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はてなキーワード:マーケティングとは
Appleの発表
Appleは本日、長期計画的な後継人事の一環として、今月中にジェフ・ウィリアムズが最高執行責任者を退任し、後任にAppleのオペレーション担当シニアバイスプレジデントであるサビ・カーンが就任すると発表しました。ウィリアムズは引き続き、AppleのCEO（最高経営責任者）であるティム・クックに直属し、Appleの世界水準のデザインチームとApple Watch、および会社のヘルスケアの取り組みを監督します。ウィリアムズの退職後、Appleのデザインチームは今年中にクックに直属することになります。
Gizmodeの記事
ティム・クックにとってもジェフ・ウィリアムズの退任はサプライズだったのでしょうか。もはやアメフトで、チームメイト全員が不安げに見つめる中、｢ジェフが怪我した！クック監督は何十年もプレーしてないけど、残っているQBは監督、あなただけです、やってください！｣というような状況だったんでしょうか。
ティム・クックは覚悟を決めたのでしょう、自分が前に出るしかないと。
2025年7月9日の発表を見逃した方がいるかもしれないので説明すると、ジェフ・ウィリアムズがAppleのCOOを退任。彼の役割をティム・クック引き継ぐと発表したんです。
Appleの発表のどこを読んだら「ジェフ・ウィリアムズの退任はクックにとってサプライズだった」なんて話になるんだ？
「長期計画的な後継人事の一環」と書いてあるだろうに。
ミスリードも甚だしい。
Appleのデザインチームは独立性が高く、これまではCOOの直属だった。
しかしCOOというのは実務全般のトップであって、別にデザインリーダーでもなんでもない。
デザインチームが、ハードウェア部門とかマーケティング部門とかの下にあるわけではない、ということにすぎない。
今回の件で、デザインチームはサビ・カーンの下に移るのではなく、ジェフ・ウィリアムズのもとに残る。
ジェフ・ウィリアムズは、退職するまでのあいだティム・クックの直属になるので、
ジェフ・ウィリアムズが退職すればデザインチームは自動的にティム・クック直属になる。
それだけのことだ。
単なる組織図の話だ。
ティム・クックがデザインリーダーになってデザインを取り仕切るなんて話ではまったくない。
この記事自体は英語版サイトの翻訳のようだが、少しはおかしいと思わなかったのだろうか？
ちょっと前に、ある推し活系スタートアップと関わったことがある。株式会社Oshicocoという会社。表向きには「推し活で社会を良くしよう」「スキの熱量をエンパワーメントに」みたいなことを言っていて、SNSでもメディアでもよく名前を見かける。代表は多田夏帆という人。MERYでライターやってたとか、Z世代の旗振り役だとか、そういう触れ込みで語られることが多い。
正直、最初は期待してた。でも、実際に仕事で少しでも近づくと、いろいろな意味で「あれ？」と思うことが続いた。
まず何より気になったのが、大手VTuber企業のコンサル案件でやらかしてたと聞いたこと。クライアントのことをまるで考慮せず、自分たちの利益ばかり優先して、結果的に損害を出してしまったらしい。
それだけじゃなくて、どう考えても自社でカバーできないマーケティング支援案件を「できます！」って受けて、案の定まともに対応できず、クライアントが失望して離れていったみたいな話も耳にした。というか、自分も似たような目にあった。
「スキ」や「共感」をビジネスの軸にするのはいいと思う。でも、それがうわべだけのブランディングで、実態が伴ってないなら意味ないよね。人の熱量を預かるなら、それに応える誠実さが必要なはずで。
内部での連絡はずさんだし、プロジェクトが進んでるのに何も共有されないとか、「あれ、もう始まってるんですか？」って後から知ることもあった。
コンプライアンス問題を告発されても、「誹謗中傷です！」と逃げてしまうし、まともな会社じゃないよね。
推し活って、もともとは個人の喜びや愛情が出発点のはずで、ビジネスにするならなおさら丁寧に扱わないといけないと思う。でも、あの会社（というかあの人）には、どこかそういう感覚が欠けている気がした。
「好きなことで生きる」って、かっこいい言葉だけど、それを掲げるなら、人に対しても仕事に対しても、ちゃんと筋を通してほしかったなと思う。
参政党支持率が躍進している。今度の選挙で大幅に議席を獲得するのは間違いないだろう。
それに伴い、参政党はカルトだなんだ、オウムの再来だと言われて批判的な声も目にするようになった。
しかし結論から言おう。当面、反参政党勢が批判を繰り広げても、支持率を下げるのは無理である。
理由を2つ述べる。
1.参政党がカルト的な存在になっていることは理解しているが、それでも「他よりマシ」と考えている人が大多数だから
である。それぞれについて述べる。
1. については、参政党がジャンボタニシや各種陰謀論を好んでいるというのは多くの有権者にとって既知である。
SNSをやってない人は知らないかもしれないが、参政党のマーケティング的にSNS利用層をターゲットとしているので、それはレアケースである。
そして、カルトであってもなんでも「日本人ファースト」を掲げ、反論されたとしても日本人ファーストを取り下げないのは参政党だけなのである。
今まで表面化しにくかった、浮動票内にいるゆる保守層が参政党支持に回っているデータを見ると、やはり外国人問題などで辟易している日本人が多いということがわかる。
川口市クルド人問題やインバウンド、中国人土地買い占め問題などが報道されればされるほど参政党の支持率は強固なものになっていく。
2. について。反参政党勢力は複数存在し、淡々と参政党がカルトである証拠を羅列する人もいるし、共産党や左翼団体などもいる。
問題なのは後者である。共産党や左翼団体が全力で反対するということは、それは参政党が日本人ファーストを真正面から立ち向かっているという証左に他ならないからである。
残念なことに、共産党や左翼団体は、リベラルで崇高な思想を持つ団体というイメージはもう無くなり、自分に都合の良いことだけを声高に叫び他人に反対するという団体のイメージが大きい。
これは個人的な意見ではなく、ダイヤモンド社のアンケートや九州大学の研究で明らかになっており、はっきりと「共産党や左翼団体のイメージは最悪」なのである。
つまり共産党や左翼団体が全力で反対すればするほど参政党の正当性を証明するという構造になっている。
あるベテランゲーム開発者が「Game Passは業界を潰しかねない」と提唱して議論勃発。“ほかと共存できない”ビジネスモデルとして
そんなColantonio氏はユーザーの問いかけに返答するかたちでGame Passについての持論を展開。「Game Passは持続不可能なビジネスモデルであり、10年ほど（正確には8年間）マイクロソフトの“無限の資金”によって支えられながら業界にダメージを与え続けてきた」と主張。そしてGame Passが他のビジネスモデルと共存できるとは思えないとして、「他のビジネスモデルをすべて潰すか、撤退するかのどちらかになるだろう」との考えを伝えている。つまりGame Passがこのまま勢いを伸ばせば、買い切り型の従来のビジネスモデルなどは存続できないと考えているようだ。
また、続く返信で同氏は現状のGame Passについて「あまりにもお得なサービスなのでゲーマーだけが好んでいる」とも言及。とはいえ、ゲームへの悪影響が表れたときに、「最終的にはゲーマーでさえもGame Passを嫌いになるだろう」との見解を伝えている。具体的にどのような影響があるかは説明されていないものの、Game Passが独占状態となった際の市場を憂慮しているわけだろう。Game Passというビジネスモデルが業界に与える影響について、かなり批判的に見ている様子だ。
また直近ではRaccoonLogicの共同設立者兼クリエイティブディレクターであるAlex Hutchinson氏が海外メディアGamer SocialClubのインタビューにてGame Passについて言及。数年前まではGame Passへの提供で潤沢な契約金が提供されていたものの、最近では大型IPではない限りあまり大きな額は支払われなくなっていると伝えている。そしてこのまま発売初日に作品を提供する構造が続けば、パブリッシャーのいないスタジオは深刻な打撃を受けることになるだろうと警鐘を鳴らしていた（関連記事）。
Xboxの元幹部が警鐘「ハードウェアは死んだ」のか？岐路に立つゲーム戦略の行方
フライヤー氏は自身のYouTubeチャンネルで、「個人的には、Xboxハードウェアは死んだと考えています」と断言しました。その根拠として、Microsoftが最近発表したASUS製の携帯PC「ROGAlly」やMeta社のVRヘッドセットといった、外部企業とのハードウェア連携を挙げています。これらを自社開発・製造からの「緩やかな撤退」と見ており、「Xboxには意欲、あるいはハードウェアを自社で出荷する能力が失われたように見えます」と述べ、事業の終焉を示唆していると指摘しました。
また、現在のXbox戦略についても「混沌としている」と批判。「Xbox Anywhere」のスローガンを「中身のないマーケティング」と切り捨て、最終的な狙いは全ユーザーをサブスクリプションサービス「Game Pass」に誘導することにあると見ています。
さらに、「次世代のヒット作はどこにあるのか。25年後にXboxを気にかける人はいるのか」と問いかけ、過去の成功に依存する現状へ強い危機感を示します。Game Passは強力なサービスですが、そのためにハードウェアという柱を失ってよいのか、と彼女は疑問を呈しています。
少し前の都議選で、石丸伸二氏が率いる再生の道が42人もの候補者を立てて全滅した。YouTubeでの再生回数はトップクラスだったらしいが、議席には全く届かなかった。 党としての具体的な政策はなく、掲げたのは都議の多選制限くらい。 中身の薄さを有権者はしっかり見抜いていたということだろう。
そして今、参院選でチームみらいが同じ道をたどろうとしているように見える。党首の安野貴博氏はAIエンジニアで、経歴も華々しい。 「テクノロジーで、誰も取り残さない日本をつくる」と訴え、ITを駆使して政治を変えると意気込む。
個人的に、石丸氏は苦手だが、チームみらいの安野氏はその専門性から応援したい気持ちがあった。しかし、結局のところ、チームみらいに票を入れることはないだろう。再生の道と同じ匂いがするからだ。テクノロジーや新しい政治といった聞こえの良い言葉を並べるだけで、具体的な政策やビジョンがどうにも見えてこない。再生の道が公約なしで大敗したように、ITという看板だけでは、地に足の着いた支持は得られないのではないか。
結局、彼らがやっているのは新しい層に向けたマーケティング活動に過ぎず、政治の本質である地道な政策議論や、多様な人々の生活をどう良くしていくかという視点が欠けているように感じる。IT系政治ごっこは、もうお腹いっぱいだ。
最近、「推し活は経済活動」と掲げるマーケティング会社がZ世代や推し活で何かしらしたい大企業（特にJTC）の間で話題になっている。
“好き”を原動力にする時代、とか、“推し活は自分らしさの象徴”とか、聞こえはすごく綺麗だ。
Instagramで推し活スポットを紹介し、POPUPには何千人も動員、タワーレコードなどの某大手ともコラボをしているらしい。
メディアにもよく出ていて、20代女性の代表が“推し活の伝道者”として語られることもある。
その企業においてコンプライアンス問題を告発したとある個人に対して、突然その企業からプロトンメール宛てに“顧問弁護士名義の警告メール”が届いたという。
「あなたの行為はストーカーに該当します」「業務妨害にあたる可能性があります」
そんな断定的な言葉が並び、「〇日までに実名しなければ刑事告訴します」とまで書かれていた。
ただ、匿名性が高いプロトンメールに弁護士からマジレスが来るなんてむしろ驚いた。そもそもスイス拠点のメールサービスに開示請求や日本の警察なんかが追える訳もない。911レベルの犯罪なら違ってくるが。
そして、その“警告メール”の中身には、事実に基づかない断定や、脅しに近い要求が複数あった。
記録を読ませてもらったが、むしろ送った側のほうが、名誉毀損や強要未遂にあたる可能性があるような内容だった。
その会社の代表は、「法的根拠を説明するインスタライブをやります」と取引先企業にメールで堂々と宣言していた。
ところが、実際にはそのライブは直前になって“延期”になり、それきり再告知は一切ない。
おそらく、弁護士と相談して「配信すればするほど不利になる」と判断したのだろう。
法的根拠が曖昧だったのか、それとも反論されることに恐れたのか。
少なくとも、あの「説明します」と言った言葉には責任が伴っていない。
その圧が跳ね返った瞬間、なにも言わなくなる。
あれは本当に、自分らしく生きることを応援する企業なんだろうか。
今後、法的な手続きや報道対応が進めば、おそらく世の中にも事実が明らかになるだろう。
けれど、私はその前にこれを残しておきたかった。
漫画見てて思ったけど、これよくないよね
日本では非常によく取り締まられてるから上手く「割に合わない」になってるけど
海外で誘われたらたぶん「ちょっと楽しそう」と思ってしまうと思う
・一攫千金
・スリル
・一個売るだけでデカい
・商売の楽しさが詰まってる（仕入れ、製造、流通、マーケティング）
これ転売も似た感じあってさ
なんとなく楽しそう感あるんだよね
よくないよな
それか、そう思うのは犯罪係数が高いのか？いやでも結構な割合の人がそう思うと思うけどな、創作になってるくらいだし
それで言えば、例えば「このシマはギャングが牛耳っているから、密売なんかはできない」とかだと個人的には興味が失せる
「すでに市場がある」のがよくないのか？
コンサルとか広告、マーケティング、IT、それに物流の現場で飛び交う言葉、ホンマにええんか？
「ストラテジー」とか「ターゲット」「デプロイ」「ミッション」「オペレーション」とか、聞いてて「これって、ビジネスの話だよな…？」ってなるわ。
「PDCAサイクル回すぞ！」なんて息巻いとるけど、あれも元々は軍事作戦の考え方やで。
具体的には、第二次世界大戦中にアメリカの統計学者、ウィリアム・エドワーズ・デミング博士が品質管理のために広めた考え方なんやけど、そのルーツは
計画（Plan）→実行（Do）→評価（Check）→改善（Act）っていうサイクルが、軍のオペレーションと似とるってことやな。
でもな、疑問に思うんよ。軍隊のロジックがビジネスに役立つからって、なんで言葉まで軍事に関連する物騒なもんにしとるんや？
お客さんを「敵」みたいに見て、市場を「占領地」みたいに考えるって、ホンマにまともなビジネスなんか？
俺らがやってるのは、お客さんの困り事を解決したり、世の中に新しい価値を届けたりすることやろ。お互いに協力して、信頼関係を築いていくのが大事なはずや。
なのに、知らん間にビジネスを「戦争」とか「攻撃」みたいに捉える言葉を使っとるせいで、なんかギスギスした雰囲気になっとるんとちゃうか？
軍事用語をビジネスで使うって、もしかして俺らは、遠い国の紛争を他人事として見ながら、実はそのロジックを経済活動に持ち込んで、うっすら戦争ごっこを楽しんでるだけなんちゃうか？
なんか、モヤモヤするわ。
なんか今日記事を更新したら知らない人がいいねしてきたからなにかと思ったら。
https://note.com/jihon/n/n21a26a2c882e
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秒で察したわこんなん。
はいはい。君の1万フォロワー、機械的ないいねとこのインスタ蝿みたいなやつで集めたんやね。
で、いいねの数もこれ互助会どうして機械的におし合ってるだけだな？
統計検定準1級ってどのくらいすごいの？
いい質問です！
「統計検定準1級」のレベル感を、内容や評価、他の資格と比較してわかりやすくお伝えしますね。
✅統計検定とは？
4級（高校基礎）～1級（高度専門家レベル）まであり、準1級はその間。
✅ 準1級はどのくらいのレベル？
大学学部の統計学をしっかり理解し、実際のデータ解析に応用できる力が求められます。
実際には「回帰分析」「分散分析」「多変量解析」「一般化線形モデル」「ベイズ推定」などを理論と計算の両面で問われます。
✅難易度感
合格率は20〜30%程度と低め（年度や分野により多少変動）。
計算問題も多く、公式を覚えているだけでは解けない応用力が必要。
データサイエンス系修士課程の基礎としても十分通用する知識レベル。
データサイエンティスト、マーケティングアナリスト、品質管理などの職種で有利になることもある。
✅ 他の資格と比べると？
✅ どんな人が持ってると強い？
データサイエンティスト志望の人（実務と理論の両方を強調できる）。
社内で統計解析を担う人。
🎓総評
「単に知識を暗記している」ではなく、
必要なら、勉強法のアドバイスやおすすめ教材もまとめてお伝えします！
統計検定準1級は、日本の統計学の資格試験の中でもかなり高いレベルの資格です。
統計検定は4級から1級まであり、準1級は上から2番目の難易度にあたります。この資格は統計学の理論的な知識だけでなく、実際のデータ分析における応用力も問われるため、取得するには相当な勉強が必要です。
具体的な難しさとしては：
データサイエンティストや統計解析を専門とする研究者、品質管理の専門家などが持っていると評価される資格です。大学院レベルの統計学の知識が求められるため、文系出身者にとっては特にハードルが高いとされています。
製薬会社の臨床統計、金融機関のリスク管理、マーケティングリサーチ会社、コンサルティングファームなどで重宝される資格です。
合格率も比較的低く、しっかりとした統計学の基礎から応用まで身についていることの証明になるので、統計・データ分析分野では「かなりすごい」資格と言えるでしょう。
ライン工にしてはやるじゃん。
※なんか頭のなかのもやを発露しただけの、駄文です。全部自戒です。
最近、生成AIの普及で質の低いコンテンツがめちゃくちゃ増えてる気がする。新しいツールやテクノロジーが出るたびに、表面的なチュートリアル記事が量産されて、検索結果がノイズだらけになってるよね。一部の専門家だけがアクセスできた情報を一般化すること自体は良いことなんだけど、問題は内容の薄さ。公式ドキュメントにAIで質問すれば、もっと適切で完璧な情報が得られる時代に、わざわざ劣化版のチュートリアルを作る意味ってあるのかね。
求められてるのは基本的なセットアップ方法じゃなくて、それらを使った独自の実践例や実験的な活用事例だと思う。そこにその人らしさや独自の価値が生まれるんだよね。
AI技術の進歩で、エンジニア界隈は今めちゃくちゃカオスな状態になってる。AIに批判的な既存エンジニア、AIコーディングを全面的に受け入れる層、AIによる新規参入者への反発、日々変わるベストプラクティス、短期間で陳腐化する専門性など、色んな思惑やイデオロギーが交錯してる。
それに、それぞれが住んでいる生態系やクライアントの特性、業界特性、背景、生まれた背景、国や言語なんかによって全然違うじゃん。例えば大企業がクライアントの場合は、当然そうじゃないところよりも色んな要素が多くなって複雑性が高い。一方で、そうじゃないところは煽り合戦だったりストーリーテリングみたいなのが大事だったりする。昔からよくある、ベンチャーvs大企業みたいな構図。だから、それぞれがいるポジションが全然違う中で、ああだこうだ言っても正直意味がない。そこで議論する前に、まずお前らのコンテクストをエンジアリングにしろよって思うわ。
生成AIブームで色んなプレイヤーが参入してるけど、現状を冷静に見ると面白い構造が見えてくる。今の生成AI界隈のプレイヤーって、大体初級レベルの情報商材・教育事業者、中級レベルの教育系AIサービス、生成AIを使った新規事業・起業家みたいな感じに分かれてる。この中で、生成AIネイティブで既存の業界課題を解決する形のサービスも一定数いるんだけど、圧倒的にやりやすくてレバレッジが効いて短期間で利益を取りやすいのは、まだAI利用の環境すら整っていないところの教育分野なんだよね。だから、そういったものへの参入が多い。想像したらわかりやすいけど、まだChatGPT使ったことない人に、ChatGPTの初級編の使い方を教える感じ。使った人はすげええええええってなるじゃん。
一方で、本当にAIや画像生成なんかを使ってユーザーを獲得して収益の上がるサービスを日本国内や海外向けに作っていこうとすると、そこには大きなハードルがある。そこにチャレンジしてる方々もいらっしゃるので、それは本当にリスペクトするし応援してる。なるべくサービスも使うようにしてる。でも、そうじゃない人の新規参入として、AIネイティブなサービスを作るのは本当に難しくて色んな変数があるので、プロダクションレベルで提供するのは困難。だからこそ参入が取りやすい教育系のサービスやコンテンツ販売、また今の時期だとAI動画を使ったYouTubeチャンネルみたいなところが参入しやすいので、そこのプレイヤーも多くなってしまう。エコシステムっていうのはこうして発展していく部分もあるけどさ、視座を高く持とうぜって。
そうすると、参入がしやすいものっていうのはあっという間に飽和してしまうので、そこに成功を求めて向かって行ってもあまり勝ち目がない。もちろん資本が大きい分には参入していって、そこのパイの一部をもらって売上を上げることができるかもしれないけど、微妙と言わざるを得ないかもしれない。何が言いたいかと言うと、AIを使ったネイティブなITサービス、純粋なITソリューション製品・サービスを作るっていうのは非常に難しい。BtoBの領域で言うと既存のワークフローがあったり業界特有の既存サービスがあったりするので、そういったもののプレイヤーたちがAIを組み合わせた方がむしろ効果が出やすかったりする。その業界ならではのAIサービスを0から作っていくような気概がないとそこは難しい。開発者向けのAIサービスっていうのは本当に世界中のエンジニアがある意味競合でもあり仲間みたいな状態なので、そこに挑戦する人々は本当に応援したい。
一方で、そうじゃない人の参入としては、やはり自分のバックグラウンドや強みもしくは隙間がある領域×AIみたいなところで勝負を探す方がいいんじゃないかと思う。その方が競合は少ないし独自の価値を付けやすい。それはWebサービスのみならず、自分のポジションやどの業界を見ようかって価値観の変容みたいなところも必要なんじゃないかと思うし、自分がどうすればレバレッジが効くのかみたいな観点でも有用になるのかなと思う。グローバルニッチって考え方がたびたび目にするけどそれだね。
あとは過去に投じた時間やお金への愛着が、変化の激しい時代では足かせになってしまう「サンクコスト」の概念は重要。これまでの思い込みや概念を一度見直す必要がある。これからは職種の細分化から「大統合」の時代になると考えてる。AIで一人ひとりのパフォーマンスが向上すれば、従来のような細かい職種分けじゃなくて、ビジネス系とバックエンド系、営業・マーケティングとエンジニアリングみたいな、もっと大きな単位での役割分担になるんじゃないかな。職がなくなるんじゃなくて、シフトするだけ。
個人で作る小さなサービスやアプリの多くは、既存のもので代替可能だよね。革新的に見えても、実際は誰かがやらなくても困らないものが大半。それよりも、たとえば日本独自の食文化や自然環境みたいな、時間をかけて積み重ねられた価値の方が、世界的に見てもユニークで重要だと思う。
ちなみに、インフルエンサーが作る情報商材についても思うことがある。彼らが何かコンテンツを作ったとしても、その情報はAIに聞くより古かったり、1ヶ月後には状況が全然変わってたりすることが普通にあり得る。そもそも作られた時点が半年前とかで、現在の状況とは全然違うってこともある。だから、そういうコンテンツに高いお金を払う前にAIに聞いた方がいいし、賞味期限が非常に短いってことは留意した方がいい。
良識のあるインフルエンサーやビジネスマンの人も言ってるけど、AIは自分が得意じゃない専門領域に掛け算して活用した方がレバレッジが効く。また、AIの情報を参考にするにしても、しょぼいティップスを紹介してる人をフォローするんじゃなくて、ちゃんとその業界の第一人者と言われる人たちを調べて、そういう人の評判も聞いて、それでフォローするべきだと思う。もちろん偏りすぎちゃダメだから、戦略的に複数のポジションの人たちをフォローしていくのは良いことだけど、偏りすぎたり変な信者みたいになってると、全く価値のない情報商材にお金を払ってしまって、結局コミュニティや情報商材の餌食になってしまうから注意が必要だね。
資本主義にはバグが多くて、短期的な利益追求が長期的な価値を破壊することがある。ダーウィンの進化論を誤用して「変化できるものが生き残る」って言う人がいるけど、実際は「多様な遺伝子を持つ集団の中で、たまたま環境に適合した個体が生き残った」っていうのが正しい理解。画一化は逆に脆弱性。
最近のSNSでは、他人のコンテンツを使った煽り投稿や、承認欲求を狙った浅いコンテンツが目立つ。コンテンツサービスとかでも稼げる方法として普通にアダルトな要素のコンテンツ販売とかが紹介されたりする。インプレッション＝ビジネスチャンスっていう構造上仕方ない面もあるけど、社会のノイズを増やすだけの行為は価値を生まない。カルチャー界隈でも、知的な議論や批評が重視されてきたけど、AIがその領域でも力を発揮するようになった今、「Deploy or Die」の精神で、考えたことは実際に製品サービスにしていく社会に説いていってくれ。そうじゃなくて、いい感じのフォロワーつけて、その中でワイワイやるなのなら、大きいことは言わんでくれ。
あと、これは完全に個人の主観なので悪気はないんだが、SNSのインプレッションを取るための傾向として、演者や自分の顔をデカデカと載せるのが増えてる。正直人間の顔を見たくない。何のコンテンツなのかわかるようにしてくれ。その中でお前の顔が写ってしまうのは仕方ないけど、毎回顔を載せたり煽ったりして、「これなら視聴者がクリックするんだろう」みたいなのを感じ取ったやつは、正直その時点で萎える。
「コンフォートゾーンを出ろ」みたいな話も正直嫌いだな。これも生存者バイアスがかかってる気がする。そういうことを言ってる人も、5年後10年後には完全にそのビジネス失敗することだってあるし、その一瞬の状態で生きてる人が言ってる場合も多いんじゃないかと思う。どちらかと言うと、コンフォートゾーンを出るとか競争だとか努力至上主義みたいなことよりも、単純に一人ひとりの好奇心を大事にしようって方がよほど説得力がある。周りを寄せつけないくらいの好奇心で掘れ。変に資本主義とか短期的な利益に流されないから、世の中的に面白いものが生まれてくると思うんだよね。考えてみろよ、賛否両論はあるけど、ジークアクスはコンフォートゾーンを出ろ論や資本主義を意識して出てくると思う？あんなの子供心と好奇心の産物だろ。まあ逆かもしれんがなｗ
一人ひとりができることが増えて、アクセスできる情報や知能レベルが爆発的に向上した今こそ、既存の構造を打破する新しい取り組みが生まれることを期待してる。変化の激しい時代だからこそ、本質的な価値とは何かを見極める目が大切だと感じてる。みんな他の人がやってることじゃなくて、おもろいことしようぜ。
確かにピータートッシュのLegalizeItが名曲だっていうことはわかるよ。1970年代のレゲエの金字塔。
で世界中で、その、運動？、まあそれが実った結果、各地で大麻いいよ〜ってなったよね。
つまり大麻解放っていうのは、フリーマリファナってのは、大麻が無料になるって意味ではないってことよね。
例えば家庭菜園でキュウリやトマトをプランターで作るように大麻を作ったっていいじゃないですか！
その主張はわかる。ただ申し訳ないんだが、家庭菜園を趣味にしている人は全体の何%だ？ いねーだろ、というのが本筋。
んで、家庭菜園の拡大版としての農家を想像しよう。その大量の作物をどうするかというと、売るだろ。
売るってことは商品なんですよ。君ら仲間内で楽しむようなものではなくなってくるわけで。そうなると話が変わってくる。
大麻は野生で育っている植物なのになぜ規制する！、とも言ってたな。
大麻が商品であるが故に、市場に出回っている大麻ってのは、野生では育ちようもないブリブリの麻薬なんですよ。
さらにそれを精製したオイルとか加工商品なんてのはほとんどケミカル製品でしょうね。
家庭菜園でキュウリやトマトを作って食べる楽しみはまだ残っているにしても、スーパーで買う方が楽だし、大部分の人はそうしている。
さらにはもっと美味しいキュウリやトマトを作ることに農家は躍起になり、そういう品種が生まれて、消費されていく。
よりブリブリな品種を求めて投資もされ、マーケティングもされ、若者がお小遣いでそういうマリファナを買う。
結果、どんどん変なものが消費者に向けて売られていく。たしか、踏み石理論が間違っているとも言ってたが、実情は違うよね。
マーケットが巨大であればあるほど、個人の行動なんてのはどうにも変えられるんだろう。
なんでこうなっちゃうんだろうねえ。ピータートッシュも想像してなかったと思うんだよね。
最近、推し活とかZ世代マーケとかで、やたらと“意識高い系ベンチャー”が増えてるけど、その中でも特に目立つのが株式会社Oshicocoという会社。
「推し活マーケティングのパイオニア」とか言って、テレビや新聞、ネットニュース、経済系メディアにもよく登場している。代表の女性も、Z世代の象徴みたいな扱いで露出していて、「共感型マーケ」「好きで生きる」とかのワードでバズらせてる。
でも、そういう“パブリックイメージ”とは裏腹に、実際の中身はかなりグレーというか、コンプライアンス的に見過ごせないことがいくつもある。
これは私の個人的な意見ではあるが、すべて事実に基づいた問題提起のつもりです。黙ってたら何も変わらないと思ったから書きます。
2024年末、Oshicocoが公開したブログ記事にて、某有名アイドル事務所の所属タレント（川村文乃さん）の画像が無許可で掲載されていた。
で、普通の企業なら「申し訳ありませんでした」で済ませるところを、Oshicoco側は“これは引用です”“公益性があります”みたいな法律用語を持ち出して反論してきたらしい。たぶん顧問弁護士が関わってるんだろうけど、言い訳としてはかなり無理がある。
著作権を守るべき立場の企業が、他人の「推し」を勝手に使って、それを指摘されても居直るって、推し活ビジネスとして致命的じゃないかと思った。
Oshicocoは、インフルエンサー施策において「投稿の事前確認ナシ」「PR表記なしでもOK」というプランを正式な商品として販売してる。
これ、どう見ても消費者庁のガイドラインに抵触しそうな内容。Oshicocoは必ず事前チェックをしてると言い張ってるけど、実際そうだと思えない。
たとえば、X（旧Twitter）やInstagramで、オタクっぽい人が「このグッズめっちゃよかった〜」って呟いてたのが、実は企業案件だった――なんてことが、今後増えてもおかしくない。
しかもその裏には「表記しない方が反応率が高い」「自然に見える方が売れる」という露骨な“利益第一主義”が透けて見える。
“共感マーケティング”の看板の裏で、やってることがこれってどうなの？
Oshicocoは「推し活女子のリアルな声を企業に届けます」みたいなリサーチ系の施策もやってるけど、そのデータ収集の過程がかなり怪しい。
InstagramストーリーやGoogleフォームでアンケートを回すときに、明確なプライバシーポリシーが提示されてないことがある。フォームに何の目的で、どこまで使うのか、誰がアクセスできるのかも不明瞭。
要は、クライアント企業に高額な価格を提示して、「推し活層のリアルなインサイトが取れる」っていうのが彼らにとっては武器なんだけど、“無料で使い捨てられるオタクの声”として扱ってるように見える。
こういった指摘が外部から出てくると、Oshicocoは「誹謗中傷です」「事実無根です」「弁護士に相談しています」で切り捨ててくる。
たしかにネットでは根拠なく叩く人もいる。でも、著作権侵害とかステマまがいとか、明確な証拠や資料がある問題まで“誹謗中傷”にまとめてしまうのは不誠実すぎる。
ユーザーからの疑問や不信感を、全部「攻撃」に分類して排除してたら、いつか本当に信頼を失う。
テレビや新聞に出てる企業＝安心、という感覚はもう通用しない。
むしろメディア露出が多いからこそ、その裏側に潜むずさんさが露見したときのダメージは大きい。
Oshicocoは、外見もパッケージも洗練されている。だが、誠実さの部分で揺らぎがあるなら、そこは見過ごしてはいけない。
「推し活で人をエンパワーする」
そんなことを掲げている会社が、
指摘には逆ギレ、都合が悪ければ“誹謗中傷”扱い、オタクの声は利益の材料。
そんなの、愛じゃなくて搾取だよ。
A：今回の「アジャイル・ガバナンス」の件も、そうした観点から見直す必要がありそうですね。
B：そう思います。新しい技術への対応は確かに必要ですが、それが法の基本原則を損なうものであってはいけません。慎重な検討が必要です。
A：そういえば、「アジャイル」とか「Society5.0」とか、こういう用語ってどこから来ているんでしょうか？
B：それは非常に重要な指摘ですね。これらは元々、IT業界が新しいサービスの販売促進を図るために作り出したマーケティング用語なんです。
B：そうです。「アジャイル」はソフトウェア開発の手法から始まって、今では「迅速・柔軟・革新的」を表すバズワードとして使われています。「Society5.0」も政府とIT企業が共同で打ち出した未来社会のブランディング概念です。
A：つまり、商品を売るための言葉が法学の議論に入り込んでいるということですか？
B：まさにその通りです。私はこれを「法学のマーケティング化」と呼んでいます。学術的な厳密性よりも、印象的なキャッチフレーズが重視されるようになっている。
A：具体的には、どんなマーケティング的手法が使われているんですか？
B：いくつかのパターンがあります。まず「対立構造の演出」。「古い法学 vs 新しい法学」という分かりやすい図式を作り上げる。次に「権威付け」。G7合意だとか大学でのシンポジウムだとかを使って、お墨付きがあるように見せかける。
A：なるほど。それに「危機感の煽り」もありますね。「対応が遅れると取り残される」みたいな。
B：そうです。そして最も問題なのは、「破壊的変化の演出」です。
A：破壊的変化というと？
B：マーケティング用語の特徴として、「これまでは○○だったが、これからは○○だ！」とか「○○はもう古い！これからは○○の時代だ！」みたいに、変化や断絶を過度に強調する傾向があるんです。
A：確かに、「アップデート」という言葉も、そういう印象を与えますね。
B：まさに。でも法制度の発展というのは、本来はもっと地味で着実なものなんです。
A：どういうことですか？
B：法制度は社会の基盤ですから、急激な変化よりも着実な発展を求めるべきなんです。継続性を重視し、長年の経験の蓄積を大切にし、新制度導入前には十分な議論と検証を行う。
B：そうです。マーケティングは「売る」ことが目的ですが、法制度は「社会を支える」ことが目的です。この根本的な違いを忘れてはいけません。
B：もちろんです。ただ、その対応のあり方が問題なんです。既存制度の詳細な分析、他国事例の慎重な研究、段階的な制度設計、継続的なモニタリング...こういう地味な作業こそが真の改革につながるんです。
A：「パラダイムシフト」とか「ゲームチェンジャー」とかいう言葉とは真逆ですね。
B：その通りです。そういう「革命的転換」を演出する言葉は、法学には馴染まないんです。
A：でも、なぜ法学者の方々がこうしたマーケティング用語に惹かれてしまうんでしょうか？
B：いくつか理由があると思います。一つは、研究評価で新規性が重視されるようになったこと。地道な基礎研究より、目立つ新概念を提示する方が注目されやすい。
B：そういう面もあるでしょうね。それに、マーケティング用語は響きが良いので、つい使いたくなってしまう。
A：確かに、「アジャイル・ガバナンス」なんて言われると、なんだか先進的な感じがしますもんね。
B：でも、それこそが罠なんです。内容をよく検討せずに、言葉の響きだけで判断してしまう。
A：そうすると、法学者としての本来の使命を見失ってしまうと。
B：はい。法の安定性や予測可能性を確保し、民主主義や人権といった基本的価値を守ること。そのために蓄積されてきた知恵を継承すること。これが法学者の使命なんです。
A：マーケティング的な「新しさ」の追求とは、確かに相容れませんね。
B：そうです。特に今回の「アジャイル・ガバナンス」のように、民主主義の根幹に関わる問題については、より慎重になるべきです。
A：学術的権威が政策の宣伝に使われないよう、注意が必要ということですね。
B：まさに。法学者は、商業主義的な思考に惑わされることなく、学問の独立性を保つ必要があります。
A：でも、一般の人には、マーケティング用語の方が分かりやすいという面もありませんか？
B：それは確かにそうです。ただ、分かりやすさと正確性は別の問題です。複雑な法的概念を安易に単純化してしまうと、かえって誤解を招くことになります。
A：なるほど。私たちも、響きの良い言葉に惑わされないよう気をつけないといけませんね。
B：そうです。特に政府から出てくる政策提言については、その背景にあるマーケティング的意図も含めて、批判的に検討することが大切です。
A：「新しい」「革新的」という言葉だけで判断するのではなく、中身をしっかり見るということですね。
B：その通りです。そして、その「新しさ」が本当に社会にとって必要なものなのか、従来の価値を損なうものではないのかを、慎重に見極める必要があります。
A：今回の対話で、「アジャイル・ガバナンス」の問題がよく分かりました。ただの新しい政策提案ではなく、法学そのもののあり方に関わる深刻な問題なんですね。
B：はい。単に個別の政策の良し悪しを論じているのではなく、学問としての法学の在り方、ひいては民主社会の基盤をどう守るかという問題なんです。
A：私たち市民も、もっと関心を持って、しっかりと考えていかないといけませんね。
B：そうです。民主主義は私たち一人一人のものですから。権威や響きの良い言葉に惑わされることなく、自分の頭で考えることが何より大切だと思います。
って文句をよく医者は言うけど、これってそもそも現代社会のホワイトカラーすべての矛盾な気がする。
高学歴を求められる稼ぎの良い業界ほど、バカに合わせてバカなことを言ったりやったりする「柔軟性」が求められる。
官僚も学者も似たようなもの。技術職も経営者も似たようなもの。
さらに言えば、最近はSNSマーケティングが重視されるせいでその度合いが著しくなっている。
バカと付き合うことがストレスになるほど知性を重視する人は、むしろモノ相手の料理だの工作だのに心の逃げ道を探す。
モノはしょうもない嘘をついたり誤魔化したりしないからね。物理法則にしたがい存在するだけ。
なんだこれは？！！！！
参政党の議席確保の躍進を受けて面白いのは、ネトウヨは「あいつら自然派左翼」、パヨクは「あいつらは安倍難民」と両側からブーツの底で蹴りつづけるフェティッシュなパージ合戦が始まったところですね。いや、オレもあんなキチに議席やるなよって思ってるけどさ
これまで党派性（）でハテサはなんとなく蹴りにくかった山本太郎とか、ハテウがなんとなく蹴りにくかった百田とか居たわけで。それが参政党ならフルスイングであいつらはアッチ側だからーのレッテル貼りでぶん殴れるのはきもちくしてくれてありがとう。
で、ガンギマリにヨガってるとこ悪いんだけど、参政党を右派左派で計ろうとするのは間違ってる。「今日なんか熱っぽいなー」ってときに体重計に乗って体温を計ろうとするくらいズレてる。
参政党やれいわ新選組を計るべきスカウターは頭の悪さなんだ、左右じゃない。もちろん違いはあって
れいわ支持者はたぶん墓場まで体制の横暴に憤って死ねると思うんだよね、めっちゃ幸せじゃない？でも参政党支持者は死ぬまで自分が悪くない理由を探さなければならない。まともな医者が「これくらいのガンなら切ればいいですよ」って言ってるのに、次から次へとセカンド？オピニオンを探して結局民間療法に有り金注ぎ込んで死ぬバカみたいな亡者。頭が悪くてかわいそう。
もちろん昭和平成から続いている政党を支持してるやつだって頭が悪いっていうのはその通り。
ただそれらの政党もそれなりに矜持があって政策実現の錦の御旗は掲げてたわけだ。そうじゃなきゃ党勢を維持できないという真っ当な必然もあったわけ。
それが令和の新党になるとマーケティング最適化が進みすぎて、党の政策は党の存続と拡大が第一 →バカに一点集中となってしまったわけですよ。
まあ、あなたもわたしも頭が悪いので、全長3500kmのエスポワール号で日々限定ジャンケンに勤しむしかないわけだ。がんばっていきまっしょい
