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はてなキーワード:外国とは
【郭報道官】いわゆる「サンフランシスコ平和条約」は、中国やロシアなど第二次世界大戦の主要当事国を排除した状態で、日本と単独講和を結び、発表した文書だ。この文書は、1942年に中国、米国、英国、ソ連など26ヶ国が署名した「連合国共同宣言」における敵国との単独講和禁止規定に違反し、「国連憲章」及び国際法の基本原則に違反している。台湾の主権の帰属など、非締約国である中国の領土及び主権的権利に関わるいかなる処置も、不法かつ無効である。
高市早苗首相は、十分な国際法上の効力を有し、かつ「中日共同声明」「中日平和友好条約」など二国間文書で明確に強調されている「カイロ宣言」「ポツダム宣言」には触れず、不法かつ無効な「サンフランシスコ平和条約」のみを強調した。
https://jp.china-embassy.gov.cn/jpn/lcbt/wjbfyr/202512/t20251223_11781594.htm
わかるか？中国共産党外交部は、サンフランシスコ平和条約をな不法かつ無効としてるんだ
つまり、日本は現在でも台湾と朝鮮半島やその他外国領土を領有してるんだよ！！！
信用がどうこういう問題では全くない。
軍事は国家全体のサプライチェーンに依存していて国防のために構築したシステムを侵略のために作り替えるのはそんなに簡単な話ではないよ。
もし今から戦争を仕掛けるために準備を始めても二十年くらいは必要なんじゃなかろうか。 全く非現実的。
いわゆる営業タイプの人間がそんな変な心配をしちゃうんだよな。
世の中を交渉、人間関係で乗り切ってるようなタイプは誰かを言い負かせれば世の中が動くと思ってる。
ブコメで「犬を飼おう！」と気楽に書いてしまったけれど、もちろん事情によると思います。
大前提として「犬が飼いたい！」という気持ちがない人には無理です。仲間づくりのために犬を飼うのでは犬がかわいそうです。
以下、少しでも「犬が欲しいなぁ」という気持ちがある方のために、犬に救われたと思っている人間から、犬の素晴らしさの一部をお伝えさせて頂きます。
犬を飼おうとなると、まず犬の飼える家が必要です。最近は犬OKのマンションも多いですが、サイズ等制約があったりするので要注意です。また中型犬以上の犬の場合、車もあった方が良いです。
これらは面倒ですが、逆に言えば犬がいるお陰で人生に目的ができます。人間単体なら「要らないなぁ」と思っていたものも、犬のために手に入れてみると、存外良いものだったりすることがあります。
犬は猫と違ってお散歩が必要なので、必ず毎日近所を歩きます。犬の問題行動の9割は散歩不足のせいとかいう説もあるくらいで、とにかく歩いて色々経験して発散して頂きます。もちろん、犬のサイズや性格で時間は変わりますが、うちは合計3時間くらい歩いています。
独身だと無理だ！という方も多いでしょうし、実際単身で犬を飼うのは色々大変ですが、飼っている方を何人も知っていますし、不可能というほどではありません。一人、外国から単身犬連れでやってきて仕事をしている犬仲間がいて、尊敬しています。
時間的にどうしても厳しい人は、お金があるならペットシッターを雇うことを考えても良いと思います。また今は単身でも、「犬を一緒に守り育てる」という目標があれば、ひょんなことから結婚したり何らかのパートナーができる可能性もあります。自分のためや相手の人間のためだと今ひとつ腰が重いことでも、犬のためだと思うと頑張れたりするものです。
そして犬を散歩していると、同じように散歩している人と交流するようになります。自分がしたくなくても、犬同士が勝手に交流するので、人間同士も自然に話すようになります。近所に犬の集まる公園などがあれば、積極的に訪れてみましょう。最初はぎこちなくても、基本犬のことだけ話していればいいので、段々と打ち解けていきます。
犬コミュニティでは人間のことを「◯◯ちゃんパパ」「〇〇ちゃんママ」と呼びます。キモいと思うかもしれませんが、慣習なので慣れましょう。人間の名前はお互いに知らないでも問題ないし、普通です。そうしていると、「自分はあくまで犬の付属物なのだなぁ」と感じて、大変気が楽になります。自意識が薄れていきます。
人間の名前はどうでもいいですが、地域の犬たちの名前、性別、犬種、年齢、性格などを把握して、積極的に褒めましょう。相手の飼い主さんは必ず喜びます。
犬コミュニティでは年齢職業性別などはあまり関係ありません。単身男性、特に若い方は確かに数は少ないですが、ニコニコして犬好きオーラを出していれば問題ありません。
ママ友パパ友コミュの場合、年齢層などが近くなる傾向があると思いますが、犬コミュでは子どもからジジババまで本当に幅が広いです。そして互いの仕事のことなど普通は知らないし、興味もありません。そんな人間関係は大人の世界ではなかなか得難いものだと思います。
うんちをちゃんと拾うなど、当たり前のマナーを守り、お互いの犬にとって心地よい関係を保てるよう努力していれば、近すぎず遠すぎずの程よい人間関係が作れると思います。
そのうち、気の合った同士が家族ぐるみの付き合いになったり、ご飯を食べに行ったりなどもあります。わたしはやったことがありませんが、犬を連れて家族同士で一緒に旅行にいく人などもいます。
トラブルがあれば、みんなで介入したり世話したりして助け合います。うちの近所で犬脱走事例がありましたが、またたく間に情報が広がって皆で探し、すぐに捕獲することができました。わたしもハーネスを抜けて逃げてしまった犬を捕まえたことがあります。万が一犬が噛んでしまう事件などが発生した時は、噛まれた側をケアするのはもちろん、噛んでしまった側（好きで噛ませる飼い主はいません）もできれば今後とも仲良くできるよう、第三者が入って落とし所を考え、気遣った方が良いです。
うんちだけでなく、公園や道に落ちているゴミを積極的に拾うようにすると、地域の信頼も得られます。わたしたち犬飼いはうんち袋を常備している人種なので、ゴミを拾うのに向いています。また、特に誰に言われなくても、犬を飼っていると道に落ちているゴミが気になるようになります。「犬が間違って食べてしまったらどうするんだ！ポイ捨て禁止！」という気持ちがフツフツと湧いてきて、自主的に拾うようになります（わたしはなりました）。
犬を連れていないおばあちゃんや子どもにもよく話しかけてもらえます。愛想よくして話を聞きましょう。おばあちゃんは十中八九、昔飼っていた犬の話をします。傾聴しましょう。
自分から積極的に話す必要はありません。中心は犬なのですから、あなたの属性がなんであるかは重要ではありません。犬の付属物に徹するだけで、人間単体では得られなかった大きな幸せを掴むことができるでしょう。
万が一あなたが病気などになった時、あなた自身に特別な関心がない人でも、あなたの犬だけは心配してくれます。そしてあなたがいなければ犬は生きられないのだから、できるかぎりあなたをサポートするよう、考えてくれるでしょう（あなたもそうしないといけません）。
単身のお年寄りが飼っていた犬を、飼い主が亡くなった後に引き継いで飼っている家も知っています。心を込めて誰かの世話をすることが、結局は自分自身の世話になるのだと思います。
マスコミや一部の世論では「宗教法人は税金を払っておらず、優遇されている」という批判がしばしば聞かれます。
しかし、法律の専門的な視点からその実態を紐解くと、そこには私たちの「信教の自由」と「財産権」を守るための、極めて真っ当な論理が存在することがわかります。
今回は、特に重要でありながら見過ごされがちな「宗教法人法第84条」の精神を中心に、課税問題の正論を解説します。
1. 「宗教法人は無税」という言説の誤り
まず、世間に流布している「宗教法人は一銭も税金を払っていない」という認識を正す必要があります。現行法制度下では、宗教法人は厳格に区分けされた課税を受けています。
•収益事業への課税： 物品販売や不動産貸付など、法人税法で定められた「34の収益事業」から生じた所得には法人税がかかっています。
•個人への所得税：宗教法人の代表者や職員が受け取る給与（俸給）には、一般のサラリーマンと同様に所得税・住民税が課され、源泉徴収も行われています。
•消費税の支払い： 物品の購入時には、当然ながら10％の消費税を支払っています。
つまり、「坊主丸儲け」という批判は、事実を無視した感情論に過ぎないのです。
2.宗教法人法第84条が定める「聖域」の重み
最も大切なのは、宗教法人法第84条に明文化されている「宗教上の特性の尊重」です。この条文は、国家権力が安易に宗教活動へ介入することを禁じています。
【宗教法人法 第84条】
「この法律の規定中、宗教法人の管理運営に関する規定は、当該宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意して解釈し、且つ、運用しなければならない。」
信者が支払う「お布施（布施）」は、神仏への捧げものであり、サービスへの対価ではありません。これを「所得」とみなして課税することは、信者が既に所得税を払った後の財に再び課税する「二重課税」であり、かつ信仰心という聖なる思いを国が踏みにじる行為に他なりません。
もしお布施に課税すれば、税務当局が「何が宗教活動で、何がそうでないか」を査定することになります。これは、国が特定の宗教活動に介入し、監視下に置くことを意味します。84条は、こうした事態が「信教の自由」を根底から破壊することを防ぐために、当局に「慎重な運用」を厳命しているのです。
資料の中で鋭く指摘されているのは、**「宗教非課税こそが世界の常識」**であるという点です。
アメリカをはじめとする諸外国でも、宗教団体への寄付は所得から控除されるのが一般的です。それは、宗教が担う「人々の魂を救う」という公益性が、国家の提供する行政サービスよりもはるかに深い次元で社会を支えていると認められているからです。
一部の論者は「課税が原則で、非課税は例外だ」と主張しますが、これは逆転した考え方です。
憲法が保障する「財産権」や「信教の自由」こそが本来の原則であり、国が国民の財を奪う「課税」こそが、法律に基づいた限定的な「例外」でなければなりません。
特に、宗教活動における「収益事業」の判定についても、84条の精神に則れば、安易に類推解釈（法律を広げて解釈すること）をして課税対象を広げることは、法治主義の逸脱と言わざるを得ません。
小鮒将人（M.KOBUNA）
@light77
·
私は大反対です。 x.com/tweet_tokyo_we…
と、言われても理解できないと思いますが、日本は「専守防衛」を敷いていますよね？
実際に世界中の国々や軍隊から日本国自衛隊は外征能力に欠いている(海外で戦う力が無い)と評価されてます。これは中国の人民軍にすらそう指摘されてるほどです
で、この専守防衛なんですけれども、つまり外国から侵略を受けた際に迎撃する事に特化するという意味なのは何となくわかるかと思います
これをですね、軍事戦略の基本的な類型を当てはめると「内線作戦」というものを取るということです
この「内線作戦」とは何か？ですけれども、前提として国内のインフラを精緻に整備することが先ず求められます
整備されたインフラを持つことによって、侵略軍が攻めてきたときに直ぐ様に戦力を集中して迎撃体制を築けるようにするんですね
おや？ここで1つ気になることがあります
精緻なインフラ整備、田中角栄の日本列島改造論で既に日本では達成されてしまっていますね？
日本は僻地離島にすらアスファルト舗装道路があるので未整備未舗装な道路よりも迅速に自衛隊は動けてしまいます
話がそれましたが、更に付け加えると「内線作戦」の特徴の一つとして「縦深(じゅうしん)」を取るというものがあります
つまり、侵略軍を自国領土へわざと引き込んで、勝手知ったる自国領土内で侵略軍を寝かせないレベルで叩き続けたり、罠を張り巡らせたりして疲弊させ、侵略軍の「侵攻限界」を目指す戦い方です
さぁ問題です
この「内線作戦」での「縦深」で先ず最初に戦災の犠牲に遭ってしまうのは日本の何処の地域でしょうか？
そうですね、現在の日本周辺の状況を考えると最初の犠牲は「沖縄県」です
沖縄県は非常に反戦意識の高い風土です。自衛隊を解散しろと言う人すら居るくらいの土地柄なのです
では、何故こんな主張をするかと言えば日本の「専守防衛」は「内線作戦」であり、最初に戦闘地域として選ばれるのは「沖縄県」だからですね
しかし、沖縄県民のすべてがこの様な極端な主張をしているわけではありません。何なら自衛隊を解散しろ派はかなりのマイノリティです
侵略へ対する抑止力としての自衛隊は保持すべきという沖縄県民はかなり多く、「専守防衛」である自衛隊は反戦戦力として適切であると考えています
ここで矛盾が発生するわけですね
「専守防衛」は性質上「内線作戦」を取らざる得ない、でも自衛隊が存在しなければ侵略へ対する抑止力とならない
これが沖縄県民が抱える戦争・軍事の悩みの中心であり、日本が軍事力を強化していって侵略する側になったらどうするんだ？という悩みはかなり現実味がなく重要度が低いんですよね
日本の歴史で一番不可解だと思っている点でもある。
３００年間も鎖国を続けていて、外国に興味がない（攻めない）のが日本という国なのだと思っていた。
なのに明治維新の後に、急に朝鮮半島や満州やロシア沿海州に興味を持ち出したのだろうか。
性格変わりすぎじゃないの？
薬剤説明書の説明すら検証してないっぽい厚生労働省の薬物規制は怖いなあ
日本の製薬会社が外国でよく摘発されるのは、厚労省がユルいから
皇族のエプスタインスキャンダルを曝露するぞ！って某大国から脅されて軍拡してんだわな
天皇消えればいいのによ
軍備増強は常に行っていて、中国を攻めれられる国は殆どないほどに強固なまもりを持っている。だから、現状どこからも攻められない。
ただ、諸外国、特に日本周辺のならず者国家が軍備増強をエスカレートしていっているから、中国もエスカレートさせないとバランスが取れないよね。と言う話
「軍備増強する間に攻められる」って、前提知識がカス過ぎて話にならない。
軍備増強は常に行っていて、日本を攻めれられる国は殆どないほどに強固なまもりを持っている。だから、現状どこからも攻められない。
ただ、諸外国、特に日本周辺のならず者国家が軍備増強をエスカレートしていっているから、日本もエスカレートさせないとバランスが取れないよね。と言う話
「今まで軍備増強をしてこなかったけど9条に守られていた」みたいなメルヘンストーリーが前提にあるのか？
頭悪すぎだろ
そりゃあ「ウクライナのように外国から侵略されたらどうすんの」という問に対して左派が回答できないからだろう。
回答がないんだからいつまで経っても擦られ続けるよ。
未来永劫擦られ続けるよ。
権威ある白人ランキングの最上位にいるのが西欧や北欧の高学歴の白人。彼らが人道上の理由でイスラム教徒の難民をどんどん入れた結果、白人の子どもがパキスタン人や北アフリカ人にレイプされまくるようになった。
これはまずいということで2022年頃から難民を入れない方向に切り替えたのに、すでに入ってきた人たちに帰ってもらえるわけではなく、子供を産みまくるし、レイプは止まらないしで、状況は悪化し続けている。
日本の左派女性は西欧や北欧の高学歴の白人は好きだけど、イスラム教徒のことは嫌っている。レイプするし、異教徒を人間ではないと思っているし（特に異教徒の女はゴミムシ以下）、難民としてきてやってきたうえに元々住んでいた人々へのイスラム化を強制するからだ。
藤沢では反モスク・反イスラムがかなり盛り上がっているけど、このエリアは別に元々右派地域ではない。「2chに貼りついている嫌韓ネトウヨニート」みたいな見下されるインセルではなく、左寄りの感覚を持つ主婦が多いエリアだ。
そこで「乗っ取られる・破壊される」という感覚を持ち、排外主義が起きている。というのもそもそも、左派のグローバリズムは「上位外国（西欧・北欧・北米）」だけを対象としたもので、「下位外国（アフリカ・イスラム圏）」のことは見下しているし元々排外的である。
それと、トランスジェンダリズムへの抵抗も忘れてはいけない。これは女子トイレや女湯に「レズビアンを自称する中年男性」が入ってきて乗っ取られるという恐怖である。
素朴な左派女性にとって、レズビアンを自称する女装中年男性は、アフリカ人やイスラム教徒のような恐怖と嫌悪の対象であり、お前のような気持ち悪いやつらに向けた多様性を尊重したくはないという対象である。
素朴な左派女性の気持ちを掴むには、高学歴高所得で痩せている西欧・北欧・北米の白人だけと連帯しなければいけなかったのだが、共産・社民・中道・れいわといった左派政党は下位外国や女装中年男性にも多様性を適用してしまった。
素朴な気持ちが離れるのは当たり前である。人間それほどイデオロギーを徹底できるようにできていない。フランスやアメリカがキモいデブが性的倒錯している様子を広告に使用したため、2023年頃から急速な反ポリコレのバックラッシュが発生した。
無学・デブ・レイパーなどが気持ち悪いのはどうしようもないのである。左派は無学・デブ・レイパーといった貧乏神を切り捨てて、高学歴高所得で痩せている西欧・北欧・北米の白人賛美に戻らないと支持は回復できないだろう。
核技術も研究機関も日本にないしアメリカ頼みだし、核実験場どうすんだ？の問題もある
今日明日簡単に手に入ると思ってるお花畑ネトウヨ核武装論者は威勢のいいことばかりで現実的でないんだよ。外国がのんびり待っててくれるのか？アメリカがイラン攻撃したのと同じようにやろうとしたら空爆されるぞ
核技術も研究機関も日本にないしアメリカ頼みだし、核実験場どうすんだ？の問題もある
今日明日簡単に手に入ると思ってるお花畑ネトウヨ核武装論者は威勢のいいことばかりで現実的でないんだよ。外国がのんびり待っててくれるのか？アメリカがイラン攻撃したのと同じようにやろうとしたら空爆されるぞ
先日の日本で行われた日本の選挙結果が気に食わない人々が「もう日本嫌だ国籍離脱したい」と言っているらしい。
はっきりいうがそういう理由で日本を出るならば日本よりマシな国というのは殆どないと言っていいだろう。
今回はニュージーランドの市民権を取得することについて書くが、結論から言うならば「やめておけ」なので、ここから先は読まなくても構わない。読まれない前提で書いているので読むと苦痛なレベルでひどいと思う。
まず、市民権を取得するという点だが、大まかな流れは永住権を取得して市民権を申請する、だ。
ここまでにかかる時間は少なくとも8年はかかる。ResidentVISAの取得に2年、Permanent ReesidentVISAの取得にそこから2年、Citizenshipの取得にそこから4年、そこで初めて日本人をやめてニュージーランド人になることができる。
つまり徴兵制が嫌だから日本人やめる事は構わないが、8年間徴兵制が始まらないことを祈りつつの市民権取得となるだろう。
国籍離脱のルールについても一応書いておくが、日本では多重国籍を認めていないので、海外の国籍を取得した時点で日本国籍は自動的に喪失した状態になる。とはいえ日本で国籍離脱手続きをしなければ国籍自体は残るかもしれない（それによってどのような不利益を被るかは計り知れないしそもそも可能かもわからない）が、ろくなことにならないだろう。
日本人の子供が出生時に自動的にその国の国籍を取得した場合とはわけが違ってくるのでそこは慎重に進める必要がある。
さて、ニュージーランド国籍を取得すべきではない、というのは同時に日本国籍を捨てるべきではないという話にもなるのだが、日本国籍を捨てたあとに復帰申請はあるが本当に復帰できるかはわからないと言われている。
例えば若いうちに海外の国籍を取得して、老後だけ日本人として生きていきたいというようなケースでは日本側から申請を却下される可能性もあるだろう事は誰も否定していない。
つまり、今頑張って日本国籍を離脱して、運良く戦争も徴兵制もなかった上に市民権を取得した国が徴兵制を開始してしまって戦争に巻き込まれる前に日本人に戻ろうということが果たしてできるのかは全くの未知数だ。そのような状況になったらそもそも国を出してもらえない可能性や、そのようなことをしたことでスパイの嫌疑をかけられる可能性すらあるかもしれない。
国籍というのは個人的な感情で自由に変えられるものではないことは予め言っておくことにする。
さて、それではなぜニュージーランドの国籍を取得すべきではないかについて書いていこうと思う。他の国のことは知らないのでニュージーランドのことを書いていく。
ニュージーランドで国籍を取得するには大体8年間かかる。ジャシンダ・アーダーン政権のときのように永住権の申請プロセスを秘密裏に作った謎のルールで意図的に停止し、その間純粋に信じて待っている移民からひたすら搾取し続けていじめ抜くということも政府は可能なので、運が悪ければのらくらかわされて何十年もかかる可能性も否定しない。
そもそも国籍を捨てたい人が永住権を取得できるか、という点から考えなくてはならない。
永住権を取得するには現地の人と結婚するというのが一番現実的という人もいるかもしれないが、子供を戦争に巻き込みたくないと言っているので、その場合は子供の父親または母親を捨てる必要があるが、そんな非人道的なことをできるような人と結婚したい現地の人などろくな人間ではない可能性が高い。
この場合DVを受けようが寝る間もないくらいに酷使されようが耐えるしかなくなる。DV被害者のためのビザもあるにはあるが、そのビザをとったあとのことはわからない。
職歴や学歴があり、その職がニュージーランドのスキルショーテージリストに掲載されている場合は永住権取得の可能性はより安全で高くなる。アクレディッテット・エンプロイヤーのもとで就職すればワークビザから開始できるという点も見逃せない。
一方でIELTSなどの英語の試験で所定のスコアを取らなくてはならない。これは日本で言えば英検準一級くらいの難易度だが、これくらいできなければニュージーランドでは生活が成立しないとみなされている（恐らく世界中そうだと思う）。日本人が必死でとった英検一級も「それなりにできるレベル」でしかないのだろう（ボキャブラリの量だけはチートレベルかもしれないが）。
何にしてもこれらをパスできなければResidentVISAを取得することはできない。
そして市民権を獲得するまでの間とにかく生活を破綻させることはできない。
ニュージーランドは凄まじい物価高であり、多くの人が今の収入では生活が成り立たないと言われている。必要なお金はインフレ経済においては常に上がっていくが、ResidentVISAを申請している間は転職が困難になる。この申請が遅れたら遅れただけインフレの波に遅れていくことになるので生活は更に厳しくなるだろう。
ニュージーランドでも定期的に昇給はあるが、昇給幅は常にインフレ幅よりも小さいので、年々給料は減っていくと言っていいだろう。
そしてこの経済にひたすらについていくことが求められるので、下手すれば死ぬまで生活は楽にならない可能性が高い。
こうなった時に老後を日本で過ごしたいと思ってももはや日本国籍はないので長い申請をしなくてはならない。この時点で戻りたいと言ってももはや手遅れの可能性が高い。
次に政府だ。
ニュージーランドの政府はあまりにもぼんくらであり、二大政党が交代で国を破壊し続けていることは有名だ。景気はひたすら悪くなっていき、治安も悪くなっていく、インフラも劣化し続けているが修復はされず、国内の優秀な人々はどんどんオーストラリアやイギリスに流出しているため、国内には貧困層や低学歴のルーチンワーカーの比率が高まっていく。
人々はストレスをため続けているが政府は一向に人々の生活を楽にする政策を取ろうとはしない。これはニュージーランドは以下に観光や留学、農業とその貿易に依存しているかということでもある。国内の産業を活発化しなくてもこれで国自体はやっていけると先見の明がない政治家は思っているのだと陰謀論を書いておくことにする。
つまり、今後10年20年を見据えた時に、徴兵制が始まったほうがよほどマシだと思う可能性もある。それくらいにニュージーランドは下降の一途をたどっている。
更に近年の温暖化の成果異常気象も増えており、もはや風光明媚なニュージーランドは存在しないと言ってもいいだろう。
それでもニュージーランド国籍を取得して日本国籍を捨てたいなら止めることはしない。
最後に言いたいのがとにかく飯がまずい、ということだ。日本国籍を捨てるということはニュージーランドに死ぬまで済むのかもしれないが、老後この国の食事で体調を崩す人は多いだろう。
SNSで日本人が流してくる食事の動画とニュージーランド人が流してくる食事の動画を知り合いの老人に見せて「どっちを食べて生きていきたいか」聞いてみるといいだろう。そうなった時に日本人に戻ることは難しい。
この他にもとにかく身の回りにあるありとあらゆるものが日本のそれとは比べ物にならないレベルでひどいので日本国籍を捨ててあるかもわからない徴兵制を回避して起こるかもわからない戦争に巻き込まれずに済むかもしれないが、ニュージーランドはオーストラリアと軍事協定があるのでオーストラリアが戦争になれば自動的に巻き込まれることになることだけは予め言っておくし、割と中国に外堀を埋められた国でもあるためいざ戦争になったら日本よりも悲惨かもしれない。
最後にこの国の日本人コミュニティがあまりにも小さくて弱いため、いざニュージーランドに移住をしても何の助けにもならない可能性が高い。
基本的に日本人は「すべてうまく行くようにお祈りしています」までしかしないと思ったほうが良いだろう。中国人コミュニティやインド人コミュニティとはわけが違う。そのため移住については孤軍奮闘するしかない上に社会に対するわけのわからない不安や不満でパンパンならばニュージーランドは日本以下の国に見える日が来るだろう。
最後に自分の生まれ育った国すら受け入れられない人が果たして外国の文化を受け入れることができるのか、永住権を取得するまでの間に見定めておき市民権をそれでも取得した以下はせめてその時に落ち着いて考えることをおすすめするが、「日本政府が信用できないから国外に脱出する」と息巻いて日本を出ていった人が「やっぱりやめました」と言える程度に柔軟なのかはやはり疑問だ。
これ論で言うなら、日本はまずアメリカの兵器納入遅延を解消するのが最優先だよ
今日戦争がはじまりました、明日全部発送しました、明後日は増産してます、なんてことには絶対にならないので
まずアメリカの工場が100％の稼働できるように手を入れるところから始めなければ、どんな予算や計画を立てても無駄です
本節では「性別を問わず、その国の国民と結婚してから帰化申請までの年数が短い国」をリストアップする。
第1位：スペイン（最短1年）
条件はスペイン国民と結婚後、1年間の合法居住＋基礎的なスペイン語能力＋犯歴なし
条件はブラジル国民と結婚後、1年間の合法居住＋基礎的なポルトガル語能力
第3位：メキシコ（最短2年）
条件はメキシコ国民と結婚後、2年間の合法居住＋基礎的なスペイン語能力
条件はイタリア国民と結婚後、イタリア国内に2年間合法居住、または海外居住の場合
………………………………………
なんつーか、日本が無理だからって理由で国外脱出までは勝手にすりゃーいいけどよ、
これは俺のお気持ちでしかないけど、結婚観も腐ってるなぁ、と思うし
そこまでして人生で何をしたいの？
いい歳した大人がさぁ、ただ逃げ惑うだけで、
何かあったら国を捨てて逃げるけどね！
って実績のある人間が…乞食証明の済んだ人間がそうそう歓迎されるかね？外国で
日本とは違って素晴らしき海外だと、左翼みたいな無責任な人間も暮らしやすいって…それ妄想じゃない？
知らんけどさ
だから台湾はもう日本の領土じゃないんですよ。台湾が日本の領土だったのは、80年以上前の大日本帝国時代の話です。
なんで日本が戦争になるかどうかで台湾という外国の話をするのか。
仮に台湾が攻められたとしたらそれこそウクライナやパレスチナと同じ話で、国際社会の一員として支援の手を差し伸べればいい。
「中国が攻めてくる」と言いたいならば、ソースとしては「台湾」ではなく、「日本」を攻めようとしているソースを出しましょうね。
red_kawa5373id:Janssen中国自身が、台湾の武力侵攻を否定してないし、だから台湾も米国も警戒してる。https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gpy0j0rqgo なのに日本リベラルは「中国が武力を使うのは妄想」とか言ってるんだよな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4783033255514160482/comment/red_kawa5373
