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はてなキーワード:政府とは
金融市場では利上げ見送りによる円安圧力を懸念する声もある。片岡氏は「高市首相が自民党総裁に就任してからの円安進行は急ピッチ」だと指摘。一方で「政府・日銀の３者会合などは開かれておらず、円安に対する政府のアクションがおとなしすぎる」とも話し、「市場関係者がみな円安基調が続くと思っており、このような状況では為替介入は一定の効果があるのでは」と語った。
経済成長を巡っては、高市政権が指定した１７の分野で、中長期的な支援が必要と指摘。「造船や海洋などの分野にしっかりと資金を張っていくことが求められている」と強調した。
片岡氏は、立憲民主党が１０兆円程度の経済対策を提案しているのを引き合いに「新規国債発行なしで１３－１４兆円程度の補正予算を組める。新規国債も２４年度は６．７兆円発行しており、今回１０兆円くらいは可能ではないか」と試算した。
大規模な経済対策を主張するのは日本経済の足元を懸念しているため。内閣府が１７日に公表した７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）は６四半期ぶりに前期比マイナスに転じた。
片岡氏は、「マイナス成長が１四半期で終わると考えるのは楽観的過ぎる」「２０２５年度に名目（約）３％成長を実現できるとの政府のシナリオが崩れる可能性がある」と述べた。
https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/F2XXJNXNUFOFXPPKQZWLCWQBZY-2025-11-17/
［東京 １７日 ロイター］ -元日銀審議委員で高市早苗政権が新設した日本成長戦略会議メンバーに就任した片岡剛士・ＰｗＣコンサルティング上席執行役員・チーフエコノミストは１７日、ロイターの取材に応じ、２０２５年７－９月期のマイナス成長を踏まえ政府が策定中の総合経済対策は２５年度の補正予算で２０兆円程度、事業規模で最大２８兆円程度が必要と述べた。
金融政策に関しては、金融市場で想定されている２５年１２月ー２６年１月の日銀利上げは望ましくないと主張した。
経済対策の規模を巡っては、１７兆円規模との報道が相次いでいる。片岡氏は「１７兆円であれば減税効果３兆円を差し引くと正味補正予算の規模は１４兆円となり、昨年の石破茂政権の補正予算１３．９兆円とほとんど変わらない」と批判。「補正予算は２０兆円くらい必要。減税等の措置も含め２３兆円、その他もろもろ加え２７－２８兆円規模が望ましい」と話した。
正常化は慎重に
片岡氏は金融政策運営について、日銀審議委員だった20年前後と比べて物価情勢が大きく進展しているのは明らかだとしつつも、まだ安心できる状況ではないとも指摘。「デフレの完全脱却に向けたラストチャンスだ。だからこそ政策正常化への取り組みも、やや慎重にお願いしたい」と語った。
デフレ脱却を最優先に掲げたアベノミクスの時代は確実に終わりを告げているとし、「さまざまな政策手段を使い、需要を維持しながら、いかに安定成長・安定インフレを達成するかというフェーズにある」とみる。政府には、前向きな成長が広がっていく期待感を企業が持てるような施策が求められているとした。
高市首相と日銀の植田和男総裁は18日、官邸で初めて会談した。植田総裁は会談後、追加利上げに関して今後のデータ・情報次第で適切に判断していくと説明。首相から金融政策への要請はなかったと記者団に述べた。
高市首相の金融政策に対する姿勢について、片岡氏は需要拡大による2%インフレが実現できる経済状況の維持を期待しているとの見方を示し、「金利を上げるべきではないなどということはないだろう」と語った。2%物価目標の実現に向け、首相と日銀総裁との会談を定期的に行うことは重要だと指摘した。
日本経済の力強い成長には所得と支出の好循環を伴った2%の物価安定目標の維持・達成が不可欠とし、「その起点になるのが財政政策だ」と述べた。補正予算は20兆円規模が必要と主張。政府は可処分所得の増加による消費拡大と中長期目線の設備投資拡大に取り組む必要があるとした。
日銀の金融政策運営を巡っては、9月と10月の金融政策決定会合で2人の審議委員が政策金利を現行の0.5%から0.75%に引き上げることを提案するなど利上げ議論に広がりが見られる。円安も踏まえ、12月や来年1月など早期の利上げを見込む市場に対し、片岡氏は、積極財政による内需拡大が優先との姿勢を示した形だ。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-11-19/T5WTPZKK3NY800
政府の日本成長戦略会議のメンバーで元日本銀行審議委員の片岡剛士氏は、来年3月にも日銀が利上げできる環境が整う可能性があるとの見解を示した。大規模な2025年度補正予算の効果で内需が高まることが前提という。
片岡氏は18日のインタビューで語った。日銀は「物価や実体経済の状況に応じて政策正常化を進めていくべきだ」と指摘。経済対策の裏付けとなる補正予算の確実な執行に伴い、来年1－3月にも内需拡大などの効果が出てくるとし、「状況次第では3月にも日銀が利上げできる環境が整う可能性がある」とみている。
若年層は、政治・経済・社会に関するリテラシーが低いから、政府が何をやっているのか分からない
イメージで支持するとか支持しないとか言ってるだけ
高市さんの台湾発言も、なぜあの場で言うべきでは無かったのか、理解できないだけ
でもしょうがない、それが分かる人を増やすというのが、教育の必要性であり、そこにリソースを投下できるというのが民主主義の成熟のためのコストということ
インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は、被災地復興を支援する幅広い取り組みの一環として、スマトラ島洪水被災者のための代替住宅建設を政府が準備していると述べた。
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“一般の中国人に対し、そうした感情を持つことは理解できます。ただし、中国共産党や政府に対し、そうした日本語的意味の「ウェット」な感情を持っても利用されるだけです。中国共産党は習近平国家主席になり大きく変わりました。話が通じる相手ではありません。”
日本が米中から「真っ先に切り捨てられる」理由 前駐中国大使が、戦略なき日本外交を痛烈批判
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e04f22b48b802417e53dc89095babb3fd3f6f85
９０年代の政府は、バラマキもゼロ金利も建設国債もやったけれど、デフレは脱せなかった
竹中さんが「ゾンビ企業の清算」をやって、やっと経済が動き出した
最賃で労働者を集め、利益なしで稼働してる企業がゴロゴロでは、デフレは止まらない
そもそも労働市場や社会保障を手つかずにして、目先の金融政策で乗り切ろう、これが無茶
すんごいブーメランだな。たぶん日銀のレポートなんて読んだこともないんだろうな。
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2510b.pdf
例えば日銀は、この「経済・物価情勢の展望 2025 年10 月」というレポートの中で、
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比が足元で3%程度のプラスで、今後は賃金上昇を伴う2%程度の上昇に着地するだろうという主旨を明確に述べている。
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、米などの食料品価格上昇の影響が減衰していくもとで、来年度前半にかけて、２％を下回る水準までプラス幅を縮小していくと考えられる。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、成長ペースの影響などを受けて伸び悩むことが見込まれる。もっとも、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持され、その後は、成長率が高まるもとで人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、基調的な物価上昇率と消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率はともに徐々に高まっていくと予想され、見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。
これはどう読んでも「現在はインフレ状態で、（今のインフレはやや過剰だが）今後はマイルドなインフレに落ち着くだろう」と日銀は言っているということだ。
現在はインフレ状態になく、ようやくデフレを脱却できるかどうかというところ。
しかも悪いデフレは起きていない。需要が喚起され市場に金が回り始めた状態。
現在はインフレ状態になく、ようやくデフレを脱却できるかどうかというところ。
しかも悪いデフレは起きていない。需要が喚起され市場に金が回り始めた状態。
石破首相のときトランプ間税問題はあったが、岸田能登みたいな気象事件は起きず一見平和的
ただ親中に見せつつロシア関係を切ったり防衛監察監にキタ系に交代
アメリカは日中を割って日本に損害させる役だもんなモーリシャスみたいに、台湾に米軍基地を起いたうえ中国に併合、というふうになるかもね
保険が儲けるだけ
なんで日本が嫌われるって、政府が戦闘的な約款や薬物まで使う傀儡政権の異常性だよ
アメリカの州になったほうがたぶんマシだよ
パートなどという舐め腐った労働が可能なのは他方の配偶者が十分に稼いでいる場合だけ
フルタイムの共働きを余儀なくされる中間層はその恩恵にあやかれない
日本では正面から解雇規制をゆるめる動きはほとんど進まないまま、裏側では雇用の形がじわじわ変わってきている。
判例法に根づいた「解雇はそう簡単にできない」という枠は強く、政治も世論もそれを大きく動かす気配が薄い。
支持基盤に反発されるリスクが大きすぎて、与党も自由化には踏み込めない。
とはいえ現場では、雇用の硬さを周囲から崩すような制度が増えている。
ジョブ型が広まり、業務が明確になるほど「その仕事がなくなったら辞めましょう」という構造が強まる。
勤務地や職種を限定した正社員も増えていて、配置転換で守る余地がないぶん整理がしやすくなる。
副業や兼業を政策が後押ししているのも、企業が余剰人員を抱えたときの負担を和らげる方向に働く。
評価制度の厳格化で処遇差が広がり、退職勧奨が受け入れやすくなる流れもある。
AIやDXを理由にした早期退職の常態化も、規制を変えずにホワイトカラーを自然減させる手段として定着しつつある。
政府は「解雇規制を緩和します」とは言わないが、リスキリングや職務明確化を掲げる政策は、結果的に雇用の流動性を高める側に働く。
もしAI普及でホワイトカラーが本格的に余るようになれば、法改正ではなくジョブ型の加速や希望退職の常態化、再教育を条件にした再配置など、企業内部の仕組みのほうが先に変わっていくはずで、これが日本流の「緩やかな失業」につながりやすい。
長い目で見ると、正社員の範囲は細っていき、ジョブ型や専門職契約、フリーランスの比重が大きくなって、制度としての解雇規制は残しておきながら、実態としては欧州寄りの柔らかい雇用に近づいていく。
生まれた時、父親は国外出張中。母親は女の子に興味も責任感もなかったらしく自分や夫の実家に増田を預け、早々に職場復帰。預けられた先に猫がいて猫と遊んでた記憶がある。そのうち父親が帰国して弟できたらしく、小さいが庭つきのナイスな家に引っ越し。ほとんど初めて母親と対面。誰この人？と思ったと思うけぢさすがに覚えてない。ただ父親は子ども好きで明るかったので助かった。
その後も母親は仕事を続け、家には(工作員の)賄いさんがくるようになった。第第生命の営業が紹介してきた。要は母親を働かせておき契約させようという話。
で増田は7歳の時に7件ほど生命保険を契約されたらしい。七五三で伊勢神宮まで行って写真撮ったりしたがアリバイ作りだったらしい。だって水泳や楽器を習わされつつ父親の見えないところで殴られてたし。賄いさんが弟の喉を飴で詰まらせて死なせかける事件を起こして派手に辞めたりもあったけど、弟は殴られてない。姉見て渡世を学んだんだろう。
しかし増田が不動産関係者に襲撃され、ナイスな家からは引っ越すハメになる。小学校は好きだったが再編され仲の良かった子らとも別れる。挫折。
ところで母親の父親は熊本出身で身長180センチあって英語喋れてで政府で渉外してたらしいから、もしかして中韓混血とかで金融関係と縁が深いのかも。
父親は体に拷問の跡みたいなのがあったし、母親は生きてるけど、シレっと知らんぷりしたり忘れたと言い張る。あと会えば必ず言葉で殴ってくるし、幻滅作戦してくる。過去に何があったのか考えても分からないし、むしろ増田自身、たぶん殺されかけたこともあり会いたくない。
身内の犯罪者から家族を守るなんてたぶん無理だし、結婚には憧れたが具体的な願望を持つ気にはなれなかった。人権制度終わってるが如きの社会も気持ち悪いし。
これってどっちの家系かで聞く話が違いすぎて認識合わないだろうな
ネトウヨ見てるとやたら好戦的で、日中で開戦したら世の中がらがらぽんになって下剋上上等、むかつく金持ちや高学歴どもが徴兵されて不幸になってざまあみろって思ってる節があるんだけど、
そんなこと昭和の戦時中すら起きてなくて、金持ちや大卒高学歴と、貧乏人、自営業、低学歴で明確に徴兵等の扱いで差があったんだよな
お前が後者の家系だと聞かないだろうが、当時の時点ですでに金持ちはバンバン海外に生活拠点一時的に移したり、高学歴の軍の将校の知人、親戚は配給で特別扱いされたり徴兵でも通信兵などの生命リスクの低い配属割り当てられたりしてた
前線に送られるのは地方や田舎の低学歴や、八百屋のおっさんみたいな自営業だらけ
考えてみれば当然なんだよな
政府高官は当時から帝国大学卒のキャリア組だらけで、そいつらと同窓の後輩や先輩を危険な前線に配置させたくないという同情心、共感が働くのに対し、
地方のヤンキーとか低学歴、貧乏人みたいなやつらになんか制服組が共感や同情するわけねーじゃん
だから日中で開戦したら、申し訳ないけど地方の貧乏人から徴兵されて前線で大量に処分されるよ
ロシアだってウクライナ戦線の最前線にロシア国内の少数民族とか、好ましくない属性の国民を送り込んで敵のウクライナ兵に殺させたりしてるんだから。
東大卒をはじめとする高学歴が政府や国会議員を牛耳ってる日本において、開戦で地方のヤンキーやイキリ低学歴が下剋上するはずなんて最初からないんだよ
戦争になったら東大卒を始めとする高学歴な政府キャリア官僚が前線に送る低学歴やヤンキーを選別するわけだからな
戦争になったらガラガラポンって勘違いしてるバカ国民だらけだけど、昭和の戦時だって高学歴と自営業や大学行ってない奴とで物凄い格差があったのも有名なのに、低学歴やヤンキーは知らないんだよな
ヤンキーが普段喋ったことのない高学歴大卒の政府高官から届いた招集令状一枚で前線勤務命じられて、サクッと精神愛国論で強制されて惨めに死んでいくとか、マジで爆笑だよ
貧乏人、ヤンキー、バカ、粗暴モノ、お前らは戦争になったら大卒高学歴に上から命じられて前線に送られるんだよ
官僚側も同じ大学卒業した後輩を戦地に送るのは憚るけど、見下して嫌ってる低学歴ヤンキーはいくら戦地に送って死んでも数としてしか認識しないからな
同情しなくていいから楽で仕方がない
こうなると、為替介入が二律背反を収拾するための唯一の手段になりつつある。為替介入によって円安そのものを先に解消できれば、ターミナルレート云々によって解消する必要がなくなるため、国債金利も自ずと落ち着く。そもそもここまで急速に現実化した12月利上げの位置付けは、為替対策の利上げから更に一歩進めてみると、為替介入を可能にするための利上げではないか。ベッセント財務長官はかねてから円安は日銀がビハインド・ザ・カーブになっているからだと指摘しており、日銀利上げが米側による介入了承の事実上の条件になっているとの観測がある。財務省が為替介入をやりたいと考える証拠はないが、もし為替介入をやりたがっているのであれば、日銀も利上げするしかないという整理となる。またベッセントの内政干渉を待つまでもなく、為替介入は金融政策と方向性が揃っていなければ効果を発揮しづらい。これまでの為替介入歴を振り返ると、2024年は６月に為替介入が行われ、７月に日銀が利上げを行った。2022年は10月に為替介入が行われ、12月に日銀がYCCを修正した。2025年１月の利上げと共に為替介入が行われなかったのは、就任したばかりのトランプをいきなり怒らせるのが怖かったからだろう。再び仮定となるが、もし財務省が為替介入をしたがっているのであれば、日銀の12月利上げ前後は、為替介入の効果が持続しそうな貴重なウィンドウとなる。このウィンドウを逃したらしばらく為替介入は困難だ。この間、米国側の金融政策が緩和側に寄ると更に好ましい。少なくとも神田財務官の時代において、財務省の為替介入はかなりトレーディング色が濃く、2022年11月はWSJのNick TimiraosがFedの利上げ幅縮小を報じた直後に為替介入を行っている。2024年６月ではCPI発表後に米金利が低下した場面で為替介入を行っている。Fedの12月利下げもほぼダンディールになっており、それに逆行する形で日銀が利上げをダンディールに固めていくモチベーションは、やはり為替介入が間に挟まっている点ではないだろうか。逆に12月FOMCが金利上昇イベントになった場合、それはそれでドル円の一層の上昇を為替介入で正面から阻止せざるを得なくなる。ここまでの整理が正しければ、12月FOMCから日銀12月会合前後にかけての日程が為替介入の危険日になる。2026年１月に入ってしまうと新たにできた新NISA枠による個人投資家の円売りアタックが再開すると思われ、改めて為替介入を行ってもほとんど相場を押し下げることはできないだろう。12月利上げがあった前提で12月中に為替介入をやらなかったとなると、財務省はかなり為替介入に後ろ向きであると判断せざるを得ず、2026年１月以降に円資産を保有する理由がほとんどなくなってしまう。
財務省が為替介入をやりたいかどうかは最後まで分からないが、ブレーンはかなりやりたそうな顔をしている。先ほどのエコノミストは「介入ラインと意識されている160円に達する前でも、あまりにも動きが大きければ動く可能性がある」と述べる。また外貨準備の規模が大きすぎるため、むしろ積極的に減らしたいとの発想が紹介されている。この手のブレーンが本当に政権の経済政策を支配できるとは思っていないし、高市政権も既に決定した路線をブレーンを使ってリークしていると判断できる証拠がないが、仮に当局全体の意思として外貨準備の規模を削減したいのだとすれば、日米金利差対比でも異常値になった高値で外貨準備を利食える為替介入をやりたくてウズウズしていることだろう。為替介入がカジュアルに行われる可能性に留意すべきである。
「為替介入利上げセット説」は、日銀の任務が想像以上に困難なものであった可能性を示唆する。2024年６月に為替介入が行われ、７月に日銀が利上げを行った後に、８月の雇用統計で日本株が暴落したことは記憶に新しい。この時の暴落がこの時の暴落が政府当局によって故意に筋違いに日銀のせいにされたことが、2025年の植田日銀の心理に軽くないトラウマを植え付けた。利上げペースは経済展望に基づいて決められるが、日銀執行部の具体的な利上げ月選びのマンデートには「日本株がクラッシュしなさそうなタイミングに挿入すること」が付け加えられたに等しい。本当に利上げが毎回クラッシュを招くなら淡々とやることをやるしかないのだが、そうじゃないからこそ難しいのである。その上で、為替介入利上げセット説が本当なら、為替介入はむしろ米国の経済指標が絶好調の間はあまりやらないわけで、為替介入が為替市場を一通りかき回した後に、日銀利上げの番が来て日本株がクラッシュしたらそれは日銀が悪いということになるのだ。あまりにもアンフェアではないか。何がコミュニケーションだ。
実際に為替介入が行われたとして、ドル円レートをどこまで押し下げられるかと言うと、前回や前々回と違って投機筋は円買いポジションを残しているため、それほどの効果はないと考えるべきだ。事前に投機筋の間で為替介入期待が盛り上がってしまうと更に効かなくなる。冒頭のワニの口が閉じる、つまり日米実質金利差が示唆する通りのドル円レートは130円近辺となるが、そこまでドル円を売り崩せるならかなり驚きであり、ワニの口が半分閉じた程度の水準でもかなり大掛かりな資産の外貨シフトを行う価値があるだろう。
ブレーン達と円安
日米金利差から乖離するほどの円安に対処しなくてよいのか。高市政権の目玉政策は積極財政に集中しており他の経済政策に対する考え方が見えづらいため、ブレーンの考え方を参考にせざるを得ない。このセクションは経済学の空論…議論が続くが、気になるのは政権が確信犯的に円安誘導をしたいかどうかの一転だけなので、読み飛ばしてしまってもよい。日本成長戦略会議のメンバーで高市政権のブレーンと目されるクレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは「積極的に財政出動すると、国債増発への思惑や将来の成長期待で金利が上昇する。その結果、海外から投資資金が入り、通貨高を招く」とするマンデル・フレミング・モデルを引用しながら「モデルが機能するには時間がかかるが、幅広く市場参加者が信じていくことで円高へと促されていく」と解説する。一方『株高不況』で知られる第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは「そもそも財政政策の効果を検証するためのモデルであり、為替のメカニズムのモデルではない」とマンデル・フレミング・モデル円高説を一蹴する。
実際、マンデル・フレミング・モデルは歴史的にはどちらかというと財政拡張の効果の持続性を懐疑する議論であり、「だから金融緩和で脱デフレを目指した方が効果的」というリフレ派的な主張にも繋がって来たし、現代においてデフレ下であれば財政拡張がもたらす金利上昇を中央銀行が金融緩和で阻止できるので通貨高懸念も効果の短期性も問題にならない。従ってとっくに過去の遺物になっている理論であるが、たまたま今回は「物価目標を超えるインフレの中での財政拡張」であるので日銀が頼りにならず、「財政出動が長期金利上昇をもたらす」とする前半は実現した。問題は後半、つまりその長期金利上昇が海外からの投資資金の呼び込みに繋がるかどうかである。
財政拡張を受けて通貨が買われるかどうかは、財政拡張の必要性や中身への海外投資家の評価に委ねられる。一般的にそれまで財政緊縮が成長の足かせになっており需給ギャップがマイナスである場合、財政拡張は実質成長率を潜在成長率に向けて引き上げるため、通貨には見直し買いが入りやすい。一方、既に需給ギャップがプラスである国で更に政府需要を作ったところで、その需要は値上げか輸入増によって満たされざるを得ないので、インフレの加速に応じて金融引締めを行わない限り、むしろ通貨が売られる要因になりやすいのではないか。ここで本ブログがかつて取り上げたように、まだ脱デフレしていない証拠にされがちな日本のマイナスの需給ギャップがインチキであることを思い出したい。
Nikkei USDJPY andJapan US real rates
ましてや政策金利がいつまで経っても上がらないようでは、たとえ日本の長期国債の名目利回りに興味を持った海外投資家がいたとしても、為替ヘッジを付けるなり円を借りた方が合理的なので、円買い需要を喚起できない。円安はついに、日米実質金利差でも説明できない領域に突入した。
物価目標を超えるインフレの中で緩和的な金融政策を維持し、更に財政を拡張することで経済を過熱させる政策を高圧経済と呼ぶ。高圧経済と聞くとどうしても資産バブルを起こして富裕層や実業家に酒池肉林をしてもらうというイメージが先行してしまうが、もう一人のブレーンである若田部昌澄早稲田大教授はもう少し真面目な思い入れを持っている。曰く、まず経済全体の需要を作って企業に収益を稼がせてはじめて、企業に有形無形の投資をする余力が生まれるので、賃金も生産性も上がっていく、というものである。高圧経済論は我々が義務教育で学ぶシュンペーターの破壊的イノベーションによる新陳代謝論と真っ向から対立する。アベノミクスが我々の実質賃金を引き下げる代わりに雇用の頭数を増やすものだったとすれば、高圧経済は我々の実質賃金を一段と引き下げる代わりに企業に設備投資をやってもらう、というものである。生産性が上がれば潜在成長率も上がってそのうち過剰な通貨安とインフレは鎮火しそうであるが、それが実際に起きるかどうかはよく分からない。いずれにしろ、少なくともいま聞いて日本円を買いたくなるような理論ではないことだけは明らかだろう。
