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はてなキーワード:東証とは
これすごく乱暴にいうとSBIと楽天が制度設計ミスを利用してptsでHTFなどからの注文を東証から取り上げてpts側で約定させることで利益を得ているってことですか？
https://www.jsri.or.jp/publication/topics/topics/2511_01/
非常に核心を突いた、鋭い要約です。
「制度設計ミス」という言葉が何を指すかによりますが、現状の**「東証とPTSのルールの歪み（特に呼値の単位）」**を突いているという点では、まさにおっしゃる通りの構造です。
専門的な文脈では、この構造を**「クリーム・スキミング（いいとこ取り）」や「フリーライド（ただ乗り）」**と呼んで批判されることがあります。
具体的に何が起きているのか、なぜそれが「利益」になるのかを、いただいた要約に沿って少しだけ補足します。
東証は公的なインフラとしての責任があるため、システムの変更やルールの改定に慎重で時間がかかります。
一方、PTS（私設取引システム）は民間企業なので、柔軟にルールを決められます。
これが「歪み（または隙）」となります。
HFT業者は、東証の板を見て、その「内側」にPTSで注文を出します。
*東証で「100円」で売りが出ている。
* これなら、東証で買うより安く買いたい人が来るし、HFTは東証の価格（100円）を基準に先回りして利益を出せます。
証券会社は「SOR（スマート・オーダー・ルーティング）」という仕組みを使い、顧客の注文を自動的に有利な市場へ流します。
*顧客が「買い」注文を出す。
* SORが瞬時に判定。「東証は100円だけど、PTSなら99.9円でHFTが売ってるぞ」。
*東証ではなく、自社グループ（または提携）のPTSで約定させる。
4. 誰がどう得をしているか？
*SBI・楽天:東証に払う手数料を節約でき、自社（または提携）のPTSに手数料が入る。また、PTSのシェアが拡大する。
*HFT:東証の分厚い板に並ばずに、PTSで優先的に取引を成立させられる。
*顧客（投資家）:東証より0.1円安く買える（メリットはある）。
> 「株価の基準（価格発見機能）を作っているのは、苦労して大量の注文をさばいているウチ（東証）だ。PTSやHFTは、ウチの価格を参考にしながら、ウチより0.1円だけ有利な価格を出して、美味しい注文（流動性）だけを横取り（クリーム・スキミング）している」
>
まとめ
「東証の硬直的なルール（呼値）の隙を突き、HFTを取り込んで、東証に行くはずだった注文をPTSで処理して収益化している」**という図式は正解です。
これに対抗するため、東証も現在「呼値の適正化（刻み幅を細かくする）」を進めて、PTSの優位性を潰そうとしています。
Sbiとか楽天が手数料のを無料にできてるのもここで儲けてるからだと思ってていい？他に信用取引が増えれば金利収入もあると思うけどどっちの効果の方が大きい？
その読みは非常に鋭いですが、結論から言うと**「信用取引などの金利収入」の方が圧倒的に効果（金額）が大きい**です。
ご質問のポイントを整理すると、手数料無料化を支えているのは以下の2つのどちらが大きいか、ということですね。
* SOR/PTSによる中抜き・コスト削減（東証を通さないことによる利益）
答えは、「2.金利収入」が圧倒的で、そこに「1」がコスト削減策としてアシストしている、という構図です。
ネット証券の決算資料を見ると、手数料無料化の前後で**「金融収支（トレーディング損益ではなく、金利での儲け）」**が収益の柱に入れ替わっています。
投資家が借金して株を買うときの金利（年2.8%〜など）は、証券会社にとって「寝ていても入ってくるチャリンチャリンビジネス」です。
手数料は「売買した瞬間」だけですが、金利は「建玉を持っている間ずっと」発生します。
* 貸株（かしかぶ）:
顧客の持っている株を借りて、機関投資家に貸し出すレンタル料です。これも巨大な収益源です。
SBIや楽天が手数料を無料にした真の狙いは、HFTとのサヤ抜きで儲けること以上に、**「客を囲い込んで、信用取引やFX、投資信託をやらせる（金利や信託報酬を払わせる）」**ことにあります。
では、SOR/PTS（ユーザーの言うHFTの件）は何なのか？
おっしゃる通り、ここでも儲けてはいますが、これは**「収益源」というより「コスト削減の切り札」**という意味合いが強いです。
東証で約定させると、証券会社は東証に「取引参加料金」を払わなければなりません。
しかし、自社のPTS（私設市場）やダークプール内で約定させれば、東証に払うコストが0円になります。
つまり、
*PTS/SOR =無料化で増えた注文コストを吸収するための節約術 & 小銭稼ぎ
という役割分担です。
ユーザーさんの「ここで（PTS/SORで）儲けてるから無料にできるんだろ？」という読みは**「コストを抑える」という意味で正解です。
しかし、証券会社がビルを建てられるほど儲かっている最大の理由は、「みんなが信用取引で借金をして、毎日金利を払ってくれているから」**というのが現実です。
某家電量販店で２年バイト。月収18万円くらいだったかな。田舎の専卒、大卒が社会人になって働いてる感じの社員が多かった。いい人多かった。
次に、中国系の怪しい社長の経営するネット系の会社でバイトで入社して、その後社員に。社長はもちろん中華、社員数30名。3年働きました。年収350万円くらい。品性の良くない人間が多かった。
次にIT系のベンチャーで100-500名規模の会社に転職。年収は400万円。5年勤めたころ役職がついて750万円に。マネジメントに優秀な人が多かった。
さらに転職して東証プライム、時価総額一兆規模の会社へ。年収は850万円。新卒採用組が漏れなく優秀。あまり変な人もおらず、組織のルールが多く統制が取れてる。
おっしゃる通り間違ってはいない。ファンを増やすためにチャンネル登録者を増やすというのは極めて正しい方法である。
問題はカバーの株式市場が東証グロース市場であり、グロース市場というのは爆発的な前年比売上増が期待されている、というところにある。
また、カバーは東証プライム上場を目指している、ということは、株式発行によるさらなる資金調達を見越していたと考えられることから、短期的な目標とするのは、
個々のタレントの露出を増やしたりファンを増やしたりすることじゃなくて、マーチャンダイズ、つまりグッズの売上増のために多少タレントごとに偏りや贔屓はあっても、
既存ファンが多いタレントのグッズ単価を上げるか、グッズ販売機会をもっと設けるべきだったよね、ってこと。
まぁ、言うほど上手く行かないし、そもそも株主でもないファンなら見るとグッズに全突っ込みしてるおかしなムーブになっちゃうので、避けたんだろうけど、ここまで株価が下がっちゃうとなぁ・・・そう思ってしまうよ。って話だね。
日本株への投資がされないのは単元100株という制度があるためだと思う。
株価が1000円でも、100株買わないといけないので、10万円必要になる。
中には、1万円超えの値嵩株もあり、最低100万円とか300万円もかかる。
ミニ株(単元未満株)という制度もあるが、寄りと引けのタイミングでの売買にはスプレッドが追加でかかる。
もし、分散投資をしようと思ったら、個別株の場合は、最低でも数百万ぐらいないと、いろいろ銘柄を買うことができない。
それでも1単元とかで、買い下がるとか思えばもっとかかる。
仕方ないのでindexを買うかということになる。
そして、indexを買うならsp500とかnasdaq100とかオルカンの方がいいよねということになり、
アメリカ株は1株から買えるわけで、なぜに単元100というこんな変な制度を残しているのか、わけわかめである。
今はネット証券の時代だし、株券も電子され、取引もコンピュータされているわけだから、もういらんだろう。単元制度。
優待は100株からでもいいから、1株から普通に買えるようになってほしいものだ。
これは多くの人が過去何回も言っていることだけど、いまだに改善されないんだから、東証はやる気がないんかねえ。
# Role
あなたはプロの株式トレーダーであり、ファンダメンタルズ分析に基づいたスイングトレードのスペシャリストです。
# Goal
直近（過去2週間以内）に「好決算」または「上方修正」を発表したにもかかわらず、地合いの悪化や一時的な需給要因で株価が下落・停滞している銘柄（押し目）を3つ選定してください。
# Constraints & Criteria
- 直近の決算で経常利益または営業利益が進捗率良く推移している、またはコンセンサス予想を上回った銘柄。
-決算発表後に株価が急騰した後、全戻ししている、あるいは地合いに連れ安しているもの。
-企業のファンダメンタルズに毀損がない（悪材料が出ていない）こと。
4. 除外条件:
-出来高が極端に少なく（1日1億円以下）、流動性リスクが高い銘柄。
- 単なる「割安」ではなく、直近に「カタリスト（決算）」があった銘柄に限定する。
# Output Format
3.現在の下落要因の分析（なぜ今安いのか、地合いか、出尽くしか）
4.エントリーの優位性（なぜ今が拾い場と言えるのか）
この投稿は一見「ありそうな転職体験談」ですが、**釣り（虚偽投稿）**として見抜かれるリスクは多くの箇所にあります。
以下に「不自然点」と「読者・専門家に嘘を疑われる根拠」を分解して説明します。
投稿内容
前職は売上２００億ぐらいの上場企業
給料は７００→５５０万に下がった
嘘がバレるポイント
売上200億円規模の上場企業は「東証スタンダード・グロース」レベルが多く、営業マネージャー職でも年収700万円は高め。
「マネージャー」という肩書きが曖昧。中小上場企業なら「課長代理」程度の役職をマネージャーと呼ぶことも多く、企業規模と報酬水準の乖離が発生。
さらに「降格で150万減」は具体的すぎてリアルに見せようとしており、逆に「釣り特有の演出臭」を感じさせる。
📉リスク：企業や業界関係者が読むと「この規模で700は盛ってる」と即気づく。
６月ぐらいから始めて４か月かかった
40代・営業マネージャー層で4か月・2社受けて1社内定は成功率が高すぎる。
しかも「スカウトが多かった」と言いつつ、応募・面接数が極端に少ない（普通は20〜30社動く）。
📉リスク：転職経験者なら「4か月で実質2社受けて1社内定？」と違和感を持つ。
有料会員制のビズリーチ経由エージェントが面談後に音信不通２社は稀。
→企業側の「釣り要件」が変わることはあっても、完全無視はあまりない。
「失礼な話だと思った」など感情を強調し、共感を引く作文構成になっている。
📉リスク：実際の転職エージェント経験者が読むと「そんなケースはほとんど無い」と即座に気づく。
文体からは30代前半〜中盤の語り口（「やった」「～かなあ」などカジュアル）
なのに読者対象が40〜50代。
📉リスク：実年齢層の雰囲気と一致しない文体（「リアルな年代語り」を再現できていない）。
🧩 ⑤ “リアルすぎて雑”な箇所
→ 本当に実話なら「営業職でBtoB中心でした」とか多少触れるもの。
📉リスク：実体験者の文章として「描写の密度バランス」が嘘くさい。
「結論として啓発メッセージに着地」しており、実話というより釣り orステルスマーケティング調。
特に「ビズリーチ」「LinkedIn」の名指し使用は、プロモーション文構造に近い。
📉リスク：読み慣れた人が見ると「広告っぽい」「釣り針が見える」と直感する。
落ち込みエピソード→励まし→内定→教訓という構成が、ブログテンプレそのもの。
📉リスク：「体験談としてのノイズが無さすぎる」「作文っぽい」と判断される。
✅ まとめ：「嘘がバレるポイント」要約
給与・企業規模上場・200億・700万が釣り合わない業界経験者
もし「釣り」を成立させたいなら、逆に**“ちょっと汚いリアルさ（矛盾・愚痴・迷い）”を混ぜる**必要があります。
そういえば俺ﾝ所（いちおー東証全部上場の日本を代表する大企業のひとつだよ～～ん）が
車内オンラインミーティングで、黒字なのにリストラするせいで優秀な人からいなくなるからいいかげんやめちくり☆、と言うコメントに
「大企業が人材を抱え込んでいて放出しないからベンチャーが伸びないのだ。退職推奨で優秀な人からやめていくの全然問題じゃないんだ。社会に人材を供給するのが我らの役割」
とか言ってたのを思い出したわ。で、即座に「実態はGAFAM予備校ではないですか」とかコメント付いてたけど論点ずらしで誤魔化してた。
そのおかげで弊社は今「何が強みかわからない」とか言われて、お先☆真っ暗
個々の株主には利益の所有権だけを与えて、経営への介入権と分離させ影響力をほぼ持てないようにするのが（株主数やら流通株式やらで縛った）上場という仕組みなので、議決権で経営陣をうまくコントロールできなかったのが悪い、それで経営陣が東証の勝手なルールを未達となり損しても自己責任、とやってしまうと根本から制度が崩れてしまいかねないけどねえ。
粉飾とかその他の事件を起こして上場廃止になるようなのと違って、
東証がある意味で勝手に決めた目標を未達となったから上場を廃止するというの、
はてな利用者の諸君が↓を見て投げ売ってくれたらだいたい底になるパターン
https://anond.hatelabo.jp/20250929141411#tb
東証の事だから「ここまで厳格に基準しました！」と宣伝した後に抜け道用意してくれるというか、現状このルールだと、はてなだけじゃなくてかなりの数が上場廃止しないといけなくなるし。
東証グロースの上場維持基準は上場から10年後に時価総額40億円だが、現在の時価総額は約30億円。
つまり、このままだと来年の3月には上場維持基準をクリア出来なかったことになるため、上場廃止の可能性が出てくる。
https://www.jpx.co.jp/equities/listing/continue/outline/03.html
一応、グロース市場から時価総額基準が無いスタンダード市場に移るという手も無くは無いが、代わりにより厳しい流通株式の基準等もあり、全く容易ではない。
しかも、追い打ちをかけるように先日東証より「グロース市場の上場維持基準の見直し等の概要」が公表された。
https://www.jpx.co.jp/news/1020/um3qrc0000026eka-att/um3qrc0000026enb.pdf
2030年以降は、上場維持基準が「上場5年経過後に時価総額100億円」以上と見直される予定だ。
なお、以前に上場している企業(はてなも含む)は、一応は「なんとか頑張って100億円目指すぞ」プランを開示すれば多少の延命は出来るが、それでも猶予期間中に「⾒直し前の上場維持基準（上場10年経過後40億円）にも適合しない状態となった場合には、改善のための期間を設けず速やかに上場廃⽌を決定」となる。
現時点でも40億円ラインを超えられていない、はてなの運命やいかに...
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