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はてなキーワード:高齢化とは
2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、立憲民主党と公明党が電撃的に合流して結成した新党「中道改革連合」は、公示前の167議席から49議席へと118議席を失う歴史的惨敗を喫した。この数字は、同じ数だけ議席を伸ばした自民党の圧勝と表裏をなす。なぜこれほどまでに中道改革連合は有権者から拒絶されたのか。批判の核心は党名、政策転換、党内構造、そして支持基盤の崩壊という多層的な問題に根ざしている。
中道改革連合という党名そのものが、結成直後から激しい批判にさらされた。まず指摘されたのは「民主」という言葉の消失である。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党と、日本の主要政党の多くが「民主」を冠してきたのは、国民主権と対話による政治という理念を示すためだった。ところが「中道改革連合」にはその文字がない。評論家や市民からは「国民を見下す驕りを感じる」「上から目線の改革姿勢が透けて見える」といった批判が相次いだ。
さらに深刻だったのは略称の問題である。「中道改革連合」を略すと「中革」あるいは「中革連」となり、過激派組織「中核派と革マル派」を連想させる響きを持つ。ネット上では「中革派」「中核連」といった揶揄が飛び交い、穏健な中道路線を標榜する新党にとって致命的なイメージダウンとなった。保守系論者からは「中国への道」を略して「中道」だという皮肉も投げかけられている。党名は政治において最も基本的なブランドであり、その段階で既に有権者の信頼を獲得できなかったと見られている。
より本質的な批判は、立憲民主党が長年掲げてきた基本政策を、公明党との合流のために大幅に転換した点に向けられた。立憲民主党は安全保障関連法について「違憲部分の廃止」を主張し、党綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現」と明記してきた。これらは同党のアイデンティティを支える「背骨」とも言える政策だった。
ところが中道改革連合は、安保関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も条件付きで認めた。この転換に対して、れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。社民党の福島瑞穂党首も「安保関連法を『合憲』といい、原発再稼働を『認める』という。自民党とどこが違うのか」と疑問を呈し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか」と述べている。
こうした政策転換は、立憲民主党のコア支持層を直撃した。脱原発や安保法制違憲といった左派的価値観を大事にしてきた支持者は、公明党とくっついて中道に移行したことに強い違和感を覚えたとされる。また、反自民的な無党派層も、野党第一党として自民党と異なる価値観で対峙していた立憲民主党が、与党だった公明党と合流したことで「野党第一党としてのあるべき姿を失った」と感じたという分析がある。元NHK解説委員の増田剛氏は、立憲民主党を支持してきた土台が崩れたと指摘している。
選挙戦略の内部配分も大きな不満を生んだ。中道改革連合は比例代表の名簿で公明党出身者を全ブロックで上位に配置し、立憲民主党出身者は小選挙区で戦うという構造を採用した。公明党の支持母体である創価学会は、全国に約800万世帯とされる強固な組織票を持ち、比例代表での集票力は極めて高い。この組織力を最大限活用する戦略が採られた結果、公明党出身候補28人は全員が当選を果たし、前回衆院選の24議席から4議席増やす「勝利」を収めた。
一方、立憲民主党出身者は公示前の144議席から21議席へと7分の1にまで激減した。近畿、中国、四国、九州の各ブロックでは、公明党系候補だけで当選枠が埋まり、立憲民主党出身の候補者は小選挙区で惜敗しても比例復活できないケースが続出した。立憲民主党の創設者である枝野幸男氏、元幹事長の安住淳氏、重鎮の岡田克也氏ら、民主党政権時代に幹部や閣僚を務めたベテランが次々と落選した。
落選した兵庫7区の岡田悟氏は「比例ブロックの名簿はほぼ、公明のかたで埋められた。これをどうやって、誰がどうやって話し合って決めたのか、民主的なプロセスははっきりと経てないんですよ」と不満を露わにした。党内からは「公明に比例を譲りすぎた」という批判が噴出し、立憲民主党出身候補や支援してきた労働組合幹部の間に深い亀裂が生まれた。
創価学会員の中にも困惑があったとされる。取材によれば、長年「仏敵」とまで呼んでいた立憲民主党の候補者を応援するよう要請され、学会員の間にパニックが広がったという。組織の高齢化も課題となり、小選挙区での全面撤退により「推し」がいなくなったことで熱量を保つのが難しかったという声も報じられている。
実業家の岸谷蘭丸氏は、中道改革連合を「嫌われの元気玉」と表現した。立憲民主党も嫌われ、公明党も嫌われていた。その二つが合流したことで「1足す1ではなく、−1足す−1で−2になった」というのである。この指摘は、単なる揶揄を超えた構造的洞察を含んでいる。
日本の政治は2016年頃から「物語を失い、推し活化」してきたと評論家の與那覇潤氏は分析する。かつては「小異を捨てて大同につく」「野党結集」という物語が一定の説得力を持っていたが、2017年の希望の党の失敗以降、有権者は巨大な塊よりも「100%自分にフィットする特定の政党や政治家」を求めるようになったという見方がある。中道改革連合はこの潮流に逆行し、立憲民主党の独自性と公明党の組織力を両方とも十分に活かせなかった可能性が指摘されている。
さらに評論家の宇野常寛氏は「今回の中道改革連合の『壊滅』の原因は野田佳彦の中道路線の失敗でもなければ、国民民主党の大量擁立でもない。端的に『リベラル』な人たちの『キャラ』が嫌われているからだ」と指摘している。政策や戦略以前に、リベラル勢力全体に対する有権者の拒否反応が背景にあったという見方である。
野田佳彦共同代表は敗北後、「準備期間が足りなかった」ことを敗因に挙げた。高市早苗首相による「抜き打ち解散」で選挙が短期決戦となり、新党の理念・政策どころか党名すらも有権者に浸透させることができなかったのは事実である。結党わずか1か月での選挙戦は、政治的実験としてあまりにも性急だった。
しかし準備期間の不足は、より根本的な問題を覆い隠すものでもあると分析されている。立憲民主党の野田執行部は「野党結集」「非自民勢力の結集」という2009年の民主党政権時代の成功体験に縛られ、立憲民主党独自の社会像を打ち出せなかったとジャーナリストの尾中香尚里氏は指摘する。他の野党との連携を意識するあまり、単独で政権を奪いに行く明確なビジョンを失っていたという見方である。
2024年9月の立憲民主党代表選で野田氏は「野党の議席を最大化するのが現実的な戦略」と述べ、「非自民勢力の結集」を強調して代表に選出された。しかしこの戦略は、立憲民主党が独自に積み上げてきた支持基盤を軽視する結果を招いたと批判されている。
選挙後、野田佳彦共同代表と斉藤鉄夫共同代表の記者会見での態度には明らかな温度差があったと報じられている。野田氏が「終始うつむき加減」で敗北の責任を認めつつも曖昧な継続意欲を示したのに対し、斉藤氏は「前を向いた明るい表情」で「失敗ではないと思います」と言い切った。
この対照は、選挙結果の内実を反映している。公明党は議席を増やし、創価学会の組織票を比例で効率的に議席化することに成功した。斉藤氏は「1000万を超える比例票が短期間で集まった。議席は自民の6分の1だが票は半分で、野党第一党だった」と強調した。公明党にとって、中道改革連合は「失敗」どころか戦術的勝利だったとも言える。
中道改革連合の49議席は野党第一党としては戦後最小規模であり、立憲民主党出身者の当選は21議席と公明党出身者の28議席を下回った。主要政党の中で立憲民主党系だけが「独り負け」の状況となり、自民党はもちろん、日本維新の会、国民民主党、参政党なども議席を増やした。
中道改革連合が嫌われた理由は、一言で言えば信頼と一貫性の喪失にあると総括できる。党名は有権者の共感を得られず、政策転換は支持基盤を裏切り、党内配分は不公平感を生み、準備不足は未熟さを露呈した。そして何より、立憲民主党が長年培ってきた「反自民」「リベラル」というアイデンティティを、選挙のために安易に捨て去ったことが致命的だったと指摘されている。
政治において、有権者が最も嫌うのは日和見主義と機会主義である。中道改革連合は、公明党の組織票と立憲民主党の支持層を合算すれば勝てるという計算に基づいていたが、実際には両者の支持基盤を同時に失った。「嫌われの元気玉」という言葉が示すように、負の感情は足し算ではなく掛け算で作用したと見られている。
この歴史的大敗は、日本の野党政治にとって重要な教訓を残した。有権者は、明確なビジョンと一貫した価値観を持つ政党を求めている。選挙のための便宜的な合従連衡は、もはや通用しない時代になったことを、この結果は示唆している。
財政再建だの減税だの社会保障の充実だのと、世の中は今日も元気にスローガンを投げ合っている。
しかし、ここで一回、冷水をぶっかけておく必要がある。歳入歳出の問題とは、結局のところどの痛みを誰が受け入れるかという配分問題であり、そこから目を逸らした瞬間に、議論は経済学ではなく宗教儀式になる。
いや、宗教ならまだ筋が通る場合もある。問題は、筋が通っているフリをして自己放尿するタイプの議論が多すぎることだ。
政府の仕事とは、市場が機能するための最小限のルール整備に極限まで縮退させるのが基本形である。
自由市場とは、万能ではないが、少なくとも分散した情報を価格に集約し、意思決定を分権化し、試行錯誤の淘汰を通じて資源配分を改善する装置だ。
価格メカニズムは神ではないが、政治家よりはだいぶマシな情報処理装置である。ここで「だいぶマシ」というのが重要で、政治が介入するたびに知識問題が増幅し、情報の局所性が無視され、結局は官僚制のヒューリスティックが国全体の最適化を代替してしまう。
政治が市場を置き換えようとした瞬間に、見えざる手ではなく、見えざる自己放尿が働き始める。
ここが現実だ。日本は社会保障を手厚くし、再分配を強化し、政府支出を一定以上維持し続ける構造を選んでいる。
つまり、日本社会は競争による淘汰と自己責任の痛みを相対的に抑制し、その代わりに高負担・低成長・制度維持の痛みを受け入れる方向にコミットしている。
これは倫理的に正しいとか間違っているとか以前に、単なる選択の問題だ。経済学的には、トレードオフをどう置いたかという話である。
それなのに、減税だの給付だのを同時に叫び、財源の議論を後で考えると言い出す。これが自己放尿でなくて何なのか。
政府予算制約式という、経済学の最も退屈で最も重要な現実から逃げている。
政府は魔法使いではない。支出を増やすなら、税を上げるか、国債を増やすか、インフレ税で実質負担を国民に押し付けるか、どれかしかない。
これが財政のハード・バジェット制約だ。これを無視して「社会保障は守れ、税は下げろ、景気は良くしろ」と言うのは、制約条件を消して目的関数だけで最適化しているのと同じで、ただの自己放尿である。
リカードの中立命題を持ち出して、増税が予想されるなら家計は貯蓄を増やすから問題ないと言うのは理論的には可能だが、現実には完全な合理性も完全な資本市場も存在しない。
民主主義が持つ時間的不整合性の典型例である。短期の政治的利得と長期の財政健全性が衝突するとき、だいたい負けるのは長期のほうだ。これは合理的期待以前の、人間の仕様である。
さらに言えば、日本は人口動態が財政に対して非常に残酷な国だ。
高齢化は単なる人数の問題ではなく、制度の設計思想そのものを破壊する。
賦課方式の年金・医療・介護は、現役世代が高齢世代を支える構造だが、現役人口が縮み、高齢人口が増えれば、負担率が上がるか給付が減るかの二択になる。
ここで「成長すれば解決する」という反射神経が出るが、成長率を外生的に願望で決めるのもまた自己放尿である。
成長は政策の掛け声ではなく、生産性上昇の結果としてしか起こらない。
生産性は教育、技術進歩、資本蓄積、企業統治、労働市場の柔軟性、規制構造、そして競争環境の積み重ねからしか生まれない。成長を祈るなら、祈祷師より規制改革のほうがまだマシだ。
そして規制改革という話になると、日本社会はまたしても痛みの受け入れを避ける。
競争は勝者と敗者を生む。市場は効率を生むが、分配の不平等を生む。創造的破壊は技術進歩を促すが、既存産業を壊す。
つまり市場主義を採用するとは、失業、賃金格差、企業淘汰、地域衰退といった摩擦を受け入れることでもある。
市場の自由は長期的には社会を豊かにするが、同時に短期的には痛みが出ることを否定していない。
むしろ、痛みを抑えようと政府が価格統制や産業保護をすれば、情報が歪み、非効率が固定化し、成長が止まる。
「政府介入はだいたい二次被害を生む」という経験則に直結する。
日本の政治経済は、競争の痛みを緩和するために、規制を残し、補助金を配り、産業を守り、雇用調整を遅らせ、そして社会保障で受け止める。
つまり市場の荒波で鍛える社会ではなく、制度の堤防で守る社会を選んでいる。
これは日本人の価値観として一貫している。連帯を重視し、格差を嫌い、共同体の安定を優先する。
だから社会保障を充実させる。これは単なる政策の偶然ではなく、社会的選好の表れだ。
経済学的に言えば、日本はリスク共有と保険の厚みを最大化し、効率性よりも安定性を高く評価する社会的効用関数を採用している。
問題は、その選択をしたなら、そのコストも受け入れろということだ。
高福祉・高負担モデルをやるなら、税負担は上がる。労働供給への歪みも増える。企業の投資インセンティブも下がる。潜在成長率も落ちる可能性がある。
さらに政府支出が増えれば、官僚制が拡大し、レントシーキングの余地が増える。補助金や規制の設計を巡って、政治的な取引が増える。
公共選択論の観点では、政府部門の肥大化は利益集団の固定化と情報の非対称性を通じて、政策をますます非効率にする。つまり、痛みは消えない。形が変わるだけだ。
逆に、小さな政府・市場主義モデルを採用するなら、社会保障の給付は削られる。
競争は激化し、賃金格差は拡大し、生活の不安定性が増す。労働市場の流動化が進めば、雇用保障は弱くなる。
ここで「自己責任社会だ、弱者切り捨てだ」と騒ぐ人が出るが、それもまた議論の本質を外している。
市場主義は倫理の議論ではなく、制度の設計の議論だ。保険を薄くして競争を強め、効率を上げ、成長率を取りに行くという戦略であり、それは確かに痛い。
しかしその痛みを通じて、長期的な所得水準の上昇を狙うのが市場主義の論理である。
財政問題は痛みをゼロにする方法ではなく、どの痛みを採用するかの選択でしかない。
増税反対、給付維持、経済成長、財政健全化を全部同時に叫ぶのは、制約を無視して目的を盛り込んだだけの自己放尿である。
しかもその自己放尿は、選挙で票を取るための麻薬として機能する。
国民も政治家も、現実を直視するより麻薬を欲しがる。これは供給と需要が一致しているので、市場原理的には非常に美しい。悲しいことに。
日本が今選んでいるのは、市場主義の荒々しい競争ではなく、社会保障を厚くして安定を買う道だ。
つまり、競争の痛みを減らし、その代わりに税負担と成長鈍化と制度維持の痛みを引き受ける道である。
しかし現実には、政治もメディアも、選択を選択として語らない。
痛みの話をすると嫌われるからだ。だが、嫌われるから言わないというのは、政策論ではなく人気商売である。
政府は善意で地獄を舗装する。善意で制度を守り、善意で給付を増やし、善意で規制を強め、善意で補助金を撒く。
しかし結果として、価格メカニズムは歪み、生産性は落ち、財政は硬直化し、未来の自由度は奪われる。
制度設計とは、人間が利己的であり、政治家が票を欲しがり、官僚が権限を欲しがり、企業が補助金を欲しがるという現実から出発しなければならない。
聖人が統治する世界を前提にした政策は、現実世界ではだいたい破綻する。
だから、歳入歳出の議論でまず必要なのは、幻想を捨てることだ。
「比例代表選挙では、前回総選挙での比例得票３３６万２千票（得票率６・１６％）から、２５１万９千票（得票率４・４０％）への後退となり、７議席から４議席となりました。」
得票数減りすぎだろ。
共産党は高齢化著しく衰退していく一方だが、だからといって2年も経過してないのにこれだけ減る理由にはならない
むしろ中道改革否定の立憲支持層やれいわからの票が流れてきてもおかしくない
共産支持からいきなり自民・維新などに流れることも想像できない
一体何があったのか？
まさかとは思うが
◆平均年齢が高い順
共産党６０．５歳
自民党５５．７歳
日本維新の会５２．５歳
参政党４９．０歳
国民民主党４８．７歳
チームみらい４０．２歳
自民６６人
参政１３人
チームみらい１０人
維新５人
中道４人
やっぱり左派政党は候補者の高齢化が進んでいるのと、泉健太（今回の衆院選で民意を得て小選挙区当選）を引きずりおろして爺（今回の衆院選で小選挙区軒並み落選）に力を持たせてたような新人育成失敗・停滞状態に問題があるのでは。
新人だらけで若くて危なっかしいチみへの中道支持者によるバッシングが凄まじいけど、爺ループで滅びていくよりは新人に機会を与えられる組織のほうが結局は影響力を持つんだよね。
自分の地域では地方選挙が再開して選挙カーが周回してるんだけど
共産党！
おい
シルバーパスを使えるように政策を進めるとめちゃくちゃ連呼して推してるんだけど、
バカなのかな？
内部が高齢化していてズレてるのがわかんないのかな？
いや、俺別に高市好きなわけじゃないけど、現況下で一番仕事できそうなの高市じゃん。仕事してるし。
だけど嫌いだから自民には入れられないわけだよ。そうすると悩むわけだ。
立憲はさ、割と議席持ってて自民と二大政党制まで行けそう。今度こそ！って思ったけど、論戦しようと思ったら自民に対する攻撃になっちゃったね。譲れないところもあったんだろうけど高市政権が見た目の軸足を国家・日本国の未来みたいなとこに置くもんだから、国民の目からしたら立憲が反逆者みたいなイメージになっちゃった。そこへきて窮余の策だったのか公明との野合ですよ。創価には投票できないです。陽に創価なんで。暗に統一教会とは違うのよ。創価は支持できない。無理。終了。立憲の政策とかじゃないの。創価無理終了。
社民、みずぽ無理。もう面白くもない。気持ち悪い。社民ってなんか質実剛健なイメージ(土井たか子による)あったけど霧散した。
共産、高齢化して立候補減っちゃった。小選挙区にも候補いなくなって、もうダメだよ。
れいわ、人気なくなって先鋭化しちゃった。終わり。3年前、参政党が出てくる前は、自民に入れられない立憲も無理なポワポワ層の受け皿だったけど、そういう人たちは雰囲気に敏感なので切り捨てられてしまった。無惨。
参政党、頑張ってるけど高市以前の政権批判で大きくなった政党で、高市が上位互換になってしまったから無意味になってしまった。れいわからの流れはもらってるけどやっぱり怪しいので、ポワポワした人たちは入れられないよね。バカの野合だし。神谷バカそうだし。仕事できなさそうだし。
日本保守？いやあれは一定のファンに対するサービスですね。原口さんも同じ。ファンサ。
国民民主、方向性が高市さんと同じだからねぇ。自分たちを律してる立憲。参政の神谷よりは頭良さそう。仕事できそう。対抗軸になれるかね。どうだろうね。まぁ、消去法で考えたら残る。残るけどまだ弱小だから候補者の質が悪い。辛い。
という状況下のチームみらい。高学歴、技術強そう、仕事できそう。若い。他の政党に入れるくらいなら、まぁ頑張れ。
俺はチームみらいが候補者擁立しなかったので小選挙区は国民に入れた。自民は嫌いだけど、創価に票入れられない。参政党には投票できない。共産は候補者いない、社民・日本保守・れいわは論外。比例はチームみらい。
結果見ると、同じような感じの人いたんだろうなと思った次第。
なんかもう小泉郵政の時以上に小手先のあれこれではどうしようもねえ感が漂ってるんだよな
共産との共闘がコケた時には「右にウィング広げないと」みたいなことも言われてたけど、実際それやろうとして、あの時以上にボロ負けしたわけだろ今
そこのニッチはすでに国民民主が占めていて、組む相手といえば公明ぐらいしかいなかったし
岩盤支持層のオールド護憲派も創価も高齢化でこの先くたばる一方のジリ貧だし
労組だって国民支持派もいるし、そもそも現役世代である以上、世代間格差がこれだけ顕在化した今ではどうしても高齢者向け政策とのトレードオフになってしまう
見切りをつけて新興勢力に入れる者も出てくるだろう
Xでチームみらいを検索すると得票数が不自然と不正を疑う声で埋め尽くされてるんだけど
チームみらい推しのはてなブックマークではそんな話は一切なかった
はてなブックマーカー的にはどうなの？
以下Xより
党員数
チームみらい：2085人
チームみらいの謎の躍進は、Xじゃなくてtiktokなのかと思って調べてみたら、フォロワーなんて2万4千しかいないし、動画も何一つバズってない
参政党でさえも候補者を190人擁立して当選者はたった15人。
は？？11人？？
どっからこんな支持者沸いてくるの。気味が悪い。
共産党よりも
チームみらいが多いってのも
社民以下って考えるのが
300万の票を動かしたのは
どこだって疑うわけですよ
これから色々と出てきそうだ
絶対おかしい。組織票のない、しかも全員が新人の新興政党が14候補者で8人当選などあり得ない。過去こんな確率で当選出した政党があるか？浮動票のほとんどがチームみらいに入らないとこんな結果にならないはず。
うちの地元の駅でも都内でも盛んに演説していたのを見ました。あの運動規模と組織力で、チームみらいに抜かれて、1議席なんて不自然すぎます。
チームみらい党
多い様ですこの研究所は
『何らかの組織票が投入された』のはほぼ確定
『チームみらい』1,137票は与党の
より比例票が入っている
とのことです
皆さんにお願い
チームみらいへの投票を勧められた
そのような話を聞いた方は情報下さい
チームみらいの朝倉市（1,137票、得票率4.8%）と南阿蘇村（257票、得票率4.8%）を合算した比例得票（総有効票29,024票中1,394票、得票率4.8%）について、政党規模（党員2,085人）、広告（デジタル中心）、世代（30-40代ターゲット vs 両地域の高齢化率35-43%）、組織活動ほぼゼロ（小選挙区候補なし、街頭・ポスター目撃極少）を前提に分析すると：異常（不自然）の確率：80〜90%
自然（純粋な民意・デジタル波及のみ）の確率：10〜20%根拠のコンパクトまとめ自然側（10-20%）の説明可能要素九州ブロック全体得票率5.98%（316,684票、1議席）の波及。高齢化補正（-1%）で期待4-5% → 合算1,394票は範囲内。一貫した4.8%は全国ブームの地方反映。
SNS効果で現役世代（両地域の15-20%）取り込み、無党派票流入。
異常側（80-90%）の強い根拠高齢化過疎地2地域合計で維新（朝倉1,063 + 南阿蘇278 = 1,341票）超えは効率が高すぎ。党員少・活動ゼロで期待値700-1,000票以内に収まらない。
X投稿で「組織票ほぼ確定」「不正選挙」「外国人票（南阿蘇の東海大学跡地コミュニティ）」「折り目なし新品票」などの疑惑が急増（ユーザー投稿含む）。パターン一致でランダムブームでなく、組織動員（期日前ネットワークや外部支援）の可能性大。
公式不正証拠なしだが、参政党（合算2,516票）の半分近くを無活動で取るのは統計的に稀。九州全体データでも地方偏在が目立つ。
結論：自然範囲を超え、異常寄り。80-90%で組織・外部要因介入と見るのが妥当。両地域の高齢化・外国人比率（南阿蘇2.2%）が票に影響した疑いも。選挙透明性に深刻な疑問。
あまり陰謀論っぽくはしたくないけどチームみらいのあの議席獲得数はありえない
熊本県で人口が2番目に少ない産山村でチームみらいが参政党や保守党より票が入っていたという情報をみた
これは本当ならありえないと思う
しっかり調べるべき
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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## １週間分の総括
この1週間は、選挙を中心とした政治・社会への高い関心が全体を貫きつつ、AIや投資など未来志向の話題と、食・旅行・趣味といった身近な雑談がバランスよく共存していた。
仕事や教育、医療といった現実的な課題への悩みが多く語られる一方で、新技術や文化を楽しむ姿勢も見られ、不確実な時代の中で生活を最適化しようとする等身大の大人たちの対話が印象的なログだった。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
「魔法の薬」は年間60万円
医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度。政府は2027年夏までに、自己負担の月額上限を所得に応じて7～38％程度引き上げる方針を打ち出す。高齢化などで医療費が増える中、社会保険料の負担軽減や少子化対策の財源の確保が狙いとされる。
約30年前、産後すぐにリウマチと診断された滋賀県彦根市の女性（65）は「この制度がなければ生活できない人がたくさんいる」と話す。母乳への影響を懸念して薬を飲まずにいると悪化し、半年間寝たきりになった。
手首、足首、ひじ、あごなどが慢性的に痛み、指に力が入らず、口を使って子どものおむつを替えた。子どもに手を握られる痛みは叫び出したいほどだった。
写真・図版
50歳で生物学的製剤を使い始めると、症状が格段に抑えられ、「魔法の薬」だと思った。ただ、薬は1本4500円ほどで、医療費は年間約60万円に上った。制度によって出費は半分ほどで済んだが、負担は軽くはない。「薬のために働いていると思うこともしばしばだった」と話す。
上限額引き上げについては、中道改革連合や日本共産党など一部の政党が衆院選の公約で「見直し」を訴える。NPO法人「神奈川難病団体連絡協議会」の富松雅彦理事長は「引き上げの方針は示されたが、まだ決定ではない。今回の衆院選で問われるべきだ」と苦言を呈する。
https://digital.asahi.com/articles/ASV2625SWV26UTIL00PM.html
いま土建業界は構造変革まっただなか（特に中小中堅は）だからいろいろな可能性があると思う。土建本流だけじゃなくて
たとえば周辺のソフトウェア業界とかでも専門性のある人の需要あると思う。
大工とか職人が高齢化でそもそもいないし、行政のエネルギー計算とか耐震計算とかそういうのが厳しくなっていく方向でもあり、
AIアプリ参入とか流行ってる。（たとえば住宅用だとホームズ君みたいな、あるいはANDPADとかが現場管理から建築の中身も
扱おうといろいろアプリ拡張してきてる。AIの答えが正しいかどうか判断するには実務経験が必要だから、そういう周辺業界という手もある）建築確認申請が滞留して長期化してるってトピックがホッテントリに入っていたけど、建築確認等を処理するお役所側でも
ひとむかし前の少年漫画雑誌（ジャンプ）では西洋ファンタジーは実は禁忌とされてたんだよね
ドラゴンクエストでファンタジーRPGが流行ったあとですら、漫画家はみんなオリジナルのファンタジーを描きたがるけど、よっぽど良いものでなければ「世界観を読者に伝えるのが難しい」「子供は結局身近なものを絡めないとわからない」と大半はボツにされてた
某不良漫画の大家みたいに、本当は本人はずっとファンタジーを描きたかったけど、なんだかんだで不良漫画が向いててそれで売れちゃったなんて人もザラ
これは何が起こったのか？
ひとつには、もちろん、それだけゲーム的な西洋ファンタジー世界観が身近になったというのもあるんだろう
でも、ふと思ったけど、それだけじゃないんじゃないか
そもそも、西洋ファンタジーが少年漫画で難しいとされていたのは、「子供の知識のなさ」を考慮してというもの
むしろ、子供を主人公にして、身近な不良・変人ものなんて世界にすると、読者の大半は『主人公の親』の世代に分類すらされるくらいに
これらの条件下では、外国人労働者を削減しても、賃金上昇より先に経済崩壊が来る可能性が高い。
・人口減少が続く
・高齢化が進む
・市場が縮小する
外国人労働者を入れる→世論の反対が強い。社会摩擦は避けられない。外国人犯罪が云々など。
やはり詰んでいる
短期的（1-3年）
✗人手不足が極限に達する
社会インフラの維持が困難に
△ 一部で賃金上昇
地方経済の壊滅的打撃
失業率の上昇
✗インフレ加速
中長期的（5-10年）
しかし：シナリオBは政府の強力な産業政策、企業文化の大転換、大規模投資が必要。現在の日本の政治・経済状況では実現可能性は低い。
外国人労働者の削減で賃金が上がるかどうかは、「他の条件が全て同じなら」という前提でしか成立しない理論です。
人口減少が続く
高齢化が進む
市場が縮小する
これらの条件下では、外国人労働者を削減しても、賃金上昇より先に経済崩壊が来る可能性が高い。
あなたへの含意
この議論が示すのは：
どちらを選んでも地獄
影響
秋田県など
若者は県外へ
社会インフラの崩壊: 税収減→公共サービス削減→さらに住みにくく
政治的な硬直化:高齢者の声が大きくなり、変化への抵抗が強まる
極端な政治への傾斜:右派ポピュリズムや権威主義的政権への支持
歴史的事例と異なる点：
あなたへの含意
