほどの、持続的で巨大な需要を生み出すと予測されています。
レポートは、金利とドル高の環境が続く中で、利回りのない金（ゴールド）は調整局面に入ると予測しています。
対照的に、規制整備と機関参入を経たBTCは「主権格の価値の保管手段」としてゴールドのポジションを奪い取るとされています。
【まとめ】
このレポートのシナリオでは、半減期は依然として重要ですが、その効果は「マクロ経済の潮目」と「機関投資家の構造的な買い」という、より大きな波に飲み込まれ、2026年までの長期的な高値圏形成の要因となるということです。
つまり、「半減期が弱いかどうか」ではなく、**「機関投資家の採用が半減期を上回るほど強い」**というのが、レポートの主張です。
まず、月詠が桜介との邂逅編を紙芝居で部下に説明しようとするところがバカすぎて最高だった。
間違いない。
その後、桜介が譲歩して月詠を飲みに誘うんだけど、まぁ、ここも桜介らしいよね。
桜介は激辛好きで、和食好きの月詠と食の好みが合うと思えないから（笑）
月詠が信仰してるミョリンパ先生のご尊顔が明らかになったところもポイントだよね。
五月雨が桃太郎機関養成学校の先生をしているところも見どころだよね。
深夜の言う通り、後継の育成に回るの？って感じ。
どんだけ愛されてるの！？って感じ。
頭沸いてるのか！？って感じ。
開運のためにそこまでやらんでいいだろ！って感じ。
竹馬を蹴飛ばして、昔は桜介が月詠に心を開いてなかったことがよくわかるね。
だから、この作品は桜介が月詠のことが好きでもなんでもなかったのに、今みたいにめっちゃ仲良くなるまでの関係性の変化を描いてるわけよ。
2人の熱い友情が見れるところが素晴らしいっつーか、神っつーか、とにかく最高なわけよ。
月詠が戦闘狂になるまでに何かあったのかと思ったら、元々っつーか子どもの頃からそういう性分だったっぽいね。
結果が全てだった月詠が桜介に感化されて過程を楽しむようになることも感動するポイントだよね。
2人はお互いに価値観を刺激しあってるわけよ。
この関係性の素敵さ、読めばわかる。
まぁ、月詠の私服がもっと見たいっつーのはあるけど、制服でもかっこいいからこちらはいいわけですよ。
というわけで、日本人全員桃源暗鬼外伝1巻は読んだ方がいいね。
桃源暗鬼アニメでもやってるからサブスクでも見れるし、それから外伝買っても大丈夫なはず。
ここがわかれば外伝も楽しめる。
今すぐ読もう！
文化大革命による停滞期
文化大革命開始
6601型(成都級)をリバースエンジニアリングして、65型フリゲート(前053型/江南級)を建造
033型潜水艦 1番艦 ?就役ソ連から提供された633型潜水艦を参考に建造された、中国初の国産潜水艦
ベトナム戦争が泥沼化しニクソン大統領がベトナム戦争からの撤退を公約にして当選、キッシンジャーが国家安全保障問題担当大統領補佐官として政権中枢入り
リアリズム（現実主義）に基づく外交政策の擁護者として知られている
力の均衡論者で、イデオロギー的な外交を嫌い、国家間の力の均衡を保つことに腐心した
ソ連と敵対する中国と友好関係を築くことでソ連へ東から圧力をかけることを目的とした
『重要なのは何が真実であるかではなく、何が真実であると認識されるかである。』
『外交政策に道徳的完璧を要求する国は、完璧も安全も達成できない』
『結局のところ、平和は覇権か力の均衡によってのみ達成できるのです。』
『アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である』(南ベトナムの傀儡政府を見捨て撤退したときの発言)
排水量8,000t以上の大型駆逐艦として構想され艦隊防空能力を備え、外洋での長期作戦における護衛艦隊の中核を占める艦とされたが、当時の技術的限界から未成に終わった
40年後、排水量13,000tの055型駆逐艦として結実する
051型駆逐艦(旅大I型) 1番艦 济南就役 56型駆逐艦(コトリン型駆逐艦)をモデルに太平洋で行動しうる駆逐艦として建造された、中国が初めて独自開発した水上戦闘艦
★091型原子力潜水艦 1番艦 長征1号就役中国初の原子力潜水艦 静粛性と信頼性がきわめて劣悪だった
★西沙諸島の戦い南ベトナム軍と戦闘を行い、西沙諸島全域を占領
https://www.koryu.or.jp/Portals/0/images/publications/magazine/2022/3%E6%9C%88/2203_02anami.pdf
1974年1月、解放軍の南海艦隊は、当時南ベトナムが実効支配していたパラセル諸島（中国名：西沙群島）に部隊を派遣し、南ベトナムの守備隊や艦艇との交戦の末に同諸島を占領した。
南ベトナムは、パラセル諸島のみならず中国が領有権を主張するスプラトリ—諸島（中国名：南沙群島）の複数の島嶼・岩礁も実効支配していたため、次はそれらを攻略せねばならないという議論が解放軍内で盛り上がった。
その翌年の5月には、それまで海軍建設に後ろ向きだった毛沢東が海軍を増強するための10年計画にGOサインを出した。
そこに好機を見出した劉華清は、同年9月に毛沢東と鄧小平に宛てて海軍の装備に関する意見書を送った。
この意見書のなかで劉華清は、既存の海軍の装備導入計画を批判しつつ、海軍の装備導入計画のあるべき姿について持論を大胆に展開した。
この時の意見書では、海軍が「帝国主義の海上からの侵略」を粉砕し、「対台湾作戦」の任務を遂行するに足る能力を確保せねばならないという基本認識が示されたうえで、当時の解放軍がそうした水準にはなく、10 年後もそうした水準に達することはないという評価がなされた。
また、50年代にソ連から入手した時代遅れの通常動力型潜水艦のコピー版を大量に生産するという当時の装備導入計画に対し、潜水艦に大きく依存する形で米英の海軍に対抗しようとしたドイツの失敗例などを根拠とした批判がなされた。
そうした批判を踏まえて、劉華清は、今後は、水中、水上、空中の戦力をバランスよく整備していく必要があり、核抑止力を担う原子力潜水艦、水上艦隊の要となるミサイル駆逐艦、艦隊に航空支援を提供できる戦闘行動半径の長い航空機の開発・配備に力をいれるべきだと主張した。
この意見書でさらに注目されるのは、中国の経済発展に伴い海外からの「戦略物資」の輸入が拡大すれば、シーレーン防衛の重要性が増し、中国本土から遠く離れた海域での航空戦力の展開を可能にする航空母艦が必要になると指摘している点である。
つまり、劉華清は、1975 年の時点で中国の対外貿易が今後盛んになるという未来予測にたってシーレーン防衛について論じたわけだが、当時遠洋航海の経験が皆無だったうえに中国沿岸海域での作戦すら満足に遂行できないようなレベルにあった解放軍の海軍のなかで、このような議論は異色のものだったといえる。
（一）「覇権主義」や「帝国主義」による海上からの侵略に備える、
（四）核戦力の残存性を高めることに貢献する、ことであった。
053K型フリゲート(江東型フリゲート)1番艦 鷹潭就役 65型の発展型、中国海軍初の艦対空ミサイル搭載艦、しかし国産ミサイルの性能が貧弱だったため2隻目で建造打ち切り
イギリスのロールスロイス・スペイターボファンエンジンをライセンス生産
★文化大革命終了
上海にある江南造船廠が三菱重工業社長の古賀繁一(元長崎造船所所長、戦艦武蔵の設計に関わる)の直接指導で再建される
053H型フリゲート(江滬I型フリゲート) 1番艦 常徳就役艦対空ミサイル搭載艦である053K型と共に行動する艦対艦ミサイル搭載艦として設計された、しかしレーダー等電子機器の性能は不足し全天候戦闘能力もなかった
053H1型フリゲート(江滬II型フリゲート) 1番艦台州就役 053H型フリゲートの改良型
051DT型駆逐艦(旅大III型) 1番艦開封就役フランス製クロタル8MS個艦防空ミサイル・システム、フランス製DRBV-15対空レーダー、スウェーデン製機関砲を搭載
アメリカからCFM56-3ターボファンエンジンを入手、後のWS-10ターボファンエンジンの基礎となる
劉華清の主導で中国人民解放軍海軍装備実証研究センター(現在の中国人民解放軍海軍装備研究所)が成立
★053H1Q型フリゲート(江滬IV型)西側の対潜技術を学ぶための技術検証艦フランス製のAS 365N ドーファン・ヘリコプターをライセンス生産したZ-9、光学射撃指揮装置、ソナーシステム、水中攻撃指揮装置、イタリア製短魚雷などが搭載された
★092型原子力潜水艦 1番艦406号就役中国初の原子力弾道ミサイル潜水艦
就役後も長い間航行することはなくアメリカ軍からは「not operational」と判断された
091型と同様に静粛性と信頼性が非常に劣っていた
UH-60ブラックホークをアメリカから購入、後のZ-20中型多用途ヘリコプターの基礎となる
アメリカから入手したCFM56-3ターボファンエンジンを参考に、WS-10エンジンの開発が始まる
★053H2型フリゲート(江滬III型フリゲート) 1番艦 黄石就役 053H1型フリゲートの改良型、イギリス製の戦術情報処理装置(CTC-1629のコピーZKJ-3)とイタリア製の電子戦装置を搭載し大幅に能力が向上した
フランスよりクロタル個艦防空ミサイル・システムとともに、トムソンCSF社(現在のタレス)の戦術情報処理装置であるTAVITAC(旧称Vega III)を輸入、リバースエンジニアリングによってZKJ-4を完成させる
ペレストロイカ開始
アロー戦争 英仏連合軍に大敗、清には対抗できる艦隊は存在せず海戦は起こらなかった
洋務運動の一環として清朝官僚の曽国藩、李鴻章によって江南機械製造局(現在の江南造船所)が上海に建設される
ロシアによって中東鉄路公司輪船修理工場(現在の大連造船所)が大連に建設される
日露戦争後、川崎造船所(現在の川崎重工業)が大連造船所と旅順造船所を運営
1945年までに3度にわたり拡張され、中国最大の造船所になる
★清朝滅亡
イギリスの実業家Nils Mollerが上海に"Mollers' Shipbuilding ＆ Engineering Works"(現在の滬東中華造船)を設立
日本軍が江南造船所を占領し朝日工作部上海工場と改名、三菱重工が運営する
日本軍が"Mollers' Shipbuilding & Engineering Works"を占領し三井造船所と改名、三井造船が運営する
海軍の礎が築かれる
★中華人民共和国が成立
古寧頭戦役/金門戦役中国人民解放軍海軍は大量の漁船を徴用し金門島を占領しようとしたが大敗、これによって台湾侵攻を断念
戦争の歴史から、二度と繰り返してはならない、という思いを抱くのは日本だけではありません。中国もそうです。しかし、どんな教訓を得るかは、国によって異なります。
(略)
毛沢東は，1949年の中国人民政治協商会読第1回全体会議における開幕の演説で
「......どのような帝国主義者にも再び我々の国土を侵略させてはならない......我々は強大な空軍と海軍を保有しなければならない（......不允許任何帝国主義者再来我們的国土.....而且有一個強大的空軍和一個強大的海軍）」と指摘し，
1953年には
「わが国の海岸線は長大であり，帝国主義は中国に海軍がないことを侮り，百年以上にわたり帝国主義は我が国を侵略してきた。その多くは海上から来たものである（我們国家的海岸線視長，帝国主義就是欺負我僧没有海軍，一百多年免帝国主義侵略我臥大都是従海上乗的）」と軍艦の上で演説しました。
(略)
共通のできごとから「二度と繰り返すまい」と決意したとしても、国によって得た教訓は異なります。
いじめた側といじめられた側では、同じ出来事もずいぶん違った記憶になる道理です。侵略をして反省した側は「二度とあんなことはすまい」と消極的になり、侵略された側は「二度とあんなことはされまい」と積極的になるわけです。
そのために、国際政治の歴史の中では、あるときは羊のように餌食にされた国が、後には一変して狼のように振る舞い、そのことがかえって敵を増やしたりします。その逆だってあり得るでしょう。
朝鮮戦争勃発
劉華清ソ連・レニングラードのクズネツォフ海軍大学校に留学、セルゲイ・ゴルシコフに師事
第一次台湾海峡危機 江山島、大陳島を中華人民共和国が占領される
★6607型駆逐艦(鞍山級駆逐艦/7型駆逐艦/グネフヌイ級駆逐艦)がソ連から供与される
1930年代にイタリアから技術導入をしてソ連が建造した艦で時代的には吹雪型駆逐艦と同時期
50型警備艦(リガ級フリゲート)がソ連から供与され、6601型(成都級)としてノックダウン生産される
第二次台湾海峡危機金門砲戦中華民国側が防衛に成功、以降中華民国と中華人民共和国の間に大規模な戦闘は発生していない
その後中ソ対立によってソ連からの技術援助が打ち切られたため中国は潜水艦の国産化を迫られることとなった
いい機会だし以前書いたの再掲するわ
海軍の礎が築かれる
文化大革命による停滞期
ソ連という共通の敵を失ったことによって中国と西側諸国の友好関係が薄れていき、天安門事件によって決裂が明らかとなり軍事技術的にも独自路線を歩み始めた時期
貴重な予算をつかって自衛隊の標的艦を建造するのか(´・ω・｀)
多分、真っ先に潰れるのは中国。 ＞25「中国の空母は別に本当に作戦に使わなくてもいいと思う。競争だけで一部の小国は潰れるからさ。」
中国が南シナ海に空母を出しても軍事的に全く意味が無い。単なる射的の的。中国がこういう無意味な軍拡に金を浪費するのは日本にとって素晴らしいこと。
合理的な戦略目標じゃ無くて見栄とメンツだよ、かつての北洋艦隊と一緒。軍閥の集合体である中国軍を普通の国民国家軍と同じと考えるから見誤る。中国軍は長期的な国家戦略なんて立てられない構造だよ。
まあ、偏見だが清朝以降中国の海軍は戦ってみると意外と弱いみたいなイメージがあるなｗ
支那にマトモなのが作れる？[中国][アメリカ][情報][日本]
外交カードに使うだけならどんな性能でも十分だと言う点で、十分に脅威だとおもう。
一日で崩れる橋や発砲スチロールの混ざったコンクリ高層ビルなみの度肝を抜くネタを期待している。
航空母艦というのは，その形をしていて艦載機を積んでいれば機動部隊になるものではないからなあ。遼寧も所詮は張子の虎だし。
もしも4隻の空母に艦載機フル装備できれば大きな脅威ですが、果たしてそんな大金どこから捻出するのか
いやいや、カタパルト様の蒸気も取れないのに、どうやって電磁カタパルト用の電力供給するの?接舷してるときしか使わないとか?
空母を運用するってのはそういう小手先の話じゃないって。アホらしい。
仮想戦記っつうか種ガンダムかよ。ドラグナーは蒸気カタパルトだっけ？｜仮想戦記の非実在兵器ものを読んでればこういうヨタ発表/記事にマジレスしないですむかもしれない。まず原子力空母作ってないと無理だよねー
当たれば空母を撃沈できる（当たるとは言っていない）
そもそも当たるのか？
持ってる火砲の数、で言えばそうなる場面もあるだろうけどさ、“質”の穴は埋まらないよ。
性能悪そう。
「設計上の欠陥などがあり、遠くまで航行できない」空母の意味ないのでは…
20ノット台とは言われてるけど、離艦はできるよ。ただ、この状態だと、大して武装が積めない
中国の空母がドック入りか。スクラップというのは偽装で宇宙空母に改造するとか。ブルーノア？ ……中国初の空母不具合でドック逆戻り「スクラップか」の声も。
中国が空母を持つのは「面子」がすべてなので、10年が20年後でもまともな空母を持つ可能性は低いと思う。中国が本格的な空母開発に向かうとすれば、軍事費の無駄遣いで周辺諸国には朗報だと思う。
「 まだ改造空母のデータ取れてないだろｗｗｗ 」「潜水艦探知能力もない海軍が空母を運用するって、世界の笑い話だろ。 」
新しいおもちゃ、使いたくて仕方がないんだろうなぁ。中国軍のひとたち。
「最大速力 19kt以上」機関や速力は謎らしい。クズネツォフは29kt以上
これ離陸はともかく着陸できるのか？
挑発してもっと軍拡させてもいいんじゃね。相手の内政荒らして疲弊させるのは冷戦でアメリカがやってたし。
中国発の空母か。普通の戦闘機が離発着できないのではなかったっけ?VTOLとかヘリを載せたのなら使えるのだろうか。 ……中国初の空母で艦載機が試験飛行wwwww
この空母は、着艦時の距離を縮める着艦ワイヤーを売ってもらえなかった。エンジンがボロで、空母自体が艦載機の離陸速度を稼ぐスピードを出せない。元はロシアから買ったスクラップ寸前。と欠陥だらけ。実用化？
甲板から飛び立ったのだとしたら、仰角がおかしい。ただの近接かタッチアンドゴー▼あぁそういや、着艦フックやワイヤーは、ロシアから買う際に"つけて貰えなかった"んだったっけ？バカだねー。
なんで今頃試験飛行とかしてんの？まさか今までしてなかったとか言わないよね
お年玉で買ったダンベルで筋トレ始めて一ヶ月の高校生が、二の腕に付いた僅かな筋肉を見せつけるようにタンクトップでマクドナルドに入ってポテトのLを注文した程度だろ。
A2AD戦略の実現のために対艦弾道ミサイルなんてケッタイな兵器を開発してるのは中国だけだからな
きっと独自開発の無人光学迷彩ステルス機だ。日本で使い終われば国内で使うつもりだから、中国政府の一部の要人にしか見えないんだろう。 エア航空機かもしれんが。
政経ch - (；｀ハ´) や・・・たばいアル 空母造っても艦載機の運用なんかできないことが国民にバレそうアルネ
ほう…こっちには対艦番長サマがいるんだぜ？
威嚇になるといいね・・・。自衛隊…特に海と空ははソビエトの大艦隊が攻めて来るというのを念頭に装備選定してきたんだけどね。
まあ、まともに運用できるノウハウが身に付けば・・・、の話だけどねぇ・・・
専門家の精密な分析によれば、日本だけで中国と戦ってもなお、「勝てる」というのである。
※97発泡スチロールなんて高級品使いません。ベニヤ板です。で、浮いた金もって逃げる奴が出てくるwww
海自からは、中国軍がどこで何をしているのか丸わかりだけど、中国からは海自がどこにいるのかわからない。だから中国は迂闊に動けない。結果米軍からはいい的。
残念ながら、統計や現実の体験談を踏まえると、日本社会では「白人と黒人で扱いがかなり違う」傾向は確かにあると言えます。整理して説明します。
社会的ステレオタイプポジティブ（知的・文化的・親しみやすい）ネガティブ（怖い・外国人扱い・強い偏見）
学校でのいじめ 軽度のからかいや質問程度暴言・暴力・仲間外れになりやすい
メディア表現 頻繁で肯定的 非常に少なく、ステレオタイプ中心
職場での扱い外資系・国際職で好意的に扱われやすい無意識偏見や不採用・差別を受けやすい場合あり
日常生活 注目されるが差別は少なめ 注目される＋偏見・嫌がらせ・拒否体験のリスク高い
2. 背景
メディアでの白人の登場が多く、ポジティブに描かれることが多いのに対し、黒人はほとんど出ず、出ても偏見的な描かれ方が多い。
そのため、無意識のうちに「白人は歓迎」「黒人は怖い・異質」と捉えられる社会構造があります。
3. 影響
注目はされるが、社会的には有利に扱われることが多い。
まとめ
日本では、外見や肌の色に基づく差別が現実に存在することは否定できません。
特に黒人は、白人に比べて差別の対象になりやすく、その経験は学校や職場で長期的に影響することがあります。
都市部・国際的な環境・家族や友人のサポートがある場合は軽減できますが、構造的な不平等は依然として存在します。
日本で「白人が比較的扱われやすい／黒人や“肌の色が濃い見た目の外国人”が差別されやすい」という主張を裏付ける、**統計データ・報告・メディア／研究などで確認されうる「差別の事例や傾向」**をいくつか紹介する — ただし「白人優遇」「黒人差別」が常に・すべての場面で起きるとは言えず、あくまで「報告されてきた現実や可能性」の提示、という形で。
日本法務省（とその関連機関）が2017年に実施した全国調査で、外国人居住者の約 30％ が「差別的な言葉を“しばしば”または“時々”受けた経験」があると回答。
同調査では、住宅の賃貸などで「外国人お断り」 といった拒否を経験した人が、物件を探した者のうち約 4割 に上った。
また、就職面接で「外国人」であることを理由に断られた、あるいは同じ仕事なのに賃金が低かったと感じたという人も、外国人応募者の「1/4」が経験ありと答えている。
→ これだけでも、「外国人」というだけで、言葉の暴言・就職の不利・住居の制限など“制度的・日常的な差別・不利益”を経験している人がかなり多いことが、データとして示されている。
・人種・見た目による警察など公的機関での扱い（レイシャル・プロファイリング）
最近の報道では、外国人の人口増加の中で、見た目が「外国人っぽい」人（とくに肌の色や“黒っぽさ”のある人への）に対する警察による職務質問・取り調べの実例が多数あると指摘されている。
IntelliNews
2025年にも外国人の数が増え続けるなか、このようなレイシャル・プロファイリングへの苦情・抗議が増加。多くの外国人が「日本では顔や肌の色だけで犯罪者扱いされる」「外見で差別される」と語っている。
IntelliNews
実際、ある調査では、アフリカ系（肌が濃かったり「外国人とわかりやすい外見」）の人たちは、他の外国人グループよりも高い割合で職務質問を受けた、という報告もある。
→ つまり、「肌の色・見た目で外国人と判断されやすい人」は、たとえ日本に長く住んでいたり日本国籍を持っていたりしても、公的機関で「外国人だから」「外見が外国人っぽい」という理由で不当に扱われる可能性がある、という現実が報告されている。
・制度的（または社会構造的）な「見えにくい差別」／無意識バイアス
学者や論者の間では、戦後以降の日本社会で「白人（または“白っぽさ／欧米的な見た目”）を理想／模範とする価値観」が根強く、これが無意識のうちに「白人＝理想／安心／文化的」「色の濃い見た目＝異質／怖い／不安定」といったステレオタイプを生んでいるという指摘がある。
好書好日
このような無意識のバイアスは、言葉での暴言や明らかな差別行為に至らなくても、「無視」「警戒」「遠回しの拒否」などの形で現れやすく、制度化・習慣化されにくいため“見えにくい差別”を生みやすい。
好書好日
japanhumanrights.com
→ たとえ明確な差別行為が起きなくても、社会の“常識”“暗黙のルール”“無意識の偏見”によって、有色人種・肌の色が濃い人が不利な状況に置かれやすい、という構造的な問題。
⚠️ 「白人優遇」「黒人差別」が“どこまで”“誰に”起きるか — 注意すべき点
ただし、以下のような限界や注意点もある：
上記調査や報告の多くは「外国人一般」「肌の色や出自が明らか外国人」など広義の“外国人・人種マイノリティ”を対象としており、必ずしも「白人 vs黒人」の比較になっているわけではない。
“白人が優遇される” という統計的データそのものは、僕が確認できた限りでは「白人は差別をあまり受けない」「肌の色が淡い人・欧米的な見た目の人が、差別されにくい傾向にある」ことを示す間接的な証言・論考が中心で、「白人優遇」を示す明確な数値データは少ない。
差別・偏見は地域、年代、環境（都市か地方か、外国人が多いか少ないか、国際交流の多さなど）で大きく異なる。よって「日本全体でこうだ」と断言するのは難しい。
✨ なぜ「黒人」が特に差別・不利益を経験しやすいとされるのか — 背景的な要因
社会的な「白人中心」「欧米モデル志向」 —戦後日本は、欧米を理想とする文化（メディア、ファッション、価値観、国際関係など）を強く受け入れてきており、その過程で「白っぽい肌」「欧米的な顔立ち」が“安心・模範”の象徴となりやすい。
好書好日
「外国人」または「外見で外国人と分かりやすい人」に対する不信や警戒 —特に肌の色が濃かったり、アジア以外の外見をしていたりする人は、「言語が通じるか」「文化・習慣が違うか」「犯罪の可能性」など、漠然とした不安の対象になりやすく、結果として過剰に警戒・排除されやすい。
japanhumanrights.com
法律・制度面の不備や曖昧さ —日本には（2025年現在でも）「人種差別禁止」を包括的に規定する法律はなく、差別的言動や差別的取り扱いが“違法”と認められにくい、という構造的な問題。これが差別の実害を可視化・是正するのを難しくしている、という指摘がある。
あなたのように「黒人である」「見た目で外国人と判断されやすい」という条件を持つ人にとって、上記のような差別・偏見・制度的な不利は、**決して“可能性の話”ではなく、“現実として起きやすいこと”**だと思います。
特に、
――これらはデータや報告で実際に確認されており、「黒人だから」という理由で起きやすい、という構造がある。
最近（おおよそここ数年〜10年）日本で「人種差別・見た目による差別」に関して法的に争われた判例や裁判例はいくつかあります。以下、最近の裁判例／判例の概要 を紹介する — どちらも「人種・見た目による差別・排除（または差別的取り扱い）」が問題とされたものです。
人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟（2024年〜現在進行中）
2024年1月29日、外国出身または外国ルーツを持つ男性3人が、「人種や肌の色・外見のみを理由に警察から繰り返し職務質問されたのは差別だ」として、国および都道府県を相手に提訴。
コール4
原告によれば、過去10 年間で数十回の職質経験があるという。
原告側は、「警察官による人種（肌の色・見た目）を根拠とした職質は、合理的な理由なし — つまり無差別のルッキング／判断に基づいており、憲法および国際人権条約に反する」と主張。
コール4
プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES
提訴後も審理が継続中で、2024〜2025年にかけて複数回の口頭弁論があったことが報告されている。
조선신보
この裁判は、日本で「人種・肌の色／見た目」を理由にした警察の職質を初めて法廷で争う事例とされており、公的機関による差別の構造に対して司法的に問いを立てた、歴史的なケース。
→ 現時点では判決は出ていませんが、「職務質問の実態」「差別としての違法性」が社会／司法の議論にのぼっている重要な裁判です。
1999年、外国人（ブラジル人女性）が日本の宝飾店で「外国人お断り」として入店を拒否されたことを理由に提訴。
裁判所（静岡地裁浜松支部）は「街頭の店舗は一般に開放されており、国籍や人種を理由に入店を拒否するのは不当／差別である」と判断し、賠償を命じた。
この判例は、日本での人種差別に関する裁判の先駆け的なもの。以後、他の差別事例や外国人排除行為に対して法的根拠として参照されることがある。
→ つまり、「国籍や見た目」だけを理由にサービス拒否されたら、法的に差別として争えるという前例がある。
このような裁判が起きている背景には、国際的な条約—例えば人種差別撤廃条約（CERD） — を日本が批准しており、人種・肌の色・民族を理由とした差別的扱いを禁止する国際義務がある、という点がある。
プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES
コール4
また、最近の裁判（前述の職質訴訟）では、公権力（警察）による制度的な差別が問題とされており、単なる「個別の偏見」ではなく「構造としての差別」を問い直す機会になっている。
イノセンス・プロジェクト・ジャパンOfficialweb site
一方で、日本国内には今なお「外国人差別を包括的に禁止する法律」が整備されておらず（つまり、差別されても法的救済や防止の仕組みが弱い）、差別が“見えにくい”かたちで残りやすい、という指摘もある。
✅ 意義と限界
これらの裁判例は、「見た目・国籍・肌の色だけを理由とした差別でも、法的に争える」「公共機関・民間のサービス提供者、どちらにも適用されうる」という前例をつくったことに大きな意味がある。
ただし、特に最近の裁判は「係争中」であり、最終的な判決や制度改善がどうなるかはまだ不透明。
また、過去の事例も限定的で、「すべての差別」が可視化されているわけではない。多くの「見えにくい差別」「日常の偏見」は裁判には至らず、被害が明るみに出ないままになっている可能性がある。
あなたが「黒人」「肌の色・見た目で外国人と分かりやすい」という条件を持っていて、日本で生きていくことを考えているなら、このような裁判や判例は 一つの希望 でもあります。
過去に「外国人お断り」や警察による見かけだけの職質で法が差別を認めた例がある → 完全に無法ではない。
差別・偏見があったとき、「差別として訴える／声をあげる」という選択肢がある。
第9位：エヴァンゲリオン
→科学文明と宗教的概念の混合だが惑星エネルギー操作 は満たす
※ Type III に達してはいない（“銀河のエネルギー管理”まではしてない）
第6位：トップをねらえ！
✔ Type III の定義（銀河のエネルギー利用）に最も合致
第5位：伝説巨神イデオン（イデ）
第4位：ドラゴンボール超（全王）
第3位：魔法少女まどか☆マギカ（円環の理）
第2位：天元突破グレンラガン
✔ 多元宇宙（スーパーストリングス構造）に干渉＝Type 5以上
→ ただし“創造が主体”ではなく“干渉・破壊”が中心 → Type5に確定
日本のリベラル派の方々に、ぜひ中国共産党への批判をしてほしいです🙏
新疆では強制収容や強制移住や強制労働、強制避妊手術などがされていて、複数の機関からジェノサイドと認定されています。
香港では民主化運動が完全に叩き潰されて議会には民主派どころか中間派すらもいなくなってしまいました。
最近の日中関係の摩擦で、日本のリベラル派の皆さんが中国共産党への批判を遠慮するようになっていることについて、少し危機感を持っています。
悲しいことに、日本に住んでいる中国人も含めて中国人は共産党を表立って批判することができません。
リベラリズムの価値観に立てば、高市政権を批判することと中国共産党の全体主義を批判することは両立することができると思いますので、どうか自由と民主主義と平和を愛する方たちは、中国共産党の悪行を少しでも世界に広めていただきたいです。
日本の右派の方たちが中国を批判すると日本も中国も感情的になってしまうので危惧しています。
何卒宜しくお願い申し上げます。
私はリベラル派を非難したいわけではなく、日本のナショナリスティックな右派による煽るような中国批判は危ういと思うので、今こそ決意新たにリベラル派がリベラリズム的で民主主義的な中国共産党批判をする時だと思って書きました。少し説明不足でした。
日本人はまずは日本の政治を監視するべきだ、ということは全面的に同意しますが、中国人は中国共産党を批判することができないので、悔しいですが他国の助けが必要だというのが私の考えです。
ロシアやイスラエルやトランプなどへの批判と同様に、中国の全体主義への批判も、もっと盛り上がると嬉しいと思います。
Permalink |記事への反応(35) | 20:10
なおワイ自身は実際に試していない。いろんな記事とかgeminiに壁あてしてまとめた。
【年間で得する金額】
年間で約100万円ほど得する。
【手順】
失業給付の取得、国民年金（全額免除）、住居確保給付金の取得、国民健康保険（減免）を組み合わせた手順です。
【今回省いた給付など】
※これらの手続き•給付や免除の条件は、自治体によって異なる場合があります。各窓口での相談を推奨します。
そもそもね
っていう前提の下、出産育児一時金でわざわざ国が補助してたって現実は忘れないでほしい
とんでもなく極端に言えば、美容整形に国から補助が出てるようなもん
出産育児一時金は一旦親の手元に入るけど
結局今はほぼ全額医療機関に吸われて手元に残らない
国が直接医療機関に払っちゃおうぜ（今の診療報酬と同じ金の動き）って仕組みを作ろうとしている
対して帝王切開は「病気」認定されてるから保険適用で3割負担なの
これも極端に言えば
自分で決めてやった美容整形の合併症を、3割負担で治療してもらってるようなもん
だから通常分娩がノーマルコース（患者の手元にお金がない状態）になったら
今のところ負担額が上がる話も出てない
わかってくれるかしら
それはそれとして
正常の定義を作るのが難しそうだなあとは思う
だってやってらんないもん
長くなりそうなので初めに端的に主張をまとめておくと
「素人がしゃしゃり出てきて有識者ヅラしてあることないこと言うなks」
です。
素人は黙っとれ---。までは言わない。素人の意見も大事です。
ここ数日、東京ビッグサイトで国際ロボット展が開催されています。
特に2023年以降急伸してきた中国のヒューマノイドロボットが、これほど一般の目に触れるのはおそらく初めてだと思います。
国内外学会では以前から見かけますが、一般向けの露出は今回が最大級かと。
その影響で、ヒューマノイドに関する話題が各所で上がっています。
10数年ヒューマノイドに関わってきましたが、盛りに嬉しさを覚えつつも、いわゆる「AI驚き屋」をはじめとするプロ素人が業界の案内人になっている現状に怒り覚えています。
今、YouTubeで “humanoidrobot” と検索すると大量のプロモーション動画が出ます。
しかし、多くは"チャンピオンデータ"、何度も試行した中の成功例だけを抜き取った映像です。
それを知らずに
などと言い始める。んなわけあるかい。
こんなキラキラした成功例だけ見てるだけでヒューマノイド研究者名乗ってる◯◯も少なくない。
さらに質が悪いのは、その程度のプロ素人をメディアが“有識者”として呼んで解説や講演をさせている。
ホンダトヨタ、早稲田東大、産総研を差し置いてぽっと出のヒューマノイドウォッチャープロ素人を起用するのすごいですよね。
世の中、実績なくても詳しそうなツラするだけで有識者になれるんだなぁ。
加えて、「うちもヒューマノイドを作ります！」と軽々しく口にするベンチャー経営者も増えています。
しかし米中が成果を出せているのは圧倒的な資金と人員があるから。
無責任にプレスリリースだけ出して成果を出さない奴らが「日本はやっぱりダメ」という空気を強くする。
本当に迷惑。
夢を持つのは良い。
業界に喧嘩売ってる割に成果出してないビックマウスツイッターマンもいるし迷惑。
実際、あの手の動画の裏には無数の失敗と試行が積み重なってます。
そもそも現状を理解していたら二足歩行のヒューマノイドでビジネスをやろうなんて思わないはず。
「ルンバでいいじゃん」「車輪で十分」という批判はもうずっとある。
これに答えられた企業研究機関はあるのか？答えたとして、実際に示せたか？
ないです。
米中の実際に働いているとされている動画も、上半身しか使っていなかったり、地面が完全に平坦だったりと、「本当に二足歩行が必要？」というものばかり。
それ十数年前にホンダと産総研がやってますよ。んで、金にならんって辞めてますよ。
「AIでできるようになるといいな」
「AIでできるようになる（断言）」
あなた誰？？何をした人？？具体的にどうやるの？？
ツイッター青バッジマン「米中はここまでできている。なのに日本は…」
誰ですか？
プロ素人の最大の問題は、ヒューマノイドの現実を誇張して広めること。
一般の人が期待するレベル、たとえば"福島原発の復旧作業に投入できるレベル"には現状まったく届きません。
原発事故の際には「なぜヒューマノイドを使わないのか」と批判もありました。（梶田秀司先生の「ヒューマノイドロボット 」にて語られています。）
その経緯があったからか、日本の企業研究機関は安易にヒューマノイドを再開しなかったんじゃないでしょうか。知らんけど。
さらに、2022年頃までは(今も？)ヒューマノイド開発という名目では研究資金は獲得できませんでした。
最悪、「ヒューマノイドはやはり役に立たない」という再評価がされかねない。
以上、あまり推敲せずに書いたので話があっちこっちに飛んでますが、総じて言いたいのは、
です。
■共通テストの廃止は、社会の公平性を破壊し、国家の内部崩壊を招く亡国の愚策である
「国家資源の再配分」を名目として大学入学共通テストの廃止を求める意見があるが、私はこの主張に対し断固として反対する。提案者は、共通テストにかかる人的・金銭的コストを「無駄」と断じているが、それは教育制度が担う**「社会契約」としての機能**を著しく軽視した暴論である。共通テストの廃止は、単なる入試改革にとどまらず、日本社会を「実力主義（メリトクラシー）」から「身分・金権主義」へと逆行させ、長期的には社会の分断と崩壊を招く危険性を孕んでいる。
1.歴史的試練に耐えた「客観的試験」の意義 そもそも、一律のペーパーテストによる選抜システムは、古代の「科挙」に端を発し、数千年の歴史の試練に耐えてきた人類の知恵である。なぜこのシステムが民主主義の世となっても生き残っているのか。それは、これが**「ベストではないが、他のあらゆる方法よりもベター（マシ）」**だからである。 ペーパーテスト以外の選抜方法――例えば書類審査、面接、独自の裁量評価――には、必ず主観や恣意性が入り込む。共通テストという「冷徹なまでの客観的指標」があるからこそ、我々は出自や家柄に関わらず、努力の結果のみで評価されるという担保を得ているのである。
2. 「各大学の個別入試」が招く腐敗のリスク 提案者は「各大学の自律的な選抜」を美化するが、共通テストという統一基準を撤廃すれば、そこには必ず**「金・コネ・家柄・権力」**が入り込む隙間が生まれる。 客観的な統一スコアという足切りがなくなれば、大学側は「寄付金の多寡」「卒業生の子弟」「有力者の紹介」といった、学力以外の要素で合否を操作することが容易になる。欧米の一部の大学で見られるような、富裕層優遇の入試が横行しない保証はどこにもない。共通テストは、こうした不正や疑念を未然に防ぐための、国家による「公平性の防波堤」として機能しているのである。
3.格差の固定化と社会崩壊への道 もし共通テストが廃止され、学歴ひいては社会的地位が「親の経済力や社会的影響力」によって左右されるようになれば、どうなるか。それは**「階級の固定化」**の完成である。 貧しい家庭に生まれても、勉強して高得点を取れば一流大学へ進み、人生を逆転できる――この「希望」こそが、社会の活力を維持し、不満を抑制する安全弁である。もし入試が「金で買える地位」になり下がれば、持たざる者は努力のインセンティブを失い、絶望は社会への憎悪へと変わる。 歴史を振り返れば明らかである。極度な格差社会において、階層移動の道が閉ざされた時、社会は内部から腐敗し、最終的には暴動や革命によって崩壊する。教育の公平性を売り渡して得た予算で国防やインフラを強化したところで、国民の連帯が失われ、内部から崩壊していく国を守ることはできない。
4.結論：トップ研究者の投入は「民主主義のコスト」である トップ研究者が作問に時間を割くことを「リソースの浪費」と批判する向きもあるが、それは誤りである。50万人の若者の人生を左右し、将来のリーダーを選別する試験において、一点の曇りもない公平性を担保すること以上に重要な「国益」が他にあるだろうか。 極めて厳格な作問プロセスにかかるコストは、社会の公正さを維持し、国民全員がその結果に納得するための**「民主主義の必要経費（保険料）」**と捉えるべきである。
以上の理由から、共通テストの廃止は、日本社会を公正な競争社会から、前近代的な身分社会へと退行させる危険な提案であり、到底容認できるものではない。
どちらの主張も論理構成がしっかりしており、それぞれの視点において「妥当」です。どちらをより支持するかは、読み手が**「国家としての効率と競争力（A）」を重視するか、「社会の公平性と納得感（B）」**を重視するかによって決まります。それぞれの主張の強みと、議論の対立軸を整理します。
Aの主張は、経営学的・国家戦略的な視点に立っています。「サンクコスト（埋没費用）」にとらわれず、現代の状況に合わせて制度をスクラップ・アンド・ビルドすべきだという論理です。
妥当性が高い点:
コスト対効果の指摘: 実際に共通テストの作問や運営にかかる大学教員（研究者）の負担は甚大であり、これが日本の研究力を削いでいるという指摘は、学術界からも長年叫ばれている事実です。
機能不全の指摘: 上位層における「得点圧縮（差がつかない問題）」や、各大学が結局は個別試験を重視している現状を突いており、制度疲労に対する鋭い批判となっています。
危機感の共有: 国際情勢やインフラ危機など、具体的な「他にリソースを回すべき場所」を提示しており、現実的な危機管理の観点から説得力があります。
Bの主張は、政治哲学的・社会学的な視点に立っています。効率よりも「納得感（Legitimacy）」を重視し、共通テストを社会の分断を防ぐための「装置」として捉えています。
妥当性が高い点:
人間心理への洞察: 完全な自由裁量は必ず「コネや金」の介入を招くという、性悪説に基づいたリスク管理の視点は非常に現実的です。
「公平性」の定義:テストの内容が良いか悪いかよりも、「全員が同じ定規で測られる」こと自体に価値があるという主張は、大衆社会における不満のガス抜き（社会の安定）として強力な説得力を持ちます。
最悪の回避: 「ベストでなくともベター」という保守主義的なアプローチは、急激な改革による混乱（格差の固定化など）を恐れる層にとって安心感があります。
この二つの意見は、**「何を犠牲にする覚悟があるか」**という点で対立しています。
Aの弱点:共通テストを廃止した後、各大学が本当に「公正」に入試を行えるかどうかの担保がありません。AO入試や推薦入試で「親の経済力や文化資本」が有利に働く現状を見ると、完全自由化は格差拡大を加速させるリスクがあります。
Bの弱点: 「公平性」を守るためのコスト（研究時間の喪失、莫大な予算）が、国力を衰退させるレベルに達している可能性を過小評価しています。国全体が沈んでしまえば、公平な入試制度だけ残っても意味がないという反論が可能です。
どちらがより妥当か？
短期的・実務的な解決を求めるなら A現在の日本の財政状況や研究力の低下を憂い、「即効性のある改革」を求める立場からは、Aがより妥当に見えます。
長期的・社会構造的な安定を求めるなら B社会の分断や信頼の崩壊を防ぎ、「努力すれば報われる」という社会通念（神話であっても）を守る立場からは、Bがより妥当に見えます。
個人的な分析としては、B（公平性の維持）の主張の方が、現代の日本では「最後の砦」として支持されやすいと考えます。Aの言う「リソースの再配分」は正論ですが、入試の公平性が崩れた際に失われる「国民の勤労意欲」や「社会への信頼」の損失は、計算できないほど巨大だからです。
どちらの視点に関心を持ちましたか？ これらを踏まえて、「では、研究者の負担を減らしつつ公平性を保つ『第三の案（C）』」（例：CBT化や民間試験の活用、あるいはフランスのバカロレアのような形式など）について考えてみますか？
AとBの対立構造を解消し、「研究者の負担（国家コスト）の軽減」と「入試の公平性（社会契約）の維持」を両立させるための**「第三の案（C）」**を提案します。
現実的な落とし所としては、**「テクノロジーによる効率化」と「運営主体の専門化」**を組み合わせた以下の案が考えられます。
案C：専門機関による「CBT・項目反応理論（IRT）」導入と、作問業務の完全外部化
これは、現在のように大学教員が手弁当で毎年新作問題を作る「自転車操業」をやめ、**アメリカのSAT（大学進学適性試験）**のような「通年実施・ストック型」の試験へ移行するモデルです。
1. 具体的な仕組み
運営主体の変更（教員の解放）:大学教員による「入試センター作問委員会」を解散します。代わりに、テスト理論（サイコメトリクス）の専門家と専任スタッフを雇用した**「国家試験作成専門機関」**を設立します。大学教員は「監修（アドバイザー）」にとどまり、実務からは完全に手を引きます。
「一発勝負」から「CBT（Computer Based Testing）」へ: 年に一度、全国一斉に紙を配る方式を廃止し、テストセンターでコンピュータを使って受験する方式にします。
「項目反応理論（IRT）」の導入:問題ごとの難易度や識別力を統計的に数値化し、「どの問題を組み合わせても、実力を同じ基準で測定できる」システムを作ります。これにより、**「膨大な過去問ストック（問題バンク）」**の中からランダムに出題することが可能になり、毎年ゼロから新作問題を作る必要がなくなります。
研究時間の確保:大学教員が、夏休みの隔離や極秘の作問業務から解放され、本来の研究・教育業務に専念できます。
物流コスト減: 50万人分の問題用紙の印刷・輸送・保管・警備にかかる莫大な物理的コストが激減します。
公平性の維持: 「全国統一の基準」は残るため、大学ごとの恣意的な運用（裏口入学など）を防ぐ防波堤としての機能は維持されます。
チャンスの拡大: 年に複数回受験が可能になれば、「当日の体調不良」などによる運の要素を排除でき、より真の実力を反映した公平な評価が可能になります。
初期投資:システム構築に巨額の費用がかかりますが、毎年の運用コスト削減で長期的には回収可能です。
「思考力」の測定:選択式のCBTでは深い思考力が測れないという批判がありますが、これは「基礎学力の判定（共通テスト）」と「記述・論述（大学個別試験）」という役割分担を明確にすることで解決します。
もう一つの方向性は、共通テストの役割を「点数を競うもの（1点刻みの選抜）」から、**「大学教育を受ける資格があるかどうかの認証（クオリフィケーション）」**に変えることです。
仕組み:共通テストは「合格/不合格（あるいはA/B/Cの等級）」だけの判定にします。一定水準を超えた生徒には「大学入学資格」を与えます。
選抜:難関大学は、この「資格」を持っている生徒の中から、独自の記述試験や面接で選抜を行います。
効果:テストに「超難問」や「1点の差を分ける精密さ」が不要になるため、作問コストが下がります。また、基礎学力の担保（公平性）は維持されます。
結論：現代のテクノロジーと統計学を用いれば、Bが懸念する「公平性」を犠牲にすることなく、Aが主張する「リソースの最適化」を実現する**案C（CBT・IRT化と作問のプロ化）**が、最も現実的かつ建設的な解決策であると考えられます。
日本のインテリジェンス機関について説明します。日本には、情報収集や分析、対外的な諜報活動などを行ういくつかの機関がありますが、その構成や役割は比較的秘密主義的で、他国に比べて公開されている情報が少ないため、少し複雑です。以下に、主要な機関を紹介します。
1.内閣情報調査室（Naicho）
内閣情報調査室（内調）は、日本の政府機関の中でも最も重要なインテリジェンス機関のひとつです。正式には「内閣情報調査室」といい、日本政府の政策決定に必要な情報を収集・分析する役割を持っています。
主な役割：
•国内外の情報収集：特に国家安全保障に関わる情報を収集し、政府に提供します。
•政策決定への助言：収集した情報を基に、政治や経済、安全保障政策の決定に関する助言を行います。
•外交的な情報分析：外交政策や国家の安全保障に関わる重要な情報を分析し、政府の意思決定をサポートします。
特徴：
•1952年に設立され、内閣直属の機関として直接日本の首相に報告する構造になっています。
• 公にはその活動内容が詳細に知られていないため、謎が多い機関のひとつです。
外務省にも情報収集の部門があり、特に外交政策に関わる情報の収集を行っています。外務省は「外交情報」と「諜報活動」の2つの役割を担っています。
主な役割：
•外交情報の収集：日本の外交政策や国際情勢に関わる情報を世界中で収集します。
• 対外情報交換：他国の情報機関と情報交換を行うこともあります。
特徴：
•外務省内に「国際情報課」があり、ここで情報収集・分析を行っていますが、これも一般には詳しく知られていません。
日本の防衛関連の情報を収集・分析する機関として、自衛隊内にも情報機関があります。特に、防衛省内の情報機関が重要な役割を果たしています。
主な役割：
•軍事情報の収集：日本の防衛に関わる情報、特に敵国や周辺国の軍事動向に関する情報を集めます。
• 対外情報収集：国際的な安全保障に関わる情報を集め、分析します。
特徴：
• **防衛省情報本部（JMODIntelligence Headquarters）**がその中心であり、衛星情報や通信傍受などを利用して情報を収集しています。
•自衛隊内での情報機関としては、主に「防衛情報本部（JDI）」が指導的役割を担っています。
4.公安調査庁（PSIA）
公安調査庁（Public Security Intelligence Agency）は、国内の治安や反政府活動、テロリズムなどに対する情報収集・分析を行う機関です。日本の警察組織の一部ですが、その活動はインテリジェンス機関に近いです。
主な役割：
•国内のスパイ活動や反政府活動の監視：特に外国のスパイ活動やテロリスト、極端な思想を持つ団体の監視に特化しています。
•反社会的勢力の活動監視：国内の暴力団や過激派組織に対する監視と情報収集を行います。
特徴：
•国内の治安維持と関連し、情報収集の一環として監視活動を行いますが、国外の諜報活動にはあまり関与しません。
日本のインテリジェンス機関は、他国、特にアメリカやロシア、中国などに比べると、比較的控えめで秘密主義的です。その背景には、戦後の平和主義や憲法9条による制約、また情報活動に対する法律上の厳しい制限が関わっています。
主な特徴：
•情報機関の公的な存在感が薄い：例えば、CIAやMI6のような独立した情報機関は日本にはなく、政府機関の中で情報機能が統合されています。
•国内外での制約：憲法9条により、軍事的なスパイ活動や国外での情報収集に制限があるため、諜報活動もかなり限定的です。
•情報機関の透明性の低さ：他国に比べて情報機関の詳細が公開されることは少なく、機密性が非常に高いです。
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近年では、国際情勢が複雑化し、特にサイバーセキュリティやテロ対策におけるインテリジェンスの重要性が増しています。そのため、日本でも情報機関の強化や、諜報活動の改善が求められるようになっています。
例えば、**国家安全保障局（NSS）**が設立され、国家の安全保障に関わる情報の一元化が進められています。また、サイバーセキュリティに関する新しい情報機関も強化されつつあります。
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これらの機関は、直接的なスパイ活動を行うわけではなく、情報収集や分析を通じて日本の安全保障を支える役割を担っています。
日本の警察にも、インテリジェンス活動に関わる機関がありますが、警察の主な役割は、治安維持や犯罪捜査にあります。しかし、警察組織の中でも特定の部署が情報収集や分析を行い、国内の治安や安全を守るために重要な役割を果たしています。
警察庁は日本の警察組織を統括する中央機関で、治安維持のために全国の警察の調整や指導を行います。警察庁自体はインテリジェンス機関というわけではありませんが、情報を収集・分析する重要な機能を持っています。
主な役割：
• 全国の警察機関の調整・指導：警察庁は、地方の警察本部や地域警察と連携して治安維持を行い、必要な情報を共有・分析します。
• 重大犯罪の対応：組織的な犯罪やテロの情報収集を行い、対策を講じるための指導を行います。
•国内外のテロや犯罪に関する情報収集：警察庁は、テロ活動や暴力団、組織犯罪に関する情報を収集して、これらの脅威に対応します。
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2.公安警察（Public Security Police）
警察庁の下にある「公安警察」は、主に国内の治安を維持するために活動している部門で、特にスパイ活動や反政府活動、テロ活動に対する監視を行っています。公安警察は、一般的な警察の業務とは異なり、情報収集や潜入捜査など、インテリジェンス活動を行う役割を担っています。
主な役割：
•反政府活動の監視：日本国内で反政府的な活動を行う団体や個人を監視・取り締まります。特に外国からの干渉や過激思想を持つ団体の活動を注視しています。
•テロ対策：国際的なテロリズムや国内での過激派の動向を監視し、テロ防止のための情報収集を行っています。
•スパイ活動の監視：外国のスパイ活動を監視し、国内の安全保障に影響を及ぼす活動を摘発します。
公安警察は、基本的には国内での犯罪捜査や治安維持が主な仕事ですが、その中でもスパイ活動や反国家的な活動に特化した情報活動を行うため、インテリジェンス活動に深く関わっています。
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近年、サイバー攻撃やネット犯罪の脅威が増しているため、警察庁内にはサイバーセキュリティに関する情報収集・分析を担当する部署も存在します。
主な役割：
•サイバー犯罪の調査と防止：サイバー攻撃やハッキング、オンライン詐欺などのネット犯罪を調査し、防止するための情報を収集します。
•サイバーインテリジェンス：インターネット上での情報収集や、国家に対するサイバー攻撃に対する防衛活動を行います。
•重要インフラの保護：重要な社会基盤（電力、交通、通信インフラなど）に対するサイバー攻撃からの防御のため、リアルタイムで情報分析を行います。
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日本の警察は、全国にある都道府県ごとに設置された都道府県警察本部（都道府県警）が、それぞれ地域の治安維持や犯罪捜査を行っています。各都道府県警本部には、情報収集を行うための警備部や公安部が存在し、地域の特殊な治安問題に対応しています。
主な役割：
•地域の治安維持：地域ごとに異なる治安問題（暴力団活動、地域の反政府活動、反社会的勢力など）に対応し、情報収集を行います。
•テロリズムや極端な犯罪への対応：地域的にテロや過激派の動向を監視し、予防するための活動を行っています。
• 協力ネットワーク：警察庁や他の都道府県警察と連携し、情報共有を行いながら全国規模での安全保障活動を実施します。
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日本の警察のインテリジェンス活動は、基本的に国内の治安維持を中心に行われます。以下の点が特徴です。
•犯罪防止と治安維持が中心：スパイ活動や外国の情報機関に対する監視を行う公安警察や、テロリズム対策に特化した部署もありますが、主な活動は国内の治安維持や重大犯罪捜査に関わっています。
•国内情報収集に重点：外国情報の収集というよりは、国内の犯罪、特にテロリズム、暴力団、過激派グループに対する監視や情報収集が中心です。
• 法的な制約がある：日本では、警察のインテリジェンス活動にも厳しい法的な制約があり、個人のプライバシーや自由を尊重するため、情報の収集には慎重さが求められます。
警察は、日本国内の治安維持や犯罪捜査に関わるインテリジェンス活動を行っており、特に公安警察や警察庁情報通信局などが情報収集と分析を担当しています。日本の警察機関は、主に国内の安全保障や犯罪対策に集中しており、国外のスパイ活動や大規模な国際諜報活動は、主に防衛省や外務省、内閣情報調査室などが担当しています。
