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はてなキーワード:思想とは
左右対立のイデオロギーはとっくに壊れているし、国や地域のシステムも時代遅れのバージョンのままアップデートされていない
ならば壊れた思想は捨てて、現実的な課題を抽出して、少しでもマシな状態になるように改善するしかない
そうした考え方は、たぶん富裕層やエリート層ほど受け入れやすいものだろう
だから、左右問わずチームみらいへの異様な拒否反応を示す人たちがいるんだろう
日本人は「政治に関心を持つ」を「支持政党を決める」ことだと思っている。
そもそも支持政党なんて党員にでもならない限り普段から決める必要も表明する必要も無いのに、
個々の政策について検討する頭がないから、他人の言っていることに相乗りしているのであって、
今の政党の政策なんてどこも関連団体の利権が集まってできたキメラで、何も筋が通ったものになっていない。辛うじて筋が通っていたといえるのは一昔前の共産党ぐらいだろう。
メディアも世論調査をしては「支持政党なし」の割合の増加を憂いているが、思想があっての「支持政党なし」なら立派ではないか。
多くの日本人はまず支持政党を決めてから政治思想を決める。これは若者だけの話ではない。
知識人と呼ばれる人たちまでもが政策より政局を重視するのははっきりいって異常であり、それを疑わないメディアも異常である。
この特性はおそらく日本人の「和」を大事にする性質に由来するのではないか。
同質性を大事にしてきた日本人の集団は、たまたまその中の1人が社会的に偉い立場(政治家とか学者)になると、簡単にそれに付き随ってしまう。
むしろ全員が平等な立場のときのほうが苦しさを感じる。意見がまとまらず「和」を保てないからである。
だから1人の意見を全員で支持するというのが当たり前になってしまう。
問題はその1人も頭の良さで選ばれるわけではなく単に「一番社会的に偉い人」になってしまう点だ。人でなければ政党だ。
こうして、「思想にあった政党に投票する」ではなく「政党を決めてから、思想を決める」という逆転現象が起こってしまう。
これを防ぐには、まず今の社会の問題点を正確に把握し、自分なりに解決策を考えるしかない。
各政党が掲げている政策から多少のヒントは貰えるかもしれないが、絶対的な解答だと思ってはいけない。
政治思想が無いままに支持政党を先に決める人たちは、おのずから政策よりもイメージを優先して支持政党を決めることになる。
「美しい日本」「やさしい日本」「強い日本」「この国を変える」「未来」「革新」「維新」「改革」…
ついに秦が韓を滅ぼしたわけだが、この戦いでロシア対ウクライナを想起した人は多いよな？
もともと秦 (嬴政)の大義名分は、中華を統一することで戦争を無くす、ということだった。従来の少年マンガなら、まあこれで押し通しても良かっただろうが、現実に侵略戦争が起こっている世界情勢下で、作者も掘り下げざるを得なかったと思う。プーチンが「戦争を無くすために世界を統一する」とか言って各国に宣戦布告したら激ヤバだろ。
韓は明らかに戦力に劣る国であり、降伏or徹底抗戦を迫られる。その過程で「どこまで民を殺すか」という表現が使われる。ゼレンスキーを批判する論者の言い方だ。そして韓王家による早期降伏が英断であったとされる。。。もちろんこれをもって作者がなんらかの思想を表明しているとは言えない。できる限り被征服側に寄り添った描写だった、とも言える。が、結構踏み込んだなあ。
もうひとつ、主人公の信はどうだろう。能天気な「武功を挙げて大将軍になる」がキャッチフレーズである信も、侵略者呼ばわりされることには居心地が悪そうだ。「飛信隊は略奪しない」「侵略者であることは否定しない」「韓の民にとって侵略されない方が良かったと理解している」と免罪符をいくつか装備したうえで「だからここは戦場なのだ」と開き直っていた、、、が、かなり歯切れが悪かった。ここから何かしら信は成長して、侵略を正当化できるようになるのだろうか。それとも「想い」やら「炎」やらでふんわりお茶を濁すのだろうか。
１．高市政権の発足を機に女性天皇容認を巡る報道に触れることが増えた。リベラルは「男女平等」を錦の御旗に賛成論を唱え、保守派は「伝統」というワードでねじ伏せようとする。だが、どちらの陣営も自らが口にしている議論が、皇室というシステムの本質を無視した暴論であることに無自覚だ。
本稿で問題にしたいのは、女性天皇の是非などという表層的なことではない。我々日本人が皇室という存在に対してどのような「加害」を行っているか、そして、我々がその差別構造にいかに無自覚であるかということである。
２．まず我々が直視すべきは、天皇とは日本において唯一「人権」を事実上剥奪された存在であるという事実である。
「象徴」として天皇家を戴くということは、我々日本人が総意の名の下に特定の家系を差別し、特別な地位という檻に閉じ込め、「国民・伝統・形式のためにのみ祈る装置」であることを強いる行為に他ならない。
この「高貴なる犠牲」を中心として国民が一致団結し、国家の連続性を担保しているのが日本という国の正体だ。我々は特定の家系を差別し、生贄に捧げることで統合している集団なのだ。この構造的残酷さを自覚せず、単なる敬愛の対象としてのみ語るのはあまりに偽善的である。その自覚はあるか。
３．この差別構造が最も醜悪な形で露呈したのが、眞子元内親王の結婚騒動だった。
当時、国民総出で繰り広げられたバッシングの本質は、「皇族に『結婚の自由』などあると思うな。結婚したいのであれば、我々主権者のお眼鏡にかなう男を連れてこい」という、むき出しの差別意識である。我々日本人は、一人の女性の「自己決定権」を完膚なきまでに蹂躙したのだ。その自覚はあるか。
４．極めて不可解なのは、その舌の根も乾かぬうちに、今度は「女性の権利向上」や「男女平等」といった文脈で「愛子天皇」を待望する世論である。
自分たちがつい先日一人の女性の人権を踏みにじった事実には目をつむり、今度は「進歩的な人権派」を気取っている。
だが、少しでも想像力があれば気づくはずだ。愛子内親王に「天皇の座」を求めることは、本来であれば結婚によって皇籍から離脱し自由を得るはずだった彼女から基本的人権を永久に奪い去るという、残酷な宣告だ。彼らはそのむき出しの暴力性を「男女平等」という美辞麗句でグロテスクに飾り立て、彼女を「人権のない檻」に閉じ込めようとしているのだ。
繰り返すが、天皇家とは個人の幸福を追求することが許される存在ではない。国民全体のためにのみ存在することを許された「純粋なる形式」である。その「差別」を大前提としたシステムに中途半端に「個人の尊重」や「平等」などという近代的な人権概念を持ち込むことは致命的な自己矛盾である。その自覚はあるか。
５．特定の血筋を差別し、職業選択も結婚も言論も居住もありとあらゆる自由と権利を奪い続けることに対し、近代的な理性を備えた人間であれば耐えがたい罪悪感を覚えるはずである。
しかし、日本人はその罪悪感から逃げるために天皇家を「神聖なる存在」として奉り、莫大な公金を投じて尊厳と格式という金箔を貼り付けてきた。「尊崇の念」さえ抱いていれば、一族から自由と権利を奪い、生贄にしても許されるという傲慢さだ。
これらはすべて自分たちが加担する非人道的な構造から目を逸らし、己の良心を麻痺させるための「鎮痛剤」に過ぎない。その自覚はあるか。
６．「伝統を守りたい」という形式維持の欲求と、「差別者になりたくない」という人権思想のいいとこどりは不可能である。
天皇制に人権思想を持ち込み、愛子内親王を「男女平等」という文脈で語るのであれば、その論理的帰結は「皇室廃止」以外にあり得ない。人権と世襲差別は水と油であり、混ぜれば制度は内側から崩壊するからだ。
誤読されないようにはっきり言っておくが、私はここで「女性天皇を容認せよ」、「皇室を廃止せよ」と主張しているのではない。また、逆に「伝統を死守せよ」と言っているわけでもない。
もし皇室というシステムを存続させたいのであれば、「我々は人権を蹂躙する差別者である」という汚名を甘んじて受け容れなければならない。逆に、その差別者という汚名にどうしても耐えられないのであれば制度を解体するほかはない。
最も許しがたいのはそのどちらの覚悟も持たず、「自分は差別などしていない」という無邪気な顔をして、安全圏から「女性天皇で男女平等」や「麗しき伝統」などとさえずることだ。
同性婚と選択的夫婦別姓は、自民党だからこそ実現に近づいたと思ってる
逆に感じる人は政治を左右のチーム戦で見すぎ
党内に賛成派なんていくらでもいるし、若手ほどその傾向強い
相手の政策を通す＝相手の手柄になるから絶対やらない構造になる
でも一強状態なら
自民が強い方が社会系の改革は通りやすいってずっと言われてきた話
次の総裁が
誰が成果を取れるかのゲームなんだよな
分断が激しい時代にこそ、ユダヤ思想は深い示唆を与えてくれます。
思想が違っても、世代が違っても、国家が違っても、相手は神のかたちを宿す存在。
しかしユダヤの視点では、相手も神の像を持つ存在である以上、完全否定はできません。
ユダヤの伝統では、対立は破壊ではなく、真理を磨くための摩擦です。
アヴォットの教え 5:17「天のための論争は永続する。」
問題は「論争があること」ではなく、動機が自己栄光か、真理追求かです。
ユダヤ的助言は。自分は真理を求めているか？それとも勝ちたいだけか？
ラビたちは言います：平和は受動的ではなく、追いかけてでも作るもの。
アロン（モーセの兄）は争う二人の間に入り、双方に「相手はあなたを大切に思っている」と伝え、和解させたと伝えられています（アヴォット1:12）。
ヒレルは言いました：
SNSの議論、政治の対立、家庭内の分断、この一文だけで世界は大きく変わります。
3. 人と意見を分ける
4. 「私は間違っているかもしれない」と心に置く
5.平和を追い求める行動を一つ具体的にする
何百年にもわたる異なる意見の集積です。
つまりユダヤそのものが、「分断を抱えながら共存する文明」なのです。
よくある中学受験の体験談の記事がホッテントリに入っていたのでブクマを見てみた。
中学受験に対する否定的なコメント・スターの多さにはびっくりした。
子供に競争をさせるべきでない、無理な負担をかけている、時間と金の無駄である、云々。
合理的に考えると、中学受験は極めて効率の良い投資なのは間違いない。
日本社会は学歴によるトラック分岐が依然として強固に存在している。
上位の中高一貫校は大学進学実績で明確な優位を持つ。難関大学への進学率は公立中学経由と比較して明らかに高い。難関大学の卒業者は生涯賃金の平均値も高い傾向がある。入口での選別は出口の収入に強く影響する。
教育は支出ではなく資本投下だ。リターンが長期にわたり複利的に積み上がるタイプの投資だ。
子供の段階で適切な環境に入ることで周囲の基準値が変わる。努力の方向も変わる。情報の質も変わる。人的ネットワークも変わる。
その差は時間とともに拡大する。
否定的なコメントを書いている人たちはその構造を理解しているのかいないのか。
この際そんなことはどちらでもいい。
「子供がかわいそう」という感情を優先させるなら思想自体は尊重されればいい。
だが少し考えて、これはこれで都合が良いとも思った。
中学受験の有効性を理解する家庭が増えすぎると競争が激化する。枠は有限だ。全員が参加すれば優位性は希釈される。
教育コストの高さは参入障壁として機能している。塾代、教材費、時間的拘束。簡単に真似できるものではない。
全員が合理的に行動する社会は息苦しい。全員が同じ最適解に到達すると差は生まれない。格差は構造的に維持されることで意味を持つ。
無理に説得する必要はない。信じない人は信じないままでいい。
参加者が限定されている状態の方が投資としての価値は維持される。
政府が「サプライチェーン強靭化」だの「経済安全保障」だのと称して市場に手を突っ込むのは、情報の分散性という資本主義の根幹を理解していない者が、価格メカニズムの神経系をハサミで切り刻む自己放尿に等しい。
政府が何かを守ると言い出した瞬間、それは必ず誰かの自由な選択を破壊し、価格シグナルを歪め、資源配分を政治的配給へ転落させる。
サプライチェーンとは本来、利潤動機と競争圧力により、コスト・品質・納期の制約下で最適化され続ける進化的システムであり、そこに官僚の机上の「望ましい産業地図」を持ち込むのは、動的効率性を犠牲にして静的な幻想を買うだけの政策自慰、つまり政府の自己放尿である。
中国との貿易を規制する？笑わせるな。貿易とは相互利益の交換であり、比較優位は道徳でも思想でもなく、ただの計算可能な現実だ。
中国が安く作れるものを中国から買い、こちらが相対的に強い分野に資本と労働を移す、そのプロセスこそが総余剰を最大化し、実質所得を引き上げ、消費者厚生を増大させる。
関税や輸出規制や補助金でこれを遮断するのは、消費者に対する隠れ増税であり、国内企業に対するモラルハザード供与であり、官僚機構に対するレントシーキングの自己放尿だ。
要するに、保護主義、産業政策、経済安保のトリプル放尿である。
しかもこの手の介入は、ルーカス批判の通り、民間の期待形成を変え、企業は政治リスクを織り込み、投資は歪み、ロビイングが利潤最大化の中心戦略になり、資本主義は市場競争から政治闘争へ堕落する。
政府が国益を掲げて市場を殴るほど、企業は技術ではなく補助金獲得能力で勝負し始める。
これがいわゆる政府失敗であり、規制の捕捉であり、官僚的計画経済への漸進的スライドだ。
国内生産回帰も同様に欺瞞である。サプライチェーンを国内に閉じ込めれば安全になるという発想は、分散の概念を逆さに理解している。
リスク分散とは供給源を多様化し、取引先を競争させ、価格と品質の淘汰を働かせることで実現されるのであって、国内に固定することは単なる集中リスクであり、コスト上昇と供給硬直化を招く。
さらに補助金で国内生産を誘導すれば、企業は効率ではなく政治意向に適応する。つまり、競争ではなく配給の世界だ。
ここで政府は戦略物資などという曖昧な言葉を振り回し始めるが、曖昧さは裁量の母であり、裁量は腐敗の父である。
結局、政治家は票田に資源を流し、官僚は天下り先に規制を設計し、企業は既得権を守るために市場参入障壁を要求する。
これが公共選択論の結論であり、理想の政府など最初から存在しない。政府が善意で動くという前提は、経済学的には分析不能な自己放尿でしかない。
自由貿易こそが正義だ。正義というのは感情の問題ではなく、制度としての優越性の問題である。
自由貿易は、消費者に選択の自由を与え、企業に競争を強制し、価格に情報を凝縮し、資源配分を最も生産的な用途へ押し流す。
そこでは国が決めるのではなく、分散した個人の知識と選好が価格を通じて集約される。
これが市場の計算能力であり、官僚の頭脳では代替不能な社会的情報処理装置だ。
政府が中国との取引を政治的に遮断するのは、その情報処理装置をわざわざ破壊し、国民の実質所得を削り、成長率を引き下げ、非効率企業を温存し、インフレ圧力を高める行為に他ならない。
しかもその負担は「国家のため」と言いながら、結局は消費者が物価として払い、労働者が実質賃金として払い、納税者が補助金として払う。
政府はそれを安全保障と呼ぶが、実態はただの政治的コスト転嫁であり、サプライチェーン自己放尿の芸術点を競っているだけだ。
自由貿易は短期的に産業の新陳代謝を要求するが、長期的には生産性を上げ、イノベーションを誘発し、社会を豊かにする。
介入は短期的に痛みを隠すが、長期的には歪みを蓄積し、停滞と腐敗を育てる。
だから結論は単純で、政府は余計なことをするな、価格に喋らせろ、貿易に壁を作るな。
中国と取引したくない企業は取引しなければいい、リスクを取りたい企業は取ればいい、その判断を官僚が一律に奪う必要はない。
自由を奪って安全を得ようとする国家は、結局、安全も成長も失う。自由貿易こそが正義であり、保護主義は自己放尿であり、裁量行政は市場への暴力である。
改憲で第24条の「両性の合意のみ」の部分を「双方の合意」のような表現に現代化する
という話が仮に最初に出てきたとしたらそれでも反対する勢力は出てくるんだろうか
内容ではなく、「改憲である」という理由だけで反対が成立するのだとすれば
憲法は国家の根幹だから簡単に変えるべきではない、という考え方自体は理解できる
ただ一方で、戦後にアメリカ主導で作られた憲法をほぼそのまま使い続けていることもまた事実ではある
2024年までに、第二次大戦の敗戦国であるドイツは67回、起草を主導したアメリカは27回、近くの韓国は9回の改正を行っている
日本だけが一度も改正していないという状況を、どう評価するのが自然なのかは少し考えてみたいところではある
もちろん、条文には積み重ねられた経緯があり一か所の変更が前例になるという警戒感も理解できる
ただ、その警戒が強すぎるあまり「変えるかどうか」だけが争点になってしまうのだとしたら
今まで内閣等が解釈によって色々変えて運用されている状況のほうが危なくないか
国外の強い影響のもとで成立した憲法を長く運用している以上、時代に合わせてどう扱うかを考えること自体は
改憲に賛成か反対かより前に、「何をどう変えるのか」で判断するという前提がどの程度共有されているのかには少し興味がある
どんな内容でもまず反対
どんな内容でもまず賛成
戦争反対は、「自民党改憲草案や非核三原則見直しや軍拡の動きを受けて言っている。」
……これ自体は本当に本当にまともで真っ当な説明で全然良いと思うんだけどさ
「それを子供を産んだ女である私達『ママ』なら止める事ができる」
プロ作家である清繭子さん発案の「#ママ戦争止めてくるわ」タグなんだよ…
前者は理念としての主張に留まるが、後者は差し迫った緊急性のある危険を連想させる。
戦争反対を強く叫ぶ人達こそ、あのタグとそれを作った清繭子さんを批判すべきだと思うよ。
変な難癖が多いのも勿論事実だが、情報発信の仕方にも問題があったのは認めてくれよ。
エリザベ酢
@otolizzy
「戦争していない日本で戦争反対なんてわざわざ言うから思想強いっつってんだよ」「誰も戦争したいなんて言ってねーだろ、戦争したいって言ってる人間を屏風から出してみろ」というリプライや引用がひじょうに多いですが、戦争反対と言っているひとの多くは自民党の改憲草案で「戦争を絶対にしない」という記載がなくなることや非核三原則見直しや軍拡の動きを受けて言っていると思います(わたしはそうです) 「カレーは今後絶対に食べません」とひろく宣言し、Xのbioにも「カレーは今後絶対に食べない」とずっと明記していたひとがその記載を消し、カレールウを買い込んでいたら、カレー食べたくなったのかな？今後いつか食べる予定なのかな？と思うことはそんなに不自然でしょうか？「“カレー食べたい”と名言していないのにそんなことを考えるのは頭がおかしい」のでしょうか？あと起きてもいない戦争に反対を唱えられても…という意見について、戦争が起こってから戦争反対を唱えてもあまりに遅く(もちろん起きてしまった状況でも反対し続けることはとても大切ですが)、少しでも起きそうな予兆を感じたら反対を「わざわざ」唱えるのは重要なことではないでしょうか？
なぜなら、リフレ派の政策パッケージは、表面上は景気刺激・需要創出・デフレ脱却といった衛生的な言葉で包装されながら、その実態は貨幣価値の毀損によって実質所得を目減りさせ、価格体系にノイズを混入し、資源配分のシグナルを攪乱するという、極めて原始的な自己放尿だからだ。
つまり、自分で自分の経済秩序に放尿し、そのぬくもりを成長と誤認している。
短期の体感的な暖かさと、長期の構造的な悪臭を取り違える。この倒錯が、まさに自己放尿という比喩の本体である。
インフレをもって失業を恒常的に減らせるという発想自体が、貨幣錯覚と期待形成の理解不足を露呈している。
短期的なフィリップス曲線の傾きに陶酔し、長期的な自然失業率仮説を軽視するのは、政策当局が持つ万能感の自己放尿だ。
失業率を押し下げたように見える局面は、名目賃金の調整遅れによって実質賃金が一時的に下がり、企業が雇用を増やすからに過ぎない。
しかし人間は学習する。期待は適応し、やがて合理的に形成される。すると名目賃金はインフレ率を織り込み、実質賃金は元に戻り、失業率は自然率へ回帰する。
残るのは、より高いインフレ率だけだ。つまり、短期の景気の幻影と引き換えに、長期の貨幣の信認を燃やす政策、つまり自己放尿である。
ここで重要なのは、リフレ派がしばしば語る「需要不足」という呪文が、実際には価格メカニズムへの不信と、政府の裁量的介入への信仰を伴っている点だ。
市場は情報処理装置であり、価格体系は分散知を集約する通信網である。インフレ誘導政策とは、その通信網に意図的にジャミングをかける行為だ。
相対価格の変化が実需の変化なのか、貨幣供給の膨張なのか、判別がつきにくくなる。すると企業は投資判断を誤り、資本は生産性の高い用途ではなく、政治的に都合のよい用途へと誤配分される。
これは景気対策ではなく、情報構造の自己放尿である。貨幣は交換の媒介であると同時に、経済計算の単位であり、信頼のインフラである。その基盤を弄るのは、社会の計算機をわざと故障させるようなものだ。
にもかかわらずリフレ派がインフレを好むのは、政治的には極めて合理的だからだ。
インフレは目に見えにくい課税、すなわちインフレ税であり、議会で明示的に増税を決めなくても、実質債務負担を軽くし、政府支出の実質的な財源を捻出できる。
これは透明な財政規律を回避するための抜け道であり、財政民主主義の迂回路である。税を上げれば反発されるが、貨幣価値を薄めれば、責任の所在が曖昧になる。
政治家にとってこれほど魅力的な政策ツールはない。だからこそ、これは市場経済のロジックではなく、権力装置の自己放尿に属する。
この点で、リフレ派の思想はしばしば権威主義左翼の症状を帯びる。
ここで言う左翼とは、国家の配分機能を強く信じる立場、すなわち政府が資源配分の最適化を担えるという計画主義的傾向を指す。
そして権威主義とは、政策の失敗が市場の自己調整ではなく、さらなる介入によって修正されるべきだという態度である。
実際、インフレが想定より進めば「企業の便乗値上げが悪い」と言い、賃金が追いつかなければ「企業が内部留保を溜め込むのが悪い」と言い、通貨安が進めば「投機筋が悪い」と言う。
つまり市場のシグナルを受け止めて制度を改善するのではなく、市場を道徳裁判にかけ、敵を作り、統制を強める方向へと滑って自己放尿していく。
ここには、自由市場の自己調整メカニズムへの敬意がない。あるのは、望ましい結果を国家が設計できるという傲慢な自己放尿だけだ。
さらに言えば、リフレ派の「デフレが悪でインフレが善」という二元論は、貨幣現象を倫理化する典型的な誤謬である。
インフレ率の水準そのものが善悪を持つのではなく、重要なのは貨幣制度の予測可能性とルールの信頼性だ。
裁量的なマクロ操作の万能性ではなく、むしろその危険性である。中央銀行が景気を微調整できるという発想は、知識の分散と政策当局の情報制約を無視している。
政策当局は遅れて統計を見て、遅れて判断し、遅れて実行し、その効果はさらに遅れて出る。そこにはラグがあり、過剰反応があり、政治的圧力がある。
結果は、景気安定化ではなく、景気悪循環の増幅である。貨幣政策を景気刺激のレバーとして扱うこと自体が、制度の誤用であり、中央銀行を政治部門に従属させる自己放尿である。
リフレ派の自己放尿とは、実体経済の生産性改善や規制改革、労働市場の柔軟化、企業統治の改善といった地味で不快だが本質的な処方箋から逃げ、貨幣という最も手軽な幻術で現実を上書きしようとする自己放尿を指す。
インフレで名目成長を演出し、実質的な負担を薄め、政治的な痛みを先送りする。これは市場の問題解決ではなく、政治の問題隠蔽である。
そして問題を隠すには、権力が必要になる。価格が語る真実を黙らせるには、統制が必要になる。
だからリフレ政策は、経済政策の顔をした権力技術へと変質する。自由な価格体系を信じず、貨幣をいじり、結果が悪ければ市場を非難し、さらなる介入を正当化する。
市場経済において最も重要なのは、成長率の見かけの数字ではない。価格が正しく機能し、貨幣が信頼され、契約が予測可能であり、資本が生産性へ向かって流れる制度環境である。
リフレ派の自己放尿は、その制度環境を自ら汚しながら、汚れた水たまりに映る短期の光を成功と誤認する現象だ。
連中はインフレという麻酔薬で痛みを消しているだけで、病気を治してはいない。そして麻酔が切れたとき、残るのは依存と副作用と、より強い麻酔を求める政治的自己放尿である。
実質的にリベラル思想が嫌われているのと同等の状況なわけで、細かいところばかりに目を向けて局所最適を行っていたら一層リベラルは勝てなくなるように思うが。
あと大衆が吟味しているかどうかを評価するのはマウントでしかないし、選民思想的だからリベラルだと自覚しているならやめた方がいいと思うが
2026年の選挙は、一つの「分水嶺」として記憶されることになるだろう。
石破政権の退陣を受け、新たに発足した高市政権。その直後に断行された、いわゆる「7条解散」。1月23日の解散から投開票までの短期決戦は、グローバル市場が発した「サナエショック（金利急騰・円安）」という警告音を、政治的な熱狂と列島を覆う大雪がかき消していくプロセスそのものであった。
結果として自民・維新を中心とする勢力が全議席の4分の3を掌握したという事実は、旧来の自民党支持者すら驚くものであった。それは「政治家の人気投票」という側面を加速させる、選挙戦術の技術的な完成を意味していただろう。
圧倒的な数の力を背景に、長らく議論のテーブルに乗るだけだった「憲法改正」は、いまや現実的な政治スケジュールへと組み込まれようとしている。高市政権は、地政学的リスクの高まりを背景とした「中国脅威論」や、国内に醸成されつつある排外的な空気を巧みに政治的駆動力へと転換した。その支持を追い風に、「9条改正は現実的要請である」というロジックが、強力なキャッチフレーズとして機能し始めている。
私たちは今日、騒がしい政治のタイムラインから距離を置き、無限に降ってくるエコーチェンバーの雪を視界から遠ざけることができるだろうか。
今、この国の変化した「重心」が何を成そうとしているのかを、静かに見つめ直す必要がある。
憲法改正について、世間ではどのようなイメージが流布しているだろうか。「古いものを令和版にアップデートする」といった、あたかもスマートフォンのOS更新のような、若々しく前向きなイメージが、おそらくは今後急速に普及すると予想される。
しかし私たちは、実際にどのような案が議論の遡上に載せられているか、その設計図を確認せねばならない。
議論の参照点となるのは、自民党が2012年に作成した「日本国憲法改正草案」である。このテキストには、単なる9条条文の修正にとどまらない、国家観の根本的な転換が示唆されている。
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
この条文は、人権が国家に先立って存在する「自然権（天賦人権）」であることを宣言したものだ。しかし、草案ではこれが削除され、11条を残すことで人権は国家が与える形を取ることになる。さらに第13条の「個人として尊重される」という文言が「人として尊重される」へと書き換えられた。
「個人」から「人」へ。97条削除に比べればわずか一文字の違いだが、ここに込められた断絶は深い。かつて草案起草に関わった片山さつき氏が「天賦人権論をとるのは止めよう」と明言した事実、そこに流れているのは当然、権利とは天から（あるいは生まれながらに）与えられるものではなく、国家という共同体に帰属し、義務を果たすことによって初めて付与されるものだ、という思想である。
これは良し悪しという感情論以前の、近代立憲主義というOS（オペレーティングシステム）の入れ替えに近い。国家が個人を守るための憲法から、個人が国家を支えるための憲法へ。その重心移動は2012年にすでに開始していたのである。
このような草案内容と、高市総理自身のイメージ戦略はどのように共鳴しているだろうか。
「日本列島を、強く豊かに」。これは、かつて安倍総理が「美しい国」というフレーズを用いたように、いま高市総理が繰り返し掲げているスローガンである。
一見すると経済的繁栄の約束に聞こえるが、彼女の支持基盤である日本会議的な政治的系譜や、選択的夫婦別姓への慎重姿勢、家族間の相互扶助を強調する福祉観などを俯瞰するとき、そこには明治国家のスローガン「富国強兵」と同型的な発想が見えてくる。
明治時代、「富国」という経済的な豊かさは、個人の幸福追求のためではなく、あくまで「強兵」という国家の強さを支えるための基盤として位置づけられた。
逆に言えば、それらを成し遂げなければ個人の幸福を保証できないような情勢なのだと言っているのかもしれない。
決して「日本国民を、強く豊かに」と言わないのは、あの時代の国家観を「美しい国」として、戦後の反省だけでは国を守れないとする意思を表しているのだろうか。
2026年衆院選において、高市政権は市場の警告を、左派の不安を、選挙勝利への多様な戦術でねじ伏せてみせた。その手腕は国家という物語を紡ぐ演出としてスケールアップし、いま有権者に受容されていく可能性を見せている。
圧倒的な議席数と、顕在化した憲法改正への熱望。この二つが揃ったいま、私たちはどう振る舞うべきだろう。
SNSで快哉を叫ぶか、あるいは嘆き悲しむか。過激な批判の応酬は止むことがないだろう。それでも政治的な熱狂から一歩身を引き剥がし、思考のための穏やかな場を確保することは可能だ。
たとえば、「憲法カフェ」のような試みがある。リラックスした空間で、コーヒーを片手に憲法について語り合う。そこでは「賛成か反対か」を叫ぶのではなく、法文がどのような意味を持つのかを学び、穏やかに思考を交わすことができる。
「国家」という巨大な物語に飲み込まれないためには、私たち一人ひとりが、暮らしの根元にいつでも存在する憲法を知り、尊重されるべき「個人」として位置付けられていることを知っておくことは大事だ。
厳冬の衆院選。その唐突な政治の季節は熱く、あまりに短く過ぎ去った。しかし憲法という国の形を変える議論は、これからが長い正念場である。熱狂の宴が終わったあとだからこそ、考えて欲しい。なぜなら憲法とは、普段の生活のほとんどすべてを支えている法律なのだから。
