  |
はてなキーワード:高賃金とは
意見の分かれそうなところですし、イデオロギーの対象にもなりそうなところです。が、実は国を豊かにする3つの面があります。
ひとつはすでに述べたどこにでもある生業というものは、国の豊かさそのものです。(他のさまざまなジョブを想起してみてください。ブルシットジョブのなんと多いことか。)しかも景気に左右されない。
ふたつめは、ケアサービスを集約的に提供することは、家庭でのケアサービス提供に従事しなくてよくなった労働力を供給することになります。介護離職とか、ヤングケアラーとか、長男の嫁を無くす。
みっつめは私が議論していることであり、日本に不足していることでもあるのでまだない条件ですが、ケアワークが高賃金だと低賃金の他産業から労働力を吸収して、低賃金労働を駆逐します。他産業は賃金上げるか廃業するかしかない。熊本で飲食が減っているのと同様です。これが日本にはなくて、非正規が多くワーキングプアの代名詞みたいになっちゃってる。女性労働者の多い産業でもあるので、男女の賃金格差もなくなる。
神野先生がスウェーデンをみて発見したのがケアワークの産業としての重要性でした。たぶん、合ってるんじゃないかなと思って研究対象にしています。
件の表示
佐藤一光
@kazzuaki
東京経済大学の財政学者。入門テキスト『Why not?! 財政学 超入門からホットイシューまで』執筆陣。放送大学（2026〜）「持続可能な社会のための財政学」担当。 石を拾うことはあっても珠を捨てること勿れ。脱炭素、ケア労働、S54生、不登校、不登校児の父。大きな政府派ですが積極財政派とは連帯できるはず。
誰にでも分かりやすく言うと、東京は既に開発されすぎている上に人口が過密過ぎて再開発余地が物凄く小さいんだよ
「◯◯を再開発するみたいな話をよく聞くけど？」と思うかも知れないが、ポイントとなるのが早い話が投資1円分のリターン率なんだわ
東京は開発されすぎている上に人口が過密で高賃金だから、地方と比較して同じ1円を投資してもリターンが東京は少なくなる
それはつまり東京投資に対するGDP寄与率は非常に小さい＝東京投資は効率が悪いということになる
だからこそGDPへ連投して年金加算が決まるようになると国民は投資に対するGDP寄与率が大きい地方へ投資しろと自然に言うようになる。なにせ地方投資した方が自分の年金が確実に増えるんだからな
地方投資が自然に増えるという時点で「子育て支援は都会のお受験戦争に消えて意味が無いんだ」という意見は頓珍漢だとわかる。そもそも都会への投資は効率が悪いんだから国民自身がそれを評価しない
このメカニズムを直ぐ様に理解してないとこのモデルは真っ当に評価出来ずリベラルにすらなりきれてない謎の反論しか出来なくなる。それがブコメ欄
このポストがおかしいのは、「無能」である事と「不遇」である事は何ら直結しないのに、何故か「無能」と「不遇」を同一視している点。
「男性の下位層は女性の下位層より無能で醜い」ことは、「男性の下位層は女性の下位層より貧困で不遇」であることを意味しない。
実際には、男性下位層は女性の下位層より無能であるにも関わらず、能力に不釣り合いな高賃金を得ている。なのに何故支援が必要なんだ？
例えば男の最底辺が年収300万ならば女の最底辺は年収150万、いやそれ以上の差があるよ。
ゆきと
@6yhsdsiswmcd
「男性の下位層は女性の下位層より無能で醜い」という話、それ自体への疑問もさることながら、もし本当であれば「（下位層の）男性こそ優先的に支援すべき」という話になりますよね。「困難女性」より「困難男性」をなんとかすべきでしょう。
はい、リベリベで社会主義は弾圧されまくりましたが、経済の活力はあった
そもそも自由主義は「小さな政府」を望み、社会主義と違って徴税は、なるべくしてほしくないのだから
b)はもともと最低賃金なんだから、国鉄のように、わざわざ民営化という話にもならない
b)大企業の多重下請けで利益は薄いが、政府から補助金を貰う中小企業（自民の岩盤支持層）
c)解雇はされにくいが、たまに民営化という形で吹き飛ぶ公務員
そもそも解雇規制を緩和して、北欧モデルに移行したほうがいいんじゃないかという
直営ビジネスであろうと、レイオフを解禁し、賃金は民間と同一とすれば、国鉄が破綻せずに済んだ未来もあったのだが。
労働者不足＝移民必要論はおかしい？──という問いに反論します。結論から言うと、「賃上げや補助は必要だが、それ“だけ”では足りない」です。理由は以下の通り。
2024年の春闘はバブル期以来の高い賃上げ率（5％超）。それでも有効求人倍率は1倍超、失業率は2％台にとどまり、需給の逼迫は続いた。もし「賃金さえ上げれば人は十分に集まる」なら、この規模の賃上げで逼迫は大きく和らぐはず。
（出典例：連合・経団連の賃上げ集計、総務省「労働力調査」、厚労省「一般職業紹介状況」）
働き手（生産年齢人口）は長期的に縮小。2040年にかけて労働供給の自然増は見込みにくい、というのは政府推計や日銀レビューの共通認識。賃金だけでは人口そのものは増えない。
（出典例：内閣府・国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計、日銀レビュー）
女性と高齢者の就業はすでに過去最高圏。65歳以上の就業率は上昇し、女性就業者数も増加しているが、それでも人手不足は残っている。残余の未就労層は、時間帯・体力・ケア責任などの制約が大きく、フルタイムの交替制や移動を伴う仕事に大量流入しにくい。
（出典例：総務省「労働力調査」長期時系列、内閣府「男女共同参画白書」）
介護・医療・保育など、公定価格や公的保険に依存する分野は、賃金を一気に上げると経営が破綻する。介護は報酬改定が3年に一度で弾力性が小さく、政府の中長期推計でも人手不足が見込まれる。必要職種に無制限に補助金を積めば、最終的に保険料や税負担に跳ね返る。
（出典例：厚労省「介護人材の需給推計」「介護報酬改定」関連資料、財務省資料）
最低賃金や相場賃金の引き上げは重要だが、体力の弱い中小サービス業では急騰が雇用縮小・撤退につながるケースもある。実質賃金が物価に食われる局面では、名目を上げても労働供給インセンティブが思ったほど強まらない。
（出典例：日本の最低賃金研究、厚労省・総務省の賃金・物価統計）
求人は地方・夜間・対人重労働・技能要件の高い職種に偏在。求職者は都市・日中・短時間・非対人を好む傾向が強い。求人倍率が1倍超で長期に高止まりしているのは、賃金以外の条件が一致していないことの表れ。
（出典例：厚労省「職業別有効求人倍率」、独法労働政策研究・研修機構（JILPT）のミスマッチ研究）
OECDや各国の分析では、少子高齢化が進む先進国で、賃上げ・自動化・就労支援に加え、計画的な外国人受け入れが供給制約の緩和に寄与しうるとされる。日本でも高度・中位技能を対象に制度整備が進んでいる。
（出典例：OECD Economic Surveys:Japan、政府の「特定技能」制度資料）
例えば物流の「時間外上限規制」や医療の人員配置基準など、労働時間や人員を法律で縛る仕組みがある。時給を上げても処理可能量は増えないため、制度設計や業務プロセスの見直し・自動化が不可欠。
（出典例：厚労省「働き方改革関連法」資料、国交省の物流政策資料）
「移民の前にやることがある」はその通り。だからこそ、①持続的な賃上げ、②保育・介護・学び直し等の就労支援、③働き方改革と生産性向上（デジタル化・自動化）、④価格・規制の見直し、をまず進めるべき。
ただし、人口動態・制度制約・ミスマッチという現実を踏まえると、「賃上げだけで国内の未就労層で十分に埋まる」という主張は成立しにくい。現実的な処方箋は、国内対策に加えて、適正な保護と運用を前提にした計画的な受け入れを“補完的に”組み合わせることだと思う。
・省力化投資に対する政策支援は企業収益の補填にはなるが、必ずしも賃金上昇につながるとは言えない。なぜなら賃金は、ここまで様々な形で述べてきたように、いずれにせよ労働需給で決まるからである。セルフレジを政府が買ってくれるなら、自分で買わずに済む店主が喜ぶだけである。
・現状維持型のセーフティネットである雇用調整助成金が、成長戦略ではないのと同じである。政府は一方で「労働移動の円滑化」 による賃金上昇を目指しているが、それにはまず賃金の高い転職先、つまり成長期待の高い企業が増え る環境を作らなければならない。そうでない企業の延命支援は「労働移動の円滑化」とは矛盾する。
・省力化投資も企業間競争の一側面であり、そこは民間の自主性に任せてもよいのではないか。政府にしかできないのは、①人手不足の状態をキープするよう総需要や成長期待を支えること、②（とくに個人に対する）手厚いリスキリング支援、の二つである。人間は「手が届く希望」がある時に最も努力で きる生き物である。「手が届く希望」は政府が関与してでも生み出すべき公共財であり、そういう希望に あふれる社会においてこそ、新技術を活かして成長に挑む企業、より高賃金の職へチャレンジする個人 が、多く出てくるのだと考えられる。
・結局、省力化・デジタル化で人々の平均賃金が上がるためには、①新技術に関連した高賃金の仕事が 新しく出現する、②新技術で代替しにくい労働力を高賃金で求める企業が多い、③そのいずれかで働けるようスキルの再習得（リスキリング）ができる、という条件が満たされていなければならない。
・②について補足すると、新技術で代替しにくい労働力への需要が強くても、その業種の賃金決定に制約がある場合（例えば介護）、制度面での改善を図らない限り賃金が上がらず人手不足が続くだけである。
・「高賃金を払ってでも人を採りたい、事業を続けたい」と企業が思い続けられるような国内市場の成長期待が不可欠である。
・人手不足で事業継続や業容拡大を諦める企業が増えれば、そこが賃金上昇の限界となる。
・日本は慢性的な人手不足と言われているが、実質賃金はここ２～３年むしろ低下している。業種や職種によっては本当に人手不足なのかもしれ ないが、経済全体では実質賃金を押し上げるほどの人手不足になっていない疑いがある。
・あるいは、人手不足ではあっても成長期待が弱いために、人手不足が単にビジネスの制約になるだけで縮小均衡に向かっている可能性がある。
・6 月の「経済財政運営と改革の基本方針 2025」（いわゆる骨太の方針）
・冒頭に「賃上げこそが成長戦略の要である」という力強い一文が ある。
・賃上げを「起点」にするという発想には、政府の支援である程度ダイレクトに賃金を上げられるとい う前提があるのだろう。
・省力化投資で賃金が上がるとは、典型的にはこういうことである。
・それを可能にした条件は二つある。①もともとのオペレーションではさばけない超過需要の存在、② それをさばけるようにする省力化技術の存在、の二つである。二番目の条件は当たり前だが、そもそも 一番目の条件が満たされていなければ賃金は上がらない。もともとレジの稼働率 50％ですべての需要が さばけていたなら、省力化投資をしても売り上げは増えないからである。
・店主ひとりと従業員二名、つまり計三名が働くコンビニを想定する。従業員のひとりはレジに張り付いているので、行列はできず、
したがって超過需要（取り逃がしている需要）はない。その状態でセルフレジを導入すると、レジ要員
はリストラされる。超過需要がないので売り上げは増えないが、同じ売り上げを店主と残った従業員の
二人で達成できるようになる。つまり生産性が上がり、三人で分けていた儲けを二人で山分けできるよ
うになる。二人の賃金はそれぞれ 50％上がるのだから、ここまでならハッピーエンドである。
・問題は、経済全体でひとり当たりの平均賃金が上がるかどうかである。コンビニをリストラされた従
業員が失業したままなら、その人の賃金はゼロである。先ほどの二人の賃金が 50％上がっても、三人の
平均賃金は以前と変わらない。経済全体で賃金が上がるには、リストラされた人がほかで働けなければ
ならない。求人すなわち「人手不足のゆえに取り込めていない超過需要」が経済のどこかには存在する
必要がある。省力化投資で経済全体の平均賃金が上がる条件は、やはり「超過需要」なの である。
・企業が株主リターンを最大化する手っ取り早い方法は、省力化投資で従業員を減らすことである。そのうえで、労働市場の状況が許すなら、残っている従業員の賃金もなるべく抑制するだろう。「省力化投資で賃金が上がる」 という因果関係は働かない。
・労働需給がタイトならどうだろうか。企業は、賃金据え置きだと新規採用ができず、今いる従業員も高賃金の別会社へ転職してしまう状況に直面する。その企業がまず考えるのは省力化投資による必要人員の抑制であるが、必要人員をゼロにはできない以上、必要人員を引き留めるための賃上げも行わざるをえない。
★この話の肝は「省力化投資をしたから賃金が上がる」のではないということである。
・その因果関係が働かないのは人手が余剰でも不足でも同様である。「経済全体の人手不足」という大本の原因が存在する時、「省力化投資」「賃上げ」という二つの企業行動がともに促されるのである
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/executive/pdf/km_c250626.pdf
50代の女だけど人権がない女中のような母親の人生を見て結婚も子供も若い時から拒絶していた
中国や韓国に経済が抜かされたのに政治は中抜きばかりで何の対策もせず米国追従して
産まなくて本当によかった！と思っている
少子化は女性の人権を軽んじた愚かで身勝手な多くの男性に父親になる能力がないから起きているのです
女性含めた優秀な人々の労働が資本主義が過酷になった現代世界では必要だからです
労働人口の1/2を低賃金労働または無職にする、そうではなく無能でも子供を産めば高賃金を与えるという対応では、日本の世界での経済的地位は没落の一途でしょう
繰り返します
遺族年金、いつから始まった？と思ったら1986年に母子年金から変更されたものです
＜18歳未満の子または20歳未満の障害児と生計をともにしていること＞
が条件
つまり、この制度は昭和初期だの明治からあったわけじゃなくて、バブル期に3号年金(1985)と共にはじまったのです
昭和60年までは7割の主婦が＜自分で＞任意に年金を納付していましたし
自分で保険料を納付しないと遺族年金＝母子年金はもらえなかったし、一生貰えるなんてとんでもない
今のように夫を通して2号の厚生年金にタダ乗りしていたわけではないんです
そして重要なことですが、この時期から※ずっと※少子化が進んでいる
つまり、遺族年金・3号年金という専業主婦優遇制度は少子化解消にはまっっったく貢献しておらず
年金財源を食いつぶしてきたんです
なぜ遺族年金・3号年金が1985，86年に始まったかというと、男女雇用機会均等法が1985年に制定されたからですね
つまり、女性に働かせたくないので、結婚したら夫経由でメリットがあるよ、としたんですね
人口の半分である女性に教育を受けさせつつ「低賃金労働」か「夫の従属物」もしくは「両方」という足の引っ張り方をして活かさなかったからです
一方で「妻子を養うから」というお慈悲で既婚男性の給与だけ多くなって、独身の無能が結婚して有能になるわけでもないので、無能高賃金男性が発生し続ける
3号年金、遺族年金の見直しで「主婦のおかげで夫が二人分働けるのに」 「そんなことをしたら子供を産まなくなる」 という方々がいますが
もう一度言いますが3号年金、遺族年金が開始してから子供も増えず経済も衰退してきたんです
もらえると思ってたものがもらえなくなるのは残念でしょうが、昭和60年までのように社会保険料を自分で納めましょう
あと、勘違いしている方がいますが夫は妻の社会保険料を払っていません
夫婦が一人分の社会保険料で二人分の年金と健康保険をもらっています
正しく言えば夫を含めた2号年金納付者、既婚＆独身男女が全員で専業主婦or主夫の分を負担しているんですね
