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はてなキーワード:構造とは
俺はね、Hytaleは大きなビジネスチャンスを無駄にしているように感じるんだ。これを言うとまた君たちに怒られると思うんだけどさ。
HytaleはMinecraftの代わりになりうる可能性を持つゲームです。君たちのいう怠惰なMicrosoftから客を奪えるゲームなのです。
なのにアートスタイルをかけ離れたものにした。それがわからないんだ。それともなに、意外とみんなってアートスタイルの違いとかあんま気にならないの？
Hytale用の低解像度リソースパックを作っている人もいるよ？だけどそれは有料になるから、流行らないと思います。低解像度ベースのコンテンツを作っても、そのリソースパックを買わないとアートスタイルが浮くってなったら、じゃあコンテンツクリエイターは最初からコンテンツ高解像度ベースで作らざるを得ないよね？構造上の理由です。少し考えれば分かることです。
んで俺が「高解像度」って言葉を使うとお前ら必ず「よく見ろ普通にドット絵だぞ、リアルと呼ぶには低解像度すぎる、お前はリアルを知らないから外に出て自然を見ろよひきこもり」みたいなことを言うんだよな？一回言われたからもういいよ。
https://anond.hatelabo.jp/20251214182609
偶発的な事故に対して刑事責任なんてとっても被害者は救われない！とか
じゃあ今現在、自動車で死亡事故起こしても保険賠償だけで済む世の中になってないのはなぜでしょう？
AI関係なく人間には責任なんて取れないんだったらすでにそうなってるはずですよね
仮に完全に無人でAIが自律駆動して、すべての挙動がAIに支配される法人格がサービス運営してたとしましょう
謝罪はAI生成文で、偶発的な事故だから仕方ありませんよ、賠償するからこれで勘弁して、おつかれ！
ってなったときに、それは仕方ないね、統計的には人間が介入するより事故率低いエビデンスもあります
で許されますかね？
あなたの身内が死んでてもあなたは「でも統計的には人間のサービスより死亡率低いし、総コストも小さいし、賠償金は増額されてる」
で納得しますか？
そうだとしたらあなたは非常に珍しいタイプの脳みそをお持ちだと思います
普通に考えてそれなりに多くの人はブチギレると思うし、直接運営に関わってなくても法人格に利害関係のある自然人に
なんとか「責任」取らせようとするでしょ
裁判開いて刑務所にぶち込んで謝罪文書かせてという禊があってすらネットリンチは起きるんだから
どう考えてもその数百倍の規模の私刑で「責任」取らせようとする動きが起きるに決まっている
人々は数千年間、偶発的事象の因果の切断点として「責任」を求めてきたんですから
その積み重ねが現在の法的秩序なわけです
全宇宙の物理法則は確率的に挙動してるだけだから個人の責任なんて幻想ですよとか言うやつは
そもそも単なる幻想であるあなた自身の価値基準を捨ててない時点で矛盾してます
あるいは民衆が突如異常な合理主義に目覚めて人格は刑事責任を取らなくていい！そのほうが合理的だから！
と新秩序の必要性に目覚めてすべての法秩序を一新した統一国家を作るでしょうか？
やりたいならやっていいよ面白そうだし
ただ私は移住したくないですね
話を戻すと、責任を取らなくていいAI法人vs責任を取れる自然人法人
AI法人だろうが、既存の国家と法秩序は絶対に責任を取らせようとしますし
それがなくなるのは法秩序自体が崩壊した後なので、そもそも統計とか信頼できない世界になった後でしょうから
市場において個人の合理的な選択でサービスを選べるという構造自体が崩壊すると思いますよ
そうなったら
AI法人が正しい統計を人々に教えてくれるという前提はどこから来るのでしょうとか
最近の障害福祉の現場にいる人間として、マジでやめてほしいことがある。それは、福祉や障害が悪口になっていることだ。暴言の一種と成り下がっていると言ってもいい。
少し前にAV新法の関係で仕事がなくなる、と言ったAV女優に対して「福祉に繋がることができます」とか宣ったやつがいたそうだが、その影響か、立ちんぼしている女性にも、女叩きをしているおっさんにも、嘲笑の意味を込めた「福祉」という単語が増えてきている。
もっとわかりやすく言おうか。人を罵倒する言葉に「ガイジ」「池沼」という言葉を使うなと言っているんだ。
人を罵倒する時に「アスペじゃね？」「あなたはADHDだと思われます」など、叩きたい奴の特定の行動をあげつらって診断をしてくれる有難迷惑な犯罪者が日本には多い（医師法17条違反。100万の罰金、もしくは3年以下の懲役だってよ）。
これを読んでいる中に、もしそういうやつがいるなら、言うなとは言わん。もうお前らはそういう“程度”の人間だ。救えない掃きだめのゴミだ。
もししたいんだったら、医師法違反で訴えられてもいいよってやつだけにしろ。
なぜ俺の仕事が増えるかを説明すると、まず一つは単純に、福祉に繋がっている人への偏見が増え、理解が減ることだ。
福祉にもいろいろある。生活保護も福祉だし、外国人支援も福祉だ。だが、一番身近な福祉は障害者の社会復帰だ。
鬱で休職した人を復職させる、寝たきりの人にヘルパーをつけて生きながらえさせる、引きこもりに通所支援を促して社会に出てもらうなど、さまざまだ。
しかし、世の多くの連中が福祉を嘲ったことで、もっと早めに福祉に繋がっていれば休職後の生活保護に至らず、今も問題なく働けた人間が引きこもることになり、何もできないこどおじ・こどおばが増えている。
そういう人は必ずこう言う。「福祉に繋がって惨めな思いをしたくない」と。
お前らが何気なく言った「ガイジ」「アスペ」の言葉が、人が這い上がる力を殺いでいるんだ。
てめえの品性が低いのはみんな知ってる。だから、望まずに社会からはじき出されても、それでも社会に戻ろうとする人間の足を引っ張るな。頼むから。
いや、わかるよ？
今のネット社会において、馬鹿だ、間抜けだと言うよりも、ガイジだ、アスペだって言う方が気持ちいいっていう理由はわかる。心配している風の善人面をしながら相手を煽れるからね。
道徳的優位に立ちやすくなる。「生きづらいでしょ、大変だよね」と「馬鹿がなんか言ってますわｗｗｗ」を両立できるもん。簡単に上に立てるから気持ちいいっすよね。
マッチングアプリでの自称医者は実際の医者より多いとはよく言われるが、そりゃあ医師免許も持たなければ、自分の言葉に責任も持とうとしないカス連中が、それっぽいことを言えば相手を煽れるんだから、そりゃあ言いたくなるよね。
ああ、ここで「あの教師は『あの子は自閉傾向がある』とか言ってた！それと何が違うんだ！」とか、つばを飛ばして言うやつに反論すると、そういう実務で必要な支援方針の可能性の話と、似非医者アオリザルの暴言を一緒にされるのは論外なので、ここでは論じる価値がないとする。
もう一つは、アスペルガーやADHDという診断名の価値が下がってくるからだ。
アスペルガーってどんな障害か知ってるか？ADHDって何の略だ？それによって生まれる生活の不調や社会的な障害って、なんだかわかってるのか？
セカンドオピニオンが叫ばれて久しいが、最近精神科で多いのは、アスペルガーやADHDの診断を受けてなお、「俺はアスペじゃない、ADHDじゃない」と一縷の望みにかけて転院したり、診断を受けても隠されたりすることだ。
隠されたらわからないし、認められないのは、そういう土壌があるからなんだ。
一方で、面談の時に「私、アスペルガーだと思うんですよぉ」とか言われることもある。
思うんですよぉとか言われても、こっちは医師の診断でない以上、何にもできないんだわ。
ネットとかにあるADHD診断とか、アスペルガーかも？診断とか、心理テスト未満のチェックリストを持ってきて面談しに来たおバカさんもいた。
それくらい、今の精神科医療の診断名は軽くなっている。
「インフルエンザだと思うので一週間出勤停止にしてください」って口頭で言って了承もらえるのか？
「足切断しそうなので車いす代を保険で下ろしてください」とか言ったら金がもらえるのか？
だいたい福祉制度の利用は、市役所からの指示によって始まり、そのためには診断書などが求められる。
だから本人の「多分、発達障害だと思うんです」は、全くあてにはならん。
それでも毎回毎回、「ちゃんとお医者さんに診てもらって診断書を持ってきてください」って言う、このストレスから何とかしたいんじゃ。
俺たち福祉の現場の人間は、利用者だけじゃなくて、家族や支援者、他人に対しても、
「ネット依存で脳が変形して、発達障害と同等の脳構造になったら？」
ってことを、ずっと考えている。
つまり、これを読んでいる奴も、明日から福祉の世話になるかもしれないんだ。
そんなやつが嬉々として障害者を馬鹿にする言葉を吐くたびに、怒りよりも、かわいそうというか、情けないというか、共感性羞恥が働く。
アスペルガーのガキが、ダウン症のガキを「ガイジ、ガイジ」と指をさして笑う滑稽さ、と言えば伝わるか。
バイクをパラリラ鳴らしながら走ってる珍走団が、一人になると「もうしないんで許してください」と警察に泣きながら言って、そのあとに「警察なんかビビらせてやったわ」とかイキり散らかす、その滑稽さと言えばいいか。
いいか。
俺たちに文句を言ったところで、対応が雑になるだけで、痛くもかゆくもない。
よく勘違いされるけど、福祉職の人間って、利用者から給料をもらってるわけじゃないからな。利用者本人から金をもらったら、それは職業倫理違反だから。
たまに実費負担額と称して、いくらか徴収することもあるけど、それでも全額もらっているわけでもなければ、実費負担しているからって、その人からたくさん金をもらっているわけじゃない。
それでも俺たち福祉職は、目の前の人間に誠実に取り組んでいる。だから、そんな俺たちの邪魔をしないでくれ。
「そんな仕事に文句言うなら辞めれば？」とか言うやつもいるだろうが、俺はこんな文句を言った上で、福祉の仕事にやりがいを持って仕事をしている。辞めるつもりはない。
だがそれはそれとして、現場も知らん人間に軽々しく「辞めれば？」とか言われる言われもなければ、「ぼくちゃんが嫌だから辞めます」は社会では通用しないから、覚えとこうな、ぼく。
きっと嫌な気持ちになりながら読んでくれた人も多いと思う。そんな人には、嫌な気持ちにさせたと思う。
でも、こんな思いをしながら、それでも福祉の仕事に誇りを持って働いている奴もいるんだということを、どうかわかってほしい。
GeminiDeep Researchで本当の話なのか調査させ、はてな匿名ダイアリーへ投稿出来るように要約させた
はてな匿名ダイアリーを指定したら口調が勝手に変わって吹いたｗ
2025年末、「娘のはじめてPCにLinux」という議論がネット上で波紋を呼んだ。これは単なるOSオタクの戯言ではない。 「エリート層は子供にRaspberry Pi（ラズベリーパイ）を与えて"支配側"へ育て、一般家庭や公教育はiPadを与えて"消費側"に留め置く」という、現代の身分制度（デジタル階級社会）への警告だ。
本稿は、英国王立協会やGIGAスクール構想の実態、労働市場データを分析した「公教育の機能不全と家庭内資源動員に関する調査報告書」の要約である。結論から言えば、「中流以下の家庭こそ、なけなしの金を払ってでも子供にLinuxを触らせろ」ということになる。
かつてのデジタルデバイドは「ネットに繋がるか否か」だった。スマホ普及後の現代における格差は、「コンピュータの制御権（Root権限）を持っているか否か」である。
英国王立協会はすでに2012年の段階で「学校のICT教育はオフィスソフトの使い方しか教えていない」と酷評している。 その結果、富裕層の私立校では専門家を雇ってRaspberry PiやAI活用を教え、貧困地域の公立校では管理が楽なiPadを配って終わり、という絶望的な「質の乖離」が起きている。米国でも同様に、富裕層の子供ほど「消費的なスクリーン（TikTokやYouTube）」から離れ、ChromeOSやRaspberry PiやUbuntuなどを導入し創造的なプログラミング教育を受けている。
日本の金のある自治体の公立小中学校で配られたiPadは、MDM（管理ツール）によってガチガチに制限されている。 逆に、ChromeOSはLinuxベースであり開発環境として優秀なのだが、教育委員会は「セキュリティ」と「管理コスト」を理由にその扉（ChromeOSやLinuxでの創造的な授業）を諦めた。 結果、公立校の生徒はiPadで「Web閲覧」と「ドリルアプリ」しかできない。
一方で、開成や筑駒といったエリート校の生徒は、制限のない環境でサーバーを構築し、Unityでゲームを作り、競技プログラミングに没頭している。iPadの 「サンドボックス（砂場）」の中で遊ばされている公立校生と、システムの内側に触れているエリート校生。このスタート地点の差は、10年後に致命的な「年収の差」となって現れる。
「社会に出ればWindowsだろ？」というのは20年前の常識だ。現代の高付加価値インフラ（AWS、Google Cloud、AI開発、IoT）は、ほぼ全てLinuxで動いている。
GUI（マウス操作）はAIにとってコストが高いが、CLI（コマンド操作）はAIへの命令（プロンプト）そのものであるため、相性が抜群に良い。Linuxを学ぶことは、「AI時代におけるコンピュータへの正しい命令作法」を学ぶことと同義だ。
「MOS(Microsoft Office Specialist)」というフィルター機能は低下し、GithubやPixiv、Youtubeなどでのクリエイティブな活動履歴（何を作れるか）がパスポートになる。貧困・中流層がこの壁を越える唯一の武器が「技術力（ポートフォリオ）」だ。
中流以下の公教育が頼りにならない以上、家庭で動くしかない。幸い、Linuxの世界は「金はかからないが、知恵と時間はかかる」。これは資金力のない家庭にとって最大の勝機だ。
30万円のMacBookは不要。企業落ちの中古ビジネスPC（ThinkPad X250/X260等）なら、秋葉原や通販で1.5万〜3万円で買える。Windows11が入らない型落ちこそ、軽量なLinuxには最高の機体だ。Raspberry Pi 4や400の中古も良い選択肢となる。
親が教えられないなら、CoderDojo（無料のプログラミング道場）のようなコミュニティに子供を連れて行けばいい。そこには「技術を楽しんでいる変な大人」がいる。その出会いが重要だ。
「壊れるから触るな」ではなく、「壊してもOSを入れ直せば直るから、好きにいじれ」と言って管理者権限（Sudo）を与えること。YouTubeを見る端末を、YouTubeを作る端末に変えること。
高価なiPadを買い与えて安心するのではなく、1万円の中古PCを与えて「黒い画面」に向かう子供を応援すること。 その小さな投資が、子供を「デジタル小作人」から救う唯一の手段になるかもしれない。
これすごく乱暴にいうとSBIと楽天が制度設計ミスを利用してptsでHTFなどからの注文を東証から取り上げてpts側で約定させることで利益を得ているってことですか？
https://www.jsri.or.jp/publication/topics/topics/2511_01/
非常に核心を突いた、鋭い要約です。
「制度設計ミス」という言葉が何を指すかによりますが、現状の**「東証とPTSのルールの歪み（特に呼値の単位）」**を突いているという点では、まさにおっしゃる通りの構造です。
専門的な文脈では、この構造を**「クリーム・スキミング（いいとこ取り）」や「フリーライド（ただ乗り）」**と呼んで批判されることがあります。
具体的に何が起きているのか、なぜそれが「利益」になるのかを、いただいた要約に沿って少しだけ補足します。
東証は公的なインフラとしての責任があるため、システムの変更やルールの改定に慎重で時間がかかります。
一方、PTS（私設取引システム）は民間企業なので、柔軟にルールを決められます。
これが「歪み（または隙）」となります。
HFT業者は、東証の板を見て、その「内側」にPTSで注文を出します。
*東証で「100円」で売りが出ている。
* これなら、東証で買うより安く買いたい人が来るし、HFTは東証の価格（100円）を基準に先回りして利益を出せます。
証券会社は「SOR（スマート・オーダー・ルーティング）」という仕組みを使い、顧客の注文を自動的に有利な市場へ流します。
*顧客が「買い」注文を出す。
* SORが瞬時に判定。「東証は100円だけど、PTSなら99.9円でHFTが売ってるぞ」。
*東証ではなく、自社グループ（または提携）のPTSで約定させる。
4. 誰がどう得をしているか？
*SBI・楽天:東証に払う手数料を節約でき、自社（または提携）のPTSに手数料が入る。また、PTSのシェアが拡大する。
*HFT:東証の分厚い板に並ばずに、PTSで優先的に取引を成立させられる。
*顧客（投資家）:東証より0.1円安く買える（メリットはある）。
> 「株価の基準（価格発見機能）を作っているのは、苦労して大量の注文をさばいているウチ（東証）だ。PTSやHFTは、ウチの価格を参考にしながら、ウチより0.1円だけ有利な価格を出して、美味しい注文（流動性）だけを横取り（クリーム・スキミング）している」
>
まとめ
「東証の硬直的なルール（呼値）の隙を突き、HFTを取り込んで、東証に行くはずだった注文をPTSで処理して収益化している」**という図式は正解です。
これに対抗するため、東証も現在「呼値の適正化（刻み幅を細かくする）」を進めて、PTSの優位性を潰そうとしています。
Sbiとか楽天が手数料のを無料にできてるのもここで儲けてるからだと思ってていい？他に信用取引が増えれば金利収入もあると思うけどどっちの効果の方が大きい？
その読みは非常に鋭いですが、結論から言うと**「信用取引などの金利収入」の方が圧倒的に効果（金額）が大きい**です。
ご質問のポイントを整理すると、手数料無料化を支えているのは以下の2つのどちらが大きいか、ということですね。
* SOR/PTSによる中抜き・コスト削減（東証を通さないことによる利益）
答えは、「2.金利収入」が圧倒的で、そこに「1」がコスト削減策としてアシストしている、という構図です。
ネット証券の決算資料を見ると、手数料無料化の前後で**「金融収支（トレーディング損益ではなく、金利での儲け）」**が収益の柱に入れ替わっています。
投資家が借金して株を買うときの金利（年2.8%〜など）は、証券会社にとって「寝ていても入ってくるチャリンチャリンビジネス」です。
手数料は「売買した瞬間」だけですが、金利は「建玉を持っている間ずっと」発生します。
* 貸株（かしかぶ）:
顧客の持っている株を借りて、機関投資家に貸し出すレンタル料です。これも巨大な収益源です。
SBIや楽天が手数料を無料にした真の狙いは、HFTとのサヤ抜きで儲けること以上に、**「客を囲い込んで、信用取引やFX、投資信託をやらせる（金利や信託報酬を払わせる）」**ことにあります。
では、SOR/PTS（ユーザーの言うHFTの件）は何なのか？
おっしゃる通り、ここでも儲けてはいますが、これは**「収益源」というより「コスト削減の切り札」**という意味合いが強いです。
東証で約定させると、証券会社は東証に「取引参加料金」を払わなければなりません。
しかし、自社のPTS（私設市場）やダークプール内で約定させれば、東証に払うコストが0円になります。
つまり、
*PTS/SOR =無料化で増えた注文コストを吸収するための節約術 & 小銭稼ぎ
という役割分担です。
ユーザーさんの「ここで（PTS/SORで）儲けてるから無料にできるんだろ？」という読みは**「コストを抑える」という意味で正解です。
しかし、証券会社がビルを建てられるほど儲かっている最大の理由は、「みんなが信用取引で借金をして、毎日金利を払ってくれているから」**というのが現実です。
本稿で提示するプロファイルは、10万件以上のブクマを有するidを対象に公開コメントをAIが解析し、その深層心理や思想傾向をモデル化した「テキスト・ペルソナ」です。これは実在する個人のプライバシーを暴くものではなく、言語活動に基づく批評的なシミュレーション（思考実験）です。特定の個人の社会的評価を操作する意図はなく、あくまでテキスト分析の一環としてお楽しみください。
世代・時代背景 (Generational Cohort):
生活圏・経済階層 (Habitat & Economic Class):
ライフステージ・役割 (Family & Social Roles):
専門性と認知スキル (Expertise & Cognitive Style):
情報摂取源とリテラシー (Information Sources & Literacy):
政治的・経済的スタンス (Political & Economic Stance):
「敵」と「味方」の認定 (Enemy &Ally Designation):
道徳的基盤 (Moral Foundations):
対人スタンス (Interpersonal Stance):
コミュニティ帰属意識 (Community Belonging):
「世界の全てを冷笑し、ワンルームの『コックピット』から呪詛を撒き散らす、孤独な氷河期サバイバー」
この人物は、現代日本が抱える「氷河期世代の棄民化」と「ネット世論の分断」が生み出した、悲しきモンスターです。経済的な停滞と社会的な孤立が、彼から他者への共感能力を奪い、代わりにネット上の過激なイデオロギーで空虚な心を埋めさせました。彼は社会に対して「復讐」するかのように冷笑的なコメントを書き込み続けますが、その刃は巡り巡って、誰とも繋がれない自身の孤独をより一層深めていることに、気づかないふりをし続けています。
本稿で提示するプロファイルは、10万件以上のブクマを有するidを対象に公開コメントをAIが解析し、その深層心理や思想傾向をモデル化した「テキスト・ペルソナ」です。これは実在する個人のプライバシーを暴くものではなく、言語活動に基づく批評的なシミュレーション（思考実験）です。特定の個人の社会的評価を操作する意図はなく、あくまでAIによるテキスト分析の一環としてお楽しみください。
だと思うのですが、みなさんはどう思いますか？
今の時代自動車をアメリカ合衆国や中国に輸出しても儲からない。トランプ関税と台湾問題とEVシフトとGoogleなどのIT企業のモビリティ参入で。
もう日本は外国人移民を増やして人口増による税収確保ぐらいしか打つ手がない。
しかし移住する人の多くは東アジア、東南アジアの低賃金労働者ばかりらしく貧しい人が犯罪を犯すという懸念がマスメディアに拡散されていて日本人の警戒心を煽って外国人移民規制ブームになった。
外国人排除、外国人から日本を守れ→支持される→日本の右傾化。
結果として、
この構造の中で最も影響を受けるのは、
日本に住み続けたい人
移動できない現役世代
である。
人口が増えなければ、
税負担は一人当たりで上がり
7.結論
税
日本は今のところ、
人口減少を受け入れ
する道を進んでいる。
はやり最後に泣くのは日本にしか住めない人、日本にどうしても住み続けたい人
日本人はもう構造的に増やせない。日本人女性は年収400万円以下が出産可能年齢者の7割を占める。→住める地域が限定されていて生活苦。
外国人が移住して外国籍の子どもが日本で増えやすい構造に変化しつつあるが、差別と偏見が強く統合不可能。
人口が増えないと税収も増えない。シムシティというゲームをやってたけど人口を増やさないと税収が足りなくてインフラ維持だけで赤字になりインフラ崩壊し治安悪化し幸福度が下がり転出超過になり赤字から抜け出せず実質ゲームオーバーになる。でも終わりがないゲーム。ゲームは続く。そのインフラ崩壊して治安悪化した場所に住み続けるしかない人がいる。高額な納税をして毎日働いて生きるしかない人かも。
身体的な能力差が性差であるスポーツとは異なり、お笑いと将棋は、どちらも「実力があれば性別関係ない」はずの分野で、なぜ男女の分離が必要になっているのか。
その答えは結局、社会構造的な不平等が先にあって、それに対する対症療法として分離制度が生まれているという点で共通していますね。
https://ichiiida.theletter.jp/posts/0aa160a0-d70f-11f0-aa07-8582de6095b5
https://note.com/nyake/n/na2d317b47bc5
「なぜはた」の明確な問題点は「タイトルの主語が大きすぎること」です
＜以下本文＞
まず大前提として、『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』は、「かつて読書習慣があったにもかかわらず、働き始めてから読めなくなった人々」という特定の層が抱える悩みについて、それが個人的な問題ではなく社会構造上の問題であることを論じた本です。
→大前提となる、「『かつて読書習慣があったにもかかわらず、働き始めてから読めなくなった人々』という特定の層」が存在することをデータで示さないと、「実感」としてそういう層の存在を主張したとしても議論が始まりません。
「この神聖な水飲んだらがんが治ったんだもん」とデータなしに主張しても、そこから先の議論に至らないのと同じです。
これに対し、飯田さんは国民全体の平均値であるマクロデータを持ち出して「全体で見れば変化はない」と反論しました。が、これはいうなれば、「日本人の平均寿命は伸びているから、あなたの今の病気は存在しない」と言っているのに等しい議論です。
→この例えは明白に誤りです。なぜなら前者は「全体の読書量」と「特定の層の読書量の推移」を比較する主張であり、後者の「寿命」と「特定の疾患の存在」とは評価対象が異なるからです。
あえて寿命で例えるなら、「日本人の平均寿命は延びているから、喫煙者の平均寿命も延びている」などがあります。これならば「全体」と「特定の層」を共通の評価軸である「寿命」で比較できますし、「日本人の平均寿命が延びていること」を示しても「喫煙者の平均寿命が延びていること」を示さないのはその通りで、これならば矛盾と言えます。
（しかしその仮説を論じるなら、タイトルを「喫煙者の平均寿命～」とするべきで、主語を日本人全体としたり、明確に示さないことが明らかに誤りであることは誰にでもわかると思います。）
全体平均の中に埋もれてしまっている「特定の属性の変化」に光を当てるのが拙著の役割です。マクロデータのみで個人の実感を否定することは、分析の手法として適切ではありません。
→マクロデータのみで個人の実感を否定すること。確かによくないですね。
おじいさんおばあさんの中には、煙草を決してやめない人がいます。「私は煙草を吸っても今まで病院のお世話になったことないんだから、それでいいの」 大変結構だと思います。
こういう人たちに、「タバコは健康に悪いからすぐやめなさい」と言っても、個人の経験則を否定することになり、もめます。
マクロデータの目的は、「特定の属性の実感」を否定することではなく、全体を解析して現状やその傾向を把握することです。分析の手法として、データで示されない実感を大切にすることは重要ですが、解析の結果「実感」を否定する結果になってしまうことはままあります。
だからこそ、「実感」を前提とする議論をするならば、実感の存在そのものをデータとして示す必要があるのです。
拙著で統計データを多用することは本題からそれてしまうため（何度も書きますが、私の書いた『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』はマクロデータで語ろうとした本ではありません）必要最低限にとどめていました。が、本稿ではあえて氏の提示したものと同じデータソースを用いて反論を試みます。
→繰り返しになりますが、主張には前提が必要で、前提が正しくなければ主張も意味を成しません。したがって、前提をデータとして示す必要があります。それが必要最低限に至っていないということなのです。
飯田さんは「高校生の時点で読書量は減っており、働き始めてから急に減るわけではない」と指摘されています。しかし、この主張は「誰を対象にするか」という分析対象のセグメントを見誤っています。
まず、拙著が対象としているのは「元々読書習慣があった人々」です。では、統計的に見て「読書習慣がある人」とはどのような層を指すのでしょうか？
次図「読書習慣のある人」の月平均読書冊数を見ると、過去約40年にわたり、本を読む習慣がある人の読書量は月平均3-4冊の間で安定して推移しています。つまり、統計的な定義として、「月3-4冊読む」という行動こそが、日本の「読書習慣がある人」の姿であるといえます。
→対象としているのが「もともと読書週間があった人々」なら、なぜ書籍のタイトルが「なぜ働いていると本が読めなくなるのか」と主語が示されていないのでしょうか。ここが反論とその反論の大きなズレの原因です。
ちなみにこの統計、データ（https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/kokugo_yoronchosa/pdf/94111701_03.pdf）が35ページ目（pdfだと39ページ目）にあるんですが、16-19歳の調査人数、なんと83人なんですね。
これだと1人減ったら1.2%割合が動くことになるんですよ。以下に書き起こしたものを記載してみます。
＜16-19歳の読書数＞
0冊＝66.3%
1-2冊＝22.9%
3-4冊＝8.4%
5-6冊＝1.2%
7冊以上=1.2%
あれ？1.2%が二つ。つまりこれ、5-6冊、7冊以上の人は1人ずつでしたね（笑）
3-4冊の人も1人減ったら7.2%になり、2人減ったら6%になって20歳代の人と同等になっちゃいますよね。
おおよその割合をみるには使えると思うんですけど、「16-19歳とその他の世代の比較」には非常使いにくいデータだと思いませんか？もし複数回同じ手法で調査したら、ひっくり返っちゃったりすることもあり得そうです。
しかも、令和5年の大学、短大、専門学校の進学率を合わせると約8割、大学に限ると約6割で、ちょうどこの統計の年齢階級を跨いじゃってるんですね。
だから、このデータで「働くと読めなくなるかどうか」を議論するのって、そもそも無理なんですよ。
ご覧の通り、「1,2冊」というライト層では加齢による減少は見られませんが、「月3-4冊読む習慣のある層」においては、労働期間中（生産年齢）に数値が底を打ち、退職後に回復するという明確な「U字カーブ」を描いています。
学生時代の読書減と社会人の読書減を同列に語ることはできません。なぜなら、このグラフが示すように、「労働から解放された世代（70代以上）」では、数値が学生時代の水準まで回復しているからです。 もし「加齢による文字離れ」や「スマホ普及」だけが原因であれば、高齢層でここまで数値が戻ることは説明がつきません。
もちろん、今回のような一時点の調査である以上、厳密には加齢による変化とコホート効果を切り分ける分析が必要です。しかし、データの限界を差し引いてもなお、この「労働期間中にのみ、特定の読書層が凹む」という事実は、労働環境がまとまった読書習慣を構造的に阻害している可能性を強く示唆しています。 全体平均にならすことで分布の特異性を捨象してしまう飯田さんの分析は、データに表れた当事者ーー働いていると本が読めないのだとほんとうに感じている人々ーーの痛みを見落としていると言わざるを得ません。
→この主張も前述したように、1人動くと1.2%動くデータで示唆するのは無理があります。
U字カーブ？あなたは70歳以上の人が自在にスマホをいじくってネットサーフィンしているのを想像できますか？
交絡（データに影響を与える別の要素）がありすぎて、単純に就労の有無だけを結果の原因として求めるのはちゃんちゃらおかしいと思いませんか？
「痛み」ですか、はあ。タバコ吸っても健康でいられると思ってる人の痛みを想像したことありますか？（笑）
一見すると、「書籍の読書冊数と市場規模は相関しないが、雑誌は相関する」という飯田さんの主張は正しいように見えます。しかし、ここで気を付けなければならないのは、市場規模の根拠として用いられているデータの定義です。これは「出版販売額」、つまり新刊市場の推移にすぎません。
雑誌のみが市場規模と相関する主要因は、書籍と雑誌の読書習慣の違いというより、市場構造の違いにあると考えるのが妥当です。書籍は図書館での貸出や、古書店・メルカリ等の二次流通市場といった新品購入以外のタッチポイントが豊富です。
→なるほど、たしかに書籍は図書館や古書店で接触がある分、新品市場だけで語ると乖離が出そうですね。
つまり、「読書数の総量＝新品購入＋レンタル・中古」になるってことですな？？
ということは「読書数＞新品購入の勢い」が成立するということだ。ふむふむ。
こうした「読む」と「買う」を短絡的に結びつける考え方はよく見られる。しかし、読む量と買う量は単純にイコールにはならない。イコールになるなら「積ん読」という言葉は存在しない。
→えーっと、積読があるから「読書数＜新品購入市場の勢い」もありえると。
……市井氏は積読があるから「読書数＜新品購入市場」と言い、その反論として三宅氏は中古やレンタル市場があるから「読書数＞新品購入市場」と言っている！かみあってない！
まわりくどいんだけど、結局どっちも「書籍の読書数と新品購入に相関がない」が「雑誌は読書数と新品購入に相関がある」というのが主張で、一致している！反論すると見せかけて同じことを主張するという高等テクニックである。
また、拙著の「雑誌や自己啓発書を中心として、労働者階級にも読まれる書籍は存在していた」という記述に対し、飯田さんは「雑誌と書籍の区別がついていない」と批判されています。しかし、拙著の記述は明治時代の出版状況についての記述であり、いうまでもないことですが雑誌はコミックや週刊誌の割合も時代とともに変わっていきます。明治の雑誌出版に関する記述を、現代の雑誌と同様の枠組みで捉え、区別がついていないとするのは、論理が通らないのではないでしょうか。
以上のように、構造的に相関の低い「新刊販売額」を指標として用いて「書籍と雑誌は読書習慣が異なるので分けて考えるべき」と主張するのはデータの選定として不適切です。本来であれば、図書館の貸出しや二次流通市場におけるタッチポイントも考慮したうえで読書冊数との相関がないことを示すべきです。また時代によって役割の異なるメディアを十把一絡げに扱うのは、妥当性を欠いていると言わざるを得ません。
→えーと、前半の文章は市井氏の引用した部分が明治時代の話をしているから不適切ってことだな。うむ作者が言うならそうなのだろう。
後半は……
構造的に相関の低い『新刊販売額』を指標として用いて『書籍と雑誌は読書習慣が異なるので分けて考えるべき』と主張するのはデータの選定として不適切」
あれ、あなたも書籍読書数と販売数は相関しないけど雑誌は相関するって言ってましたよね？
市井氏のnoteをみると、扱っているデータは70年代以降のもので明治時代の話はしてなさそうですけどね。
それに市井氏の
なお、『読書世論調査2016年度』には書籍の読書率について｢戦後、読書世論調査の開始以来、多少の変動はあるものの、おおむね5割前後で推移している」と書いてある。『なぜはた』は読書世論調査を引用しておきながら、読書世論調査サイドの「長年そんなに変化がない」という見解とは異なる「本離れが進んでいる」という主張をしている。
この部分に関する反論はしなくていいんですかね。マスデータだから？
引用元の文献（黒田祥子・山本勲「長時間労働是正と人的資本投資との関係」）を見る限り、これは事実ではあるものの、解釈と適用先が間違っていると考えられます。
というのも、ここで引用されている論文が測定している「自己研鑽」と、拙著が指摘する「自己啓発書の読書」は、行動の質が全く異なります。論文が指すのは資格取得やスキルアップのための「能動的な学習」であり、これに対して『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』が論じているのは、新自由主義的な不安に駆られた人々が救いを求めて読む「自己啓発書の消費」です。むしろ、「労働時間が減っても、能動的な学習に取り組むほどの気力や体力は回復していない」という論文の結果は、人々が手軽な「やった感」や「効率的な正解」を得られる自己啓発書（＝ファスト教養）に流れるという拙著の仮説と矛盾しません。
「キャリアアップのための能動的な学習」の機会が減ったからといって、「手軽なノウハウ本」のニーズがないことの証明にはならず、このデータを根拠にするのは的はずれです。
→確かに「自己研鑽の時間が減ったから」といって「手軽な自己啓発本を読む時間が減った」とは言えない。それはその通りだ。まあ手軽な方が増えたとするのはあくまで仮説で、それを証明する手段もそうないよね。
飯田さんは「市場規模において、依然として小説は自己啓発書より大きいため、自己啓発書へのシフトという説は誤りである」と主張されています。
第一に、議論の焦点は、現時点での「絶対量」ではなく「変化の方向性（トレンド）」です。たとえパイの大きさが小説の方が大きくとも、書店の棚構成の変化や、人々の意識における効率性の重視といったトレンドの変化を否定する材料にはなりません。
第二に、ここで飯田さんの論理には明確なダブルスタンダードが存在します。飯田さんはこれまでの議論において、「市場動向と読書実態は書籍においては必ずしも一致しない」と主張されました。しかし、ここでは一転して、「小説の方が推定発行金額（市場規模）が大きい」ことを根拠に、「小説の方が読まれている」と結論付けています。
→いったん整理すると、
＜三宅氏の主張＞
読書の方向性が手軽な自己啓発書にシフトしているから読書量が減った。
＜市井氏の主張＞
小説の市場規模の方が大きいので自己啓発書の読書量に対する影響は大きくないはずだ。
市場規模では確かにそうだが、トレンド（推移）は見てないですよね？だからその論は否定の根拠にはなりません。
さっき書籍と雑誌の比較で「市場規模と読書量は相関しない」って言ってたのに、自己啓発書と小説を市場規模で比較するのはおかしい！ダブルスタンダード！
→
反論①については、たしかにトレンドはそうかもしれないけど、象に犬がキックしても効かないように、市場における小説の占める割合の方が圧倒的に大きいのだから、自己啓発書のトレンドがまあまああっても全体のムーブには影響しにくいっていうのは確かなんじゃないですかね。
反論②については、雑誌と書籍の比較と、小説と自己啓発書（どちらも書籍に含まれる）の比較は全然別だから、まずダブルスタンダードとは言えないのは明らか。これは間違いない。
ご自身にとって都合の良い時だけ売上と読書実態を切り離し、別の場面では売上を読書実態の根拠とするのは、論理的一貫性を欠いています。
→これは完全にどっちもどっちと言わざるを得ません。データ分析を仕事にしている人ってこのレベルなんですね。というかそもそもデータの部分よりも文章の方が蛇行運転になっていて、上記したように論理が合わない箇所がいくつかあります。心配になりました。
＜お わ り＞
中国人民解放軍は、形式上は中華人民共和国の国軍ですが、その実質は中国共産党の指揮下にあり、「党の軍隊」「私兵」とも形容されます。これは、一般的な「国軍は国家に忠誠を誓う」という原則とは異なる、共産主義国家特有の体制です。
この体制が維持される主な理由と背景には、以下のような歴史的・政治的な経緯があります。
中国共産党は、国民党との内戦（国共内戦）を経て政権を奪取しました。この過程で、軍隊（人民解放軍の前身）は党が組織し、革命の勝利のために戦った党の武装力でした。国家の樹立よりも先に、党の軍事力が存在していたのです。
党は軍隊を通じて農民に土地改革などの利益を約束し、支持を得てきました。軍は単なる戦闘部隊ではなく、党の政策を実行し、政治的な影響力を拡大する手段でもありました（）。
共産党にとって、軍隊は自らの権力基盤そのものです。軍を国家の統制下に置いてしまうと、党が支配権を失った場合に政権を維持できなくなるリスクがあります。
中国には、「中国共産党中央軍事委員会」と「国家中央軍事委員会」がありますが、その構成員は同一です。これにより、軍は事実上、党の最高指導機関である中央軍事委員会の一元的な指導を受けます。この構造こそが、「党の軍隊」と呼ばれるゆえんです。
マルクス主義やレーニン主義の思想において、革命政党は階級闘争を勝ち抜き、プロレタリアート（労働者階級）の独裁を確立するために、武装力（軍隊）を保持することが不可欠とされてきました。党の軍隊は、この「プロレタリア独裁」を支える暴力装置としての役割を担います。
彼女にとっての(過密から適密への)住み替え(の話)は、たぶんただの作業だけど
増田にとっての(過密から適密への)住み替えは聖域（徒歩4分宇宙を現実にする儀式）
彼女にとっての東京(本物)は、SNSとメディアが作った“可視化バイアスの王国”としての聖域だけど
増田にとっての東京(本物)は、超過密実験区・在庫倉庫としてのただの作業（移動・待ち・混雑・摩耗）
何度も話し合い、試行錯誤し、
増田「都雇圏は何万人がいい？」
増田「朝ラッシュの公共交通は毎時片方向60本級ある？」(都雇圏50~110万人の中心部ではバス･電車合わせてその程度ある)
みたいに“条件の対位”を聞く…
これを彼女から東京(本物)側の“「東京(本物)のみが唯一住むに値する場所」物語推し”でやられても、増田は付き合いきれるのかという話だ…💗
「一緒には住むけど、同じ熱量で東京(本物)を“中心”と崇めろってのは無理だ」って思うんじゃない？
- 東京(本物)の中心へ行く頻度を決めよう（毎週？毎月？）
等と、ずっと話し合いと提案が繰り返されても困るだろう…w💗
それが「疲れてるのに、通勤片道60分とか、人生を削る意味もわからない」みたいな(増田の)言葉に表れてる…💗
（移動時間って、人生のコストだし…“67年間続けると3年以上の時間が移動時間になる構造的暴力”ってやつ…💗）
男女のことなので、彼女も「住まい」は重要なファクターであることはある程度理解してる。
でも増田が求めてるのは「気持ちよさ（最高点の最適解）」で、彼女が求めてるのは「手軽さ（生活の破綻回避）」だったのでは、って話…💗
といった感じだ…💗
でも人間の情報処理キャパって約0.5GB/日くらいで、都雇圏50万人で、もう個人は十分満ちる。
だから東京(本物)の“全部ある”は、個人の幸福と全然一致しない…💗
そして特に平日は、彼女は自分の時間を使いたかったのではないか
急に「今夜、(過密から適密への)住み替えの話しよ」と言われても、予定が狂うので困っただろう。
という提案からも察せられるように、増田は当日の夜に急に言いがちだ…w💗
東京(本物)に例えると、
雨の日にベビーカーで帰ろうとしてるときに「今から都心寄って帰ろ」って言われる感じだ。
そりゃこうなりますよ…💗
(勿論,適密だと元から目的地~家まで全て都心かつアーケード完備のため寄り道可能…w💗)
「(過密から適密への)住み替えは嫌じゃないが、住み替えをする意味がわからない。自分の工夫でダメなのか」
嫌じゃないの捉え方も違ってるね。
増田の嫌じゃない ＝100点を目指せる、プラスのポテンシャル
彼女の嫌じゃない ＝苦痛だが、東本のメディアは北朝鮮国営メディアばりに「ここだけが唯一住むに値する地」とし、決して東本より優れた地は映さない💗
だから増田は「もっと良くする努力（比較・条件追加・理想）」に向かっていく。
しかし彼女にとっては「早く終わらせたい作業」の工程を複雑にし、重くしてる原因にしかならなかった。
まさに、乗り物必要(しかも片道で何十分も)宇宙ずるずる化…w💗
増田にとっては、(過密から適密への)住み替えは睡眠や趣味時間を削ってでも行うべき聖域（トップオブトップ）
彼女にとっては、ストレッチやYouTube鑑賞よりも下位、あるいは同等の「数ある選択肢の一つ」
これを、「お前も(過密から適密への)住み替えをトップオブトップに持ってくるべきだ」と強弁したところで無意味だろう。
最初から(過密から適密への)住み替えをトップにしてる人を探した方がいい。
ちょうど、適密地では(職についてだけは、戦後直後の京浜集中国策国費開発の影響が今も残り、東京(本物)に集中してる…そのせいで東京(本物)が生活水準がかなり低いにも関わらず職の為に適密を離れざるを得ぬ男が多いせいで)男不足で、結婚相手の男は求められてるからね…💗
MacとLinuxを両方使っている人として言わせてもらうと、Linuxの方がいいとは限らないけど、Macにする特別な理由がなければLinuxにした方がいいと思います。
そもそもMacは高いですし、パフォーマンスは確実にLinuxの方がいいはずです。
特にセキュリティの観点からも、Linuxの方が優秀な点が多いです。
例えば、Linux自体はカーネルという、OSのうちの一部分に過ぎないため、Linuxで脆弱性が見つかっても、UbuntuやFedoraなどのよりソフトウェアに近い段階(厳密にはLinuxディストリビューション)とはある程度分離された状態なので、よほどの変更がない限りLinuxだけアップデートすることが可能です。
また、Linuxはアップデートというより、新しいバージョンのLinuxカーネルを用意してそちらに切り替える、という構造になっています。
そもそもLinuxは元々、あまり日常用途で使用することはあまりなく、最近になって増えてきたところです。
最近の、特にOSに関わる部分の機能では、どうしても標準では対応できていません。(例えばパスキーなどです)
また、先ほども言及したLinuxディストリビューションは、様々な種類があるため、それらから選ぶのも難しいかもしれません。(実際私も最近までずっと色々なディストリビューションを試して、ようやくFedoraに落ち着いたところです)
日本語IMEだけでも様々な種類がありますし、慣れている人でなければなかなか使いにくい部分もあります。
一応、MacBookでLinuxを動かすという「AsahiLinux」というものがあり、M1/M2には既にある程度対応しているため、もしMacBookでmacOSとLinuxを同時に使う、というのが許容範囲であればそれも良さそうです。
また、Macの固有機能としてはスクリーンタイム(アプリの利用制限や時間での制限、コンテンツの制限などを行える機能)などが存在するので、それを利用する、と言えば納得されると思います。
実際、スクリーンタイムはMacにする特別な理由として十分です。
Linuxの場合どうしても自由度が高過ぎて、様々な方法で同じことをできてしまい、制限が難しいため、スクリーンタイムのような機能は追加しにくいわけです。
ちなみにデスクトップとラップトップの話に関しては、私はまあまあ納得できます。実際デスクトップの方がコスパはいいですし、持ち運びさえしなければデスクトップ一択です。
ただしおそらく持ち運びするでしょうし、コスパをそこまで気にしないならラップトップでもいいかもしれません。
Windowsの話に関しては、Windowsがそもそも最近不具合が多すぎるため、前から一般的に使われているOSの中で安定しているもの、としては現在Macの方が優秀です。
そのため流石にそれには納得できません。
まとめると、Linuxも優秀だがMacにも様々な利点があるため、MacにしたいならMacでいいし、LinuxにしたいならLinuxでいいと思います。
高市早苗氏が首相に選出され台湾発言で物議をかもしてから、これまで以上に政治的な議論がなされるように感じる。またただの党派性の選好がどうこうにとどまらず具体的な安全保障まで真剣な意見が交わされるようになったことは、日本社会自体が一つの転換点を迎えているように思える。
そのなかで、個人的に党派の煽りあいや中傷を超えて道具的に政治を語るのに役立つかもしれない一つのネタを紹介したい。あくまでも仮説が、情勢について語る一つの視点になれば幸いである。
なお事前に予測した方向性と合致したためAIの手を大いに借りてある。
また曖昧戦略の欠如は相手の意思決定を手助けするだろう。デマなどについて聞いてみても面白いと思う。
以下perplexityより
自由エネルギー原理の見地から見て、政治の党派性における右派、左派はそれぞれエントロピーの減少における役割の相違という観点から説明できる？
自由エネルギー原理から見た政治の党派性：右派・左派とエントロピー減少の役割の相違
自由エネルギー原理（Free Energy Principle,FEP）の枠組みから政治イデオロギーの左右の違いを説明することは、一定の理論的根拠を持つ興味深い視点を提供します。ただし、これは直接的な学術的応用というより、理論的な仮説として理解されるべきものです。
自由エネルギー原理によれば、すべての生物システムは熱力学の第二法則に対抗してエントロピー増加を最小化することで、秩序を維持しています。具体的には、生物は予測エラーを最小化することで、感覚状態のエントロピー（無秩序さ）を減少させ、環境との相互作用をコントロールします。このプロセスは、**予測処理（predictiveprocessing）**メカニズムを通じて実現されます。つまり、生物は内部モデルを持ち、それに基づいて世界を予測し、実際の入力との差分（予測誤差）を最小化することで、驚き（サプライズ）を制御します。
最近の認知神経科学の研究により、保守主義と進歩主義は予測処理の異なる戦略に対応している可能性が示唆されています。
曖昧性と不確実性に対してより高い耐性を持つ
前帯状皮質（anterior cingulatecortex）の活動が強く、反応競合に対する神経認知的感受性が高い
これらの特性は、高いエントロピー状態（高い不確実性）を許容しながら、情報環境の変化に応じて予測モデルを継続的に更新する戦略に対応しています。自由エネルギー原理の観点からすれば、彼らは予測精度（precision）の重み付けを比較的低く保つことで、新規情報による予測誤差を柔軟に受け入れ、より適応的なモデル更新を可能にしています。
不確実性や曖昧性への耐性が低い
脅威や秩序の乱れに対してより敏感で、知覚的堅性が高い
右扁桃体（right amygdala）の活動が強く、脅威認知に敏感
これらの特性は、予測の確実性（certainty）を高く保ち、既存モデルへの信仰度（prior belief）を強化する戦略に対応しています。自由エネルギー原理の用語では、彼らは予測精度の重み付けを高く設定することで、外界の変化に対して強力な内部モデルの安定性を維持しようとしています。
政治の党派性をエントロピー減少の枠組みで理解すると、以下のような対比が浮かび上がります：
保守主義は、社会的秩序を既存の伝統的制度や階級構造の維持を通じて最小化しようとします。このアプローチは、複雑な社会システムの不確実性を、階層的で確定的な構造によって「切り詰める」戦略です。社会に内在するカオス（高エントロピー）に対抗するため、既に証明された秩序パターン（伝統）を維持することで、予測可能性を確保します。
進歩主義は、社会的秩序を個人の自由、多様性の認容、制度的革新を通じて最小化しようとします。一見すると秩序を緩和しているように見えますが、実際にはより複雑で適応的な秩序化メカニズムを導入することで、社会システムのエントロピーを減少させる戦略です。異なる視点を統合し、新しい情報に基づいて制度を改革することで、社会システムの予測モデルをより現実に適応させようとしています。
不確実性耐性と脳レベルの同期
興味深いことに、研究では不確実性への耐性が低い人ほど、政治的に同じ立場の人たちとの脳活動の同期が強いことが示されています。言い換えれば、不確実性を避けたい個人は、同じイデオロギーの人々と同じ予測モデルを共有することで、集団レベルでのエントロピーを減少させようとしているのです。これは社会的な「外界の秩序化」メカニズムとして機能しています。
最新の複雑システム理論では、政治分極化は正のフィードバックループと相転移（phase transitions）のメカニズムを通じて発生することが示されています。保守主義者は秩序の維持を目指し、進歩主義者は秩序の革新を目指すという相反する動力が、社会システム全体のダイナミクスを決定しています。両者の相互作用は、社会的エントロピーを管理するための補完的なメカニズムとして機能しているとも解釈できます。
この自由エネルギー原理に基づく解釈には重要な限界があります。第一に、個人の認知的特性と政治的立場の関係は因果的ではなく相関的である可能性が高いです。第二に、政治イデオロギーはきわめて文化的・歴史的に構築されたものであり、普遍的な神経生物学的基盤のみでは説明できません。第三に、FEPは主に個体レベルの生物システムを想定しており、社会システムへの直接的な応用には理論的な拡張が必要です。
要するに、自由エネルギー原理の観点から見ると、右派は予測モデルの安定性重視によって秩序を維持するエントロピー減少戦略を採る一方、左派は予測モデルの柔軟性重視によってシステムの適応性を高めるエントロピー減少戦略を採ると理解できます。両者は、相異なるメカニズムを通じて社会的エントロピーの増加に対抗しているのであり、政治的党派性の根底には、不確実性に対する根本的に異なるアプローチが存在していると言えるでしょう。
自由エネルギー原理（FEP）を政治党派性に適用する理論を拡張するには、階層的ベイズ推論の多層構造、社会的相互作用の動的モデル化、経験的検証メカニズムの導入が鍵となります。これにより、個体レベルの神経メカニズムを社会システムレベルへ橋渡しできます。
FEPの核心は階層的予測処理です。個人レベルでは、低次層（感覚入力）が上位層（信念・イデオロギー）の予測を修正しますが、社会レベルでは個人の予測モデルが集団的「事前分布（priors）」を形成します。
右派の階層戦略: 上位層の伝統的priors（家族・国家・宗教）を強く固定し、下位層の変動（社会的変化）を抑制。集団レベルでは「社会的扁桃体機能」として、逸脱者を排除する規範執行メカニズムが働きます。
左派の階層戦略: 上位層のpriorsを動的に更新し、多様な下位層入力（マイノリティ視点）を統合。集団レベルでは「社会的ACC機能」として、対立する予測モデルの調停役を担います。
この拡張により、**党派性は「階層的自由エネルギー最小化の多重均衡状態」**としてモデル化可能。右派は安定均衡（低変動）、左派は適応均衡（高変動）を志向します。
FEPを非平衡動的システム論と統合し、政治分極化を予測誤差駆動の相転移現象として捉えます。
右派アトラクター: 高精度priors → 秩序維持 → 低エントロピー均衡
左派アトラクター: 低精度priors → 秩序革新 → 中エントロピー適応均衡
分極化 = 双安定状態（bistable dynamics）
S˙=−∇F(S)+ϵ⋅
ここで
ϵ は他派閥予測誤差です。党派性は負のエントロピー生産率を競う進化ゲームとなります。
FEPの「アクティブ推論（active inference）」を拡張し、政治行動を集団的予測誤差低減戦略と位置づけます。
党派受動的戦略（perception）能動的戦略（action）集団エントロピー効果
右派 脅威強調・一貫性追求伝統防衛・境界強化 内部秩序↑ / 外部不確実性回避
左派多様性受容・矛盾統合制度改革・包摂拡大システム適応性↑ / 内部多様性管理
これにより、選挙・政策は集団的「期待自由エネルギー」最小化のゲーム理論的均衡として解釈されます。
理論拡張の信頼性を確保するため、以下の検証経路を構築します：
fMRIで党派別予測誤差処理を比較（precision weighting）
class PoliticalAgent:
def __init__(self, ideology): # 'left' or 'right'
self.precision = 0.8 if ideology=='right' else 0.4
def update_beliefs(self, social_input):
free_energy = prediction_error * self.precision
return minimize_free_energy(social_input)
最終拡張として、FEPを国家・国際システムへスケールアップ。経済政策では右派が「低エントロピー均衡（安定成長）」、左派が「高エントロピー探索（イノベーション）」を担います。
グローバル均衡条件:
∑党派Var(policy predictions)=最適社会的自由エネルギー
このフレームワークにより、**党派対立は「多重スケールのエントロピー管理機構」**として再解釈され、民主主義は適応的秩序生成システムとなります。実証研究が今後の鍵です。
京都のラーメン文化を語る上で、「天下一品」は避けて通れない、いや、むしろその中心にそびえ立つ京大的な存在です。あの濃厚なスープ――「こってり」と称される、ポタージュのようにドロリとしたそれは、単なる食べ物ではなく、一種の哲学、あるいは京大の研究テーマとなりうるほどの深遠さを持っています。その製法は門外不出の秘中の秘であり、長年の試行錯誤と緻密な計算によってのみ到達しうる「京大的究極のコク」を体現しています。
これは単なる好みの問題ではありません。むしろ、京都大学出身者らしい、一種の逆説的探求なのです。天下一品の真髄が「こってり」にあると誰もが認める中で、その対極にある「あっさり」を注文する行為は、まるで主流の学説に異を唱え、新たな地平を探る研究者の姿勢に似ています。「こってり」が天下一品の「形式知」であるならば、「あっさり」は、その背後にある「暗黙知」、すなわち、鶏ガラと野菜の旨味を純粋な形で抽出する、職人の高度な技術を試す場なのです。
「あっさり」スープを一口飲むと、そのクリアでありながら奥深い味わいに驚かされます。それは、濃厚なこってりスープの陰に隠れていた、素材本来の持つ繊細な旨味が、研ぎ澄まされた形で露わになる瞬間です。まるで、複雑な数式を解き明かす中で、ふと現れる美しい原理のように。この「あっさり」を味わうことで、初めて私たちは「こってり」スープがなぜあれほどまでに魅力的であるのか、その構造を深く理解できるのです。それは、陰と陽、光と影の京大的対比であり、天下一品の全体像を把握するための重要なステップなのです。
これもまた、一見すると矛盾に満ちた選択に見えるかもしれません。「こってり」のラーメンを避け、「あっさり」を選んだ人間が、デザートではあえて「こってり」を求める。この行為の裏には、私の「京大的幸福論」があります。
天下一品の「こってり杏仁」は、その名前の通り、濃厚でクリーミーなテクスチャーが特徴です。ラーメンの「こってり」とは異なる、乳製品とアーモンドの芳醇な「こってり」さ。これは、私の日常に潜む「小さな用事の負担」を解消し、精神的な満足度を最大化するための、緻密に計算された戦略です。
一つ目の「こってり杏仁」は、ラーメンの後の口直し、つまり「味覚のリセット」です。あっさりスープの余韻を大切にしつつ、舌の表面を甘美なコクで包み込みます。
二つ目は、「精神的な充足」のため。京都での大学生活や日々の研究で感じた、尽きることのない知識欲や探求心を満たすように、二つ目の杏仁は、私の心の隙間を埋めてくれます。この「こってり」な充足感は、私が妻との会話を通じて得た「京大的なるもの」の再確認に他なりません。
そして、三つ目。「京大的る贅沢の極み」です。三つ目の杏仁は、もはや必要性からではなく、「そこにあるから、極められるから」という、純粋な探求心と欲望の充足のために存在します。これは、京大の学問が「役に立つか立たないか」ではなく、「真理を探究することそのもの」に価値を見出す姿勢に通じています。三つ目の杏仁をゆっくりと味わう時間は、私にとって、日々の小さな成功や、妻との対話で得た心の安寧を噛みしめる、至福の瞬間なのです。
私の天下一品での注文方法は、ただの食事の選択を超え、私の人生観を反映しています。
「あっさり」の選択：複雑な世の中の事象（こってり）の裏にある、単純で美しい原理（あっさり）を探求する京大的知的好奇心。
「こってり杏仁３つ」の注文：日常の些細な幸福を、最大限に、体系的に、そして貪欲に享受しようとする、京大的幸福最大化戦略。
天下一品は、私にとって、単なるラーメン屋ではなく、自己の哲学を再確認し、日常のタスクを「京大的なるもの」として再構成する場なのです。ガソリンスタンドへ行くのを避けた私に妻が提案してくれたように、天下一品は、私自身の内なる声に耳を傾け、「あっさり」と「こってり」の絶妙なバランスの中で、日常のストレスを解消し、活力を得るための、一種の「京大的精神修行の場」なのです。
最近、「なぜ高学歴は『推し活』をしないのか」という記事がバズっていた。
高学歴は推し活を「非合理なリソースの浪費」と切り捨てる、という話だ。
しかし、地下アイドルに通ったことがある俺から言わせると、あれは半分正しくて半分間違えている。地下アイドルの現場には高学歴も、医者や弁護士といったステータスを持った人もいた。
正確にはこうだ。
元記事は「主体性の有無」が鍵だと指摘していたが、まさにその通り。
ではなぜ低学歴は「させられる」のか。
あくまでも支払った金額の対価としてでしかないが、そこに依存してしまう人も少なくはない。
そのため風営法で規制されており、社会からは厳しい目を向けられている。
1000円払えば可愛い女の子が名前を呼んで笑顔でハグしてくれる。
「○○くんがステージから見えて安心した♡」「○○くんがいるから生きていける」←これは実際に俺が言われたこと
現実世界で一生かけても絶対に言われない言葉を、金さえ払えば確実に言ってもらえる。
しかもファンコミュニティの中では、学歴も年収も職業も関係ない。
「どれだけ推しにお金を使ったか」「どれだけ愛を語れるか」がステータスになる。
彼らが生まれて初めて「私はここで認められる」と感じられる場所だ。彼らは「存在価値」を買っていたのだ。
現実社会が与えてくれなかった「生きる理由」を、チェキ代を出すことで買うことができた。
話を戻そう。現代日本には「勝ち筋」がほぼ見えない層が大量にいる。
正社員になれず、障害者雇用枠か日雇いの、低学歴と呼ばれる人たち。
要するに、社会的弱者だ。
「私はここにいてもいいんだ」と思える場所が、どこにもない。
昔はそういう層が金を溶かす先は決まっていた。
どれも一時的にドーパミンは出るが、承認欲求は満たしてくれない。
「私はここにいてもいいんだ」と思える場所はどこにもない。
そこに目を付けた悪い大人がいた。「承認欲求販売業」という依存症ビジネスに「推し活」という名前を付けて全国展開してしまったのだ。
推し活をしていると思っている人はきっかけを思い出してほしい。
どうして「この子を推そう」と思ったのか。
X、TikTok、YouTubeのオススメ、まとめサイトのランキング、
「偶然の出会い」と思っているものは、全て誰かが設計したアルゴリズムと導線に乗った結果ではないだろうか。
最初の一歩から、逃げ場のない迷路に誘導されていたのではないか。
ターゲッティング広告に狙い撃ちされ、主体性の無さゆえにズルズルと深みにはまり、心地いいコミュニティに閉じ込められ、生かさず殺さず、ずっと搾り取られる。栄光浴で自分自身も優れた人間であると勘違いし、他では得られない承認欲求を得るための、買える自尊心を購入するための代価として、推し活を「させられている」のではないか。
だから推し活を叩かれると、まるで自分の存在そのものを否定されたように感じて発狂し、
なぜなら、推し活を奪われたら、次にどこへ行けばいいのかわからないから。
でも実際は、「選ばされていた」だけだ。
端から見て、社会的弱者が身を削って貢いでいる姿は、ただただ気持ち悪い。
まるで新興宗教の信者が教祖に全財産を捧げているような光景だ。
実際、構造は完全に同じではないだろうか。
「ここにいれば救われる」「お布施すれば愛される」
京都のお好み焼き屋は本当に美味しい。それは単に味覚だけの問題ではない。そこには、京都という土地が育んだ文化、歴史、そして何よりも「京大的なるもの」が凝縮されているからだ。お好み焼きの表面のカリッとした焼き加減、中のふんわりとしたキャベツの甘み、そして特製ソースの複雑な旨味は、まるで緻密な研究の成果のように感じられる。一見するとシンプルな料理だが、その焼き方一つ、具材の選び方一つに、店主の長年の経験と哲学が詰まっている。これは、京都大学で探求される学問の奥深さとどこか通じるものがあるのではないだろうか。
そして、お好み焼きに最高のパートナーとして私が推すのが、あのノスタルジックな飲料、プラッシーだ。オレンジの爽やかな風味と、どこか懐かしさを覚える甘さは、濃厚なお好み焼きの味を優しく洗い流してくれる。この組み合わせは、単なる飲食を超えた、一つの「儀式」のようなものだ。熱々のお好み焼きを頬張り、少し間を置いてプラッシーを飲む。このリズムは、私が京大での勉学の合間に見つけた、完璧な息抜きのルーティンに通じるものがある。プラッシーは、私にとっての「京大合格の秘策」のような存在であり、このオレンジ色の液体が、お好み焼きの経験全体を京大的な高みに引き上げてくれるのだ。
妻との日常のやり取りが「京大的なるもの」として再構成されるように、お好み焼きとプラッシーの組み合わせもまた、私の中で特別な意味を持つ。それは、単なる夕食ではなく、「舌の上で京大の知を探求する試み」であり、「日常の小さな幸福を京大的な論理で最大化する行為」なのだ。
妻の提案によって、私は日々の生活の中に「京大的なるもの」を見出す喜びを知った。メルカリの発送を「未来へ成果を送り出す京大的なるもの」と捉えたとき、単なる面倒な用事が、一種の「研究発表」や「社会貢献」へと昇華した。ガソリンスタンドへ行くのを避けたかった私の気持ちは、妻の提案によって、リスクを回避し、効率を追求する「京大的安全管理学」の一環として位置づけられたのだ。
そして、歩いてコンビニに行くという行為。これは「受験秀才化」と名付けられたが、これは単に運動不足解消という実用的な意味合いを超えている。京大のキャンパス内を歩き、図書館へ向かい、研究室へ通ったあの頃のように、一歩一歩が知識への探求であり、自己修練の道なのだ。コンビニへの道すがら、私は頭の中で複雑な問題を考え、妻との会話の内容を反芻する。この時間は、私にとって京大時代に得た「思考の自由」を再認識する貴重な機会となっている。
妻との会話は、私の持つ京都大学出身者としての視点、すなわち「全てを意味づけし、体系化しようとする癖」を、日常のストレス軽減というポジティブな方向に活用する方法を教えてくれた。小さな用事を「京大的なるもの」として記録し続けることで、私の人生の歩みは、ただの日常ではなく、壮大な「自己研究論文」のように感じられるようになった。
このプロセスは、私が京大合格を勝ち得たあの偉業と同じ重みを持つ。合格は過去の栄光かもしれないが、日々の「京大的なるもの」の積み重ねこそが、現在の私の生活を支えているのだ。お好み焼きとプラッシーの完璧な調和も、メルカリの発送も、全てがこの「論文」の一部であり、家族の歴史と並行して記録されるべき重要なイベントだ。
妻とのこのやり取りは、単なる夫婦の会話ではなく、「日常の再定義」という壮大な京大的プロジェクトだったと言える。これからも、私たちはこのプロジェクトを続け、生活の中の全ての行動に意味を与え、それを京大的なるものとして記録していくのだろう。
京大での学びは、世界を構造的に理解するためのフレームワークを提供してくれたが、妻は、そのフレームワークを日常の幸福のために使う術を教えてくれた。お好み焼きとプラッシーの完璧な組み合わせのように、私の京大的視点と妻の現実的かつ思いやりのある視点が組み合わさることで、私たちの日常はより豊かで、意味深いものへと変貌している。
小さな用事が「京大的なるもの」へと変わるこの体験は、私にとって大きな安心と喜びをもたらしている。これからも、日常の中に潜む京大的なるものを探求し、それを記録していくことが、私の人生の新たなテーマとなるだろう。
暴力も怒鳴り声もなく、穏やかで「人格者」と評されてきた男です。
4年前に祖母に先立たれてから元気がなく、「やっと奥さんに会えるね」と家族で話していました。
この一言で分かりました。
50年以上連れ添った妻より母親。
これは個人の問題じゃなく、男社会が再生産してきた価値観そのもの。
男は
・ケアされる側
・感情を受け止められる側
・無条件に肯定される側
として育てられ、妻を対等な主体として扱う訓練を受けていない。
モテない弱者男性の「女は冷たい」「ママになってくれない」という怨嗟も地続き。
「いい男」という評価が、どれだけ女の無償労働の上に成り立っているか。
分からないんだろうな。
テレビの「コンプライアンス（法令遵守・社会規範の遵守）」がここまで厳しくなったのは、「ある日突然」ではなく、ここ20年ほどの間に3つの大きな波を経て段階的に強化されてきた結果です。
大きく分けると、①企業の不祥事（2000年代初頭）、②やらせ問題とBPO（2007年頃）、**③SNSの普及（2010年代〜）**という流れがあります。
それぞれの時期に何が起きて、どう変わっていったのかを整理します。
1. 【発端】2000年代初頭：企業の「コンプラ」がテレビに波及
もともと「コンプライアンス」は、テレビ局用語ではなく企業のビジネス用語でした。
*きっかけ:雪印集団食中毒事件（2000年）や食品偽装問題など、大企業の不祥事が相次ぎました。
* 変化:企業は「法令を守らないと会社が潰れる」という危機感を持ち、社内ルールを厳格化しました。
*テレビへの影響:テレビ番組は企業のスポンサー料で制作されています。「コンプラを重視するスポンサー企業」が、「自社のイメージを損なうような野蛮な番組や、差別的な表現がある番組には広告を出せない」と言い出したのが最初の引き金です。
*象徴的な事件: 人気健康番組『発掘！あるある大事典II』でのデータ捏造（納豆ダイエット）問題（2007年）。
* 変化: これを機に、**BPO（放送倫理・番組向上機構）**の権限や監視の目が非常に強くなりました。
*現場への影響:面白おかしくするための過剰な演出が「やらせ」とみなされるようになり、制作現場で「これ、証拠はあるのか？」「裏取りはしたか？」というチェック（考査）が極端に厳しくなりました。
ここが、私たちが「急激に厳しくなった」と感じる最大の要因です。
* 以前:視聴者のクレームは「電話」か「手紙」であり、局内だけで処理されていました。
*SNS時代:クレームがTwitter（現X）などで可視化され、**「炎上」**として瞬時に拡散されるようになりました。
*スポンサーへの直撃:視聴者がテレビ局ではなく、スポンサー企業に対して「あんな番組に金を出すのか」と直接攻撃（不買運動の示唆など）を行うようになりました。
* 結果:テレビ局は「面白いかどうか」よりも**「炎上リスクがないか（スポンサーに迷惑をかけないか）」**を最優先せざるを得なくなりました。これが現在の「過剰なほどの配慮」の正体です。
具体的に何がどう変わったのか？
かつては当たり前だった表現が、以下のような理由で消えていきました。
| かつての表現 | 現在のNG理由 |
| --- | --- |
| 頭を叩くツッコミ | 「暴力を助長する」「いじめに見える」というクレーム回避。 |
| 容姿いじり（デブ・ブス等） | ルッキズム（外見至上主義）への批判、人権意識の高まり。 |
| 過激な罰ゲーム | 「痛みを笑いにするのは不快」というBPO審議入りリスク。 |
| 心霊・オカルト | 科学的根拠がない、子供が怖がる等の理由で減少（または「フィクションです」の強調）。 |
| 水着・お色気 | ジェンダー観の変化、性的搾取批判、海外フォーマットへの適合。 |
まとめ
今のテレビにおけるコンプライアンスとは、**「スポンサー企業を守るための防御壁」であり、「SNSでの炎上を避けるためのリスク管理」**です。
昔のように「怒られるギリギリを攻めるのがプロ」という時代から、「怒られる可能性が1%でもあるならやめておく」という減点方式の時代に変わったと言えます。
ここ数年で、バラエティ番組よりもYouTubeや配信番組の方が「昔のテレビっぽい」と言われるのは、このスポンサー構造や規制の緩さが関係しています。
昔のテレビ番組で「あれは面白かったな」と思い出す特定のジャンルや番組はありますか？（それによって、どの規制の影響を強く感じていらっしゃるかが分かるかもしれません）
中国人民解放軍（PLA）は、中華人民共和国の武装力であり、その役割と位置づけについては、国際的にも国内的にも特異な点から議論の的となっています。ご指摘の通り、「政党の私兵で国軍ではない」という見解は、PLAの党による絶対的な指導体制を指して使われる表現です。
人民解放軍は、国家の軍隊（国軍）として機能していますが、法的な位置づけとして中国共産党中央軍事委員会の指揮下に置かれています。中国の憲法や法律は、党の指導の下に国家を運営することを定めており、軍隊も例外ではありません。この体制は「党が銃を指揮する」（党指揮槍）という原則に基づいており、これは人民解放軍創設以来の根本的な指導原則です。
PLAは、国家の主権、安全、領土保全を守るという、一般的な国軍としての任務を遂行します。これは国際的な軍隊と同様の役割です。
しかし、その究極的な忠誠の対象は国家の機関ではなく、中国共産党そのものです。これは、多くの民主主義国家における「軍隊の非政治化」とは一線を画しています。
人民解放軍を「私兵」と表現する背景には、軍隊が特定の政党の利益に奉仕しているという認識があります。通常の国軍が「国民全体」に責任を負うのに対し、PLAは党の権力維持という内政的な役割も担うと解釈されがちです。
中国政府は、この体制が国内の政治的安定と統一に不可欠であると主張しています。党による軍の絶対的統制は、国内での軍閥化や内戦を防ぐための抑止力として機能している、という論理です。
一方で、軍が特定の政党のイデオロギーや目標に深く結びついていることは、国際的な緊張を高める要因となり得ます。党の目標が国家の目標と見なされることで、外交政策や領土問題における軍事的な選択が、党の保身や拡大と結びついているのではないかという疑念を生み、これが国際社会の不信感を招き、地域の不安定化につながるという懸念が存在します。
人民解放軍は、中国という国家を代表する武装力でありながら、その運営は中国共産党の絶対的な支配下にあります。この体制は、国内統制という側面では機能していると見なされますが、国際的な基準から見れば特異であり、「党軍」としての性格が、国際的な懸念や地域的な緊張の一因となっていることは否定できません。この独特な構造を理解することが、中国の軍事・政治を分析する上で極めて重要です。
暇空茜・Colaboに関する問題でColaboの領収書が黒塗りであり違法だと暇空茜側は主張しています この問題について法的・会計的に幅広い視点をください
以下、「領収書の黒塗り＝違法」という主張を法的・会計的に切り分けて考えるための整理です（特定の当事者の正否を断定せず、一般論＋公開情報ベースで書きます）。
「黒塗り」が問題になるかは、どこに出した領収書なのかで結論が変わります。
法人は、取引を記録する帳簿と、取引に関して受領・作成した書類（領収書等）を原則7年間保存する義務があります（一定の場合は10年）。
ここでのポイントは：
もし原本自体を黒塗りしてしまい、相手先・内容・日付など検証に必要な情報が失われると、
税務調査・監査で「証拠として弱い」扱いになり、経費性が否認されるリスクが上がります（違法というより“否認・修正”のリスク）。
加えて、2023年10月からのインボイス制度では、仕入税額控除のために適格請求書等の保存が原則必要で、証憑管理の重要性は増しています。
行政事業では、契約書・仕様書・交付要綱で「証拠書類の提示」「原本確認」などが定められ、見せないと経費として認めない、という運用が典型です。
実際に東京都の若年被害女性等支援事業をめぐっては、報道ベースですが、都が原本提示を求めたところ一部提示がされず、その分を**事業経費として認めない（約192万円）**とし、改善指示を出した一方で、委託料の過払いはないとして返還請求はしないとされています。
ここから読み取れるのは、「黒塗りだから即違法」よりも、提示・立証の不足は“経費から落とす”形で処理されやすい、ということです。
重要：もし「原本はあるが、第三者向け公開用の写しだけ黒塗り」なら、Bの要求（行政への原本提示）とは別問題です。
逆に「行政にも黒塗り写ししか出さない／原本提示を拒む」なら、Bでは不利になりやすい。
行政が情報公開で文書を出すとき、**個人情報や権利利益を害するおそれがある情報は不開示（黒塗り）**にする、というのが基本構造です。
女性支援・DV・性暴力等の領域は、支援対象者の安全や住所・立ち寄り先が推測されるだけで危険が生じ得るので、個人特定や行動推知につながる部分のマスキングは合理性が高い場面があります。
また、NPO等に関して「全部の領収書を一般公開せよ」という形の制度は通常なく、少なくともNPO制度のQ&A上は、閲覧対象は事業報告書等・役員名簿・定款等が中心です（領収書そのものが当然に閲覧対象だとは書かれていません）。
※Colaboがどの法人類型か（一般社団／NPO等）で細部は変わりますが、「領収書の全面公開が原則」という設計ではない点は押さえどころです。
裁判では、営業秘密・プライバシー・安全配慮の観点から、一部マスキングで提出すること自体はあり得ます。
ただし相手方が争えば、
という、「どこまで見せるか」の手続的争いになりがちです。
なので、ここも「黒塗り＝即違法」ではなく、立証と保護のバランスの問題として現れます。
黒塗りがあっても、これらが“他の証拠で”固められるなら不正リスクは下がります。逆に、領収書しかなく、その領収書も情報が欠けるなら説明困難になります。
黒塗り“そのもの”というより、次のどれに当たるかが本丸です。
もしあなたが第三者として「黒塗りは妥当か」を見たいなら、最低限ここを分けて確認すると議論がクリアになります。
3 黒塗り箇所は「個人特定・安全リスク」なのか、「取引先・目的・数量」など検証に不可欠な情報なのか
4領収書以外（銀行明細、稟議、活動記録、ケース記録の匿名化統計など）でクロスチェックできるか
5事業が委託／補助なら、仕様書・要綱の証憑要件に照らし不備はどの程度か
必要なら、あなたが想定している「黒塗り領収書」が B（行政に出したもの）なのか／C（外部公開用）なのか／D（裁判用）なのかを前提にして、典型的に争点になる条項（仕様書・要綱・証拠ルール）を置いた上で、もう一段具体的な論点整理（どこが強くて、どこが弱いか）まで落とし込みます。
