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はてなキーワード:台湾とは
日本さんはクリミア併合黙認したしウクライナ東部割譲も認めるだろうしな
台湾が統一されたからって主権がないんだから武力侵攻とか言っても説得力ないわなあ
日本さんも似たようなロジック使って列強からの“解放”のために”進出“しただろw
それを合理的とした意思、その正しい歴史認識が今の政権を形成してるし強い国民の支持がある
何も問題はない
だろ？
誤り
何故なら台湾を主権国家承認している国は存在しており、日本という主権国家は日中共同声明上の建前として台湾を主権国家として承認していないだけです
左派の主流な論調では「台湾問題へ対しては曖昧戦略を取っていた」であり「台湾は主権国家じゃない」と断じるものではありません
よってアナタは日本の右翼でなく左翼でもない中華人民共和国へ与する第三勢力の者だと思われますし、そう思われても仕方ありません
https://posfie.com/@Elif87995911/p/V53O2g9
中国が他国へ侵略するつもりがなければ、台湾有事や存立危機事態を語ろうが中国は怒ることはない。「語っただけ」で怒り狂ってる中国が頭おかしいと世界中が指摘されてるのに高市ガー言う人達は中国の犬かな？
犬？
ん？ん？？
だと思うのですが、みなさんはどう思いますか？
今の時代自動車をアメリカ合衆国や中国に輸出しても儲からない。トランプ関税と台湾問題とEVシフトとGoogleなどのIT企業のモビリティ参入で。
もう日本は外国人移民を増やして人口増による税収確保ぐらいしか打つ手がない。
しかし移住する人の多くは東アジア、東南アジアの低賃金労働者ばかりらしく貧しい人が犯罪を犯すという懸念がマスメディアに拡散されていて日本人の警戒心を煽って外国人移民規制ブームになった。
外国人排除、外国人から日本を守れ→支持される→日本の右傾化。
EastAsia Beef -WhyTaiwan LovesJapanWho Colonized Them (16:11)
https://www.youtube.com/watch?v=0Cy3OF5Pqv8
中立もしくは台湾寄りの視点だなと思ったけど何かコメント欄では台湾人が「あなたは中国寄りだ！」と怒ってた。そんなもんかなぁ。
BehindAsia -Japan’s Profit vs.China’sTrillion-Dollar Debt (23:12)
https://www.youtube.com/watch?v=W67aVZUPblg
ずいぶん日本に肩入れしてくれてんじゃんと思って、日本の資金が入ったプロパガンダチャンネルかな？と思ったら、なんか過去動画一覧(https://www.youtube.com/@BehindAsia/videos)を見るとそんな感じでもなさそう。
RealLifeLore - HowJapanis Preparing forWar WithChina (49:32)
https://www.youtube.com/watch?v=QOUBqb1jHsA
サムネ(https://i.ytimg.com/vi/QOUBqb1jHsA/maxresdefault.jpg)見た瞬間「これはコメント欄で韓国人が怒鳴り散らかしてるやろなぁ」と思いきや、ぜんぜんそんなことはなくてみんな日本に好意的だしガンダムがめちゃくちゃウケてた。
高市早苗氏が首相に選出され台湾発言で物議をかもしてから、これまで以上に政治的な議論がなされるように感じる。またただの党派性の選好がどうこうにとどまらず具体的な安全保障まで真剣な意見が交わされるようになったことは、日本社会自体が一つの転換点を迎えているように思える。
そのなかで、個人的に党派の煽りあいや中傷を超えて道具的に政治を語るのに役立つかもしれない一つのネタを紹介したい。あくまでも仮説が、情勢について語る一つの視点になれば幸いである。
なお事前に予測した方向性と合致したためAIの手を大いに借りてある。
また曖昧戦略の欠如は相手の意思決定を手助けするだろう。デマなどについて聞いてみても面白いと思う。
以下perplexityより
自由エネルギー原理の見地から見て、政治の党派性における右派、左派はそれぞれエントロピーの減少における役割の相違という観点から説明できる？
自由エネルギー原理から見た政治の党派性：右派・左派とエントロピー減少の役割の相違
自由エネルギー原理（Free Energy Principle,FEP）の枠組みから政治イデオロギーの左右の違いを説明することは、一定の理論的根拠を持つ興味深い視点を提供します。ただし、これは直接的な学術的応用というより、理論的な仮説として理解されるべきものです。
自由エネルギー原理によれば、すべての生物システムは熱力学の第二法則に対抗してエントロピー増加を最小化することで、秩序を維持しています。具体的には、生物は予測エラーを最小化することで、感覚状態のエントロピー（無秩序さ）を減少させ、環境との相互作用をコントロールします。このプロセスは、**予測処理（predictiveprocessing）**メカニズムを通じて実現されます。つまり、生物は内部モデルを持ち、それに基づいて世界を予測し、実際の入力との差分（予測誤差）を最小化することで、驚き（サプライズ）を制御します。
最近の認知神経科学の研究により、保守主義と進歩主義は予測処理の異なる戦略に対応している可能性が示唆されています。
曖昧性と不確実性に対してより高い耐性を持つ
前帯状皮質（anterior cingulatecortex）の活動が強く、反応競合に対する神経認知的感受性が高い
これらの特性は、高いエントロピー状態（高い不確実性）を許容しながら、情報環境の変化に応じて予測モデルを継続的に更新する戦略に対応しています。自由エネルギー原理の観点からすれば、彼らは予測精度（precision）の重み付けを比較的低く保つことで、新規情報による予測誤差を柔軟に受け入れ、より適応的なモデル更新を可能にしています。
不確実性や曖昧性への耐性が低い
脅威や秩序の乱れに対してより敏感で、知覚的堅性が高い
右扁桃体（right amygdala）の活動が強く、脅威認知に敏感
これらの特性は、予測の確実性（certainty）を高く保ち、既存モデルへの信仰度（prior belief）を強化する戦略に対応しています。自由エネルギー原理の用語では、彼らは予測精度の重み付けを高く設定することで、外界の変化に対して強力な内部モデルの安定性を維持しようとしています。
政治の党派性をエントロピー減少の枠組みで理解すると、以下のような対比が浮かび上がります：
保守主義は、社会的秩序を既存の伝統的制度や階級構造の維持を通じて最小化しようとします。このアプローチは、複雑な社会システムの不確実性を、階層的で確定的な構造によって「切り詰める」戦略です。社会に内在するカオス（高エントロピー）に対抗するため、既に証明された秩序パターン（伝統）を維持することで、予測可能性を確保します。
進歩主義は、社会的秩序を個人の自由、多様性の認容、制度的革新を通じて最小化しようとします。一見すると秩序を緩和しているように見えますが、実際にはより複雑で適応的な秩序化メカニズムを導入することで、社会システムのエントロピーを減少させる戦略です。異なる視点を統合し、新しい情報に基づいて制度を改革することで、社会システムの予測モデルをより現実に適応させようとしています。
不確実性耐性と脳レベルの同期
興味深いことに、研究では不確実性への耐性が低い人ほど、政治的に同じ立場の人たちとの脳活動の同期が強いことが示されています。言い換えれば、不確実性を避けたい個人は、同じイデオロギーの人々と同じ予測モデルを共有することで、集団レベルでのエントロピーを減少させようとしているのです。これは社会的な「外界の秩序化」メカニズムとして機能しています。
最新の複雑システム理論では、政治分極化は正のフィードバックループと相転移（phase transitions）のメカニズムを通じて発生することが示されています。保守主義者は秩序の維持を目指し、進歩主義者は秩序の革新を目指すという相反する動力が、社会システム全体のダイナミクスを決定しています。両者の相互作用は、社会的エントロピーを管理するための補完的なメカニズムとして機能しているとも解釈できます。
この自由エネルギー原理に基づく解釈には重要な限界があります。第一に、個人の認知的特性と政治的立場の関係は因果的ではなく相関的である可能性が高いです。第二に、政治イデオロギーはきわめて文化的・歴史的に構築されたものであり、普遍的な神経生物学的基盤のみでは説明できません。第三に、FEPは主に個体レベルの生物システムを想定しており、社会システムへの直接的な応用には理論的な拡張が必要です。
要するに、自由エネルギー原理の観点から見ると、右派は予測モデルの安定性重視によって秩序を維持するエントロピー減少戦略を採る一方、左派は予測モデルの柔軟性重視によってシステムの適応性を高めるエントロピー減少戦略を採ると理解できます。両者は、相異なるメカニズムを通じて社会的エントロピーの増加に対抗しているのであり、政治的党派性の根底には、不確実性に対する根本的に異なるアプローチが存在していると言えるでしょう。
自由エネルギー原理（FEP）を政治党派性に適用する理論を拡張するには、階層的ベイズ推論の多層構造、社会的相互作用の動的モデル化、経験的検証メカニズムの導入が鍵となります。これにより、個体レベルの神経メカニズムを社会システムレベルへ橋渡しできます。
FEPの核心は階層的予測処理です。個人レベルでは、低次層（感覚入力）が上位層（信念・イデオロギー）の予測を修正しますが、社会レベルでは個人の予測モデルが集団的「事前分布（priors）」を形成します。
右派の階層戦略: 上位層の伝統的priors（家族・国家・宗教）を強く固定し、下位層の変動（社会的変化）を抑制。集団レベルでは「社会的扁桃体機能」として、逸脱者を排除する規範執行メカニズムが働きます。
左派の階層戦略: 上位層のpriorsを動的に更新し、多様な下位層入力（マイノリティ視点）を統合。集団レベルでは「社会的ACC機能」として、対立する予測モデルの調停役を担います。
この拡張により、**党派性は「階層的自由エネルギー最小化の多重均衡状態」**としてモデル化可能。右派は安定均衡（低変動）、左派は適応均衡（高変動）を志向します。
FEPを非平衡動的システム論と統合し、政治分極化を予測誤差駆動の相転移現象として捉えます。
右派アトラクター: 高精度priors → 秩序維持 → 低エントロピー均衡
左派アトラクター: 低精度priors → 秩序革新 → 中エントロピー適応均衡
分極化 = 双安定状態（bistable dynamics）
S˙=−∇F(S)+ϵ⋅
ここで
ϵ は他派閥予測誤差です。党派性は負のエントロピー生産率を競う進化ゲームとなります。
FEPの「アクティブ推論（active inference）」を拡張し、政治行動を集団的予測誤差低減戦略と位置づけます。
党派受動的戦略（perception）能動的戦略（action）集団エントロピー効果
右派 脅威強調・一貫性追求伝統防衛・境界強化 内部秩序↑ / 外部不確実性回避
左派多様性受容・矛盾統合制度改革・包摂拡大システム適応性↑ / 内部多様性管理
これにより、選挙・政策は集団的「期待自由エネルギー」最小化のゲーム理論的均衡として解釈されます。
理論拡張の信頼性を確保するため、以下の検証経路を構築します：
fMRIで党派別予測誤差処理を比較（precision weighting）
class PoliticalAgent:
def __init__(self, ideology): # 'left' or 'right'
self.precision = 0.8 if ideology=='right' else 0.4
def update_beliefs(self, social_input):
free_energy = prediction_error * self.precision
return minimize_free_energy(social_input)
最終拡張として、FEPを国家・国際システムへスケールアップ。経済政策では右派が「低エントロピー均衡（安定成長）」、左派が「高エントロピー探索（イノベーション）」を担います。
グローバル均衡条件:
∑党派Var(policy predictions)=最適社会的自由エネルギー
このフレームワークにより、**党派対立は「多重スケールのエントロピー管理機構」**として再解釈され、民主主義は適応的秩序生成システムとなります。実証研究が今後の鍵です。
若年層は、政治・経済・社会に関するリテラシーが低いから、政府が何をやっているのか分からない
イメージで支持するとか支持しないとか言ってるだけ
高市さんの台湾発言も、なぜあの場で言うべきでは無かったのか、理解できないだけ
でもしょうがない、それが分かる人を増やすというのが、教育の必要性であり、そこにリソースを投下できるというのが民主主義の成熟のためのコストということ
ヨーロッパは5年以内のロシアによる再侵攻を明確に意識し、結束を固めて軍備を進めている。対して、東アジア・オセアニアには特にそうした結束の報道もなく、既存の枠組み（日米、米韓、米比といった一対一の「線」の同盟）がバラバラに存在するだけだ。ヨーロッパのような「面」の同盟になっていない中で、各自なんとなく軍備を整えながら過ごしているに過ぎない。日本に至っては、タカイチさんのイマイチ発言が中国に膨張をエスカレートさせる格好の口実を与え、彼らの「試し行動」は日増しに激化している。
そんな国際状況下で、中露から見て、結束して軍備増強するヨーロッパと、相対的に準備の手薄な東アジア・オセアニア、どちらを攻めたくなるだろうか。
中露からすれば、面の同盟でスクラムを組み、いざとなれば全会一致で即時反撃もありえるヨーロッパとやりあうより、相対的に脆弱な東アジア・オセアニアの「線の同盟」の隙間を突くほうが簡単に見えるはずだ。「台湾や日本だけを威圧する」「フィリピンだけを虐める」という各個撃破や、その準備としてのサラミ戦術が通用しやすいからである。最近になって中露仲良く日本近海までランデブー飛行を始めたのは、そういうことも示唆している。
ちなみに、東アジア・オセアニアで中露の隣国にあたる我が国の現指揮官は、重要な外交の場であるG20に「外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ」などとSNSで全世界に発信してからノコノコ出かけていくような、外交音痴が極まった人物だ。中露からは「戦略的思考が欠落した、感情的なアマチュア」と見抜かれているのは想像に難くない。私淑しているアベ氏が唱えた「自由で開かれたインド太平洋戦略」や欧州との連携構想を受け継ぎ、ただの概念から実効性を伴う同盟へと昇華させるような、冷静さと緻密な知性が求められる実務には到底耐えられないだろう。それを尻目に中国は、孫子が「忿速（ふんそく）なるは侮るべく（短気な将は挑発して計略にはめよ）」と言っているセオリー通りに行動している。試し行動をエスカレートさせてイマイチ首相を挑発し続け、次のボロが出るのを虎視眈々と狙っているわけだ。
私は、今すぐにでもイマイチさんは辞任して、国際政治と外交の機微がよくわかり、冷静さ、知性、胆力を兼備した人物に国政のかじ取りを任せるべきだと考える。これははっきり言ってスーパーマンに近いスペックだが、緊迫度を増していく国際関係の中で、膨張主義の二大国を隣国としている現日本の首相に求められるのは、もはやそういうレベルの能力なのだ。
今の日本に必要なのは、勇ましい言葉ではない。中露の周辺国と手を携えて周到に構築する、「手出しをしたら割に合わない」と相手に思わせるだけの抑止力だ。しかし現首相のもとでは、その構築もままならず、日本国民はただ指をくわえてその様子を見守ることになる。
海外旅行は分かる。そもそもパスポートと一緒に飛行機に乗らなければならないし機内でもなんか書かされる。
国内旅行も、大昔を思い返せば切符には必ず名前が入っていたし、今も複数の席を予約する時は全員の名前を入力する必要があるわけで、うすうす「席の交換はダメ」みたいな感触はあったが、改めて「本人しか搭乗できません」なのかと、なるほどなーと思った。大手国内航空会社のサイトを見に行ったら、名義書き換えはダメ絶対で、違う人が乗る場合は買いなおしてくれという規約になっている。
でも実際、国内線の飛行機に乗るプロトコルの中に、本人かどうかを確認するフェーズがない。ないと思うのだが。ないよね？
先週、福岡に行って、先月台湾に行っていたからその記憶をたどっても、台湾はまぁパスポートを出してウニャウニャとしないと出発ゲートも到着ゲートもくぐれないので無問題だが、福岡で「私です」と名乗って飛行機には乗っていない。一方でアプリで予約をしアプリで搭乗したので、まぁスマートフォンを経由して「私です」という保証は、ある程度はされているとは思う。
でも、10数年ぐらい前まではアプリでの搭乗はなかった（と思う）。
記憶をたどると、
今 ネットとかアプリで予約→スマホの予約画面を出してQRをピッとやる→搭乗・・・・・・・・スマホは強い気がするが、そもそも、QR画面のスクショでも乗れてしまいそうな
10数年前まで ネットで予約→QRをプリントした紙を持って行く→QRを空港でピッとやる→搭乗・・・・「QRコードを印刷した紙」を誰かに渡せば乗れそう
それよりもっと前 ネットで予約→空港の機械で航空会社のカードをシュッと→搭乗・・・・・・・・・・・・・航空会社のマイルカードを貸せば乗れそう。でも貸すようなもんでもないか、クレジット機能がついてたら猶更。
もっともっと前 旅行代理店などで搭乗券を買う→名前が入ってる→その搭乗券を持って行く・・・・・現物を誰かに譲渡すれば普通に乗れるよなぁ・・・
そもそもずっと、国内線は「搭乗時の本人確認」というプロトコルが実はない気がする。
飛行機のチケットを人に売りたいと思ったこともないので気付かなかったが、これ、この認識で合ってる？旅客機業界増田の見識を待つ。
そういえばフェリーとかも氏名書かされる。あれは書く時に「沈没遭難した時用だな」と毎度思う。
あと学生時代、親に内緒で彼氏と海外旅行に行くときにも「もし飛行機が墜落したら彼氏と付き合ってて旅行行ってるのバレちゃうな」と思っていたな、そういえば。
石破首相のときトランプ間税問題はあったが、岸田能登みたいな気象事件は起きず一見平和的
ただ親中に見せつつロシア関係を切ったり防衛監察監にキタ系に交代
アメリカは日中を割って日本に損害させる役だもんなモーリシャスみたいに、台湾に米軍基地を起いたうえ中国に併合、というふうになるかもね
保険が儲けるだけ
なんで日本が嫌われるって、政府が戦闘的な約款や薬物まで使う傀儡政権の異常性だよ
アメリカの州になったほうがたぶんマシだよ
どんな集団だってグラデーションで、ウイグルにも親体制派も反体制派もいるわけじゃん。
過激派が騒乱を起こしたけど、全体でみれば、ウイグル自治区の世論はそんなに反体制派じゃなくね？
チベットは自治独立は欲しいけど金はおんぶに抱っこしたいみたいに言ってるけど、ウイグルって普通に経済発展しまくっててて、日本がアメリカの庇護から抜ける気がないみたいに、
「不満はあってもまあしゃーない」
くらいの世論だろ。
隙あらば武装蜂起してぇくらいに反体制派の地域だったら、経済発展させねぇよ。
瓶と石油があれば火炎瓶、火薬があればお手製ロケットだってつくれちまうわけだし。
もちろん、治安維持のための締め付けはあるだろうし、先進国の感覚からすると人権侵害というレベルかだろうけど、反体制派は中国共産党の政策をめっちゃ誇張して人権団体とかに吹聴してるだけ。
それに飛びついて、ジェノサイドだ！みたいに騒いでる欧米人なんか、新疆どころか、台湾と日本の区別もついてない連中だよ。
アンチチャイナ増やせれば真偽も中身もどうでもいいくらいの感覚で喧噪してるだけだよ。
とか、妄言も甚だしい。
台湾について少しでも触れると挑発だの緊張を高めるだの言い出す人っているけど、本気でそう思ってるなら中国側の言動にも同じだけツッコむべきなんじゃないのかって前から思ってる。最近なんか普通に統一を口にしているし、軍機の接近も包囲演習も経済圧力も、現状を煽ってる行動ってむしろ中国の方が圧倒的に多い。
それなのに日本や台湾側だけに向けて挑発だの危険だのと言い続けて、中国の動きはほぼスルー。これって公平な批判じゃなくて、単に中国に強く言えないか、もしくは最初から自民叩きが目的なだけなんじゃないのかと思えてしまう。
情勢って本来もっと複雑なのに、片側だけを悪者にして語り続けていたらそりゃ現実を見誤る。緊張を下げたいと言うなら、好き嫌いじゃなくて、どっちの行動が事態を悪化させているかを冷静に見ないと意味がない。批判の矛先が一方向にしか向かない時点で、議論は感情論のまま進まないし、結局何も変わらない。
中国は2028年までに台湾に攻め込む可能性がある。また石原慎太郎みたいに中国を無駄に挑発する売国奴もいるので、日本が中国と一戦を交えてしまう可能性すらあるが、過去80年間で最大の危機なのに、総理が高市と小泉という無責任トップなのは本当に問題だと思ってる。
ワイは外国国章損壊罪は撤廃しろ派だけど、それはそれとして元増田の理解も間違っている。
外国国旗損壊罪って観光できた外国人が自国の旗を燃やしたりしても、適用されるんでしょ？
外国国章損壊罪は「外国の威信」を損ねることを罪に問うもの。ここでの「外国の威信」とは、抽象的なソフトパワーではなく具体的な外国の公権力、つまり外国政府である。
これまで処罰された数少ない事例は、1961年に中華民国総領事館へ乱入し国章を隠蔽した台湾人（台湾独立活動家）に科されたものだ。ダイレクトに外国（中華民国政府）の威信を毀損している。
確かにアメリカ人観光客がアメリカ大使館に侵入して国旗を引きずり下ろしたり国章にウンコを投げつけたりしたら外国国章損壊罪が適用されるが、それが超レアケースであることはわかるだろう。
逆に、「中国人が街宣車から中華民国の国旗を奪い取った」「中国人が万国旗から中華民国の国旗をむしり取った」「日本人がデパートに吊るされていた中華人民共和国の国旗を引きずり下ろした」「日本人が手製の中華人民共和国の国旗を踏みつけた」「日本人がデモでロシアの国旗を引きずりまわした」などの事案は、外国による訴えがあったものの、いずれも外国国章損壊罪には問われていない。民間の団体が掲げる旗を傷つけるのは単に器物損壊だし、手製の旗なら何をしようが自由ということだ。
さらにいえば、この罪は外国からの請求があって初めて公訴が提起される。要するに、外国政府が「うちの国の国旗を侮辱したけしからんやつらを取り締まってくれ」と言い出して初めて罪に問われる。
アメリカ市民がデモで米国国旗を燃やす程度なら、アメリカは言論の自由を尊重して日本側に「外国国章損壊罪で取り締まれ」と請求することはないだろうし、仮に請求してきたとしても（トランプ政権はやりそうで怖い）、上で書いたようにそもそも罪にならない可能性が高い。
まあ、それはそれとして、じゃあ「外国国章損壊罪でしか取り締まれない行為」って何だ？ って考えると、めちゃくちゃ狭いと思う。大使館に侵入して国旗を引きずり下ろして踏みつけるとか、国章にペンキをぶちまけるとか、それはそもそも器物損壊罪とか住居侵入罪とかそういう別の罪でじゅうぶん取り締まれるわけで……
ありうるとしたら、「町中の普通のビルに入居している小国の大使館の国章の前にものを置いて隠蔽する」とかそういう行為か。たとえば公道に面したところに掲示されている国章なら、前にものを置いて隠した場合には器物損壊罪でも住居侵入罪でも取り締まれなさそう。でもそれ、超レアケースだよね……
個人的には、外国国章損壊罪と礼拝所不敬罪は、別の罪でじゅうぶんに処罰できるうえに国民の思想・良心の自由を制約しているからなくすべきだと思うし、同時に高市・はやく辞めろ・早苗が進めている国旗損壊罪の提案にも反対だけど、それはそれとして外国国章損壊罪の処罰範囲がめちゃくちゃ狭いことは知っておいたほうがいいんじゃないかなぁと思った。
| 名前 | 年間成長率% |
| EWY 🇰🇷韓国 | 87.8% |
| EPU 🇵🇪ペルー | 70.35% |
| GREK 🇬🇷ギリシア | 69.63% |
| EWP 🇪🇸スペイン | 68.63% |
| EPOL 🇵🇱ポーランド | 64.11% |
| VNM 🇻🇳ベトナム | 62.46% |
| EWO 🇦🇹オーストリア | 61.2% |
| AFKアフリカETF | 60.96% |
| EZA 🇿🇦南アフリカ | 59.65% |
| GLDゴールド | 57.85% |
| ECH 🇨🇱チリ | 53.12% |
| EWW 🇲🇽メキシコ | 47.95% |
| ILFラテンアメリカETF | 47.44% |
| EWI 🇮🇹イタリア | 47.4% |
| EWZ 🇧🇷ブラジル | 45.45% |
| EFNL 🇫🇮フィンランド | 42.51% |
| EIS 🇮🇱イスラエル | 41.79% |
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| KBA 🇨🇳上海総合 | 31.64% |
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| EWH 🇭🇰香港 | 30.19% |
| EMXC新興国ETF 除く中国 | 30.08% |
| EWD 🇸🇪スウェーデン | 30.06% |
| IEV 🇪🇺ヨーロッパ350 | 28.91% |
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| COLO 🇨🇴コロンビア | 27.07% |
| EWT 🇹🇼台湾 | 26.97% |
| EWU 🇬🇧イギリス | 26.49% |
| CWI 除くアメリカ | 25.95% |
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| EWL 🇨🇭スイス | 25.52% |
| KWT 🇰🇼クウェート | 25.19% |
| ASHR 🇨🇳中国国内A株 CSI300 | 24.86% |
| ENOR 🇳🇴ノルウェー | 24.8% |
| EWJ 🇯🇵日本 | 24.16% |
| EWQ 🇫🇷フランス | 23.22% |
| VWO新興国ETF | 22.87% |
| QQQ NASDAQ100 | 22.26% |
| ACWI 🌍全世界株式(オルカン) | 20.55% |
| UAE 🇦🇪ドバイUAE | 17.74% |
| VOO SP500 | 16.57% |
| SPY 🇺🇸 | 16.54% |
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| ARGT 🇦🇷アルゼンチン | 10.08% |
| EWM 🇲🇾マレーシア | 7.5% |
| QAT 🇶🇦カタール | 6.19% |
| EDEN 🇩🇰デンマーク | 4.4% |
| ENZL 🇳🇿ニュージーランド | 1.7% |
| INDA 🇮🇳インド | 1.2% |
| EIDO 🇮🇩インドネシア | 1.08% |
| THD 🇹🇭タイ | -0.63% |
| EPHE 🇵🇭フィリピン | -1.44% |
| TUR 🇹🇷トルコ | -3.35% |
| KSA 🇸🇦サウジアラビア | -8.35% |
2025年は実に奇妙な年だった。
アメリカのSP500が16.57%と期待値8%の2倍も上昇しているのに、他がそれより圧倒的に上昇している。
そりゃオルカンの方がSP500よりもパフォーマンスがよくなるわけだ。
AIとコモディティこれが今年のテーマだったんだろうなと思う。
この異常な成長が来年も続くのか、それとも失速するのかはわからん。
参考値のために、GLDもリストに入れておいたよ。
集計は自前のツールでやったので間違いがあったらごめんご。
リストに入れ忘れたけど、GLDゴールド 57.85%のほかに、 SLV 銀100%、PPLTプラチナ86%、PALLパラジウム 64%、CPER銅 29%と、それぞれ高い。
コモディティを取り扱っている会社の株はさらにレバが乗るので高い。 GDX金鉱株ETF 140%、SIL銀鉱株ETF 146%、COPX銅鉱株ETF 75%、URAウラニウムETF 79%
AIとコモディティすごすぎ。現金よりもコモディティ、そしてAIデータセンターのためにもコモディティという熱狂が生んだ結果なのかもね。
(Grok 続き)
中国は、私の発言を「内政干渉」として非難し、外交ルートでの抗議、経済的な報復措置、そして最近の東シナ海における軍事演習の強化といった行動を取っています。これらの措置は、国際法に基づく航行の自由を脅かし、地域の緊張を一方的に高めるものです。
特に、中国海軍の艦艇が日本の防衛省が事前通告した訓練海域に接近し、火器管制レーダーを照射した事案は、深刻な挑発行為です。これは、単なる「捜索レーダー」の使用ではなく、明確な脅威であり、偶発的な衝突を招きかねないものです。中国側は、こうした行動の責任を認め、国際社会に対して明確な説明と謝罪を行うべきです。
台湾問題についても、中国は長年、軍事的な威嚇を繰り返してきましたが、これは「一つの中国」原則を盾に取った一方的な主張であり、アジア太平洋地域の平和を損なうものです。日本は、中国のこうした姿勢が、両国間の信頼を損ね、経済的な相互依存関係を危うくしていることを深く憂慮します。
日本は、これまで中国との間で、1972年の日中共同声明や1978年の平和友好条約を基盤に、互いの違いを尊重しつつ協力関係を築いてきました。中国もまた、改革開放以来の経済成長を支えてきた国際ルールを遵守し、地域の安定に貢献すべきです。
しかし、現在の中国の行動は、これらの歴史的な合意に反するものであり、中国自身が自らの非を認め、修正する姿勢を示すことが、真の対話の前提となります。私たちは、中国がこの点を理解し、謝罪の意を示すことを期待します。それなくしては、両国間の緊張は解消されず、結果として両国民の生活に悪影響を及ぼすだけです。
一方で、日本は自らの防衛を強化し、国民の生命と財産を守る責務を果たします。これは、保守派の皆様が長年主張してきた国家主権の維持に他なりません。安倍元首相の遺志を継ぎ、日米同盟を基軸とした抑止力を高めつつ、対話の門戸は常に開いておきます。中国が理性ある対応を示せば、経済・文化交流の再活性化も可能です。
日本国民の皆様、私たちは決して弱腰になることなく、しかし無用な対立を避け、賢明な外交を進めます。保守の精神を胸に、平和で強い日本を実現しましょう。ありがとうございました。
基本姿勢
我が国は、国際法と普遍的な価値観に基づき、国家の主権と国益を守ることを何よりも重視する。同時に、東アジア地域の平和と安定は、我が国の繁栄にとって不可欠であり、あらゆる外交努力を惜しまない。
事実と原則に基づく対応
先の安倍晋三総理（当時）が常々強調されたように、「国益を守るには毅然とした態度が必要である」との精神を継承する。他方で、同総理が提唱された「自由で開かれたインド太平洋」構想は、地域全体の繁栄を目指す建設的な提案であり、この観点から、近隣諸国との実務的な協力を推進する。
国際法に基づく秩序の堅持
我が国は、国際法に基づく海洋秩序の維持を一貫して重視してきた。これは、特定の国を対象とするものではなく、地域全体の安定と繁栄のための普遍的基準である。
中国との関係においては、重要なパートナーとしての側面と、課題がある側面の両方を認識している。双方が国際法に従い、建設的かつ冷静な対話を継続することが、相互利益に適う道である。
今後の方針
結び
我が国の立場は明確である。国際法と普遍的価値に基づき、国益を守りながらも、地域の平和と安定のために建設的な役割を果たす。これは、国民の支持を得る当然の姿勢であり、これからもこの原則に基づいて行動する。
安倍総理（当時）が述べられたように、「美しい国」日本が、誇りと責任を持って国際社会でその役割を果たすことを誓う。
令和○年○月○日
私はChatGPTが一番よくできると思う。Claudeはどうだろう、Grokは、さすがX(Twitter)を学習しているだけあって、これでは中国の怒りが収まる気がしない。DeepSeekだけは、実は何度も修正したのだが、何度やっても中国にマイルドな表現しか出なかった。。。
高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。
本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)
この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。
高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。
本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2.国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3.日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上
令和七年十二月 日
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上
Permalink |記事への反応(1) | 19:23令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
(続く)
