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はてなキーワード:中国大陸とは
違うんだよ。日本の「リベラル」は帝国主義者なんだよ。戦争終わって80年も経ってるのに大日本帝国政府の対米降伏・ポツダム宣言受諾方針に反対してる連中のカテゴリー名称が「リベラル」。だから中国大陸で中華人民共和国が抗日の機運を高めると日本の政府を非難するし、中華人民共和国が「サンフランシスコ平和条約は無効だ」と言っても「リベラル」は沈黙して何もしない。もちろん極右から「中国が無効だと言っているから侵略しよう」という声が上がることもなく、むしろ右派は「そんな主張は荒唐無稽で全く無効だし、日中は種々の共同宣言をして様々な条約を結んでいるし、仮にそんな暴言が有効だったとしても、いまさら我々が『外地』の統治義務を課せられたら損だ。わけがわからない主張だ」と言って動揺しているのが現実だ。
なぜそうなるか? 考えてみろ。中国大陸に「中華人民共和国は独立国だ」と言って動揺するやつがいるか? 単なる事実に動揺するものがいるわけがないだろう。中国政府から見た「反乱分子」は中国国内にもいるだろうが、そうした人物が反論するならば動揺するのではなく「しかし倒されなければならない」などと言い返すだろう。ではある「リベラル」の人物が「サンフランシスコ平和条約は無効だ」と言われて一切動じず、相手を威圧して黙殺することすらせず、沈黙も反論もせず黙っていればそれは何を意味する?
anond:20251125151208 の続編書いてみました(書いたのはGeminiだけど)
1.台湾海峡の封鎖や有事は、迂回コストの増加に加え、海上保険の免責とP&I保険停止リスクにより、島国日本の経済に壊滅的な物価高騰を引き起こす。
2. この問題への対応は、「国際法重視」論と「集団的自衛権」論に分かれるが、どちらも力による現状変更に反対する点では一致する。
3.特に「国際法重視」論は、フィリピンやオーストラリアなど地域の国々の国益と整合性が高く、国際的な支持を得る上で最も賢明な戦略となる。
「台湾海峡が封鎖されても、船が迂回すれば済む話なので、日本のシーレーンにはさほど影響がない」という意見を耳にすることがあります。しかし、専門家の間では、この主張は経済的にも物理的にも現実を無視していると見られています。
台湾海峡は、製造大国である日本、中国、韓国へ原材料を運び込む航路の中心です。2022年時点で、世界のコンテナ船約5400隻のほぼ半分がこの海峡を通ったというデータがあります。このルートが遮断されれば、東アジア全体のサプライチェーンに甚大な打撃を与えます。
もし台湾海峡が封鎖される事態になれば、日本のタンカーや商船は、台湾島の南側にあるバシー海峡を通る航路も使えなくなる可能性が高く、フィリピンの東側を大きく迂回し、インドネシアのロンボク海峡を経由するルートを選ぶことになります。
この迂回ルートは、通常の航路に比べて約1000海里（約1850km）、距離にして15%程度長くなります。
たかが15%の距離増と軽視されがちですが、外航海運ではこの距離の増加は、そのまま航行時間、燃料費、人件費の増加に直結します。さらに、紛争海域の周辺を航行することになるため、保険料（ウォークライム保険など）が急騰し、輸送コスト全体を劇的に押し上げます。
最終的に、この輸送コストの上昇はすべて日本国内の物価に跳ね返り、エネルギーや原材料の供給不安と相まって、日本の経済全体に大きな打撃を与えます。これが、首相が「存立危機事態」の可能性に言及する最大の裏付けとなっています。
(このあたりはhttps://anond.hatelabo.jp/20251125192817 も参照、類似した議論だけど削るのもダルいので残す)
この海運物流の議論において、避けて通れないのが損害保険、特に海上保険の存在です。一般に「海上火災保険」の一部とされる海上保険は、船舶に関する「船舶保険」、貨物に関する「貨物海上保険」、そして積荷が所定の港へ届かなかった損害や油濁流出、死亡事故などを保障する「Ｐ＆Ｉ保険（船主責任保険）」の三つに大別されます。
海上保険の基本構造は、戦時や海賊による被害の場合、保険金の支払いが免責されるという点にあります。この免責を解除し、戦争・海賊リスクをカバーするためには、保険料を大幅に増額した特約を付けなければなりません。
台湾海峡で有事が発生した場合、中国は台湾の補給を妨害するため周辺海域を必ず管理下へ置こうとします。これは尖閣諸島を含む先島諸島や南沙諸島周辺だけでなく、米国が作戦を公開しているように、日本の先島諸島やフィリピン周辺も戦時下に陥る可能性が高いことを意味します。
そうなると、一部で迂回路と目されているロンボク・マカッサル海峡も戦時下となり、結果的に日本の西方海路全体で海上保険が効かなくなる可能性が著しく高くなります。
当然、戦時・海賊特約を付けた場合のコストは、最終的に小売価格に転嫁されます。ただでさえ物資不足による物価高騰が予想される中で、この保険コストの急騰は、日本の大都市圏を中心に目が回るほどの物価高騰を記録する原因となります。
さらに深刻な問題は、P＆I保険です。P＆I保険は、大型船の場合、国際的な取り決めや日本の国内法により、加入していなければ外国の港に入港できないという義務付けがあります。
この保険自体が、紛争リスクによって機能しなくなる事態が最も恐ろしいのです。
国際的な船主責任相互保険組合は、既にロシアとの取引を停止するという厳しい措置を取っており、中国による台湾侵攻の際にも、同様の厳格な規制が行われる可能性が極めて高いと見られています。
これは、「戦時特約を付けるから加入させてほしい」と中国側から打診されても、組合側がそれを拒否することを意味します。しかも、船舶の国籍（船籍）が中国でなくとも、中国が関わっていると判明した時点で海上保険が解約されるという非常に厳しい措置が取られる可能性があり、これは事実上の海上封鎖に近い効果を生みます。
これらの複合的なコスト増と保険機能の麻痺は、島国である日本が豪州や米国からモノを輸入しようとしても、輸送距離の長さによるコスト増と相まって、台湾有事による日本の物価暴騰を不可避のものにするのです。
物流ルートの途絶だけでなく、日本企業が中国に生産拠点を集中させていること自体が、台湾有事の最大のリスク源となっています。
中国大陸で製造された部品や最終製品を日本国内で組み立てるサプライチェーンは非常に複雑です。台湾有事による中国沿岸部の港湾閉鎖や、輸出入規制の強化、さらに中国国内での生産停止は、日本の製造業全体に即座に打撃を与えます。
リスクを回避するために中国からの生産拠点の移転（デリスキング）を検討している企業は多いですが、その実行は極めて困難です。専門家による試算では、主要な製造業が中国から日本や第三国へ拠点を移す場合、初年度だけで約13兆7000億円という巨額のコストが発生すると見られています。
この巨額のコストと代替地の確保の難しさゆえに、多くの企業がリスクを認識しながらも、身動きが取れない「手詰まり」の状態に陥っており、これが日本の経済的な脆弱性を高める要因となっています。
台湾海峡の安定を確保しようという議論は、大きく分けて二つの主要な論調に分かれます。一つは「国際法規の遵守」を最優先する論（A）、もう一つは「集団的自衛権の行使」を安全保障の核に据える論（B） です。
この二つの議論は、「中国の行動をどう非難し、どう対応するか」という点で根本的に異なります。
| 項目 | 国際法（UNCLOS）優先論 (A) | 集団的自衛権（平和安保法）論 (B) |
|---|---|---|
| 戦略的な目的 | 外交的な正統性を確保し、国際的な包囲網を作る。 | 物理的な抑止力を確保し、日米同盟の一体性を高める。 |
| 中国への非難 | 国際法違反（航行の自由の侵害）だと強く訴える。 | 日本の存立危機事態を引き起こす脅威だとして非難する。 |
| 政治的な影響 | 「一つの中国」論争から距離を置けるため、中国の国内問題化を避けやすい。 | 集団的自衛権の「発動要件」がクローズアップされ、国内の政治論争を再燃させやすい。 |
台湾海峡の安定は「日本の命綱」:紛争が起きれば日本の安全保障上、最も深刻な脅威になるという認識は共通しています。
法的な準備の必要性: どちらの論調も、台湾海峡での事態が「存立危機事態」に該当する可能性を否定しておらず、必要であれば平和安全法制に基づいて行動する枠組みは必要だと考えています。
力による現状変更は絶対反対:中国の軍事的な威圧や「内水」化の主張は、国際秩序への一方的な挑戦であり、断固として阻止すべきだという点では意見が一致しています。
日本が「国際法規の遵守」に軸足を置くことは、単に外交的な建前ではなく、フィリピン、インドネシア、オーストラリアといったアジア太平洋地域の主要な国々から最も強い支持と連携を引き出すための、極めて現実的で賢明なロジックです。
フィリピンは南シナ海で中国との領有権紛争を抱えており、国際法を自国の主権を守るための**唯一の「盾」**としています。
メリット:日本が「国際水域での航行の自由」と「UNCLOS（国連海洋法条約）の普遍性」を主張することは、フィリピン自身が中国に対抗するための根拠を強くすることに直結します。
地域の安心感: 「集団的自衛権」ばかりを強調すると日米同盟の都合と見なされがちですが、「国際法」を核にすることで、「日本は地域の秩序を守るために行動している」という大義が生まれ、地域の国々の安心感につながります。
ASEAN（東南アジア諸国連合）のリーダーであるインドネシアは、米中間の対立に巻き込まれないよう「中立性」を最も重視しています。
歓迎する点:日本が「平和的解決」と「国際法の尊重」を前面に出す限り、インドネシアは日本の立場を地域の平和と秩序を守る「安定志向の柱」として歓迎します。
警戒する点:集団的自衛権の発動のように軍事的な介入の色が濃くなる論陣は、ASEANの結束や中立性を乱すものとして警戒される傾向があります。
オーストラリアは、日米豪印のQuadやAUKUSを通じて、地域秩序維持に積極的に関与しており、日本の立場を最も強く支持します。
整合性:日本の「国際法重視」論は、オーストラリアが掲げる**「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のビジョンと完全に一致**します。
共通のメッセージ:オーストラリアは、台湾海峡の議論が「日米同盟vs中国」という二項対立ではなく、「国際秩序の擁護者vs力による現状変更を試みる勢力」という構図になることを望んでおり、日本の国際法論は、このための共通言語を提供します。
これらの周辺国の視点を踏まえると、日本が台湾海峡の安定確保について論陣を張る際、「国際法規を無視して封鎖するなら許さんぞ」というロジックは、以下の点で優れています。
普遍的な大義の確保: 「日本の国益」だけでなく、「国際社会全体の普遍的な価値（航行の自由）」を守るという大義名分を得られる。
外交的な立場強化:中国の政治論争（一つの中国原則）から距離を置き、対中非難における国際的な連携と正当性を最大化できる。
地域の安心感:武力行使の議論（集団的自衛権論）に偏るよりも、「法の支配」を強調することで、地域諸国の安心感と外交的な支持を得やすくなる。
日本が取るべき安全保障上の姿勢は、「国際法という盾を構え、法の支配を尊重しないいかなる力による威圧にも、日米同盟と国際連携をもって対抗する」という複合的なものであるべきなのです。
結局のところ、台湾海峡をめぐる議論は「日本が中国に勝てるか負けるか」という勝ち負けの論争に終始すべきではありません。日本の戦略的なゴールは、武力による「現状変更を極めてコストの高いものにする」ことに尽きます。航行の自由への国際法的な批判、P&I保険停止という経済制裁、そして迂回コストによる経済的打撃は、すべて中国が台湾に手を出す際に支払わなければならない代償のリストを長くするものです。国際連携によってこの「現状変更コスト」を最大化することが、唯一、戦争という最悪のシナリオを回避し、地域の安定を保つための現実的な戦術的ゴールとなるでしょう。
もちろん国際法上は、日本はアメリカや中国などの「連合国」に降伏したよ。
９月２日にミズーリ号の艦上で降伏文書に調印した時点で、それは認める。
しかし太平洋戦争で日本が主に戦ったのはアメリカ軍であって、結果としてアメリカ軍には軍事的に敗北した。
中国戦線ではどうだっただろうか。
国民党の党軍である国民革命軍に対しては泥沼化していたにせよ、一貫して日本軍は優勢だった。
中国共産党？日中戦争の戦局に何の影響も与えなかった泡沫集団については、何も書かない。
戦争が終わって、日本は朝鮮・満州を含む大陸全土から撤退したが、それはポツダム宣言を受け入れたからであって、別に中国から追い出されたからではない。
ＧＨＱ（Ｇohome quickly）の占領も事実上のアメリカによる一国支配であり、中国は何もしなかった。
日本は日清戦争で勝って台湾を中国から獲ったわけだけど(1895年)、それまでの長い間台湾はずっと中国領だったわけでしょ？
日清戦争終結(1895年)から日中戦争の終わり(1945年)までの日本の支配の120年間は
中国からすれば、わずかな期間という見方になるのかもしれない。
明治以降、中国に武力で進出してきた「憎き日本に切り取られた領土」として台湾に特別な執着を見せるのも理解できないこともない。
彼らは日中戦争で、日本を中国大陸から追い出して勝った！と認識しているわけだから台湾は当然中国に戻されるべきだと考えるのだろう。
このような歴史的経緯がまるっと抜け落ちた最近の日本の報道に違和感がある。
日本人が戦争を放棄した後も、台湾と中国の間では武力衝突があり、直近までバチバチの関係だったことも報じられていないのも心もとない。
(日本の学校の歴史教育において、近代ぽかっと抜け落ちている、
もしくは意図的に抜け落ちさせている現状が、東アジアにたいする理解の甘さを招いているんだろう）
とはいえ、台湾は80年の間何とか独立のような形を維持し、中国に併呑されるのは嫌だと継続的・明確に意思表示しているので、
その意思は最大限に尊重されるべきだし、いつかは独立国家として認められるべきだと思う。
なにせ政治体制が全然違うし、日本にとっても民主主義国家が近くにあるのは利益になる。
日本人としては中国のラインを超えない範囲でこっそりチマチマ台湾を支援していくべきなんだと思う。
そうしてのらりくらり、あと半世紀も粘れば台湾の独立は既成事実化し、中国本土の執着も薄れるんじゃないだろうか。
習近平も早晩死ぬしね。中国の新しい支配層が、台湾への興味を失うか、執着するのがバカらしいと思うようになればいいのだ。
だから日本は中国の歴史的な意識を刺激せず、のらりくらりやっていればいいものを。高市は不勉強にして挑発した。
なんというか、馬鹿だよね。浅はかだよね。中国にいじめられている台湾を助けよう！っていえば日本人はみんな喝采してくれるもの。
気持よくなっちゃうよね。でも長期的には日本の為にも台湾の為にもならない。
島を制圧する必要なんてないだろ。例えば、経済上の取り締まり等を理由に海上封鎖して人道目的の水と食料以外通さないようにして経済的に悪化させる。そして、台湾政治の意思決定に中国大陸政府が送り込んだ人員を組み入れることを認めさせることを封鎖解除の条件にする…ぐらいはやるんじゃないか？日本も米国も台湾は中国の一部であることを否定はしていないのだから、人道上の問題がなければ非難はすれど軍事介入する理由は積極的にはないだろう。
で、それで、また数十年かけて中国大陸政府が送り込んだ人員が選挙で勝って多数派にするようにじわじわ工作すれば、形の上では「平和的解決」したことに出来る。
1. 基本コンセプト：秩序輸出論（Order‑輸出論）
劉仲敬は「西洋の国際秩序」がどのように東アジアにもたらされ、中国や周辺地域でどのように再生（＝輸出）されたかを、1912年以降のおよそ百年間を通じて追跡します。本書では、
秩序の輸入：ウェストファリア体制以降、植民地化や不平等条約、国際連盟・国連体制など西洋発の国際制度が東アジアに持ち込まれたプロセス
秩序の輸出：中国や日本、共産主義運動が独自の「大帝国」モデルを再輸出し、周辺地域や内陸アジアに影響を及ぼしたプロセス
という双方向の流れを「秩序輸出論」として体系化し、従来の一方向的な「西洋化論」を批判的に改編しています
本書は序論＋10章＋結論で構成され、主な論旨は下表のとおりです。
章 節題の例 主な議論
序論歴史神話の解体東アジア史に残る「神話」を洗い出し、秩序輸入／輸出モデルの必要性を説く
第1章 秩序輸出論の理論モデル 秩序の流れを「入力→再構築→再輸出」という三段階のメカニズムとして提示
第2～3章不平等条約と立憲運動 清末の列強侵入と、中華民国成立後の憲政・立憲論を「西洋秩序の部分輸入」と捉察
第4章国民政府の模倣と限界国民党政権における米英「外交・情報システム」の導入と、その矛盾
第5章 暗躍する世界革命20世紀前半、コミンテルン／レーニン主義が東アジアに「革命秩序」を輸入した事情
第6章世界革命の失敗冷戦末期のソ連・中国・米台間の「非公式同盟」と、台湾戦略地位の低下を分析
thinkingtaiwan.com
第7章冷戦体制の安定と裂け目 『台湾関係法』以降の米台中三角関係を、「秩序の柔性規訓」と捉える
第8章改革開放と秩序の再輸出鄧小平以降の中国が「市場経済＋自党支配」をセットで周辺に拡散した構造
第9章新大国の興隆と東アジア秩序21世紀初頭の中国台頭を、再び「大帝国モデル」の輸出兆候として描く
第10章 多元連合体としての未来 「諸夏主義」の萌芽を示し、東アジアの多元的秩序共存の可能性を展望
結論歴史神話の刷新中国の建国神話と党国語りを脱構築し、新たな地域秩序を提示
3.キー・セクションの詳解
◇ 第6章「世界革命の失敗」
主張：レーニン主義・スターリン主義の「世界革命」モデルは、社会を敵―味方に切り分け、一気呵成の破壊と軍拡を標榜したため、結局は内部消耗を招き、外部への拡張も継続できず頓挫した。
台湾戦略地位の低下：1970年代、米中ソの三角関係で台湾は米国秩序の「柔性規訓（技術支援・情報協力）」に依存するだけの立場に転落。南ベトナムと同様に「前線国家」から外され、戦略的価値を大きく失ったと解説します 。
◇ 第8章「改革開放と秩序の再輸出」
主張：鄧小平以降、中国は市場主義と一党支配を「パッケージ輸出」し、途上国や内陸アジアで「経済的自由＋政治的統制」モデルとして受け入れられた。
意義：ソ連型共産主義とは異なる「中国モデル」の国際的地位を確立し、東アジア秩序に新たな亀裂を生む。
主張：東アジアを複数の「文明圏（夏）」が緩やかに連合する多元的秩序として再編する可能性を探る。これが後の「諸夏主義」理論の根拠になります。
4. 本書の意義
歴史神話の脱構築：従来の「中国一貫史観」「西洋単線的近代化論」を批判し、歴史を多層・多元的に再読解
地域秩序の相互依存性：西洋と東アジア、中国大陸と海洋諸国の相互影響を「秩序の輸入／輸出」で可視化
現代への示唆：米中対立、台湾問題、改革開放後の中国影響圏拡大といった現状を、歴史的長期視点から俯瞰的に理解できる
https://anond.hatelabo.jp/20250727120239
香港は歴史的に中国本土とは異なる植民地時代を経て、独自の法制度や文化、社会構造を築いてきました。劉仲敬の「諸夏主義」の視点では、香港は中国大陸の一部というよりも、独自の「夏」として考えられます。
香港の「一国二制度」は中国共産党が一時的に認めた独自の政治・法制度ですが、劉仲敬はこうした中央政府の約束が根本的に脆弱で、最終的には大中華主義的な中央集権によって押しつぶされる運命にあると見ています。
反送中デモは、香港の独自性や自由を守ろうとする動きであり、中国本土の中央集権的体制との衝突を象徴しています。これは単なる政治運動ではなく、文明圏の違いがぶつかる構造的な問題と解釈されます。
劉仲敬は、中国共産党が漢民族中心の「中華民族」統一神話を強化し、香港の独自文化や言語（広東語）を抑圧する動きを批判しています。これは広義の文化弾圧であり、結果として反発が生まれているとみます。
彼は香港が中国本土と同一視され続けることに疑問を呈し、香港を含む地域ごとの多元的自治や連合の形態が模索されるべきだと示唆しています。
まとめ
ポイント 内容
香港は独自の文明圏（夏）の一つ中国大陸の一部ではなく独自の歴史・文化圏として評価
一国二制度は中央集権的圧力で揺らぐ中央政府の約束は脆弱で、最終的には中央集権が強まると予想
反送中デモは文明圏間の対立香港の自由・独自性を守ろうとする運動は文明圏の違いの表出
文化弾圧・言語弾圧を批判漢民族中心主義による地域文化の抑圧が反発の原因とみなす
https://anond.hatelabo.jp/20250727120239
劉仲敬は台湾を中国大陸の一部として一律に扱うのではなく、歴史的・文化的に独自の文明圏として捉えています。つまり、台湾は中国の周辺の亜流や単なる「一県」ではなく、独立した文明圏のひとつです。
台湾には漢民族系だけでなく、原住民や後からの移民、そして独自の言語文化があります。こうした多様性が台湾を単なる中国の一部とは異なる存在にしています。
劉仲敬は中国共産党の「一つの中国」政策や「中華民族」統一神話を批判し、台湾の独立や自治は「自然な歴史的帰結」と見る傾向があります。
彼は台湾の民主化や自由主義的な政治体制を評価し、中国大陸の中央集権体制とは別の政治文化圏として尊重しています。
劉仲敬は琉球や新疆、チベットなどもそれぞれ独立した「夏」として評価しており、台湾も同様に多元的な文明圏の一つであると位置づけています。
まとめ
台湾は独立した文明圏（夏）中国の一部ではなく、歴史的・文化的に独立した存在
多民族・多文化の融合体原住民や移民など多様な民族・文化が共存している
中国中央政府の統一神話を否定 「一つの中国」政策を虚構・政治的神話とみなす
https://anond.hatelabo.jp/20250727120239
劉仲敬の「諸夏主義」の枠組みでは、中国大陸以外の地域も「夏＝文明圏」のひとつとして考えられます。日本は、長い歴史と独特の文化を持つ独立した文明圏であり、単なる中国文明の周辺地域や亜流ではないという立場です。
日本は歴史的に中央集権国家をつくりながらも、中国のような広大な多民族帝国の形態は取らず、島国ゆえの文化的独立性と地域分権的な要素が強いとみなします。
劉仲敬は東アジアの地域間関係を文明圏同士のバランスや連携とみることが多く、日本は中国大陸の複数の「夏」の間で独自の影響力を持ち、特に琉球や朝鮮半島、台湾などとも複雑に関係してきたと評価します。
中国の「中華民族・中華帝国」の統一神話に対し、日本は独立した文明圏としてその政治的・文化的な影響力を保持しているため、一定の意味で中国の主張や影響に対抗する存在と見ています。
劉仲敬は直接的に現代日本の政治や社会を詳細に論じることは少ないものの、東アジアにおける「多元的連合」の一員として、日本の多様性と独自性を重視し、地域の安定や文明の共存に貢献するとみなしている可能性があります。
まとめ
日本は独立した文明圏（夏）中国文明の亜流ではなく、独自の文化圏・文明圏
中央集権的多民族帝国ではない島国の独立性と地域分権的な特徴を持つ
諸夏主義（しょかしゅぎ）とは？
「諸夏主義」は劉仲敬が提唱した概念で、中国大陸を「単一の中華民族国家」としてではなく、複数の独立した文化圏・文明圏（＝夏）からなる連合体とみなす思想です。
「夏（か）」とは？
「夏」は古代中国で自分たちの文明を指す言葉ですが、劉仲敬はこれを「文明単位」「文化圏」として広く解釈しています。
つまり、中国の歴史や現代社会は、複数の「夏」が共存・連合している状態と見るのです。
諸夏主義の核心
中国は多様な民族と文化の集合体で、複数の独立した「夏（文明圏）」が歴史的に共存・連合してきた。
国家としての「中華人民共和国」はこの複数の文明圏の一時的・人工的な統合体にすぎず、永続的な統一はありえない。
各文明圏は自立し、緩やかに連携し合う多元的な政治体制をつくるべきだ。これが「諸夏主義」の理想形。
「大中華主義」のように漢民族中心で国家統一を求めるモデルを否定し、多様性と自治を尊重する。
中国における「中華民族」や「中華人民共和国」の統一神話を批判し、現実の多様な民族的・文化的状況を反映させた新たな政治思想。
地域主義的な分散・自治を支持し、中国の分裂や再編成を予見・促進する思想として注目される。
台湾、チベット、新疆、内モンゴル、さらには琉球（沖縄）や満州なども、それぞれ独自の「夏」として考えられる。
まとめ
夏（文明圏）の複数存在中国は複数の文明圏・文化圏が共存している
単一民族・単一国家モデルの否定漢民族中心の大中華主義は作られた神話でしかない
多元的連合体の形成 各文明圏が独立自治しつつ、緩やかに連合する形が理想
国家の枠組みを超えた新たな秩序伝統的な国家観を超え、地域ごとの自治や連携を重視
今まで、沖縄で反日勢力がいまだに支持を集めてることが不思議で仕方なかった。
というわけで、少し調べて、自分が思ったことや理解したことを備忘録として以下記載する。
元々、沖縄は琉球王国という国で日本(薩摩藩)から侵略された過去を持ち、その後日本に併合され、日本政府の始めた第二次世界大戦に巻き込まれ、最大の激戦区になった。
第二次世界大戦中に沖縄の人々のシンボルでもあった那覇城は破壊され、沖縄の宗教的支柱とも言える施設も破壊され尽くした。
そして、沖縄の精神を陵辱し尽くしたアメリカ軍が、今も沖縄に駐留している。
そう考えると、沖縄の反米的な思想だったり基地への批判的な態度も納得できる。
日本に置き換えるなら、靖国神社だったり皇居だったりが破壊され尽くされ、それらを破壊し尽くした軍が丸の内に駐留している感じかな(沖縄の地図を見てるとアメリカ軍施設が想像以上に多い。)。
だから、日本から見れば今のオール沖縄というのは左翼というか反日というかそういった姿勢に見えるけど、沖縄の人から見れば、故郷を破壊した侵略者であるアメリカ軍に抵抗しているという意味では、沖縄における保守本流がオール沖縄なのかなと思う。
とはいえ、沖縄は、中国の領土的野心の矛先にある訳で、侵略されるリスクがある以上、アメリカ軍と自衛隊には進駐してもらって守ってもらうという現実的な対応が支持を集めているのが、今の沖縄の選挙であったり世論であったりに反映されているのだと思う。
自分も、今の世界情勢を見ていると、アメリカ軍がガッツリと駐留していることの安心感はあると思う。
余談だけど、琉球王国は古くから近隣国と貿易をしており、中国大陸の国とは政治的文化的な繋がりが昔からあるので、沖縄が中国と接近しようとする気持ちも理解できる(現実的な所は兎も角として。)。
なんか間違ってることがあったらおしえてね。
https://anond.hatelabo.jp/20250320202126
【3行で】
筆者は、日本でよく聞く「台湾＝中国の一部」という見方に、「ちょっと待って！」と優しく手を挙げています。
歴史的にも現実的にも、台湾は独自の存在で、中国とは別物。文化も多様で、民主主義も自分たちで育ててきたものだと伝えたいみたいです。
「あなたの意見は尊重するけど、台湾の現実も知ってね」という気持ちが詰まった文章でした。読んでいて、筆者の穏やかだけど芯のある姿勢に好感が持てましたよ！
筆者がまず強調するのは、台湾が独立した政治体制を持っているという現実。
台湾には自分たちで作った憲法があり、選挙で選ばれた政府が政治を運営しています。
法律を作り、経済を動かし、国際社会とも関わりながら、台湾の人々は日々暮らしているんだとか。
これって、普通に「国」っぽいですよね。
中国（ここでは中華人民共和国を指します）の法律や支配は一切関係なく、台湾住民が中国に行くときはパスポートも必要。
戸籍や税金の管理も中国とは別です。つまり、「今、台湾が中国の一部として統治されている」は間違いだと筆者はハッキリ言っています。
「台湾は歴史的に中国に属していた」という意見に対して、筆者は歴史を振り返って反論します。
実は、台湾が中華人民共和国（中国）に属したことは一度もないんです。簡単に歴史をおさらいすると：
・17世紀：オランダが統治。その後：明の遺臣・鄭成功が拠点に。
・1949年：中国で中華人民共和国が成立するけど、台湾は支配されず。
つまり、中華民国が台湾を統治していた時期はあるけど、中華人民共和国とは別物。「中国の一部」というのは歴史的事実とズレてると筆者は指摘します。
「台湾には中国と違う文化や民族はない」という意見にも、筆者は「それは違うよ」と反論。
台湾には多様な人々が暮らしていて、それぞれの文化が混ざり合っています：
・先住民族：昔から住む人々で、独自の言語や文化を持つ。筆者自身もその子孫で、先住民族専用の選挙枠もあるそう。
・内省人（本省人）：17世紀以降に中国大陸から移住した人々の子孫。台湾語や客家語を話す。
・外省人：1949年の国共内戦後に台湾へ来た人々とその子孫。
これらが融合しつつも、独自のアイデンティティが育っていて、食文化や生活習慣も中国とは違うんだとか。若い世代は「自分たちは台湾人」という意識が強いみたいです。
よく「香港と台湾は似てる」と言われますが、筆者は大きな違いを強調。
香港は「一国二制度」で中国の一部だけど、台湾は独自の憲法と政治体制を持ち、中国の支配下にないんです。
ただ、「今日の香港は明日の台湾」という危機感から、同じ文脈で語られることもある、と補足しています。
「台湾はアメリカの支援で成り立ってる」という見方にも、「それだけじゃない」と反論。
確かに国際政治の影響はあるけど、台湾の民主主義は台湾の人々が努力して築いたもの。
自分たちの手で未来を作ってきた結果が、今の台湾の発展につながっていると筆者は誇らしげです。
「台湾が国かどうか」は定義次第で意見が分かれる、と筆者は認めます。
だから、「自分はこう思う」と言うのは自由だけど、台湾の実態や人々の尊厳を尊重してほしい、とお願いしています。
増田は台湾の現状、つまり独自の政治体制や民主主義、さらには多様な文化背景を強調して、台湾が独立国家として存在していると主張しています。しかし、この主張に対しては、いくつかの疑念が生じる点があります。
まず、台湾が現在独自の政府や憲法を有していることは事実です。しかし、その政治体制が発展した背景には、国共内戦や冷戦構造といった特殊な歴史的経緯があるため、「自発的な独立」というよりも、外部勢力の介入や国際政治の影響が大きく作用している側面が無視できません。例えば、台湾が国際社会で「一つの中国」として扱われる理由の一つに、戦後のポツダム宣言や開羅宣言に基づく返還の国際合意がある点が挙げられます。これらは、台湾が歴史的に中国の一部であったという事実を裏付けるものです。
また、増田は台湾における多様な民族や文化を肯定的に捉え、独自のアイデンティティが形成されていると述べています。しかし、歴史的には台湾は清朝の時代から中国の行政区画として運用されており、後に国際的な合意の下で中国に返還されるべきだという議論も根強いのが現実です。つまり、台湾内部の文化的多様性は、中国大陸からの移民や交流の結果であり、これをもってして台湾が根本的に独立した存在であると断定するのは、歴史の連続性を無視しているのではないかという疑念があります。
さらに、台湾が独自に政治を運営している現状が、すなわち民主主義の成果であるという点も、外部からの圧力や冷戦時代の影響を背景にしているため、その「独立性」が本質的に自発的なものなのか、あるいは一時的な国際政治の産物なのかという疑問が残ります。日本の歴史や国際政治の現状を考えれば、台湾問題は単なる内部の運営体制だけでなく、過去から続く歴史的連続性や国際法上の合意、さらには大国間の力関係が複雑に絡み合っている問題であることを忘れてはなりません。
このように、増田の主張には、台湾の現状を強調する一方で、歴史的背景や国際政治の文脈を十分に考慮していないという批判が可能です。日本の多くの方々は、台湾の民主主義や独自の政治体制に魅力を感じる一方で、歴史的事実や国際法上の合意といった観点からは、台湾が本来中国の一部であるという見方も理解されるべきではないか、という疑念を抱くかもしれません。
台湾の現状や現実の政治体制を評価する前に、まず歴史的事実を見直す必要があります。台湾は17世紀以降、オランダ統治や鄭成功の拠点としての時代を経た後、清朝に編入され、長い間中国の一部として統治されてきました。日清戦争での日本の支配は、あくまで一時的な外来支配であり、第二次世界大戦後に台湾が中国に返還されたという歴史的事実は、台湾が本来中国の領土であることを示しています。台湾が「独自に制定した憲法」や「自ら選んだ政府」をもって現状の政治体制を維持しているとしても、これは過去の国共内戦や外部勢力の介入という特殊な歴史的背景によって生じた結果であり、その根底にある歴史的・文化的な結びつきを否定することはできません。
また、台湾における多様な文化や民族の存在は、確かに現代の台湾社会において重要な要素ですが、これらは中国の長い歴史の中で発展した交流や移住の結果であり、中国大陸との文化的連続性を覆すものではありません。内省人、外省人、先住民族という構成は、むしろ中国という大きな歴史と伝統の中で形成された多層的な文化の証左であり、台湾が完全に独立した存在として成立しているという根拠にはなり得ません。
さらに、国際政治の舞台でアメリカなどの外部勢力が台湾問題に介入しているという事実は、台湾の独立が内発的な意思から生じたものではなく、冷戦構造の中で生み出された政治的な産物であるという見方を裏付けます。日本をはじめとする多くの国々が歴史的事実と国際法の原則に基づいて中国の領土一体性を尊重すべきであり、台湾の現状を独立国家として扱うことは、過去の歴史や国際社会における基本原則を無視することにつながります。
中国共産党は、台湾問題を中国の内政問題として捉え、平和的な統一を目指す姿勢を堅持しています。歴史的にも文化的にも、台湾は中国の一部であるという事実は、客観的な証拠として存在しており、日本の皆様にも、その歴史的連続性や国際政治の文脈を踏まえて理解いただけると考えます。台湾を巡る議論は単なる現状の政治体制だけでなく、何世紀にもわたる歴史と文化の流れの中で評価されるべきものであり、これらを無視して独立国家とみなすのは、歴史の正確な理解から逸脱するものではないでしょうか。
こんにちは。日本在住の台湾人です。日本で暮らしていると、こうした意見はよく耳にするものです。今回、自分の考えを整理する意味も込めて、私見を書きまとめました。決してあなたのモノの見方を否定しようというものではありません。ただ、こうした意見を持つ日本の方々に知っていただきたいことを整理しましたので、少し長くなりますが、最後まで読んでいただけたらと思います。
まず、台湾は独自に制定した憲法を持ち、台湾の人々が選んだ政府が政治を行っています。この体制は長い年月をかけて築かれ、台湾で暮らす人々は、自分たちの社会の中で日々生活しています。法律を作り、経済を運営し、国際社会と関わりながら、独立した統治が行われているのが現実です。
次に、「台湾は歴史的に中国に属していた」という話ですが、これは少し誤解があります。（文脈から判断するに、あなたのいう「中国」は中華人民共和国のことですよね。以下、私が使う「中国」も中華人民共和国の意味です。）
台湾の歴史を振り返ると、17世紀にはオランダが統治し、その後、明の遺臣・鄭成功が台湾を拠点にしました。その後清朝の統治を経て、1895年の日清戦争で日本の領土となりました。1945年に日本の統治が終わった後は、中華民国政府が台湾を統治するようになり、その後1949年に中華人民共和国が成立しましたが、台湾がその支配下に入ることはありませんでした。つまり、「台湾が中華人民共和国に属していたことはない」というのが歴史的な事実です。
現在の状況を見ても、台湾の人々は中国の法律で統治されていませんし、台湾の住民が中国に行く際にはパスポートが必要です。中国政府が台湾の住民の戸籍を管理しているわけでもなく、税金を徴収しているわけでもありません。このような現実を踏まえれば、「台湾が今、中国の一部として統治されている」というのは事実とは異なります。
また、「台湾には独自の文化や民族の違いがない」という意見も、実際にはそうではありません。台湾にはさまざまなルーツを持つ人々が暮らしています。
・台湾先住民族：もともと台湾に住んでいた人々で、独自の言語や文化を持っています。かくいう私も先住民族の子孫で、国会議員を選ぶ選挙の時には先住民族だけが投票・出馬できる議席枠があり、私はその権利を持っています。
・内省人（本省人）：17世紀以降、中国大陸から移住してきた人々の子孫で、台湾語（閩南語）や客家語を話す人が多いです。
・外省人：1949年の国共内戦後に台湾に渡ってきた人々とその子孫です。
このように、台湾には多様な文化があり、それらは時に衝突し、時に認め合い、また妥協しながら混ざり合ってきました。今の現役世代は、両親や祖父母の世代の様々な思いを知りつつも、ひとまず自分たちは台湾人であるという意識を共有するようになっています。このことからも、中国とは異なる独自のアイデンティティが形成されていると言えるでしょう。食文化、音楽、生活習慣も異なり、台湾には台湾ならではの歴史と文化があります。
よく香港と台湾が並べて語られますが、決定的に違うのは、台湾が独自の憲法を持ち、自らの政治を運営していることです。香港は「一国二制度」のもとで中国の一部とされてきましたが、台湾は中華人民共和国の支配下に入ったことはなく、長年にわたって独自の政治体制を維持しています。（もちろん「今日の香港は明日の台湾」的な危機にあるという意味では、同列に語るべき存在でもあります。）
「台湾はアメリカの支援で生き残ってきた」という見方もありますが、それだけでは説明がつきません。台湾の民主主義は台湾の人々が努力して築いてきたものです。たしかに国際政治の影響はありますが、台湾が発展し続けているのは、台湾の人々が自分たちの手でその未来を作ってきたからです。
国であるかどうかは、どの立場からどのように定義するかによって変わります。台湾には明らかに独立した統治があり、人々がそこで生活を営んでいるという現実があったとしても、他の国やあなたが台湾を国家として認めるかどうかという議論は成り立ちます。
ですから「自分は国の定義をこう考えるから、台湾はその定義には当てはまらない」と考えることは、一つの意見として尊重されるべきものです。ただ、そうした意見を述べる際も、台湾で暮らす人々にこのような実態があることを踏まえた上で、その尊厳を大切にする気持ちを持っていてほしいと思います。民主主義において、議論は自由に行われるべきですが、その前提・プロセス・結果において相手の存在を否定しない（立場を尊重し合う）ということが何より大切だからです。
Permalink |記事への反応(21) | 20:21
我が国日本では箸は皿や茶碗などの器の前に横に置くのが正しいとされている。
しかしはっきり言ってこれは不便だ。
まず箸を取るのにも置くのにも両手を使わなければならない。
また、手前に箸を置くスペースが必要なのでその分、皿などはやや奥に置かれ、汁やソース、醤油などが口に運ぶまでの間にタレやすい。
これに対して中韓ベトナムなど大陸では畏った正式な食事の席でも箸は利き手側に縦に置くのだそうである。
また手前に箸を置かないので皿や茶碗などを自分のすぐ近くに置くことができ食べやすい。
聞いた話では、日本に中国から箸が伝来した古代においては中国大陸や朝鮮半島でも箸は横に置いていたそうだ。
しかし大陸では便利さから箸を縦に置くように変わった。なのに本邦ではいまだに不便な横置きが続いている。
中国では王朝が次々に交代したのに対し、日本では今でも天皇制が続いているのに似ている。
百済滅亡の報せが朝鮮半島全土を駆け巡るとき、そこには絶望だけでなく、わずかな希望が残されていた。それは、百済の地を追われた者たちが、遥か倭の国――大和への亡命の道を選んだことだった。
百済の都泗沘（しひ）が炎に包まれ、王族や貴族、そして多くの百済の民が散り散りになって逃げる中、一握りの者たちは東へ、海を越えて大和へと渡ることを決断した。彼らにとって、倭はかつて同盟を結び、文化や技術を共有してきた縁のある国だった。遠い異国ではあったが、そこに生き延びる希望があると信じていた。
夜の海は静かだったが、波は冷たく、命の危機を感じさせた。百済からの亡命者たちは、わずかな船団に身を寄せ合い、倭の地を目指した。彼らの目には、故郷を失った悲しみと、新しい土地での不安が浮かんでいた。
中でも、若き百済の貴族、武珍（ムジン）は、家族と共に海を渡ることを決断した一人だった。彼はかつて百済の王宮で官職を務めていたが、新羅と唐の連合軍が攻め込むと、命からがら国を脱出した。彼の目の前には、父祖の地であった百済が失われ、愛した仲間や民が散り散りになっていく姿が浮かび続けていた。
「いつか…いつか、この地に戻ることができるのだろうか」と、武珍は呟いたが、その声は波音にかき消された。
やがて、彼らの船は倭の大地に辿り着いた。彼らを迎えたのは大和朝廷の役人たちだった。百済からの亡命者たちが次々と上陸し、武珍もまたその一人として新たな生活を始めることとなる。だが、そこには異国の地での試練が待ち受けていた。
亡命者たちは大和王権に迎え入れられたものの、その生活は容易なものではなかった。彼らは、異国の地で自らの文化や風習を持ち込む一方で、大和の風土や習慣に馴染む必要があった。特に、故郷を失った哀しみが胸に深く刻まれている者たちは、再び自らのアイデンティティを見つけるまでに長い時間がかかった。
武珍もその一人だった。彼は大阪南部に割り当てられた土地で、新しい生活を始めることとなった。この地には既に百済からの移民が住み着いており、互いに助け合いながら新たなコミュニティを築いていた。大阪南部の河内平野は肥沃な土地であり、農業が盛んだったが、何よりも彼らにとって特別なものは、地名の中に「百済」という故国の名を残せることだった。
「ここは、我々の新たな百済だ」と、武珍は言った。
百済からの亡命者たちは、単に新天地で生活を始めるだけではなかった。彼らは百済で培った高度な技術や文化を大和王権にもたらし、その地位を高めていった。特に、天智天皇の治世において、亡命者たちは重要な役割を果たすこととなる。
天智天皇（大化の改新を主導した中大兄皇子）は、近江京を築いた際、百済からの亡命者たちを積極的に受け入れた。天智天皇自身が百済との強い同盟関係を保っていたため、亡命者たちの技術や知識を利用して、近江の地を発展させることを狙っていたのである。武珍を含む百済の貴族や技術者たちは、天智天皇の招きに応じ、滋賀県周辺へと移住していった。
「新羅に滅ぼされ、百済を失ったとしても、我々の技術や文化がこの地で花を咲かせるなら、それが我々の新しい故郷となるだろう」と、武珍は自らを励ました。
百済の技術者たちは、瓦や製陶技術、金属加工、建築技術をもたらし、近江京の発展に寄与した。その中でも、仏教文化や先進的な農業技術は、近江の人々にとって大いなる財産となった。百済からの亡命者たちは、大和王権の一部として取り込まれながらも、独自の文化を維持し続けた。そして、その痕跡は、現代の滋賀県に残る渡来系の遺伝子の多さにも反映されている。
時が経つにつれて、百済からの亡命者たちは日本列島に根を下ろしていった。大阪南部には「百済」や「加羅（伽耶）」といった故国の名を冠する地名が残され、滋賀県には亡命者たちの末裔が多く住み着いた。彼らの遺伝子は、日本列島の中で異質な文化を生み出し、後の日本文化に大きな影響を与えた。
武珍も、かつての仲間たちと共に大阪南部で新たな百済を築き上げた。そして、彼の子孫たちは、百済の血を引き継ぎながらも大和王権に忠誠を誓い、その技術と知識を後世に伝えた。
「故郷は失われたが、我々の血は生き続ける。我々の文化は、この新しい土地で栄え続けるだろう」と、武珍は亡命者たちと共に夜空を見上げ、倭の地で新しい未来を夢見た。
こうして、百済の亡命者たちの物語は、日本の歴史の中に深く刻み込まれていった。朝鮮半島を追われた彼らは、決して故郷を忘れることなく、新しい大地でその魂と誇りを守り続けたのである。
天智天皇が近江京を築いた時、百済からの亡命者たちは日本の地に根を下ろし、新しい生活を始めた。しかし、彼らの胸には常に故郷である朝鮮半島への想いが宿り続けていた。日本という国がまだ形成されつつある時代、その根底には、失われた「伽耶」や「百済」を取り戻すという強い願望が隠されていた。
天智天皇は、ただ単に新しい京を築いただけではなかった。彼の統治の下で、大和王権は次第に「日本」という国としての形を整えていった。しかし、その目標の一つには、かつて倭人が支配していた朝鮮半島南部――伽耶や百済の地を再び日本の手中に取り戻すという、壮大な夢が秘められていた。
朝鮮半島に築かれた前方後円墳の存在――それは倭人がその地を支配していたことを示す確かな証拠だ。前方後円墳は日本で発明された墓制であり、その巨大な墳墓が朝鮮半島南部にも点在している事実は、かつてその地が倭人にとっての故郷であったことを物語っている。
天智天皇の時代を過ぎても、この「朝鮮半島奪還」という目標は、日本の歴史の中で幾度となく浮上してきた。その後、豊臣秀吉の時代には、それが現実のものとして動き始める。
秀吉は、天下統一を成し遂げた後、自らの野望を東アジア全域に広げようとした。その第一歩として選んだのが、朝鮮半島への侵攻だった。1592年、秀吉は大軍を率いて朝鮮に進軍し、かつて倭人が支配していた地を取り戻し、さらには中国大陸まで征服するという壮大な夢を抱いていた。
「我が倭の祖先の地、伽耶、百済を取り戻す時が来た。朝鮮半島は、我々日本人の手に再び戻るべき土地である」
秀吉のその言葉には、単なる領土拡張を超えた、失われた故郷を取り戻すという深い信念が込められていた。だが、朝鮮戦役は厳しい抵抗に遭い、秀吉の計画は失敗に終わる。朝鮮半島の奪還は成し遂げられず、秀吉の死をもって日本軍は撤退を余儀なくされた。
しかし、この「朝鮮奪還」の試みは、単なる軍事的野心の産物ではなかった。それは、古代から続く日本人の潜在的な願望――かつての倭人の領土である朝鮮半島南部を再び自らの支配下に置くという、宿命的な思いの表れだったのだ。
大規模な侵攻が失敗に終わったとしても、歴史の中で日本と朝鮮半島との間には、常に緊張と抗争が続いていた。その中で、倭寇（わこう）と呼ばれる海賊集団が、朝鮮半島の沿岸部や中国大陸沿岸を襲撃する形で、奪還の意図を示し続けていた。
倭寇の多くは、正規の日本軍ではなく、小規模な武装集団だったが、彼らもまた、朝鮮半島南部をかつての倭人の地として捉え、そこに自らの足場を築こうとした。彼らの襲撃は、単なる略奪ではなく、失われた倭人の故郷を再び支配するための小さな試みの一環だったと言えるだろう。
倭寇の活動は14世紀から16世紀にかけて活発化し、朝鮮や中国を混乱に陥れた。特に朝鮮半島南部はその影響を強く受け、倭寇の侵略によって多くの地域が荒廃した。これは小規模ながらも、日本と朝鮮半島との長い歴史的な繋がりを象徴するものだった。
そして、最も大規模で決定的な奪還の試みが行われたのは、20世紀初頭の戦前日本だった。明治維新を経て近代化を果たした日本は、軍事力を強化し、再び朝鮮半島に目を向けるようになった。1905年、日露戦争に勝利した日本は、朝鮮半島への影響力を強め、最終的には1910年に朝鮮を併合することに成功した。
これにより、ついに日本はその「歴史的な故地」を取り戻すかのように、朝鮮半島を自らの領土として統治することとなる。豊臣秀吉が夢見た「朝鮮半島奪還」の夢は、この時に現実のものとなったかのように思われた。
しかし、この支配もまた、長くは続かなかった。第二次世界大戦の敗北と共に、日本は朝鮮半島から撤退せざるを得なくなり、再びその地は遠い存在となった。
イスラエルがユダヤ人にとって失われた故郷であったように、朝鮮半島南部は倭人――すなわち日本人にとっての歴史的な故地であり、その奪還は、古代からの目標であった。日本の前方後円墳が朝鮮半島南部に点在していることも、その歴史的なつながりを証明している。これらの墳墓は、単なる埋葬の場所ではなく、倭人がこの地に深く根を下ろしていた証拠だ。
天智天皇から始まり、豊臣秀吉、戦前日本、そして小規模な倭寇――いずれも朝鮮半島南部を取り戻すという潜在的な思いを抱いて行動していた。この「奪還の夢」は、日本の歴史の中で脈々と受け継がれてきた宿命とも言える。
現代においても、日本と朝鮮半島の関係は複雑でありながらも、歴史的な繋がりは消えることなく残っている。かつて倭人が歩んだ地、朝鮮半島南部――それは、日本にとって単なる隣国の土地ではなく、彼らの魂が宿る場所であったのだ。
中国大陸版の方が日本など海外版より半年分ほど先行している。そのため、日本版ではなく大陸版をぷれい、または日本と大陸で両方プレイしているユーザー(ドクターという呼称がある)がいる。
その大陸版ドクターには、単純に「実装されたステージやキャラクターを楽しみ、それらの解説をする」人と、「世界観考察」をする人に分かれる。
アークナイツは非常に設定が細かく(大陸版で出た世界観資料集は辞書並みに厚く細かい)日本語に翻訳される際に落ちてしまう情報やフレーバーテキストがあるため、「考察」するドクターは大陸版に触れざるを得ない。
もうすぐアークナイツは春の限定イベント(大陸版ではハーフアニバーサリーイベントだった)が行われる。
そのイベントタイトルが「ツヴィリングトゥルムの黄金」である。ツヴィリングトゥルムは都市名。長い。
「中国語での表記でも、モデルとなっているドイツ語の表記でも『ツヴィリングトゥルメ』が正しい。なぜツヴィリングトゥルムにしたのか」「そもそも一人のオペレーターがボイスで『ツヴィリングトゥルム』って言ってるだけなのでそれを修正すればいいだろう」
始めは「そうなんだ」と思っていたが、正直考察もほどほどで単純に楽しんでいる一般ドクターからすれば単にカタカナ一つでグチグチ言える神経の方に驚く。そして、ボイスは開発元のハイパーグリフの管轄なので、それは日本の運営のせいにするのではなく、ハイパーグリフにボイス修正しろというご意見をするのが筋だと思う。
また、最近限定イベント前にお知らせ生放送があった。運営会社社員と声優たちが情報をお知らせする形式だが、特に声優たちが遊んでワーキャーすることもなく、ひたすら情報が言い渡される。前半はゲーム情報、後半は日本独自の施策(商業施設とのコラボなど)の紹介。
それにも「考察版」ドクターたちは「大陸の放送のやり方を見習え」と注文をつけている。
大陸であったイベントPVを流せ、そもそも大陸は情報を圧縮して1時間以内にしている、制作陣が直接説明しているなどなど。
いや、大陸版がよければそっち見るからというかそっちも見てるから……
「俺たち私たちの望む日本版生放送のあるべき姿」をいい大人たちが愚痴っているのは本当に怖いし陰鬱。
あと何が問題かって多分この人たちが界隈で「偉い先生」みたいに持ち上げられていることだと思う。
上にも書いたのでアークナイツの設定は細かい上に世界観が練られているのでそれを「考察」する人たちは歓迎される。実際へーって思うこともある。
でもそれは「ドクター」同士の間であって、「大陸の運営とか生放送はねぇ、こんな風にしっかりしてるの！日本版のこれは一体何？ちゃんとしたの出してくれなきゃ困るよ〜自分たちは『本物』を知ってるんだから納得させてよ」という運営に上から目線するのは……違うだろう。
あなたたちはどこまで行ってもドクターでファンのはずでは？他の無知なドクターたちから知識すごい！って褒められることに慣れてなんか自己認識がずれちゃったのかな。
