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はてなキーワード:地方税とは
「日本版DOGE」は期待できるのか？
長年「聖域」扱いされてきた租税特別措置とか補助金に、やっとメスが入る可能性が出てきた点。租特は全体で約3兆円の税収減を生んでいて、その中には効果がよく分からないまま続けられてきたものも多い。コロナ期に膨れ上がった基金なんて総額16兆円超で、余剰金の放置とか、透明性の低さとか、問題が積み重なっていた。ここに光が当たるなら、財政の使われ方が少しは健全化するんじゃないか、という期待はあるかもしれない。
自民と維新のタッグという点では、政治的にも動かしやすい構造ができている。維新は昔から「補助金のムダ削れ」と言ってきた政党だから、ここに自民が寄り添う形になると、今まで省庁や業界団体の反発で踏み込めなかったところまで行ける可能性がある。
ただ、それでも実効性の不安も強い。というか、ここからが一番現実的な問題だと思う。そもそも点検チームが数十兆円規模の予算に対して、わずか30人程度でやるという時点で、どう考えてもマンパワーが足りない。結局のところ、実際の査定権を握っているのは財務省や総務省だし、政治の側もこういう改革は「やるぞ」と言うのは簡単だけど、実務がすごく大変だから、途中で腰折れするパターンがめちゃくちゃ多い。
しかも、削ろうとすると一番反発が強いのは経済界で、例えば研究開発減税とか、地方税の減免とか、大企業や自治体が絡む領域は、本気で削ろうとするとものすごい抵抗が来る。だから結局、痛くないところだけちょっと削って「改革しました」というポーズだけで終わる可能性も普通にある。
こういう改革を財務省が主導しすぎると、今度は「必要な産業政策まで削られる」という逆のリスクもある。緊縮を進めるための大義名分として利用されると、成長につながる投資まで絞られて、日本全体の力が逆に弱くなる可能性。
基金に関しても、透明性が低いのは事実だけれど、そこに政治的バイアスが入り始めると「野党系の政策だけ削る」「部局間の縄張り争いに利用する」みたいな歪みが生まれかねない。そうなると本来の目的からズレたところで削るかどうかが決まってしまって、政策効果の検証として機能しなくなる。
また、即効性はほぼなくて、点検→検討→予算反映まで少なくとも2年はかかる。財政状況が厳しいって言われ続けている中で、このスピード感で間に合うのかという疑問も残る。現場の省庁は書類の作り直しやらヒアリング対応やらで、ただでさえ忙しい中さらに負担が増えて、結局「仕事が増えただけだった」というオチも全然あり得る。
•東京が22人
•大阪が14人
•北海道が8人
•沖縄が3人
こうすると合区もなくなるし、変に広い選挙区を回る必要もない。
しかも一票の格差も1.1倍未満に収まるらしい(今は2.06倍)
今は465人いるから、いきなり半分以下にするのは反発が大きいだろうから、201人×2＝402人とかが落としどころかな。
1.北海道：16
2.青森県：4
3.岩手県：4
4.宮城県：8
5.秋田県：2
6.山形県：4
7.福島県：6
8.茨城県：8
13.東京都：44
15.新潟県：8
16.富山県：4
18.福井県：2
21.岐阜県：6
25.滋賀県：4
26.京都府：8
30.和歌山県：4
32.島根県：2
34.広島県：8
35.山口県：6
36.徳島県：2
37.香川県：4
38.愛媛県：6
40.福岡県：16
41.佐賀県：2
42.長崎県：4
43.熊本県：6
44.大分県：4
45.宮崎県：4
46.鹿児島県：6
47.沖縄県：6
合計402人
追記:
多くの反響に驚いています。ありがとうございます。
そもそも定義もあいまいなまま書いてしまい、すみませんでした。数字も怪しいので日本ファクトチェックセンターあたりに見てもらいたいです。
感謝の気持ちを込めて、ここまでのブコメ123件についてまとめました。
「過疎の自治体が見捨てられて、人口の多い東京中心の政治に偏ると思う」「これやるなら地方分権の強化、地方税と国税の比率も劇的に変えないと」「一極集中を加速させないか？」「国会議員の数を減らすなら地方に権限を移譲するのセットにしないと」「地方活性するために都市部を減らして欲しい」
「面積で考えた方が良い」は４件
「増田案に賛成」は４件
「議員数を減らすな」は２件
「定数増やそう」１件
「道州制にして各州が面倒を見る」１件
といったところでした。
このような議論、自民党は黙殺するだろうけど、「チームみらい」あたりに国会で取り上げてもらえたら面白いなと思っています。
…と思ったら安野さんがXでご自身の意見を書いておられました。
https://x.com/takahiroanno/status/1979486634887496113
安野さんは議員定数の削減に反対とのことです。
・定数が削減されると、チームみらいのようなベンチャー政党が生まれる余地が減る
（現状でも、日常的に政治家とコミュニケーションを取っている人は少ない気が…）
といった点を挙げられていました。
Permalink |記事への反応(19) | 08:55
直接的な影響:
住民税収は確かに減少しますが、地方税収全体では法人税や固定資産税なども重要な財源です
人口が減っても、高齢化で社会保障関連の支出は増加する傾向があります
実際には「人口減少→即給料カット」という単純な流れにはなりません。理由は:
地方交付税制度:日本では税収が少ない自治体に国から地方交付税が配分され、一定の財政を保障する仕組みがあります
給与は法律や条例で保護:公務員給与は簡単にカットできる仕組みではなく、通常は国家公務員の給与水準に準拠します
実際に起きること:給料カットより先に、職員数の削減(採用抑制・早期退職)、公共サービスの縮小、施設の統廃合などが進みます
東欧の例:
先ほど挙げたブルガリアなどでは、財政難で公務員給与が低く抑えられている面はありますが、それは「人口減少の直接的結果」というより、経済全体の停滞や国外への人材流出といった複合的な要因によるものです。
直接的な影響:
住民税収は確かに減少しますが、地方税収全体では法人税や固定資産税なども重要な財源です
人口が減っても、高齢化で社会保障関連の支出は増加する傾向があります
実際には「人口減少→即給料カット」という単純な流れにはなりません。理由は:
地方交付税制度:日本では税収が少ない自治体に国から地方交付税が配分され、一定の財政を保障する仕組みがあります
給与は法律や条例で保護:公務員給与は簡単にカットできる仕組みではなく、通常は国家公務員の給与水準に準拠します
実際に起きること:給料カットより先に、職員数の削減(採用抑制・早期退職)、公共サービスの縮小、施設の統廃合などが進みます
東欧の例:
先ほど挙げたブルガリアなどでは、財政難で公務員給与が低く抑えられている面はありますが、それは「人口減少の直接的結果」というより、経済全体の停滞や国外への人材流出といった複合的な要因によるものです。
3位とか5位とか8位とかが意外
| 1 | 港区 | 37.1万円 |
| 2 | 千代田区 | 33.1万円 |
| 3 | 武蔵野市 | 29.2万円 |
| 4 | 豊田市 | 29.1万円 |
| 5 | 熱海市 | 28.8万円 |
| 6 | 大阪市 | 28.7万円 |
| 7 | みよし市 | 27.7万円 |
| 8 | 田原市 | 27.3万円 |
| 9 | 渋谷区 | 26.7万円 |
| 10 | 名古屋市 | 26.6万円 |
| 11 | 東海市 | 26.3万円 |
| 12 | 成田市 | 26.2万円 |
| 13 | 碧南市 | 25.4万円 |
| 14 | 芦屋市 | 25.3万円 |
| 15 | 川崎市 | 24.8万円 |
| 16 | 刈谷市 | 24.0万円 |
| 17 | 浦安市 | 24.0万円 |
| 18 | 四日市市 | 23.3万円 |
| 19 | 横浜市 | 23.1万円 |
| 20 | 神栖市 | 23.1万円 |
| 21 | 御前崎市 | 22.9万円 |
| 22 | 袖ケ浦市 | 22.8万円 |
| 23 | 福岡市 | 22.7万円 |
| 24 | 京都市 | 22.5万円 |
| 25 | 小牧市 | 22.4万円 |
| 26 | 立川市 | 22.4万円 |
| 27 | 松浦市 | 22.1万円 |
| 28 | 君津市 | 22.0万円 |
| 29 | 韮崎市 | 22.0万円 |
| 30 | 安城市 | 21.6万円 |
1人あたり所得収額で見たら順位がこれとはまた大きく変わってくる。そっちだと富豪が住んでいるらしい小さな村がランク入りしてたりしていよいよ予想がつかない。
| 国・地域 | 実質的購入規制 | 代表的な軽微規制（参考） | 制限を設けていない主な理由 |
|---|---|---|---|
| イギリス | 国籍や居住資格にかかわらず購入可 | 2023年から海外法人は「海外企業公簿」への実質所有者登録が必要 | ①長い私有財産保護の伝統 ②ロンドン等を国際金融ハブとして維持 ③EU離脱後も資本流入を確保 |
| ドイツ | 外国人もドイツ人と同一条件で購入可（許可不要） | なし | ①開かれた市場経済と憲法上の平等原則 ②製造業主体のFDI依存 |
| フランス | 国籍要件なし。登記・税手続きのみ | なし | ①観光立国として別荘・投資需要を歓迎 ②EU内部市場の非差別原則 ③地方財政（登記税）確保 |
| スウェーデン | 住宅・商業用は許可不要。農地のみ県行政庁の許可 | 農地取得許可 | ①小国開放経済として外資導入を重視 ②登記情報の完全公開で透明性担保 |
| オランダ | 外国人・非居住者とも購入自由 | 一部自治体の自居住義務（国籍非依存） | ①港湾・物流中心のオープンエコノミー ②住宅不足は供給拡大で対応 |
| スペイン | NIE取得のみで購入可。軍事施設近接地は別途許可 | ゴールデンビザ終了・非EU課税強化の議論あり | ①観光・別荘需要を外貨収入に活用 ②人口減少地域の空き家対策 |
| ポルトガル | 国籍制限なし。税番号（NIF）取得等の手続き | 黄金居留プログラムの不動産要件撤廃（2024） | ①財政再建期の外貨誘致 ②都市再生ファンド等と連動した投資促進 |
| 米国（連邦） | 外国人の住宅・土地購入に一般的な制限なし | 一部州で農地等を対象に対中等規制法案進行中 | ①強固な私有財産権 ②多額のリフォーム・サービス雇用創出 ③住宅ローン証券化市場の厚み |
| フィンランド | マンション（housing company株式）は無制限。土地付き戸建ては国防省許可が必要 | 近年ロシア市民向け購入禁止法案を審議中 | ①住宅会社制度により都市部は実質自由 ②EU法との整合を保ちつつ安全保障を担保 |
| 影響 | ポジティブ（狙い） | ネガティブ（副作用） | 代表的事例 |
|---|---|---|---|
| 住宅価格・賃料 | 外国人需要が集中していたエリアの価格が短期的に下落し、地元購入機会が拡大 | 効果は局地的・一時的。資本が隣接都市や別資産へシフト | カナダBC州15%課税後、対象地区で追加6%下落 |
| 取引量・建設投資 | 過熱抑制で市場の安定性向上 | 取引量・新規着工が減少し建設業雇用・地方税収が縮小 | カナダ外国人購入禁止（2023〜）で住宅転売件数が急減 |
| 家計負担・格差 | 中長期で賃貸市場圧力軽減 | 高額物件限定策では中低価格帯に波及せず格差残存 | IMF「Housing Markets Broken?」NZ・加の分析 |
| マクロ経済・FDI | 投機的資本流入抑制で外貨収支変動リスク軽減 | 外国直接投資が減り関連産業の雇用・付加価値が減少 | OECD分析「FDI制限は失われた投資コスト」 |
| 透明性・コンプライアンス | 資金洗浄や匿名所有への対策（UK登録制度など） | 登録負担増で中小投資家が撤退し市場集中を招く恐れ | UK海外企業公簿運用状況 |
多くの先進国は「不動産市場の開放＝成長と雇用創出」というメリットを重視し規制を最小化しています。ただし住宅価格高騰や安全保障懸念が高まるとカナダ・ニュージーランドのように規制へ転換する例もあり、目的を明確化したうえで多面的政策を組み合わせることが重要です。
めちゃくちゃいっぱいある。
順不同、脈絡なく書いていく。
最近まで知らなかったことだけじゃなく、書いたけど結局わからんことも書く（そっちのほうが多い）。
5Sといって整理、整頓、清掃、清潔、躾だそうだ。
全部日本語じゃねーかって思った。
QCサークルとか、サークルっていうから酒でも飲むのかと思ったら普通に業務じゃないか。
簿記とか会計に疎かったので、営業利益とか経常利益とか違いがわからんかった。
ググってみても、本業の稼ぎが営業利益とか出てきて意味がわからなかった。
経費削減っていうから、会社の支出は全部経費かと思ったら、材労経だろJK
原価といっても全部原価とか直接原価とか標準原価とか次々新しい名前が出てきていまでもわからん。
雑損てなんだ？
散々計算した挙句、所得の定義が国税と地方税で違うとか温厚な俺でもキレそうになる。
税金難しすぎる。
消費税の仕組み、仮払いとか仮受けとかも知らんかった。
一番よくわからない。善意の第三者っていえば、普通に考えて、親切な人だろ？なんで事情を知らない人をいうんだよ？
ヒトのことを、法人に対して自然人というとか、お前頭沸いてんのか？と思った。
法令はそうそう変えられないから、細かいことは政令に政令に定めるとか省令に任せるってことにしといて、パブコメだけで規則変えるのって頭いいけどズルくね？
母数は分母のことじゃないとか、n=100は標本数じゃなく標本サイズだとか、そういうの。
分類とクラスタリングは違うとか、俺がなにか喋るたびに訂正される。
自転車は車道って言われても、5叉路とかになるとどの信号みていいかわからん。
降りて歩行者になってる。
仕組みがよくわからん。
なんでこんな何枚も似たような書類をいろんなところに書かないといけないのか。
事業者に書類書いて、なんちゃら福祉事務所に書いて、自治体に書いてとまあ。
自治体に提出しにいくと、これは福祉課、これは子育て支援課、年収判定は課税課、子育て支援でゴミ袋無料になるから環境課に行けとかいろいろ。
その度に住所と名前を書く。
あとイールドカーブとかも知らんかった。
なんで住所情報を管理するシステムと家族関係を管理するシステムが別なのかわからん。
ジークアクスみてるんだけど、宇宙世紀は教養なのか？知らねーよ。
もう全部わからん。
コマンドプロンプトとPowerShellの違いすらわかんないってのに、TypeScriptとJavaScriptの違いなんか興味もないわな。
下地ってなんだ？
ジェスチャーでエンジンの動きを教えてくれた人がいてさ、水平対向エンジンはこう、Vツインはこう、と熱心にモノマネしてくれたんだけど、気が狂ったのかと思った。
実は、そもそも4サイクルと2サイクルの仕組みすらわかってないんだ。
ディーゼルはまた別なんだろ？
前項でエンジンわからんって言ったけど、身の回りの電化製品とかもほとんどわからん。
株式だってよくわかってないし、先物とかオプションとかスワップとかって説明されてもわからん。
生理周期とメンタルが関連するって聞いたけど、機嫌が悪いのは生理前なのか生理のときなのか生理直後なのか。
聞くのも憚られるから、女が怒ってるときは「なんかわかんないけどホルモンのせいだな」と諦めてる。
そもそも、自民党と共産党以外、どの党がどういう支持母体でなりたってるのかわかってない。
税務署が納税者に誤った指導をし、誤った確定申告が作成されること。
「税金に影響しないから申告はいらないです！」などと言って地方税サイドにはガッツリ影響のある所得を完全にスルーする"悪属性の暗黒指導"と、精神障害二級を特別障害としてカウントするなどのシンプルな誤りによる"無属性の暗黒指導"がある。
税務署は申告シーズンに完全素人の雑魚を大量に雇って兵隊とするらしく、その結果としてこのような悲劇が発生するようだ。
最近は税務署が来所者に無理矢理e-taxによる申告をやらせるようなので、内容に暗黒性のある爺-taxの場合は暗黒指導が入っている場合も多い。
しかし、そうでない場合は、逆に高額所得者によるほとんど完璧な内容の申告となる。歳をとってなおe-taxに挑戦するような人は、基本的に能力が高いようだ。
加齢により落ちていく傾向があるが、30代でも激烈に低い人間はいる。
申告力の低い事業所から出てくる給与支払報告書は悲惨で、自治体だけでなく従業員にも被害をもたらす。
年金収入が全額そのまま所得として計上されていたり、第二表が白紙なのに扶養控除がつけられていたりする。
ニセ税理士(税理士資格がないのに税理士行為をやっている犯罪者)ではないが、ニセ税理士よりも申告力が低いと思われる謎の存在
まとめてシュレッダーにかけたい気持ちに駆られながら入力することになる。
敵との電話が終わった後は、「今の相手って敵でしたか？！」と、少し盛り上がる。
去年あたりから自治体経費削減で納付書を送ってこない県や市が出てきた（ちなみに国税も送ってこない）
困るのが全部が全部というわけではなく、まだ送付してくる自治体もあって、両者混ざってること
送ってきた納付書と会計事務所に用意してもらった納付書をまとめて、これで揃ったと思っても見落としてたりすることがある
会計事務所側も慣れてないので間違えがち（納税者番号がわからなかったりする）
eTAXしろってことなんだろうけど、自治体バラけててめんどくさいんだよ
寸借詐欺被害者が相手を殺して容疑者になってしまった事件で「裁判で勝訴してたなら口座差押えして配信収益から回収すればよかっただろ」てブコメが複数ついてるけど
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/shueisha.online/articles/-/253350
これ、敗訴まで見越して対策してる相手だとほぼ不可能、非現実的なんよ・・・
増田はかつて地方税の徴収部門（いわゆる県税事務所）にいて口座差押えの実務もやったことあるんだけど、
口座を差し押さえるためには、銀行の支店あてに「債務者（氏名・生年月日）の口座はありますか、あれば口座差押えします」という通知を送ってはじめて実行できるの。
本店じゃないぜ、口座のある支店にダイレクトに送らないといけないんよ。本店に送ったら氏名と生年月日で総顧客から検索して、ヒットした支店に差押え通知を転送してくれるなんていう、親切なサービスはしてくれないのよ。
日本全国に金融機関の支店がいくつあるか知っとるか？29,100件だとよ（googleAI調べ）
現住所を管轄する金融機関店舗だと田舎なら数軒、都会でも十数件だから総当たりで差押え通知を送ればヒットするだろうけど、
たとえば過去にバイトしてた勤務先の最寄り支店とか、子供のころに住んでた住所地で親が作ってくれた口座なんて使われたら、個人がそこまで履歴を追って送付するのは無理。（実家が一戸建てなら戸籍や住民票除票から確認できるけど、親がアパートやマンション住まいで数回引っ越してたらもう無理。）
税の徴収部門は自力執行権をもってて、公用ということで役所から滞納者個人の戸籍謄本や住民票除票をとることができるし、所内決済もらえば自ら差押え通知書をたくさん作って発送することができる。
けど、民事の債権者は弁護士に依頼しないと債務者の戸籍や住民票はとれないし、差押え通知は裁判所に一件ずつ申し立ての書類作って提出して手数料払って金融機関名と支店名を指定して裁判所から発送してもらわんといけん。
（裁判所による財産差し押さえの解説ページ。うわーめんどくさい）
https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section21/saimumeigi_sasiosae_saiken/index.html
これを何十件もやるのは無理でしょ。ただでさえ金搾り取られて借金かかえて困窮してるのに。
ここまでやっても、口座に入金があったらすぐに引き出して貸金庫に入れなおしたり現金で保管したりするようなマメな差押え対策されたらもうどうしようもない。（動産差押えなんてまずやらんし…）（口座差押えは、銀行に差押通知書が届いた瞬間に口座にあった残高にしか効力を発揮しないのだ。「今後この口座に入金があるたびに引き出し制限」なんてできない。
できる限りを尽くして、裁判所の判決まで得たのに相手からは「どうせ何もできんでしょ」と無視されて、悪意の相手だから財産は隠されてて差押えもできなくて、「あいつはキモいストーカーのおっさん」と悪評流されてブロックされ連絡もとれなくなって、自分は消費者金融から借金返済の厳しい取り立てを受けてるのに相手はタワマンに住んで楽しそうに生配信してたくさんの投げ銭を集めてるの見て、思いつめた果てが今回の事件だったと思うよ。
＞いや金額よ。最初に振り込んでるでしょ。振込口座は押さえられるでしょ
入金受付専用の口座と資産保管の口座を分けて運用して、入金があったらすぐに引き出して別の金融機関の口座に移してたんじゃないかな。
そうでなきゃとっくに差し押さえられてるはずだもの。債権訴訟起こしたなら当然に差押えまで一連の流れでやるもんだし。
今回の容疑者が振り込んだ口座での差押えを申し立てたら「残額ゼロ」で執行不可だったケースじゃないかな。
税の滞納処分でも、悪質な滞納者は給与が振り込まれたらすぐ引き出して差押え逃れようとしてたから、過去の入出金記録を請求して確認して、給与振り込み日の振り込み時間直前に差押え通知を銀行にもっていって、本人が引き出す直前に口座ロック・差押えとかやったよ。
裁判所は銀行に日時指定で直接差押え通知を持参するなんてやってくれず、債権者からの申し立てを受けて内部決済が下りたら特別送達で発送して終わりだから、タイミングよく口座ロックなんてできないだろう。
追記２
今は口座のある支店名がわからなくても、銀行への照会（また裁判所への申し立てと手数料が必要だが）で支店名を調べたうえで差押えすることが可能らしい。（「支店名がなくても差押え可能」というのは誤り）R2年の法改正でできるようになったんだって。最新の知識不足でした失礼しました。
ただやっぱり、子供や学生時代に住んでた他県や過去の勤務先最寄りの他県の地銀や信金の口座に移されると事実上特定は無理だね…
あと金を得た端から高い服を買ったりパチンコ競馬や風俗ホストクラブで浪費して、本当に金は持ってないパターンもあるか。
追記３
続報を見ると「自身の口座は入金受付専用、入金があったらすぐ引き出して他人（住所別の交際相手、婚約者）の口座に入金保管して差し押さえ逃れ」のパターンだったみたい。
これは徴税吏員や債権回収の得意な弁護士でも手の出しようがない高度なやり口だわ・・・
Permalink |記事への反応(32) | 13:37
個人的な感想だが、年金暮らし世代の税制は年金収入だけの世帯をモデルケースとしていることが多く、そこに給与収入が入ると税制上ぐっと負担が上がるようなイメージがある。
本当に給与収入が必要か？を検討していっそ仕事辞めちゃうことも選択肢の一つだと思う。役所で試算してもらうと、年金収入だけだと税金関係意外とこんなもんかってなると思う。
給与が入ってるとだいぶ苦しめの税負担になっているので余計働かねば！っていう気持ちになるだろうけど、せいぜい会計年度で働いている程度の収入なら意外とやめちゃっても問題ないはず。
あと、辞めた年は前年の収入で税金かかってくるからキツく思われがちだけど、国税地方税保険料等各種減免制度があるので活用すべし。
来年50歳のオバチャンだけど、25年間ずっと正社員として働いていた会社に、知らないうちに個人事業主扱いされていた。何を言っているのか分からないだろうが、わたしも何をされたのかわからなかった。
前提としてうちは夫婦で同じ会社に勤めていた。わたしの会社（もう違うのだが）は社会保険に入っていない。これまでずっと国保と国民年金を各々自分で払っていた。そこは納得してるので別にいい。
流石に税務署がどこかに追求されそうだったのか、一部の社員のみ今年の6月に、4月から遡った形で社会保険に加入させた。6月の中旬頃、わたしの旦那と子供名義の協会けんぽの保険証が突如届いた。面食らって問い合わせたら、上記のように説明された。わたしは未加入でも手続き上上手く行ったんだな、くらいにしか思わなかった。この時わたしは4月に遡って既に解雇されていたなんて夢にも思わなかった。
8月からわたしの給与が2万円多く振り込まれた。その月に、今年の地方税の納付通知が自治体から届いた。面食らって問い合わせたら、今年の税金の計算が煩雑になったので自分で払って欲しいとだけ言われた。そのような給与の形もあるのかと納得した。愚かなことに、増えた2万円で支払っても端数分得になると喜んでいた。とっくに解雇されていたなんて夢にも思わなかった。
夏の間に、旦那は病死した。育児手当も傷病手当もなかった我が家だったが遺族厚生年金というものが貰えると分かり、社保に入ってくれたおかげと会社に感謝した。まさか自分は解雇されていたなんて夢にも思わなかった。
12月も中旬になり、そういえばまだ年末調整の紙が配られてないと気付いた。問い合わせたら、初めてわたしはとうに社員ではないことを知らされた。
事態の把握に2日要した。わたしは憧れだった先輩と夫婦になりずっと一緒に仕事をして来れたことを大きな自信にして来た。彼と同じ会社の社員であることがわたしの誇りだった。それがあっさり奪われ、8か月もの間誤魔化され続けたことに大きなショックを受けた。
嘘の上に乗っかった、なんてチンケな自信！ごまかしきれなくなってから種明かししても別にどうともならない、なんてチョロい奴！しかも解雇済！
誇張表現ではなく涙が出続けるようになってしまい、社内で誰が知っているのかと疑心暗鬼にもなり、数日誰とも話せなかった。
その後は感情が悲しみに怒りが加わった。小1の壁も介護両立でも辞めるまいと頑張ったつもりだったのに、シングルマザーでも頑張ると意気込んでいた矢先でも辞めさせられる時はあまりにも呆気ない。虚しくもなった。
いくつも進行しているプロジェクトを突然放り出す勇気はない。正社員の時から変わらず毎月お金が振り込まれていることで生活が成り立っている。この年齢で転職も簡単ではないだろう。だから、今の状況を一旦でも受け入れるのが現実的だと思っている。しかしわたしはもう、今までのような自信と責任感を持って仕事に取り組むことはできないと思っている。
受け入れるにしたって、個人事業主だと知っていれば取れた領収書すら無い状況で、いきなり全く知識のない確定申告に独力で対応しないといけない。社員月給同額から、どれほど所得税で持っていかれるのか。全く納得できない。怒りと悲しみが交互に押し寄せて、自分がどうしたいのかも分からなくなっている。
#追記
戦え一辺倒のレスで溢れると思っていたら、精神や生活が穏やかに着地するような方向を願ってくれる方も多くて、本当にありがたい。
まだ心は整理されていないが、みなさんのコメントが考えるヒントになっている。
仕事はSEなのだが、辞めたくない。という思いと、もう全部虚構、投げ出してしまえという思いとが交互に来る。
今の状況を受け入れるということはもっと食い物にしてくださいと言っているようなもの、というトラバも響いてる。
社内で同じ目にあった人はもう1人いる。わたしより歳が上で、トラバで女性差別って話が出てたので言うがこの方は男性。
現状を受け入れたうえで、給与と同じ額で業務委託はあり得ないから単価交渉すると言っていてもう精神は独立してる。
年末調整の紙を配れなかった事務員さんは「わたしだったら出るとこ出る」と怒ってくれた。
担当の営業さんは先週末にわたしが言うまで全く知らなかったので頭を抱えていた。
我々を正社員として出してるので出向先に知られたら単価交渉どころではないわけで。
あと3人ほど聞いたが皆社会保険に切り替えてもらっていた。良かった。
「旦那さんが退職手続きに関与した可能性」を指摘してくれたブコメがある。最初は「さすがにそれはない」と思った。でもそうだった「ことにされる」可能性があると思い至った。
営業さんに打ち明けた後、営業さんが経営者に話をしに行ってくれて、そこで経営者が「〇〇君（旦那）には説明したのになあ」と言っていたということを聞いた。
この期に及んでちょっとした行き違いを演出しようとする、しかも死者を利用するその魂胆に、このブコメのおかげで初めて気付いた。
税理士は伝聞だが「フリーになりたいと本人達が希望した」と聞いているらしい。税理士がグルなのか騙されているのかはわからない。しかし先の演出のこともあり、経営者は既にいろいろ手を回しており、戦えば必ず勝てるというものではないかもしれない。
会社制度はもとから大丈夫じゃないとわかってて25年やってきてしまった。雇用保険も退職金も失業保険もない。それでも良いと思っていた。会社としていよいよ終わりなら解散パーティーでも開きたかった。「経営が厳しいから50歳以上解雇な！」なんて話でも、あらかじめ言ってくれさえしたら前向きにどうするか考えられたと思う。それくらいの信頼関係はあると思ってた。無かったのが悲しい。本当に、8ヶ月間ごまかされ続けたことだけがとにかく悲しいし、悔しい。
でも、スタートから嘘とごまかしで成り立った会社なのだから、戻りたい状態なんてものもそもそもないのだなとも思う。
どんな選択肢があり、どんな結果が得られるのかを、知っておく必要があると思ったている。
雇用契約書がないのでそもそも労基が相手にしてくれない可能性も覚悟しつつ、年明けに総合労働相談コーナーというところに相談に行こうと思う。
Permalink |記事への反応(20) | 12:10
所得の多い人ほど減税額が大きくなるものすごく性質の悪い減税だし、恒久減税となる（いずれ控除を元に戻すものではない）ものだから雇用や物価を見ての総需要コントロールのための減税と違って平準化して対応すればいいというものではなく、減税だけ採り上げての政策オプションとはできない。
労働制限の理由になっている壁を壊すためと言っているが、砂場のトンネル掘りにダイナマイト使おうみたいな釣り合わないもので（というか他の壁への言及の薄さからして、壁を壊すのはただの口実で減税による有権者の歓心を得るのが目的だろう）、そのくせ今の最低賃金の伸びからすると十年も経てばまた壁が見えてくるような下手な対処療法にしかならない。
そりゃ、こんな筋の悪い政策は、まともな人なら反対するのが当然じゃん。
（税金として取られる金自体には色がついていないので国税と地方税の振り分けなんかは政治家がちゃんとやれば後から組み替えられるものであり、地方税の減収と行政サービス低下を煽って反対意見を盛り上げてもらう的なやつもまた下策だと思うけどね。総務省なのか裏に財務省でもいるのか知らないけどセンスがない。もっと、上記のような問題を真正面から説明すればいいのに。なにせ雇用や物価のための一時的な減税と、恒久減税との区別もままならない人が多くいるような状況なんだから、地方自治体首長に反対運動させる前にもっと説明をしなきゃあならん。）
国税・地方税・社会保障費含め、現役世代から徴収されたお金はほぼ高齢者に使われている。
一般会計の歳出は全体で100兆円だが、
このうち1/3にあたる40兆円が社会保障費。これはほぼ高齢者に使われる。若者に使われるのは医療費3兆円くらい。
また、毎年国債の償還費が30兆円発生しているが、これもほとんど高齢化が原因。
一般会計とは別に、厚生年金+国民年金で毎年50兆円くらいが現役世代から徴収され、高齢者に配られている。
防衛費8兆。
どう考えても異常。
最悪なのは、現役世代の労働力の大部分を介護に持っていかれること。
子供用オムツは未来への投資だが、老人のオムツは何にも生み出さない。
