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はてなキーワード:取締役会とは
その「日本企業1990社を18年間追跡した研究」という主張について、私が確認できた限りでは、そのままの形で信頼性のある学術研究として裏付けられたものは見つかりません。いくつか類似・関連する研究はありますが、主張の文言（1990社・18年間・利益率低下）をそのまま支持するものは確認できなかった、というのが現状です。
調べた内容
Web記事などで、「日本企業1990社を対象に18年間の分析で、女性取締役が増えるとROAが0.1ポイント低下した」という記述が見られます。
→ ただし、その記事（ナゾロジー等）は学術論文ではなく、二次情報を噛み砕いて紹介したものです。
ナゾロジー記事自体では、「この研究は … 『Journal of Risk and Financial Management』に発表されている」といった表記があります。
→ ただし、その論文そのものを確認できるソースは私が見つけられませんでした。
日本の女性役員・取締役比率と企業業績の関係を扱った先行研究はいくつかあります。例として：
「上場企業における女性活用状況と企業業績との関係」では、正社員女性比率が高いほど利益率が高くなる傾向があるという結果が報告されています。
「女性取締役会構成と企業パフォーマンス」に関する研究では、日本企業においても、正女性比率と業績との相関が産業、企業規模、コントロール変数の扱いなどで変わるという指摘があります。
また、女性取締役比率と業績の関係については、正確な因果性を識別するのが難しいという指摘が多く、肯定的・否定的・中立的な結果が混在しているという整理もなされています。
Koara
先行研究のレビューをまとめた文献も、「女性取締役比率と企業パフォーマンス（ROA,ROE など）」の関係が、業種、企業のコントロール変数、内生性の扱い、サンプル期間・地域性などに強く依存するという見解を示しています。
主張の形（1990社、18年、利益率低下）をそのまま採るには、以下の点が問題です：
現時点で、その研究が査読を経た学術論文として公表されているという確証を得られていません。
一般に、女性取締役の増加が業績を一様に下げるという結論は、既存の日本・国際研究との整合性が取れないことが多い。様々な研究で、正負・中立の結果が報告されており、単純な「増えると下がる」という因果を支持するものは弱いです。
もしそのような相関があるとしても、「女性取締役が増えたから利益率が下がった」のか、「利益率が悪化していて、それが背景にあって取締役改編が行われた」のか、逆因果の可能性や操作変数をどう扱うかなどがクリアでないと主張は弱くなります。
「女性取締役が増えると企業の利益率が下がる」という主張は、事実として一般化できるものではありません。研究や国・業界ごとに結果が異なり、一概に断定できないのが現状です。
・マッキンゼーやクレディ・スイスなどの国際的調査では、取締役会のジェンダー多様性が高い企業は平均的にROEや利益率が高いと報告されています。
・多様な意思決定やリスク管理の改善、人材確保の優位性が要因とされます。
・ノルウェーのように法律で一定比率の女性取締役を義務化した場合、短期的には業績が下がったとする研究があります（Ahern & Dittmar, 2012）。
→理由は、人数確保を優先して経験の浅い人材が登用されたためと解釈されています。
・アメリカや日本の一部の研究では、有意な業績向上が確認できない（中立的）という結果もあります。
注意点
業績が悪いから女性を登用したのか、女性を登用したから業績が悪化したのかは切り分けが難しいです。
義務化で急に増やした国と、自然に登用が進んだ国では影響が異なります。
長期と短期で結果が違う
時間を割いて勉強したし、これ自体は嬉しいけれど、英語力自体が高まった気がしません。
まず、大抵の文章ががビジネス関連なので、仕出業者・在庫・取締役会など、特定のTOEIC頻出単語が決まりきっています。
もちろん基本的な単語も覚えた上でだけど、TOEIC満点が英検1級より簡単と言われている理由の1つだと思います。
(英検は面接もあるので、もちろん難易度がすごく高い...！)
しかも、問題文が全編英語・回答はマークシートなので、求められる能力は「英語→日本語の翻訳」のみ。
なんだか夢がないなと思ってしまいました（ ; ; ）
補足
もちろんTOEICで高得点を取るにはかなりの学力が必要だし、勉強されている方々は尊敬しています。
見たことない方は一度問題を見てみると良いと思います。リスニングも慣れるまでは難しいです。
その前提で読んでください。
2025年6月25日のフジテレビの株主総会、令和最大級のイベントになると思って、今年の2月ぐらいに30万ぐらい払って行ってきた。結論から言うと、そこまでエンタメ性はなかった。学びとしては、社会ってそこまで変わらないんだな、ということ(また、日本のサラリーマン社長の底力も凄いと思った)。売り上げ5000億円ぐらいで、特別損失が300億円ぐらいあったが、それでも多少赤字になったぐらいで配当は出た。
いろいろな質問があったが、ホリエモン氏の「認定放送持株会社」に関する質問は確かに興味深かった。他の質問はほとんど覚えていなかったが、このブログにほぼ正確に記載されている。すごすぎる。https://michsuzuki.hatenablog.com/entry/2025/06/25/002622
総会中にも「ネット配信」でホリエモン氏の助言を頂くかも、みたいな発言が会社から2~3回あったが、多分ホリエモン氏と微妙な調整をしているのだと思われた。ホリエモン氏に微妙に中立的な距離感を維持させることに成功できたのも、この株主総会が前日までに終わっていた理由の一つなのだと思う。
それにしても、過去の不動産資産はここまで発展させることが出来ているのに、過去のコンテンツ資産は全く活かせていないのには驚く。日本のメディア事業者はどこもそうだが。日経の日経テレコンぐらいか。
個人的には、コンテンツ事業の資金調達を今後どうするのか聞きたかった。銀行からの借り入れが数百億円ぐらいあった記憶で、それは不動産事業に使われているのだと思われる。コンテンツ事業はおそらくほとんど自己資本で運用資金を賄っていると思う。netflixなどは相当な額の社債を発行してコンテンツ制作費を調達しているが、結局一つのコンテンツで10~20年間掛けて資金を回収するならそれでも良いのだと思う。むしろ、日本のテレビ局みたいにある瞬間の視聴率のためにコンテンツを製作し続けるひたすら刹那をこするようなビジネスをここまで続けられているのもすごい。投資活動によるキャッシュフローもほとんど不動産なのだと思われる。
この半年間、フジテレビのCMがＡＣになりつつも、関係しそうな団体からも多少ＣＭ出稿があったが、フジテレビの「ネット配信」のＣＭがダサすぎることにはビックリしており、その点も意見として言いたかった。現在150万人程度の会員だそうだが、あの期間にフジテレビのＣＭでもう少しユーザー獲得出来なかったのか。今の状況では、フジテレビのＣＭに効果が無い説を多少なりとも補強してしまうのでは。「ネット配信」はテレビ局の刹那ビジネスとは全く違うことを前提に別組織にしたほうが良い気もした。
今後のユーザー獲得のチャネルの一つは海賊版だと思う。この株主総会の議長がプロデューサーだったらしい数十年前の「料理の鉄人」を今見ることは難しいが、そもそもそうした面白いコンテンツが存在することを認知してもらう難しさがある。コンプライアンス頑張ります！の株主総会のなか、海賊版は戦略的に放置するようなコンテンツ流通戦略とか議論するのは難しそうだったが、真面目にコンプライアンスし過ぎた組織にならないで欲しいとは思った。
第三者委員会の報告書は裁判所の事実認定とは異なることがあり 、今回の第三者委員会の報告書も中途半端な部分がある気がしたが、そうした点に関する質問はなかった。
この株主総会では壇上にいた取締役はその日で最後の人がほとんどだったのに、会社の今後はどうなる系の質問の回答者がその日が最後の取締役だったことが何回かあったのも気になった。第三者委員会の在り方も含めて、取締役会がもう少し機能した方が良いと思った。他の株主総会は知らないが、新しい取締役を早く決めて、残りの時間はその人たと議論するのは難しかったのだろうか。
日本にも、労働生産性に着目し、その向上を通じて企業を大きく成長させた優れた経営者がいます。京セラ創業者の稲盛和夫氏です。
稲盛氏は「アメーバ経営」という独自の経営哲学を実践しました。これは、企業組織を「アメーバ」と呼ばれる小集団（部署）に細分化し、各アメーバが独立採算で運営される方式です。
各アメーバは、毎月、自分たちの活動が生み出した付加価値（時間あたり採算など）を計算します。経理部のような直接売上を生まない部門でも、その業務を外部に委託した場合の費用を「仮想的な売上」とみなし、採算を評価しました。算出された採算は月次決算で可視化され、全従業員が共有する目標となります。このように、従業員一人ひとりが経営者意識を持ち、労働生産性の向上を追求することが、アメーバ経営の核心です。稲盛氏はこの手法により、京セラを大企業へと成長させ、KDDI（au）の設立・発展にも貢献しました。
稲盛氏は、経営破綻した日本航空（JAL）の再建においてもアメーバ経営を導入し、部門ごとの労働生産性を可視化しました。目標設定を通じて全社的な意識改革と業績改善を進め、JAL再生を成功に導きました。
当時の逸話として、労働生産性を算出したところ、最も生産性が低いのが取締役会だったという話があります。一部役員の反発はあったものの、多くの役員や従業員はコスト意識や生産性向上の重要性を痛感し、行動を変えていったと言われます。この事例は、組織全体の意識改革がいかに重要かを示す貴重な教訓です。
基本的にこのような形でですね、はいとう請求権を与える。１００万円の出資を行う株式に引き受けと呼びます。遅滞なく出資を履行することが必要になります。遂行するのは誰でしょうか。取締役という人がいるんですけれども、そのほかにも取締役会という組織体を決めることもできて期間設計といいます。したｇっておくかどうかを考える必要がある。次に株式会社を公開するか非公開にするか、公開は譲渡について定款を設けていない、第２条１項第５号がいっております。お金をいつまでも出さずに様子見をする。地位について予約をしている。金を出し切ってしまい脱退するから返金してくれ。がいえないのが株式の大きな特徴。株式にはこれがない。どうやって資本を回収するのか。株式を売る。対価を他からもらえる。キャピタルゲインインカムゲイン、寝あがってるときに寝あがってる株式を売却している。インカムは所得、配当、資金回収方法は株式を第三者に売ることです。譲渡を制限される。株価に応じた金額の払い戻し。
コングロマリット、所有と経営が分離していることがおきている。柔軟な制度設計。会社というのはどういうかたちのものであるのか。委員会設置会社。設立します。新聞を読むと日々行き当たる。みなさんの親御さんは会社員だと思いますが（１０：４５）。
樋口良助。雇用関係にあるとあり雇用関係に立っている人には監視してるかは会社法は全く関知しない。推測されることになるわけですが。Tresure、Signetary、出納書紀かかり、高級シニアな、どの部署にどういう組織体そういったかたち（構造になっているわけであります。そういうかたちの法律をもっているわけでありますので。
理論を完全化してつなげるなどする。条文の積み重ねによって形成されていく。１９８０年代にジュンセンメクリックが委任をする人です。当該委任を受任する。エージェントがエージェンシー問題、思い通りに行動してくれないことがある。エージェントが勝手に行動する可能性がある。私腹を肥やすタイプ会社の腐敗をなんとかするために出来上がった学説でありました。社団法人、利益を求めるための、社団法人と解されていることがあります。定款自治＝
令和 5年5月5日
申立人 hogehoge
（送達場所）〒住所
TEL 090~
〒住所
申立人が、○○株式会社の取締役会議事録のうち、次の部分について閲覧及び謄写することの許可を求める。
第hogehoge期事業年度における、取締役会議事録のうち、営業秘密を除く部分。
理由を述べる
よって、会社法第371条第3項に基づき、申立ての趣旨記載の取締役会議事録部分の閲覧及び謄写の許可を求める。
甲4 関係人の定款
添付書類
申立書写し 1通
甲号証写し 各2通
令和 5年5月5日
申立人 hogehoge
（送達場所）〒住所
TEL 090~
〒住所
申立人が、○○株式会社の取締役会議事録のうち、次の部分について閲覧及び謄写することの許可を求める。
第hogehoge期事業年度における、取締役会議事録のうち、営業秘密を除く部分。
理由を述べる
よって、会社法第371条第3項に基づき、申立ての趣旨記載の取締役会議事録部分の閲覧及び謄写の許可を求める。
甲4 関係人の定款
添付書類
申立書写し 1通
甲号証写し 各2通
メリーとジャニーもSMAP事件で散々株落としても辞めなかったし
基本的にこの手の偉いじいさんばあさんがトップにいて硬直してる会社でそいつらが反省して辞めたって事例ほとんどなくない？
最終的にそいつが死ぬまでなんにもならなくて、死んでからいろいろと膿が出てくるパターンばっかじゃん
だから日枝も辞めるわけない
フジテレビは俺が育てた、って思ってんだから自分が外れて成長するフジ見るくらいならフジテレビ抱えたまま心中したいに決まってる
あとどんだけ外野がギャースカ騒いだって会社は社長のもんなんだよ
トレハロースとか船井見ろよ
あの会見では、ガバナス不全、コンプライアンス責任者もコンプライアンスの意識が薄い以外の印象受けないと思うよ
だから辞任した、スポンサーも『ガバナンス不全・疑義解消できず』 って判断したと理解してると思うよ、みんな
同意の上だと説明を受けていた発言の以前に、下記の時点でまぁまぁヤバいぞ
「最初からその女性を１人で会合に差し出すというケースは少のうございまして、男性社員もしくは "年寄りの女性社員"が同伴していくケースが多いのではないかと思います」
加えて、コンプライアンス室に上げなかったことを正す風でもなく、特殊だったからと港前社長をフォローしてる風ですらあったからな
そりゃニュースヨークタイムス に下記のように書かれちゃうよって思うし、
フジテレビは、スタッフが女性との最初の出会いを手配するのを手伝い、中居氏がそれを隠蔽しようとした際、経営陣が見て見ぬふりをしたという疑惑に直面している。
「記者会見は事態をさらに悪化させた」 「取締役会がどのように行動したかの根拠と正当性に関して明確な答えを持っていなかったため、10時間にも及ぶ会見は混乱を極めていた」
https://mainichi.jp/articles/20250128/k00/00m/040/152000c
https://hochi.news/articles/20250128-OHT1T51069.html?page=1
※ヤクルトは大株主の1社（https://www.fujimediahd.co.jp/ir/s_information.html）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1694816?display=1
Nicholas Benes, chief executive officer of the BoardDirector Training Institute ofJapan, said the press conference hadmade the situation worse.
“Itwas a shambolic10 hours because theydid not have clear answers regarding the basis and justification for how the board acted,” he said in an email.
（The BoardDirector Training Institute ofJapan の最高経営責任者であるニコラス・ベネス氏は、記者会見は事態をさらに悪化させた と述べた。
「取締役会がどのように行動したかの根拠と正当性に関して明確な答えを持っていなかったため、10時間にも及ぶ会見は混乱を極めていた」と彼はメールで述べた。)
https://www.nytimes.com/2025/01/28/world/asia/japan-tv-executives-sex-abuse.html
Thepresident and chairman of FujiTelevision resignedonMonday night after acknowledging they mishandled an incident in which astarTV hostadmitted payinghush money to an unnamedwoman for an incident that took place inJune2023. Thecasehas plunged the broadcaster into financial crisisasmajor corporations pulledads to protest FujiTV’s failure totakeaction, despite learning of the incident right afterit happened.
The ad boycotthas turned into a watershedmoment, directing public anger against notonly theTVstar, Masahiro Nakai, a former member of a celebrated boy idol bandwho later became a popular show host, but alsohis employer. FujiTVhas faced allegations that staff helped arrangethe original encounterwith thewoman and that management looked the other wayasMr. Nakai tried to coverit up.
フジテレビの社長と会長は月曜日の夜、2023年6月に起きた事件について、スターテレビ司会者が匿名の女性に口止め料を支払ったことを認めた事件への対応を誤ったことを認め、辞任した。この事件は、主要企業がフジテレビの対応を抗議して広告を撤回したため、同放送局を財政危機に陥らせた。フジテレビは事件発生直後にそれを知っていたにもかかわらず、行動を起こさなかった。
広告ボイコットは転換点となり、世間の怒りは、人気番組司会者となった有名なアイドルグループの元メンバーであるテレビ司会者のMasahiro Nakaiだけでなく、彼の雇用主であるフジテレビにも向けられた。フジテレビは、スタッフが女性との最初の出会いを手配するのを手伝い、中居氏がそれを隠蔽しようとした際、経営陣が見て見ぬふりをしたという疑惑に直面している。
検索ワード：JapaneseTV host'ssexscandal
https://anond.hatelabo.jp/20250129101357
（https://anond.hatelabo.jp/20250128194248# ←URLが多くなってきて貼れなくなったので分割しました）
港前社長：確かに女性側のヒアリングが欠けているというところはあるかもしれませんが、当該社員と中居氏のヒアリングと履歴を精査した結果、これは関与していないというふうに信じるに足ると思っております
https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=18074 ← ここから文字起こした発言が確認できる
港前社長：あります。そして機能しています。特殊な案件だから上げなかった
港前社長：女性のために上げなかった。特殊という表現は女性の希望に応えながら対応していくのが特殊という意味
港前社長：コンプライアンス室に上げると多くの人が知ることになると考え上げなかった。対応が正しかったと思っていない。（社内システムを) しっかり機能をさせるべきだったと反省している
https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=5480 ← ここから文字起こした発言が確認できる
https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=12572 ← ここから文字起こした発言が確認できる
https://mainichi.jp/articles/20250128/k00/00m/040/152000c
https://hochi.news/articles/20250128-OHT1T51069.html?page=1
※ヤクルトは大株主の1社（https://www.fujimediahd.co.jp/ir/s_information.html）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1694816?display=1
Nicholas Benes, chief executive officer of the BoardDirector Training Institute ofJapan, said the press conference hadmade the situation worse.
“Itwas a shambolic10 hours because theydid not have clear answers regarding the basis and justification for how the board acted,” he said in an email.
（The BoardDirector Training Institute ofJapan の最高経営責任者であるニコラス・ベネス氏は、記者会見は事態をさらに悪化させた と述べた。
「取締役会がどのように行動したかの根拠と正当性に関して明確な答えを持っていなかったため、10時間にも及ぶ会見は混乱を極めていた」と彼はメールで述べた。)
https://www.nytimes.com/2025/01/28/world/asia/japan-tv-executives-sex-abuse.html
Thepresident and chairman of FujiTelevision resignedonMonday night after acknowledging they mishandled an incident in which astarTV hostadmitted payinghush money to an unnamedwoman for an incident that took place inJune2023. Thecasehas plunged the broadcaster into financial crisisasmajor corporations pulledads to protest FujiTV’s failure totakeaction, despite learning of the incident right afterit happened.
The ad boycotthas turned into a watershedmoment, directing public anger against notonly theTVstar, Masahiro Nakai, a former member of a celebrated boy idol bandwho later became a popular show host, but alsohis employer. FujiTVhas faced allegations that staff helped arrangethe original encounterwith thewoman and that management looked the other wayasMr. Nakai tried to coverit up.
フジテレビの社長と会長は月曜日の夜、2023年6月に起きた事件について、スターテレビ司会者が匿名の女性に口止め料を支払ったことを認めた事件への対応を誤ったことを認め、辞任した。この事件は、主要企業がフジテレビの対応を抗議して広告を撤回したため、同放送局を財政危機に陥らせた。フジテレビは事件発生直後にそれを知っていたにもかかわらず、行動を起こさなかった。
広告ボイコットは転換点となり、世間の怒りは、人気番組司会者となった有名なアイドルグループの元メンバーであるテレビ司会者のMasahiro Nakaiだけでなく、彼の雇用主であるフジテレビにも向けられた。フジテレビは、スタッフが女性との最初の出会いを手配するのを手伝い、中居氏がそれを隠蔽しようとした際、経営陣が見て見ぬふりをしたという疑惑に直面している。
https://mainichi.jp/articles/20250128/k00/00m/040/152000c
https://hochi.news/articles/20250128-OHT1T51069.html?page=1
※ヤクルトは大株主の1社（https://www.fujimediahd.co.jp/ir/s_information.html）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1694816?display=1
Nicholas Benes, chief executive officer of the BoardDirector Training Institute ofJapan, said the press conference hadmade the situation worse.
“Itwas a shambolic10 hours because theydid not have clear answers regarding the basis and justification for how the board acted,” he said in an email.
（The BoardDirector Training Institute ofJapan の最高経営責任者であるニコラス・ベネス氏は、記者会見は事態をさらに悪化させた と述べた。
「取締役会がどのように行動したかの根拠と正当性に関して明確な答えを持っていなかったため、10時間にも及ぶ会見は混乱を極めていた」と彼はメールで述べた。)
https://www.nytimes.com/2025/01/28/world/asia/japan-tv-executives-sex-abuse.html
Thepresident and chairman of FujiTelevision resignedonMonday night after acknowledging they mishandled an incident in which astarTV hostadmitted payinghush money to an unnamedwoman for an incident that took place inJune2023. Thecasehas plunged the broadcaster into financial crisisasmajor corporations pulledads to protest FujiTV’s failure totakeaction, despite learning of the incident right afterit happened.
The ad boycotthas turned into a watershedmoment, directing public anger against notonly theTVstar, Masahiro Nakai, a former member of a celebrated boy idol bandwho later became a popular show host, but alsohis employer. FujiTVhas faced allegations that staff helped arrangethe original encounterwith thewoman and that management looked the other wayasMr. Nakai tried to coverit up.
フジテレビの社長と会長は月曜日の夜、2023年6月に起きた事件について、スターテレビ司会者が匿名の女性に口止め料を支払ったことを認めた事件への対応を誤ったことを認め、辞任した。この事件は、主要企業がフジテレビの対応を抗議して広告を撤回したため、同放送局を財政危機に陥らせた。フジテレビは事件発生直後にそれを知っていたにもかかわらず、行動を起こさなかった。
広告ボイコットは転換点となり、世間の怒りは、人気番組司会者となった有名なアイドルグループの元メンバーであるテレビ司会者のMasahiro Nakaiだけでなく、彼の雇用主であるフジテレビにも向けられた。フジテレビは、スタッフが女性との最初の出会いを手配するのを手伝い、中居氏がそれを隠蔽しようとした際、経営陣が見て見ぬふりをしたという疑惑に直面している。
昨年12月26日発売号では、事件当日の会食について「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としていました。しかし、その後の取材により「X子さんは中居氏に誘われた」「A氏がセッティングしている会の”延長”と認識していた」ということが判明したため、 1月8日発売号以降は、その後の取材成果を踏まえた内容を報じています。
12月26日発売号に掲載された記事は現在でも「週刊文春電子版」で読むことができますが、お詫びした上で、修正を追記しています。
これまで報じたように、事件直前A氏はX子さんを中居氏宅でのバーベキューに連れて行くなどしています。またX子さんも小誌の取材に対して、「（事件は）Aさんがセッティングしている会の“延長”だったことは間違いありません」と証言しています。以上の経緯からA氏が件のトラブルに関与した事実は変わらないと考えています。
このたび一部週刊誌等の記事において、弊社社員に関する報道がありました。
内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。
会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません。
発行元に対してもその旨伝えておりました。
(略)
なお、今回の件に関して、ＳＮＳ等で弊社社員および関係者に関する憶測による記事・投稿が見られます。
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40分後、回ってきた紙を見て、大きな溜息をつく遠藤氏
↓
↓
※関係ないけど、遠藤氏の父遠藤周作の『沈黙』見る時、氏の姿がチラつきそう・・・。親子情報知らないままでいたかった😞
（女性は医師を通してしか面会が出来ない状態だったこともあるとのこと)
記者：通信履歴を調べたという結果のみで、なぜ（関与を）すぐに断定する発言ができたのか？
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港前社長：確かに女性側のヒアリングが欠けているというところはあるかもしれませんが、当該社員と中居氏のヒアリングと履歴を精査した結果、これは関与していないというふうに信じるに足ると思っております
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記者：女性のヒアリングが欠けていたのに、どうしてA氏の関与がなかったと言い切れるのでしょう。履歴は後で消すこともできますが、それを信用できるところはどこにあるのでしょうか
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記者：社内で噂が広まれば、やばいと思えば履歴を消しますよね。それができなかったということを確証を持って言えるのですか
↓
【完全版】午前2時半まで10時間超…フジテレビ異例の超ロング「やり直し」会見 怒号飛び交い紛糾中居正広さんのトラブル説明 日枝相談役は姿見せず 港社長・嘉納会長は辞任 (2025年1月27日)https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=18074 ← ここから文字起こした発言が確認できる
記者：コンプライアンス室に共有していなかったという話があったがそれは事実か？
↓
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記者：トラブルがあった際、通常、型に沿ってコンプライアンス室に相談するシステムだと思うが、フジテレビにはそれがなかったのか？
↓
港前社長：あります。そして機能しています。特殊な案件だから上げなかった
↓
記者：特殊案件だからコンプライアンス室へ上げないと港社長が決めたという話があったが、何故、社内システムを使わなかったのか？
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港前社長：女性のために上げなかった。特殊という表現は女性の希望に応えながら対応していくのが特殊という意味
↓
記者：コンプライアンス室に上げてしまうとそういった対応が出来ないということか？だとすると、また次回も会社として同じ対応になるのではないか？
↓
港前社長：コンプライアンス室に上げると多くの人が知ることになると考え上げなかった。対応が正しかったと思っていない。（社内システムを) しっかり機能をさせるべきだったと反省している
【完全版】午前2時半まで10時間超…フジテレビ異例の超ロング「やり直し」会見 怒号飛び交い紛糾中居正広さんのトラブル説明 日枝相談役は姿見せず 港社長・嘉納会長は辞任 (2025年1月27日) https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=5480 ← ここから文字起こした発言が確認できる https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=12572 ← ここから文字起こした発言が確認できる
ttps://mainichi.jp/articles/20250128/k00/00m/040/152000c
ttps://hochi.news/articles/20250128-OHT1T51069.html?page=1
※ヤクルトは大株主の1社（https://www.fujimediahd.co.jp/ir/s_information.html）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1694816?display=1
ttps://www.scmp.com/news/asia/east-asia/article/3296538/japans-sex-scandal-hit-fuji-tv-holds-marathon-face-saving-news-event
Nicholas Benes, chief executive officer of the BoardDirector Training Institute ofJapan, said the press conference hadmade the situation worse.
“Itwas a shambolic10 hours because theydid not have clear answers regarding the basis and justification for how the board acted,” he said in an email.
（The BoardDirector Training Institute ofJapan の最高経営責任者であるニコラス・ベネス氏は、記者会見は事態をさらに悪化させた と述べた。
「取締役会がどのように行動したかの根拠と正当性に関して明確な答えを持っていなかったため、10時間にも及ぶ会見は混乱を極めていた」と彼はメールで述べた。)
ttps://www.nytimes.com/2025/01/28/world/asia/japan-tv-executives-sex-abuse.html
Thepresident and chairman of FujiTelevision resignedonMonday night after acknowledging they mishandled an incident in which astarTV hostadmitted payinghush money to an unnamedwoman for an incident that took place inJune 2023. Thecasehas plunged thebroadcaster into financial crisisasmajor corporations pulledads to protest FujiTV’s failure totakeaction, despite learning of the incident right afterit happened.
The ad boycotthas turned into a watershedmoment, directing public anger against notonly theTVstar, Masahiro Nakai, a former member of a celebrated boy idol bandwho later became a popular show host, but alsohis employer. FujiTVhas faced allegations that staff helped arrangethe original encounterwith thewoman and that management looked the other wayasMr. Nakai tried to coverit up.
フジテレビの社長と会長は月曜日の夜、2023年6月に起きた事件について、スターテレビ司会者が匿名の女性に口止め料を支払ったことを認めた事件への対応を誤ったことを認め、辞任した。この事件は、主要企業がフジテレビの対応を抗議して広告を撤回したため、同放送局を財政危機に陥らせた。フジテレビは事件発生直後にそれを知っていたにもかかわらず、行動を起こさなかった。
広告ボイコットは転換点となり、世間の怒りは、人気番組司会者となった有名なアイドルグループの元メンバーであるテレビ司会者のMasahiro Nakaiだけでなく、彼の雇用主であるフジテレビにも向けられた。フジテレビは、スタッフが女性との最初の出会いを手配するのを手伝い、中居氏がそれを隠蔽しようとした際、経営陣が見て見ぬふりをしたという疑惑に直面している。
検索ワード：JapaneseTV host'ssexscandal
⭐️ここだけ知っておけばよさそうな1月27日のフジテレビ会見
https://anond.hatelabo.jp/20250129101357#
https://anond.hatelabo.jp/20250129102148#
こういう疑問こそ、生成AIに回答を作ってもらうのが良いと思うよ。
Perplexity PROに聞いてみたよ。
「大学の入学定員のアファーマティブアクションとして女子枠が設定されているのは日本だけですか？海外で女子枠が一般的にある国を列挙してください。特にEU諸国での考え方が気になっています」
大学入学定員における女子枠の設定は、日本に限らず世界の多くの国で実施されています。ただし、その形態や規模は国によって異なります。以下に、女子枠が比較的一般的な国々を列挙し、特にEU諸国の状況について説明します。
1.インド
2.パキスタン
3.バングラデシュ
4.マレーシア
5.韓国
EUでは、高等教育における性別による直接的な割当制（クオータ制）は一般的ではありません。しかし、ジェンダー平等を促進するための様々な取り組みが行われています[1][6]。
1. 法的枠組み：EUの基本条約では、男女平等の促進が重要な価値として位置づけられています[28]。
2.ポジティブ・アクション：EUは、形式的な平等だけでなく、実質的な平等の実現を目指しています。これには、一時的な特別措置（ポジティブ・アクション）の実施も含まれます[6][31]。
3. 分野別アプローチ：特に理工系（STEM分野）における女性の参画を促進するための取り組みが行われています[28]。
1.ソフトロー：法的拘束力のない指針や勧告を通じて、ジェンダー平等を推進しています[11]。
2.財政的支援：女性の参画を促進するためのプログラムに資金を提供しています[11]。
3.データ収集と分析：European Institute forGenderEqualityなどの機関を通じて、ジェンダー平等の進捗状況を継続的に監視しています[28]。
4.企業の取締役会におけるクオータ制：一部のEU加盟国（フランス、ドイツ、イタリアなど）では、上場企業の取締役会における女性比率の目標を設定しています[10]。
日本の大学入試における「女子枠」の設定は、EUの一般的なアプローチとは異なります。日本の取り組みは、特定の分野（主に理工系）における女性の参画を直接的に促進することを目的としています[15][18]。
一方、EUでは、教育システム全体を通じてジェンダー平等を促進する包括的なアプローチを採用しています。これには、早期教育からのステレオタイプの排除、キャリア指導の改善、ロールモデルの提示などが含まれます[28]。
結論として、大学入学定員における明示的な「女子枠」の設定は、日本を含むアジアの一部の国々でより一般的であり、EUでは直接的なクオータ制よりも、包括的かつ長期的なアプローチが採用されていると言えます。
[1] spaceshipearth.jp/affirmative-action/
[2] univ-journal.jp/column/2024249156/
[3] feminist.org/news/european-court-of-justice-strikes-down-affirmative-action-law/
[4]mainichi.jp/univ/articles/20240925/ddm/010/100/018000c
[5]note.com/yourchoice_ycp/n/n644ad1296281
[6]www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2014/07/pdf/060-069.pdf
[7]eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=legissum%3Ac10935
[8]jbpress.ismedia.jp/articles/-/80117
[9]www.kaonavi.jp/dictionary/affirmative-action/
[10]ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
[11] ehne.fr/en/encyclopedia/themes/gender-and-europe/gender-citizenship-in-europe/european-union-gender-equality-policies-1957
[12]www.keinet.ne.jp/teacher/media/guideline/backnumber/23/0203/shiten3.pdf
[13]www.gender.go.jp/kaigi/kento/positive/siryo/pdf/po02-2.pdf
[14] revistaidees.cat/en/la-unio-europea-a-lavantguarda-de-les-politiques-digualtat/?pdf=12310
[15]www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/daigakunyushi/20240308-OYT1T50053/
[16] waseda.repo.nii.ac.jp/record/10032/files/Honbun-7017.pdf
[17]www.nytimes.com/1997/11/12/world/european-union-court-upholds-affirmative-action-for-women.html
[18]www.nikkei.com/article/DGXZQOCD17DER0X10C24A7000000/
[19] journals.sagepub.com/doi/10.1177/00016993231163416?icid=int.sj-abstract.citing-articles.34
[20]news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000341947.html
[21]www.eigo-net.jp/easy_readings/easy_readings-3403
[22]note.com/wakari_te/n/n8e298c2e524c
[23] eic.obunsha.co.jp/file/exam_info/2024/1108.pdf
[25]www.gender.go.jp/policy/positive_act/pdf/positive_action_011.pdf
[26]www.gender.go.jp/research/kenkyu/ishiki/kekka53.html
[27] corp.miidas.jp/assessment/10794/
[28]commission.europa.eu/document/download/965ed6c9-3983-4299-8581-046bf0735702_en
[29]mainichi.jp/articles/20240426/k00/00m/040/090000c
[30]www.hosei.ac.jp/diversity/publication/newsletter/vol3-1/?auth=9abbb458a78210eb174f4bdd385bcf54
[31]www.era-comm.eu/oldoku/SNLLaw/04_Positive_action/116DV06_Selanec_EN.pdf
[32] admissions.titech.ac.jp/admissions/admission/admission/international
アメリカの大学における女子枠の状況は、日本とは大きく異なります。
アメリカでは、1972年の平等機会法（Equal OpportunitiesAct）以降、人種間の不平等是正を目的としたアファーマティブ・アクションが実施されてきました[4]。しかし、近年では性別に基づく優遇措置に対して批判が高まっています。
1. 法的問題：性別に基づく入学枠の設定は、教育改正法第9編（タイトル・ナイン）に違反する可能性があるとして、多くの苦情が申し立てられています[3]。
2.男性への不利益：現在の大学では、むしろ男性が不利な状況にあるという主張があります[3]。
3.違憲判断：2023年6月、最高裁判所がハーバード大学とノースカロライナ大学のアファーマティブ・アクションを違憲と判断しました[5]。
多くの大学が、性別に基づく優遇措置を廃止する動きを見せています：
アメリカの大学、特にトップスクールでは、男女比がほぼ半々になっています。例えば、スタンフォード大学のコンピュータサイエンス専攻では、3人に1人が女子学生です[2]。
このように、アメリカでは明示的な「女子枠」ではなく、長期的かつ包括的なアプローチによってジェンダーバランスの改善を図ってきた結果、現在の状況に至っています。
[1]note.com/wakari_te/n/n8e298c2e524c
[3] forbesjapan.com/articles/detail/47454
[4] ipdi.w3.kanazawa-u.ac.jp/cdl/houkoku/doc/090317ppt.pdf
[5] x.com/LazyWorkz/status/1816616538717454751
[6]www.jstage.jst.go.jp/article/kyoiku/89/4/89_683/_pdf/-char/ja
[7]twitter.com/mph_for_doctors/status/1722428813601345935
全米鉄鋼労働組合（USW）のデビッド・マッコール会長は3日、「バイデン大統領の決定を歓迎する。組合員や国家安全保障にとって正しい行動であることに疑いの余地はない」との声明を出し、バイデン氏のUSスチール買収中止命令を称賛した。
マッコール氏は「何十年もの間、不当廉売（ダンピング）で米国産業を弱体化させてきた」と日本製鉄を一方的に批判。「USスチールは強い企業であり続けられる。我々は取締役会に対し、利益を上げ続けるのに必要な措置を講じるよう求める」とUSスチール単独での生き残りを模索するよう求めた。
今まさに支那の鉄鋼企業各社がとんでもない規模で繰り返してることなんだけど...
過去の商売敵（オワコン敗戦国）と手を組むぐらいなら現在の商売敵（経済大国で戦勝国）に好き勝手やらせるほうがマシということか
プレゼントで朝日新聞の記事読んだからお礼代わりに相続関連の現場から話をすると、まあ遺族側に同情しちゃうね俺は。
ソコソコ規模が大きいからニュースになってるけど、中小企業で今後こう言う話はどんどん増えると思うよ。
あ、特定はイヤなんで以下はマックで女子大生が話していた内容でーす
朝日出版社の話は（記事を読む限りでは）、普通に親族間で感情的なもつれがあるのに、経営陣が雑な対応してやらかした自業自得な感触を受ける。
関連記事のブコメで良いヤツがあったから引用するんだけど、これ感覚的にわかりにくいと思うので、詳細に解説したいと思う。
いまいち、株主(創業者遺族)が「資産（土地含む）と照らし合わせると、極端に低い価格」で売る動機がわからないな。相続税を払わないといけないから、株を売ること自体はわかるのだけど。
まず大前提の話をするんだけど、相続税の支払いは10カ月以内に行う必要があります。
つまり2023年4月に亡くなられたなら、2024年2月までに支払う必要がある。遅れたら延滞金がつきます。すぐ利率14%超えるんでまあ普通はちゃんと納付期限までに払う。
なので、俺は相続税は既に払い終わってると思う。
極端に低い価格で売る理由は「極端に低い価格だと思うなら、じゃあなんでオマエ買わないの？」という一言に尽きる。
え、いや10憶も持ってないし、とかそういう回答になると思う。他の出版社もそうなんだよ。
少なくとも経営陣が2023年中に自社株買いで10億円かかるなあ、じゃあ資金調達して自社株買いしますわーってやっとけば、こんなことにはなってない。ハイ、ペナルティ1個め。
次に、他の出版社が実績もあって手堅い出版してる朝日出版社の買収に手をあげない理由。簡単ですね、それだけの価値が無いから。
いやいや、不動産も含めたら資産があるって話してるじゃん！と思うかもしれない。でもその土地さ、現金化できなきゃ価値無いじゃん。
じゃあさ、10億で買収した出版社がさ、九段下の本社不動産売って社員は適切な業務ができるビル借りるから移ってや、みたいな話、したい？
めんどくさいでしょ。組合の声明出してる内容は事実だよ。社員の労働環境に大きな影響を与える場合、丁寧に説得して納得してもらってからじゃないと基本やっちゃダメ。
そして、本業が黒字であっても、買収額をその黒字でペイできるまで何十年かかかるな～出版不況とか言われてんのに～とか事業計画書眺めると、まあ銀行もカネは出さないよね。
買収に手を挙げた印刷会社は相当頑張ったと思うよ。まあ、最悪土地売ればええか、とかは考えてたかもしれないけど。
時系列でまとめとこうか。
2023年4月、創業者が亡くなられた。お悔やみ申し上げます。
2023年？月、自社株買い検討で、10憶かかりそうと経営陣が見込んだ。何見込んだだけでボーっとしてんだよ。社員でMBOしろや。
2024年5月に、買い手が見つかったから売るわって遺族に言われたときに、いやいや安すぎる買い手がいるはずって言って、当初見つかってないのよ。ハイ、ペナルティ2個目。
2024年8月に、印刷会社が友好的に買収してくれそうって話になって、遺族に送った表明書が7億円でしょ。ハイ、ペナルティ3個目。
2023年には10憶かかりそうって言った口で、何3憶も値引いて売ろうとしてんだよ。ここで3億値引きの説明をまともにできなきゃ、単なる嘘つきだよね。
2024年8月末、遺族が株式譲渡契約を結ぶ。基本ココで詰み。
2024年8月末、遺族が自宅を1億で売ってくれと経営陣に言う。経営陣は売らない。ハイ、ペナルティ4個目。
『経営陣は売却に前向きだったが、取締役会の承認が必要なうえに』知らねえよ、さっさと取締役会を開けよ。せめても承認が通らなかった結果を出してから言えや。
2024年9月初め、『譲渡額を知らない経営陣は「印刷会社が10億円で買収する意向だ」と伝えた』とか、遺族からしたら馬鹿にしてんのかって話でしょ。ハイ、ペナルティ5個目。
8月に7憶って表明書の文書出しといて、9月に口頭で10憶とかって馬鹿にしすぎでしょ。ポンポン値段を上下させすぎなんよ。こんなん信頼するに値しませんわ、お話にならない。
俺は遺族側の話を聞くことが多いから同情的なのを差っ引いても、経営陣の動きがボンヤリしすぎててひどい。
コレね、額がでかいから想像が難しいと思うんで、大胆に例え話にするんだけど、実家を相続したと考えてくれ。
オマエさんは既に都会に出て独り立ちしてて家族もある。実家は叔父さんが住んで商売してるらしい。
相続したんだし金にしないとなあと不動産屋に行ったら300万っていわれたんで、じゃあ売るわって叔父に連絡したら「いやいや安すぎる1千万はする」って言われた。
もうね、心の底から「知らんがな」って言うと思うんだよね。じゃあ叔父さんが買うか相手先見つけてきてから話をしろや。
わかるでしょ？
その土地にホントに価値があるとか、そこの事業が社会貢献してるとか、心の底からどうでも良いの。
コレがね、娘にこの会社を継いでほしい、だから事業部に入れて育てて今や役員だ、社長とはうまくやってほしい。
とかって話で、娘が親父が死んだから改革じゃあ、会社がガタガタになりそう社長どうにかして～とかだったら、お家騒動と言えなくも無いと思うのよ。
単純な話で、遺族が相続した遺産を現金化しようとしてるかもわからんのに、経営陣がぼんやりしてたから買い時逃しただけでしょ。
「いやー、奥様も娘様も高潔な出版の意義を理解されていて素晴らしい」とか経営陣と社員一同で拝んどったんか。なにしとったんやマジで。
この手の話で、説明責任とか、直接話をさせろみたいな上から目線の雇われ役員とか社員すっげー多いんだけど、マジで考え直した方がええで。
面倒無く一刻も早く現金化してその現金で好きにしたい遺族に、不義理し続けたらそら不信感持たれて話聞いてもらえんじゃろ。
従業員は、オーナー変わるのかあ、大丈夫かなあ、とかでもまあ仕方がない。雇われ社員だしね。
経営陣は2023年にマジで何しとったんや。会社はよろしくお願いしますって遺族に言われて素直に受け取ってぼんやりしとったんか。
ワンマンオーナーの代替わりやぞ。下手したら遺産相続で持ち出しまであったかもしれん相手に、ちゃんと菓子折りもってご機嫌伺に行けや。
まあ、個人的な落としどころとしては、「遺族に迷惑をかけない」「だから株式譲渡先とだけ交渉する」「譲渡先は印刷会社に株式譲渡してくれ」あたりかな。
遺族としては高けりゃ高いほど嬉しいだろうけど、まずはさっくり現金化できるのが最優先だよ。事業に思い入れ無いんだったらなおさら。
そこの思いを汲み取らない限り絶対に話まとまんないよ。感情的に揉めてる場合は、値段の問題じゃなくなってることもあるし。
あとは印刷会社には、九段下の社屋は引き払って安いところに移るから、それ込みで引き受けてくれと握る、あたりかなあ。
思ったより長くなったな。
「絵に描いた餅は食えない」に尽きるな。
遺産を相続したんなら、使えるうちに現金化して使うでしょ。もうね、相続時点で敵対的買収されたと思うくらいの速度感が必要なの。
たぶん7割の株式持ってる創業者の妻を懐柔したかったんだろうなあ、というのが記事から透けて見える。日本企業の情緒的なお仕事の仕方ホントに良くない。
工場で次のオーナーのお手並み拝見だなとか社員が不敵に笑ってたら知らん弁護士が急に来て事業清算されて全部消えました、みたいな話ゴロゴロしてるから。
遺族が遺志を継いで旨いラーメンを作りたいのとか超レアだから。雇われ経営陣に危機感が足りなさすぎる会社、日本にめっちゃいっぱいあるからこういう話増えると思うよ。
🤔
こっちじゃなくて？↓
