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はてなキーワード:保険料とは
「移民が増えると日本人の負担が増える」ってよく言われるけど、少なくとも社会保険（年金・医療）に限って言えば逆だと思う。
結論から言うと、移民（外国人労働者）が増えるほど、社会保険財政は改善し、保険料率を下げる方向の圧力がかかる。
「そんなわけない」と思う人が多いだろうけど、理由は単純。
社会保険って、めちゃくちゃざっくり言うと
という構造になってる。
保険料を払う人（現役）を増やして、給付を受ける人（高齢者）を増やさないのが一番。
で、移民労働者ってどういう属性が多いかというと、ほぼ例外なく
月給が27万円なら年収は330万円くらいなので、
年金だけで年間60万円くらい吸い上げられる。
しかも外国人労働者は短期滞在も多いので、日本で老齢年金を受給するまで居続ける人はそこまで多くない。
「60万円払って、将来ほとんど受け取らず帰る」
という形になりやすい。
医療も同じ。
国保データでは外国人被保険者97万人に対し、総医療費が1240億円で、
単純割り算すると1人あたり約12.8万円/年。
普通に働いてるだけで年間数十万円規模を払う。
これも制度側から見たら「払うけどそんなに使わない」になりやすい。
ここまでを踏まえて、ざっくり推計すると
外国人労働者1人あたり、年金＋医療で年間70万〜90万円くらい社会保険財政にプラスになる可能性がある。
（会社負担分も含むので社会保険財政の収支としてはこの考え方が妥当）
じゃあ100万人増えたら？
「日本人人口1億2000万人で割れ」とか言い出す人がいるけど、社会保険を負担してるのは全人口じゃなくて現役。
だから7000億〜9000億を割ると、
つまり、外国人労働者が100万人増えると、社会保険の担い手1人あたり年間1万〜1.3万円分くらい負担が軽くなる方向になる。
もちろん「その分保険料が下がる」と決まったわけじゃないけど、少なくとも制度的には
保険料率を上げる必要性が減る＝保険料が下がる方向の圧力がかかる
のは否定できない。
ただ、それは日本人も同じ。
という点。
社会保険の財政って結局「人口構造」なので、若い納付者が増えるだけで短期的には確実に楽になる。
「移民が増えると日本人の負担が増える」って言う人は、税金とか治安とか文化の話をしたいなら好きにすればいい。
でも少なくとも
という社会保険の枠組みでは、
これが構造的にほぼ確実。
社会保険財政の現実を見たら移民が増えるほど社会保険料が下がる（少なくとも上がりにくくなる）という話になる。
嫌なら代替案を出してほしい。
問題は税があることじゃなくて、税が裁量配分されることで、政治が市場の淘汰機能を破壊する点にある。
ゾンビ企業が延命し、天下り官僚が寄生先を確保し、既得権が再生産され、自己放尿する。
ただし税が全部悪だと言うと、逆に理屈が崩れる。税の正当化は主に3つある。
1つ目は公共財。国防、司法、警察、最低限のインフラみたいに「市場だと供給できない（ただ乗りが起きる）」ものは税で賄うしかない。
2つ目は外部性。公害や感染症みたいに、取引当事者だけで完結しない損害があるなら、課税や規制で内部化するのは筋が通る。この手の「市場が構造的に価格付けできないもの」には比較的合理性を認める。
3つ目は再分配の最低限。ここは好みが分かれるが、少なくとも「暴動が起きない程度に社会を安定させるコスト」としては合理的に説明できる。要するに社会保障を「道徳」じゃなくて「治安維持の保険料」として扱う発想だな。
税の本質は市場が扱えない領域を最小限補うための仕組みであって、現実の税制はだいたい票と利権のための資金自己放尿装置に堕落しやすい。
今回の選挙で自民党史上最高の議席数になったけど、田中角栄とか中曽根康弘とかの時代に小選挙区制があったら、令和になる前に一党独裁になってたかも。
（中選挙区制だから社民党の様な政権を任せられない党でも生き延びてたって見方もあるけど）
与党の調子が良いときに選挙するから敵失を攻めれないし、下手な反対意見は「批判ばかり」って言われて逆効果になるし、今回みたいに短期決戦を挑まれると対抗する政策もまとめられないし、与党に賛成ばかりだと党の存在意義がないし、万人受けしそうな政策提言は与党が実行しちゃうし、「夫婦別姓」とか与党が出来なそうなうな政策は多くに人には優先度低いし、
戦後で解散の使い方を間違えたのって野田と石破だけじゃないかな？
このまま２年間、自民党に大きな失敗がなければ「衆参W選挙」やるよね。
与党の「解散権」ってハックに対抗するには「小選挙区の候補者一本化」しかないけど、これだけ野党同士で仲が悪いとそれも無理だよね。（仲の悪くなった原因の立憲がこの状況だから次は変わるかもしれないけど）
「小選挙区の候補者一本化」も少数野党のうちは良いけど、それを続けていたら党勢の拡大に限界が来るからジレンマだよね。
「政策本位」って比例代表では強いし「批判ばかり」って言われずに済むメリットもあるけど、小選挙区だと１人しか当選できない→特定の層に刺さる政策じゃやなくて多くの人に刺さる政策を打ち出す必要がある→それはだいたい与党がやってる（特に衆院解散時は）だから辛いよね。
党が小さいうちは比例代表が大事だから「政策本位」が正しい戦略だけど、ある程度の規模にするには支持層の拡大が必要だから、政策の幅を広げる必要が出てくる→それをやると与党っぽい政策に近づくから党の存在意義を問われるよね。
「消費減税より社会保障費削減」っていう政策は、高齢の支持者も多い自民党だと提言しづらい＆そこその数の有権者に刺さる良い提言だど思うけど、おそらく党勢が拡大するとうまく行かないよね
団塊の世代の次のボリュームゾーンが団塊ジュニア、その人達が氷河期世代＆50代、「貯金もないのに保険料値上げ」なんかされたら命に関わるから必死で反対するよね。
「減税！給付金！ 今すぐ生活を楽に！」みたいな即効性重視が、現実の財政難や成長停滞を無視してるってバレちゃった。20〜40代の現役世代は「将来のツケを回されるだけじゃん」って醒めてる。
通貨量を自国政府が管理する管理通貨制度の国で財政難とかまやかしだが。原理的にありえない。問題は供給不足と物価。
というかチームみらいって消費税は維持だが実質税金である社会保険料は減らすとか言ってたわけなんで減税言ってるところとこのあたり別に変わらんやろ。
企業からすれば具体的な支払い額はともかく、減税される場合消費税なら売上にかかる税金減るか、保険料減るかの違いでしかないし。
つーか、ポピュリズムというワードって批判や悪いイメージを植え付けるために使う言葉で何かを評価するときに使っていい言葉か？
給付を下げるか、保険料を上げるかなんだけど、後者を言うと選挙で勝てないからな。
少数の不幸に見舞われた人を救うためにみんなで少しずつ負担をしようというのが保険制度。
「減税」合戦、その先は自己責任社会でいいのか 奪い合わない選択は
NPO法人POSSE代表理事・岩本菜々＝寄稿2026年2月7日 9時00分
だが、こうした状況に対して、社会の多くの人は無関心である。それどころか、権利を要求する生活保護受給者をたたき、切り下げを積極的に支持していくような雰囲気すらある。こうした世論があるからこそ、国が司法の判断を軽視することが可能になっていると言ってもよいだろう。物価高騰にともなう社会全体の貧困化は、賃上げや社会保障の拡充要求へと向かうのではなく、むしろ「自分たちの生活を守るために他者を切り捨てる」という意識を広げているように思われる。
これを象徴するのが、現在行われている選挙で各党が掲げる「減税」合戦である。たしかに減税を行えば、多少なりとも手取りは増えるかもしれない。しかしその結果として社会保障が削減されることになれば、よりいっそう自己責任が強化された社会が待っている。
昨今の選挙では、外国人が社会保障に「ただ乗り」し、日本人の納めた税金を奪っているという主張や、高齢者の医療費負担が若者の生活を圧迫しているといった主張が人々の共感と支持を得ている。
私たちはこのまま、自分の生活を防衛するためなら他者を切り捨てることもいとわない、冷たい社会へとつきすすんでいくほかないのだろうか――。本稿では生活保護切り下げや「減税」合戦がもたらす現状を分析し、そこから抜け出す可能性を考えていきたい。
上がり続ける物価、夏場は生きるのがつらい
いま、私が代表を務めるNPO法人POSSEも含む支援団体で行っている生活相談会では、生活保護受給者からの相談が急増している。全国の支援団体や弁護士が連携し年3回開催する「なんでも相談会」の埼玉会場では毎回食料配布を行っているのだが、この2年ほど、生活保護を受給している人が食料を求めて列に並ぶことが増えてきた。
たとえば、25年春の相談会では、生活保護費と年金で生活する80代の夫婦が、朝早くに訪れた。2人は、生活保護費が足りず、食事を十分に取れずに痩せ細っていた。特につらいのはエアコン代のかかる夏場だという。電気代を払うと食費が足りなくなってしまうため、1日1食、安いせんべいを買って水に溶かして食べて空腹をしのいだり、コッペパンを3等分して食べたりして乗り切った。妻は、ひと夏で体重が4キロ落ち、夫はレタスもかめないほど衰弱してしまったという。
生活保護費が足りずに亡くなったと思われる方も出てきている。生活保護引き下げ違憲訴訟の集会では、生活保護を受ける当事者から「エアコンが使えず、生活保護を受給していた仲間が熱中症を発症して亡くなってしまった」という報告を、昨年だけで2回聞いた。亡くなったうちの1人は東京に住む女性で、もう1人は神奈川で生活保護裁判の支援もしていた男性である。
5年ほど前までは、失業した人や、病気で働けない人も、生活保護につなげばなんとか命を守ることができた。だからこそ、相談会でも「生活保護につなげる」ことが一つの目標だった。しかし、生活保護の減額が維持されたまま、物価が上がり続けていることで、生活保護を受けても生存が守られなくなりつつある。
セーフティーネットが十分に機能しない社会では、生活を維持するためには、ひたすら自己責任で働き続けなければならず、ひとたび病気になったり、高齢により就労が難しくなったりしたら、途端に死への恐怖と隣り合わせになる。その残酷さを、日々現場で実感している。
選挙で繰り広げられる「減税」合戦は、こうした状況に拍車をかけている。この数年は、減税による「現役世代の手取り増」が焦点化されてきた。この主張は、一部の政党の公約では、外国人や高齢者などへの社会保障削減と表裏一体の形で展開され、人々の支持を集めてきた。
たとえば、国民民主党や日本維新の会は、現役世代の保険料負担を軽減すると同時に、高齢者の医療費負担の引き上げを公約に掲げている。さらに、参政党は「終末期における過度な延命処置に高額な医療費をかけることが国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっている」として、尊厳死の法制化を公約に掲げているほか、外国人への生活保護の支給停止も訴えている。
大胆な減税への要求と、「税金を食い潰している」として高齢者や外国人などを攻撃する排外的な主張が支持を集めるなか、高市政権下ではすでに、様々なセーフティーネットの切り下げが検討されている。たとえば厚生労働省は、高額療養費制度の見直し案として、所得に応じて27年夏までに自己負担の月額上限を7～38%程度引き上げる案を提案している。さらに25年12月には、維新と自民党が、市販薬と成分が似ているOTC類似薬について、約1100品目について25%の患者負担増とすることで合意した。
減税合戦がエスカレートすればするほど、「次は誰を切り捨てるか」ということが問われ、不断に排除と分断が生み出されていく。
なぜなら、法人税増税、富裕層増税などが実現されないまま減税によって貧困を克服しようとすれば、「では、どの支出を削るのか？」という問いは避けられないからだ。そうした構図の中で、排除の線引きが、「外国人労働者」「高齢者」「難病患者」など、様々な形で引かれていく。
この構図を見て私が想起したのは、21年に大流行したNetflixドラマ「イカゲーム」だ。
様々な理由で多額の借金を抱えた貧者たちがデスゲームの会場に集められ、賞金を目当てに殺し合いをさせられるという物語。死者が増えるたびに生存者に割り当てられる賞金の額が増えるため、参加者たちは、自分自身や自分の家族を守るため、「自主的」にゲームに参加し、参加者同士で裏切り、殺し合う。その様子を、上から超富裕層が楽しげに見物しているが、ゲームの参加者は彼らの存在に気がつかない。
限られた財源の負担と配分をめぐり、人々は他者を排除し、少しでも自分の取り分を得るという競争に巻き込まれてしまっている。今の日本の政治状況は、まるで「イカゲーム」の世界がそのまま現実になっているかのようだ。
多くの人が、他者への分配を減らすことで減税を実現することが、自分の生活を防衛する唯一の方法であると思わされてしまっている。しかし、本当にそれしか方法はないのだろうか。「イカゲーム」ではシリーズの後半、主人公が参加者を説得して味方につけ、ゲームの主催者に闘いを挑むことで、ゲームそれ自体を終わらせようとする。
他国に目を向ければ、現実の世界でも、社会の99％を占める労働者が連帯し、富を独占する1%に闘いを挑むことで、富と貧困が同時に拡大する社会にNOを突きつけ、誰もが生存可能な社会をつくろうとする試みが広がっている。
たとえば、25年の米ニューヨーク市長選では、イスラム教徒で移民であるゾーラン・マムダニ氏が当選した。彼は、富裕層への増税を行い、その財源で幼児教育の無償化・市営バスの無料化・家賃の値上げ凍結などを実現するという主張を掲げ、貧困化する労働者層の支持を得たのだ。その背後には、若い世代を中心とする10万人近くの選挙ボランティアによる、地道な個別訪問による説得があった。ボランティアらは、生活苦のなか、敵対の構図は「白人労働者」vs「移民労働者」などではなく、「99％の貧しい労働者」vs「富を独占する1%の富裕層」なのだと、有権者に語りかけたのだ。
こうした動きは、アメリカ全土で広がりを見せている。25年10月にあった「NOKINGS（王はいらない）」デモは、「NOKINGS NO BILLIONAIRES（王はいらない、富裕層はいらない）」をスローガンに掲げ、主催者発表によると全米で700万人を動員したという。
労働組合を結成し賃上げを求める闘いも広がっている。アメリカのスターバックスでは、550店舗で働く約1万2千人が労働組合に加入し、CEOが平均的な労働者の6千倍近くの報酬を得ていることを批判し、賃上げを要求している。さらに、ニューヨーク市の複数の私立病院では、26年1月12日から看護師計約1万5千人がストライキに突入した。現場となった病院の一つでは、CEOが年間でおよそ2630万ドルもの報酬を受け取っていた。看護師たちは、賃上げや人員の確保を要求し、現場で働く労働者と地域住民のために富を使うよう経営陣に迫っている。
日本でも26年2月2日、減税合戦が繰り広げられる選挙戦のただ中で、「非正規春闘」の開始宣言が行われた。これは、労働者が様々な差異を乗り越えて連帯し、利益を分配しない企業や富裕層に対抗していくという世界の運動の流れをくむものだ。
今年の非正規春闘では、非正規雇用労働者を組織する35の労働組合が、160社、10自治体に対し賃上げを求める方針だ。日本企業がため込んでいる利益である内部留保が過去最高となる一方、社会を支えるエッセンシャルワーカーは低賃金でこき使われている。こうした状況に対抗するべく、10%以上の賃上げを求めて非正規労働者らが連帯し、交渉を始めたのだ。
記者会見には、保育士・語学講師・飲食店アルバイト・出版流通で働く労働者など、会社・職種・国籍の垣根を越えた非正規労働者たちが集まり、非正規雇用労働者全体の底上げを求めていく決意が語られた。
貧しい者同士の分断があおられ、誰もが目先の手取りに関心を奪われている日本社会で、仲間とつながり、賃上げや社会保障の拡充を求める連帯を地道に広げていくというのは、困難な道のりかもしれない。しかし、こうした取り組みを広げていくことが、誰もが手取りの減少におびえ、生活苦が進むほど財源の負担をめぐって互いを蹴落とし合うという絶望的なゲームから抜け出す唯一の方法だと、私は思う。
写真・図版
医療費全体から見たらわずかな割合だから社保は安くならないし、保険会社もボランティアじゃないんだから、今の何倍もの保証が必要になったら、保険料も数千円ではすまずに相当上がるよ。
高額療養費とは、医療費が高額になったとき、窓口負担（原則3割）に上限を設けて、それ以上は払い戻される制度だ。
がん治療、心筋梗塞・脳卒中、交通事故、早産・NICU、難病・長期入院等々、高額な医療費が必要になる事は現役世代や子供でも多く、幅広い国民の財産と命のセーフティネットになっている。
いくらまで払うのかは年収により決まっており、年収370〜770万円なら月の自己負担上限 約8〜9万円。
医療費が100万円かかっても実際の自己負担はその上限までなので、難病にかかった時に治療を諦めず生きる事が出来る。
ここを削られてしまうと、高額な医療費がかかる事になった時に、莫大な負担がかかり貯金が尽き借金をし、治療を諦め死を選ぶようなリスクを背負うことになる。
高額療養費が無くなるなら、いざと言う時にかかる医療費が何倍にも変わってくるので、医療保険の見直しも必要になり、保障が何倍も必要となり、個人でかける保険負担はかなり上がるだろう。
自民党は現在2年ごとに患者の自己負担額を引き上げると言っている。
つまり負担増でがん治療をあきらめ死を選ぶ人などが増える事を期待している。
これに賛成しているのは何故なのだろう。
なぜ保険料を一切納めていない人が、年金をもらえるか不思議に思わないの？ 消費税のおかげ
消費税に支えてもらっている人たちが、消費税に文句たらたらという不思議
高額療養費は出産の時に流産しかけて長期入院になって使ったし、自民案の2年毎に引き上げになったら沢山の人が治療を諦めて死ぬ事になる怖い事だと思う。
税も保険料も上がってるし、しんどいって感じるのは普通だと思う」
「ちなみに高額療養費って、
これ無くしても保険料が劇的に下がるほどではない」
「高額療養費って、
具体例を出す👇
がん治療
早産・NICU
「30代40代でも、
「高額療養費って
“使う人がダメな人”じゃなくて
“運が悪かった人”が使う制度 なんだよね」
「しかも一回きりじゃなく、
長期治療になると何ヶ月も続く」
「もし高額療養費がなかったら、
月50万・100万の医療費、払える？」
「治療を諦めるか、
貯金を全部溶かすか、
借金するか、になるよね」
でも 丸ごと削る話じゃない よね」
「負担の原因は
・賃金が上がらない
・保険料の取り方
ここを直さないと」
無くしても保険料が劇的に下がるほどの額じゃない。
「無休のボランティア」→嘘。毎月報酬が出る。韓国では徴兵の報酬は非課税所得になる。一部積立して任期満了すれば政府がボーナスもくれて200万円以上もらえる。食費・居住費は無料。若い時分には助かる人も多いだろう。日本で導入されたら年金支払いや保険料支払いでの天引きはあるだろうな
「男は全員参加」→ケースバイケース。女性にも兵役ある国はあるし、男性だけだとしても、全員参加ではなくて、希望者だけだったり、くじで選ばれたり、実際に徴兵される人数は一部だけの国もある。すべては徴兵の目的次第。
「戦争に行かされる」→戦前には徴兵検査に合格して入隊して訓練だけして任期満了して、その後に一度も赤紙が来なかった人も大勢いたわけで、「徴兵＝戦争に行く」わけではない。また、今の民主化されて以降の韓国なんかでは、海外に派遣されるのは強制ではなく100％志願兵のみとなっている。高額手当てが付き、名誉にもなるので志願は殺到する。
こういう議論は保険会社じゃなければ投資詐欺連中のポジショントーク。やつらは「年金だけじゃ生活できない」「年金は破綻する」を枕詞に、より高い保険料をふんだくる。騙されるな。
健康な医療費かからないやつからお金とって、健康じゃないやつを治療しましょうねって仕組みだから
保険料だけじゃ成り立たない場合は税金突っ込んでるだけで、税金も同じ仕組み
保険というミクロ視点で見ると、大勢＝健康な人、必要なところ＝治療が必要な人、治療設備、医療従事者
不健康率は年齢に強い相関がある
ネットでは団信最強的な風潮があるが、いろいろ考えて固定金利、団信なし、元利均等＋生命保険にした
以下が検討内容
4000万くらい借りたので、団信は0.2%としてだいたい月4000円でローン総額5226万―死ぬまでの返済額の生命保険になる
なかなか良い風に見えるが、ワイの会社の生命保険が40までは2000円、50までは3500円で死亡時5000万なのよね
ただし、50超えると5000万のプランはなくなる
とはいえ、今34歳だから49歳になるまでで2239万返済してるからその時には団信は5000万―2239万＝2761万の生命保険になっている
一方4000円の掛け金だと、54までで3000万だから54歳までは会社の生命保険の方がまだお得
55から60までは4000円で2000万になってしまい、団信は55歳時点で2761万―746万＝2015万の生命保険なのでここで始めて団信が逆転する
とはいえ15万程度の差しかないし、それまで払っている保険料は生命保険の方が安い
まぁ、がん団信も含めて考えると保険よりお得なのではという気がするが、一般団信だけ付けるつもりなら団信をやめて生命保険を選んだ方が安くなるパターンも全然あって世間で言われているほど団信最強でもないのでは？
まず前提として、今の社会保険制度が「持続可能性に深刻な課題を抱えている」のは事実。
少子高齢化、負担増、給付水準の相対的低下――ここまでは誰も否定していない。
ただし、その現実から一足飛びに「地獄のサブスク」「破綻確実」「解体一択」と結論づけるのは、さすがに議論が雑すぎる。
「自分が損か得か」ではなく「個人では耐えられないリスクを社会全体で薄める」ための仕組みだ。
若者が今払っている保険料は、将来の自分だけでなく、今この瞬間に病気や事故に遭った“自分”を守る保険料でもある。
ここを無視して「もらえるか分からない将来のためだけに払わされている」という描写は、事実として不正確。
これもよく見るけど、実際には制度は何度も改悪されながら“破綻せずに生き延びてきた”のが現実。
支給開始年齢の引き上げ、給付水準の調整、保険料率の上限設定――
要するに「静かに痛みを分配し続けている」のであって、倒産セールを予告している会社とは違う。
不愉快ではあるが、「確実に倒産する」と言い切れるほど単純な話ではない。
「人口ピラミッドが崩壊しているから前提が破綻している」という指摘も半分だけ正しい。
だからこそ日本はすでに、税投入・積立要素・給付調整を組み合わせた“ハイブリッド型”に移行している。
それを無視して「現役が老人を支えるだけのシステム」と言い切るのは、20年前で時間が止まっている。
また、「社会保険が少子化の原因」「若者のエンジンを止めている」という主張。
少子化の主因は、雇用の不安定化、賃金停滞、住宅費、長時間労働、ケア負担――
ここを全部なすりつけるのは、構造問題を単一悪役に押し込める、気持ちいいけど雑な物語だ。
そして一番シニカルな話をすると、
その“清算”で具体的に誰がどれだけ損をするかは言わない。
救命ボートを作るつもりで船を壊したら、
最後に。
これは半分正しく、半分間違っている。
正確には、過去の成長を前提に設計された制度が、変化に追いつけていないだけ。
そこに悪意ある老人像を置くのは、怒りの矛先としては分かりやすいが、問題解決には役に立たない。
どこまで削り、誰にどの程度痛みを分け、どう軟着陸させるかという地味で不人気な設計図。
生き残るのは一番強い奴だけだ。
