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はてなキーワード:保険会社とは
先日歩いていたら車に轢かれた。
幸い軽傷で治療は3ヶ月で終わった。
慰謝料は自賠責基準だと1日4,300円で計算されるが、実際には通院日数が重要で通院日数x2と計算されるので整形外科に1日通院すると8,600円貰える。
ただ1ヶ月30日だとすると、最大で30日x4,300円=129,000円となり、15日以上通院しても慰謝料は増えない。
自賠責基準で計算をすると、3ヶ月だと通院を真面目にすれば387,000円となる。
一方、裁判所基準（民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準、通称赤本）だと軽傷で3ヶ月の治療であれば540,000円となる。
保険会社が提示する金額は自賠責基準と裁判所基準では153,000円の差がある。
そこで私は保険会社の担当者と交渉して裁判所基準の金額を支払って欲しいと伝えた。
しかしあなたは弁護士ではないので支払うことは出来ないと何度も言われた。
悔しいので何度もゴネたら裁判所基準の9割486,000円でどうかとなった。これが保険会社としての最終回答だということだった。
確かに弁護士を雇って裁判をしなければ裁判所基準の満額が出ないのかもしれないが、交通事故共通の判例（赤本）は出ているのだ。
だから保険会社は被害者が弁護士をつけなくても裁判所基準の金額を払うべきだと思うのだが、なぜ個人で交渉しても裁判所基準の満額が出ないのだろうか。
裁判になったらお互い弁護士費用がかかるし、慰謝料に遅延損害金が加わることになる。
保険会社にとってもいいことはないはずだが、この金額程度では被害者が弁護士を雇わないとわかっているので保険会社も強気に出てくる。
弁護士を雇わずに裁判所基準の慰謝料を請求する方法はないのだろうか？
まぁ今回の事故で弁護士特約や個人賠償責任保険は重要だとわかった。みんな入っておいた方がいいよ。
個人で交渉をやってもいいことなんてないし、弁護士じゃないと足元を見られるだけだ。
ただ最難関と言われる試験に突破して弁護士になったにも関わらず、簡単な交通事故の請求だけを専門としている弁護士がいるのは社会にとってマイナスではないだろうか。
ちなみに今回の金額については軽傷の場合であり、重症だったり、入院、後遺障害が残ったりすると金額が全く異なるので、弁護士は必ずつけた方がいい。
個人で保険会社と対等にやり取りする方法があれば教えてください。
アメリカが日和ろうが日和るまいが、呑気に近海に船通すなんて危なくてやらないだろ。
保険費用の戦争免除だって、戦争の当事国なら適用されるかもしれんが、他国の戦争に勝手に乗り込んでいった場合も適用されんの？そんな太っ腹な保険会社って世界にどれだけあんの？
アメリカ様が保険会社に圧力かけてくれんのかね？日和った場合はやらないだろうし、日和ってなくても厳しいんじゃない？
なんか安倍ちゃんの時からそうなんだけど、安倍派の神輿の担ぎ方って全然変わらないね。
罵り合いに使えそうなネットの適当な情報を雑に繋ぎ合わせて振り回してるだけというか。
相手の挑発に対してどういう反応をするべきかをこちら側が気をつけないといけないぐらい国力差ができてる現実を見ろ。
「下手に出たら舐められるからやり返さなきゃ」ってのは国力が均衡してる場合の話なんだよ。
やり返したいならまずは国力差を埋めてからやれ。
軍事力をアメリカに頼ってる状況で、アメリカが台湾の扱いをウクライナみたいに遠巻きに援助物資投げるだけで終わらせたらどうするつもりなんだ？
今の日本には「アメリカ様に従います」以外の答えなんかないけど、それは主権国家としてあまりにもダサいから玉虫色の回答するしかないんだよ。
日本は、30年間にわたり果たしてきた役割——世界のほぼ無償の資金源——から静かに抜け出そうとしている。
日本の金利がゼロに固定されていた時代、年金基金、保険会社、銀行は海外に資金を送る以外に選択肢がなかった。
その安定した資金の流れは、グローバルな借入コストを本来あるべき水準よりも低く抑え、特に米国でその影響が大きかった。
今、日本がようやく国内で本物のリターンを提供するようになり、その流れが鈍化している。
そして、利回りが上昇している理由は、日本経済が好調だからではなく、インフレが残り、通貨が弱まり、財政赤字が拡大し、市場がようやくデフレの影に隠れられなくなった国のリスクを織り込み始めたからだ。
米国にとって、この変化は静かなセーフティネットの喪失を意味する。
日本のお金が日本国内に留まれば、米国は自国債の発行をより多く吸収しなければならない。
それにより長期金利が粘着質になり、金融環境が厳しくなり、ミスを隠すのが難しくなる。
FRBがすでに調整を始めているのが見て取れる：QTの早期終了、銀行が国債から撤退しないようバーゼル規制を緩和し、流動性が薄くなってもリポジト市場の配管が壊れないよう確認する。
だから日本は危機を引き起こすわけではないが、ミスの許容範囲を狭める。
ワシントンが記録的な債務を発行する世界で、日本のような信頼できる買い手が失われることは重要だ。
関税は自動的に大恐慌を引き起こすわけではないが、コストを押し上げ、貿易を減らし、すでに脆弱なサプライチェーンに負担をかける。
1930年代のスムート・ホーリー法は大恐慌を生み出したわけではないが、悪い景気後退を悪化させた。
各国が報復し、貿易が崩壊し、世界経済の収縮が深まった。それは、誰もが同時に政策を締め付け、需要を安定させる代わりに互いに戦ったため、痛みを加速させた。
日本はかつてのデフレの衝撃吸収材ではなく、安価な資本を輸出しなくなった。
関税がグローバルにエスカレートすれば、金融システムが古い支えを失うまさにその時に貿易を絞め殺す可能性がある。その組み合わせこそ、普通の減速をより鋭いものに変える方法だ。
戻れるが、それは間違った理由でだ。
日本が安価な資金の工場役に戻されるのは、世界がグローバルなデフレ不況に陥り、需要が崩壊し、物価が下落し、貿易が後退し、失業率が世界中で上昇するような場合だけだ。
その世界では、日銀はシステムが凍りつかないように大量の債券買い入れを余儀なくされるだろう。
利回りは急落するが、それは何かが健全だからではなく、すべてが縮小しているからだ。
そして米国はすぐにそれを感じるだろう……国債利回りの急落、QEの復活、ドル高、そして世界が突然自分の影に怯えるような金融ストレスだ。
本当のメッセージ
それらを合わせると、グローバル経済が古い衝撃吸収材を失いつつあり、米国は過去20年間の同じような楽観的な背景に頼れなくなっていることを示している。
これはパニックではないが、世界がより脆弱で、容赦ない段階に入っているという明確なサインだ。
熊谷 徹
@ToruKumagai
以前のドイツでは、こんなことはなかった。鉄道、郵便、保険・・・物づくり業界だけではなく、様々な所に綻びが生じている。
そろそろ、この国ともおさらばする時期かもしれない。
熊谷 徹
@ToruKumagai
ドイツの保険会社は、いまだに正しい保険契約書を作れない。毎日電話しているのだが。金にならない客だからと思って、いい加減に対応しているのだ。事務処理能力ゼロ。
熊谷 徹
@ToruKumagai
右を見ても左を見ても、工場閉鎖、従業員削減、収入減、極右躍進など暗い話ばかりだ。
熊谷 徹
@ToruKumagai
日本の光ファイバー普及率は、ほぼ100％。ドイツでは、50％の家庭で設置可能だが、実際に設置しているのは、わずか25％。
