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はてなキーワード:高等教育とは
ブコメにあった「単願制見直し：公立高校入試のDAアルゴリズムを用いた併願制についての情報ページ」
https://www.mdc.e.u-tokyo.ac.jp/news/6531/
ありがとう🙏全部読みきれてないけど、まさにこれだ
議論が進むといいな
追記2
昔の総合選抜制度を詳しくは知らないけど（wikiも全部は読めてない）、
自分のイメージとしては、選択した志望校に入試の成績順に上から割り振られていくので、高校のレベル低下にはならないんじゃないかなと。高校の平均化を求めるものではない。
（いろんな要因が絡んでくると思うので過去の経験は参考にするとして）
家計を気にせずに誰もが公立高校でチャレンジできるといいなっていう素朴な発想です。
追記3
【デジタル併願制】公立高受験「単願制」見直し、複数校の志望可能に 石破首相が検討指示
https://x.com/livedoornews/status/1914816490500690347
進んでた！立ち消えないようがんばってほしい！
…
公立高校の受験、志望校を複数選択して成績※で割り振るとかできないんだろうか。
（※追記ブコメを読んで。これは入試の成績のつもりでした。通知表の内申点ではなく）
私立の滑り止めがあったとしても、家計の状況で私立は避けたい場合、公立はかなり安全圏に落とすしかなくなる。
（2次募集ではそもそも枠が少なかったり、定員割れするような偏差値がかなり下の高校になる）
政府総支出に占める教育費の割合:日本はOECD加盟国中で低い水準にあります。
日本:
7.1%(2022年)、OECD加盟国中3番目に低い (2022年)
OECD平均: 約
15%(2022年)
家計負担:日本の高等教育費の家計負担率は高く、他の先進国よりも顕著です。
日本:
53.4%
米国:
36.1%
0%
そういえばちょっと前に、結婚相手の奨学金を気にするのは女だけだという増田が話題になっていたけれど
https://anond.hatelabo.jp/20251001195204
実際には、結婚相手の奨学金を気にしているのは女よりも男の方だったという…
"貸与奨学金の利用は男性の結婚確率に有意な影響を与えていないが、女性の場合、とりわけ2年制高等教育を受けた女性の結婚に負の影響を与える"
慶應義塾大学プレスリリース「奨学金の負債が若者の家族形成に与える影響－「ＪＨＰＳ第二世代付帯調査」に基づく研究」
https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/files/2024/2/16/240216-1.pdf
上の図は、貸与奨学金の受給と結婚確率との関係性を示すカプランマイヤー曲線です。男性の場合、二者の間に明確な関係性が示されていません。女性の場合、統計的に有意な差が示され、「貸与奨学金を利用したグループ」(Loan)が「利用しなかったグループ」(No Loan)と比べ、未婚確率が高いことがわかります。
愚痴なので取り留めはないし、具体的な話をすると匿名にならなそうだったので省いている。話がおかしくてもそういうことだと思って流してくれ。そして「わかった」とタイトルに書いたが、別にネトサヨもとい現代リベラル気取りがアホなのを知らなかったわけじゃない。薄々勘付いていたが、ついに直接絡まれてそのアホさ加減を改めて実感しなければならなかったということだ。
あいつら本当に何なんだ。バカなのか。高等教育を受けたり海外に行ったり、他人よりも機会と環境に恵まれてきただろうに、その結果やることが意見の合わない他人をわざわざ自分から挑発しては、説教・恫喝・嘲笑のどれかもしくは合わせ技だぞ。頭がおかしいとしか思えない。
俺はアジアではない海外某国で働いてて、周囲に極右だのレイシストがのさばると直接生活に響く。人種以外にもマイノリティ要素があるので、全く保守ではないというか、むしろガチガチのリベラルだ。しかし最近はリベラルがアホすぎて、もはやそう名乗るのが恥ずかしいレベルになってきた気がする。メディアに出てくるリベラルを見ていて、全然支持する気持ちになれない。俺が蛍光色の髪でレインボーフラッグを掲げてないトランスジェンダーでもないのでリベラルだと言っても信じてもらえないなんて、ギャグだろ。
先日暗殺されたCharlie Kirkの動画を見たことがあるが、まあイキったバカな自称リベラルをホームのリング上でお喋りプロレスで潰して客を喜ばせる商売にしか見えない。ところが日本産ネトサヨどもも、Charlieほど人気が出ていないだけでやっていることは同じだ。自分の客が沸いているその向こう側で、品の無さに幻滅して無言で去っていく大勢の他人に気付いていないか、もしくはどうでもいいんだろうね。
ネトサヨ連中の目的は、実際に他人からの偏見や抑圧に晒されて困っている人の状況を改善することじゃない。彼らにとって大事なことは、せいぜいそういう人間を自分たちのカルトに取り込むか、あるいはそのカルトの身内同士で「自分たちが正しいのに、他の無理解な奴らのせいで自分たちは苦しめられているんだ」という教義を再確認し合うことだけ。
腹立たしいが、こいつらが自省をしてやり方を改めるなどということはあり得ないだろう。そんな知能があるようには見えない。そしてこのバカどもが仲間内でウホウホ公開オ◯ニーして他人に迷惑をかけるたびに、その下品さと横暴にうんざりしたノンポリが参政党みたいなより保守的なのへ流れる…か、そこまでいかなくても、「政治やってる奴らってキモいよな」くらいのノリで、政治自体に関わらなくなる。すると両極端なバカだけが政治をするようになり、民主主義がろくでもないことになっていく。アメリカや、右傾化しているという欧州諸国も同じようなことになっているんだろうね。
繰り返すが俺は全然そんなの嬉しくない。だがしばらくは流れが変わりそうにも見えないし、このイライラと不安をここに吐き出しておく。俺はキモオタなので、「孤独に歩め。悪をなさず、求める所は少なく、林の中の象の様に。」と自分に言いかせて、明日もいつも通り仕事に行くんだ。お前らもなるべく自分や周りの人を大事にして、どうか鬱憤を他人にぶつけて気持ちよくなるのを生き甲斐にするのだけはやめて、世界のどこかでお互いできることを頑張っていこう。そうすれば、いつか何かがマシになるかもしれないよな。
この仕事は自分の特性もあって、単純作業中眠気が出てしまい合わなくてやめた
今考えると、健常者として生きてきて健常者として高等教育まで出た人間が新卒就職した会社を辞めた次の段階で選ぶにはかなりレベルが低かったと思う
記憶にあるのが、何かの関係で職員と同じ時期に入った利用者（彼は知的障害を持っていた）との会話で「障害者の人が作るパンって、本当に柔らかくて最高なんだよね！」と大声の会話にドン引きしたというエピソード
職員さんには悪気はないと思うのだが、わざわざ障害のこと強調するなよって思った
しかし改めて考えると、健常に近い人が多かった気がする
障害者になる前は看護師としてバリバリ働いていたという女性もいた
辞める直前、発達障害者が新幹線で起こした事件、新幹線殺傷事件が起きて犯人が障害者向け事業所を使っていたという報道に女性利用者が「発達障害者が事件起こして、しかも事業者の利用者？また障害者の立場が悪くなる、犯人許せない」と憤ってたのが何だか記憶にある
２箇所目は前回の反省を活かし、もう少し高度な作業をできるところを選んだ
隣の市（と言っても自転車ですぐ着く）で通販の手伝いができる、これだ！と思い早速応募した
エクセルを使い褒められ、通販の仕分けをして褒められ、とても調子が良かったが問題はすぐ現れた
〜にゃんと付けて話す女性、ラブライブの話をマシンガントークするダウン症男性
リーダーの利用者男性はすごい頼もしかったが、癖強利用者が自分の将来の姿かと思うと心底怖くなった
無理だなと思ったのが、休憩時間に一斉にタバコ休憩に立つのが嫌だった
そうこうして２箇所目もやめた
もう障害者作業所は無理だな、と思いつつ、あちこち障害者作業所を見学し回った
ここではITの勉強が出来ます、企業からホームページ制作代行を請け負ってますと教えてくれたが駅から距離がありすぎる作業所、あなたスキルないの？ならお仕事ないよと経験者のみ受け入れる作業所、そして未経験者に基礎から教えますと言ってくれたゲームプログラミング系作業所
３つ目は大変興味がそそられたが…行くことはなかった
結局、健常者として細々と派遣をやっていた
しかし、7年が経ちうつ病を罹患しいよいよ自分のキャリアをどうにかしないといけないとと思い始めた
新しく応募する気も起きず、障害者作業所か就労移行を真剣に検討してる
でも２箇所目のトラウマがあって、もし同じことが起きたらどうしようと思って今は決めかねてる…
本田由紀東大（造反）教授とそのまわりにいる学生さんたち全員にはひじょうにがっかりさせられる。「どこからも新井真一みたいな注文がないから、現代日本で太陽の塔みたいないものをつくらなくてすむ」といわないから。やはり太陽の塔を「感心しない」と否定した橋本治（赤セーターパンク）氏のほうがえらい。
東大生というより、「インテリ」が大問題なんだと思う。いくらすぐれた芸術作品を見ても発言があのレベルなら、高等教育無償化は就職の道具と割り切ったほうがいいんじゃないかと思う。職業理解をふくめるなら、そんなに反対言わないんじゃないか。あんなんだから糸井重里や成田なんかにつけこまれんじゃないですかね。
橋本治（赤セーターパンク）は自分は「「文学」に属さない作家」「出版社の出入り業者」と最後まで言い切ったから、やっぱりわたしはそっちにいってしまう。
アジアに喋れる人間がいるのは高等教育を自国語でやれないのでエリート層は英語で教育を受けているため
韓国が英語できるというのは彼らのいつもの自分で主張するやつであってアメリカのコリアンタウンでさえ全然喋れない人間が多い
国際意識のところでちょっとだけ触れてるけど、意識とか以前に今アメリカがどちゃくそ稼いでるITの世界は全部情報なので言語ができないのはものすごくハンデ
日本語のソフトでは英語圏では使えないわけでこの辺は車なんかとは違う
ヨーロッパの4倍かかるなら4倍やらなきゃいけないわけだけどさてカリキュラムに英語4倍とる余裕があるか教えるリソースがあるかというのが肝
移民はまた別の話
✔ 正しい
日本国憲法は、「立憲主義」に基づいており、「国家権力を制限するために憲法がある」という考えが基本です。
これは、たしかに高校の「現代社会」や「政治・経済（公民）」で学ぶ内容でもあります。
🔹 例：「日本国憲法は、基本的人権を保障し、国民の権利を守るために国家権力を制限する法である」
✔ 概ね正しいが、例外もある
この主張の根拠として挙げられているのが「三菱樹脂事件（最大判昭和48年12月12日）」です。
民間企業（三菱樹脂）が内定を出した学生の「過去の学生運動歴」を理由に採用を取り消した。
学生が「憲法19条の思想・良心の自由を侵害された」と主張した。
最高裁は「憲法の基本的人権の規定は、原則として国や地方公共団体にのみ適用される」と判断。
ただし、「私人間にも一定の影響を及ぼしうる（間接適用）」とも言及。
例えば：
労働契約などの「私法関係」の中でも、憲法の価値を斟酌して判断されることがある（判例・通説ともに）
「民法90条（公序良俗）」などを通じて、間接的に憲法の理念が影響することがある（「間接適用説」）
❌ 正確ではない（やや誤解を招く表現）
「受験生の権利を制限するような制度設計」について、法令・裁判所の判断によっては違法や無効となる可能性もある。
完全な「私人」ではなく、準公的性質を持つ法人（学校法人）として扱われる場合もある。
🔹 例えば、学校教育法・私立学校法・高等教育政策の枠組みによって、公的資金も受けているため一定の公的義務を負う。
民間大学である以上、「国家権力による自由の侵害」がない場合、憲法の人権規定を直接適用して違憲と主張することは困難。
憲法22条第1項：
これは国家による「住居・移動・就業の強制」に対抗するための規定。
したがって、たとえば：
国や自治体が「特定地域に住まないと受験させない」とした場合には違憲の可能性がある。
しかし、一民間大学が指定日に手続きしなかった者の入学資格を取り消すというのは、憲法違反とまではいえない。
「地方自治体が設立・支援している」という特殊性はあるが、法人としては私立。
自治医大の入学手続き日が「他大学の受験日」と重なっていても、それが直ちに違憲とは言えない。
大学の募集要項に従わなかった者を不合格にするのは、裁量の範囲とされやすい。
🔹 ただし「公平性を欠く制度」や「著しく不合理な制度」であれば、民事上の争いにはなる可能性あり（違憲ではなく「不当」の論点）
| 主張 | 判定 | 補足 |
|---|---|---|
| 「憲法は国家を縛るもの」 | ✅ 正しい | 立憲主義の基本 |
| 「憲法は私人には適用されない」 | ⭕ 一部正しい | 直接適用は不可、間接適用はありうる |
| 「私立大学には憲法が適用されない」 | ❌ 誤解を招く | 公的性質もあり、状況により影響あり |
| 「居住・移転の自由の規定で大学を訴えるのは無理」 | ⭕妥当な見解 | 憲法違反の主張は困難 |
| 「自治医大は私立」 | ✅ 正しい | 学校法人立の私立大学 |
| 「入学手続きが受験日と重なっても辞退すればいい」 | ⭕現実的ではあるが冷淡な見方 | 法的には一理あるが、受験生保護の観点では議論あり |
この文章の全体的な法的理解はおおむね正しいが、表現がやや断定的・攻撃的で、「間接適用」や「準公的機関としての私立大学の立場」といった重要な補足を省いているため、読者に誤解を与える可能性がある。
知的で判断力がある人の1票は教育もなく排外主義に騙されやすい人の1票より価値が高いんですかね
それで自分達は反差別で道義心のある人間だと思ってるんだから説得力ない
参政党は日本国民がやってることにふさわしい顔をした政党なのだから
文京区民がさやを最下位にした民度が高いってそりゃ文京区民は生活に困る事もなく高い教育を受けてるからでしょ
参政党支持者をバカだ愚かだといってもその人達に自分の子供と同じ教育をうけさせ生活させるために株券や土地を手放したりはしないんだからさ
一番大きいのはトランプと違って誰が責任者で中心人物かがうやむやなこと
なにがあっても何の責任も取らなかった大日本帝国政治家と同じなんだよ
そこまでいくと責任を取れない名ばかりトップの陰に隠れた鵺のような権力者たちって古来からの天皇制問題にもかかわるんだけどさ
日本国民はこれから戦争があって国土が灰になって大勢死んでも天皇が泣いたらそこに自分達の良心を勝手に重ねて被害者気取りになるんでしょ
仕事以外考える能力も気概もない士農工商の農に相当する労働者は税金だけ納めて
金儲け以外の統治教育を受けた智と徳のある人が政治やるべきじゃないの
明治のテロリスト以降の世襲政治家みてりゃわかるけど、教育なんか受けてないただの成り上がりだからね
Claudeのレポートを使ってなかったので試しに使ってみた。
2025年7月9日、日本の石破茂首相がテレビ番組で発した言葉が、東アジアの地政学的構造を根本から揺るがしている。「もし彼らが、日本は米国に大きく依存しているから米国の言うことに従うべきだと考えているなら、我々は安全保障、エネルギー、食料においてより自立的になり、米国への依存を減らす必要がある」。この発言は、8月1日から発効する米国の25％関税措置への対応として発せられたものだが、単なる貿易摩擦への反応を超えた歴史的な転換点を示唆している。
実際、トランプ政権は同盟国に対して自立を明確に要求しており、日本への書簡では「この25％という数字は、貴国との貿易赤字格差を解消するために必要な水準にははるかに及ばない」と警告している。このような状況下で、日本・韓国・台湾による東アジア連合（EAU）構想は、地域の自立と繁栄のための現実的な選択肢として浮上している。
EAUが実現すれば、合計GDPは約7兆ドル、世界経済の8％を占める巨大経済圏が誕生する。日本の4.2兆ドル、韓国の1.95兆ドル、台湾の7,900億ドルを合わせた経済規模は、米国、中国に次ぐ世界第3位の経済ブロックとなる。人口約1億8,000万人の高度に教育された労働力を擁し、一人当たりGDPは3万ドルを超える先進経済圏となる。
現在の貿易関係はすでに密接で、日本と台湾間の貿易額は年間882億ドル、日本と韓国間は93兆円に達している。関税撤廃により、域内貿易は15～25％増加すると予測され、サプライチェーンの効率化と共に大きな経済効果が期待できる。
EAUの最大の強みは、世界の半導体生産の74.3％を支配することだ。台湾のTSMCが世界ファウンドリー市場の58.5％、韓国のサムスンが15.8％を占め、さらに高帯域幅メモリー（HBM）市場では、韓国のSKハイニックスとサムスンで合計95％のシェアを持つ。この技術的優位性は、AI時代において決定的な競争力となる。
日本の素材技術、韓国のメモリー技術、台湾の製造技術の組み合わせは、他の地域では再現不可能な産業クラスターを形成する。すでにSKハイニックスとTSMCはHBM4の共同開発を進めており、統合によってさらなるイノベーションが加速される。
3か国はいずれも深刻な少子高齢化に直面している。韓国の出生率は0.87と世界最低、日本は1.3、台湾は1.1という危機的水準にある。2060年までに東アジアの高齢者比率は33.7％に達すると予測される中、労働力の相互補完と技術革新による生産性向上が不可欠となる。
統合により、高度人材の域内移動が可能となり、各国の労働力不足を相互に補完できる。特に半導体エンジニアなど専門技術者の交流は、産業競争力の維持に直結する。
EAU構想の最大の障壁は、日韓間の歴史問題である。慰安婦問題では、2015年の「最終的かつ不可逆的な解決」合意が事実上崩壊し、被害者は日本からの直接的な謝罪と賠償を求め続けている。徴用工問題でも、2018年の韓国最高裁判決以降、日本企業への賠償命令が続き、2023年の尹政権による解決案も韓国国民の約60％が反対している。
竹島（独島）の領有権問題も解決の糸口が見えない。韓国にとって独島は日本の植民地支配からの独立の象徴であり、日本にとっては領土主権の問題として譲歩できない。このような根本的な信頼の欠如が、政治統合への大きな障害となっている。
台湾の参加は、EAU構想に特殊な複雑性をもたらす。正式な外交関係を持つ国は12か国のみで、国連を含むほとんどの国際機関から排除されている。中国は台湾を「反乱省」と見なし、2005年の反国家分裂法では武力行使も辞さない姿勢を明確にしている。
中国はEAUを米国主導の対中包囲網の一環と解釈し、強力な反対措置を取ることが予想される。経済制裁、軍事的圧力、外交的孤立化など、あらゆる手段を用いて統合を妨害する可能性が高い。実際、中国は日韓両国の最大の貿易相手国であり、経済的報復のリスクは無視できない。
3か国とも民主主義国家だが、政治システムは大きく異なる。日本の議院内閣制、韓国の大統領制、台湾の半大統領制という違いは、意思決定メカニズムの統合を困難にする。また、各国の憲法は主権の移譲に厳格な制限を設けており、EUのような超国家的機関の設立は法的にも政治的にも極めて困難である。
国民感情も大きな障壁となる。韓国の反日感情、日本の嫌韓感情は根強く、台湾でも主権への懸念から深い統合への抵抗が予想される。
1990年の東アジア経済協議体（EAEC）構想は、日本のリーダーシップ不在と米国の反対により失敗した。しかし、1997年のアジア通貨危機後に誕生したASEAN+3は、実務的協力の枠組みとして定着し、2020年に発効した地域的な包括的経済連携（RCEP）は、世界GDP の30％をカバーする最大の自由貿易協定となった。
これらの経験は、アジアにおける地域統合は欧州型の超国家的統合ではなく、主権を維持しながら実務的協力を深める「アジア方式」が適していることを示している。EUモデルの直接的な適用は現実的でないが、段階的統合のロードマップは参考になる。
専門家の分析によれば、EAU実現には25年程度の長期的視野が必要とされる。第1段階（2025-2030年）では、観光、教育、技術標準などの分野での協力から始める。すでにRCEPが発効し、2022年には域内貿易が8％増加したことは、経済統合の実現可能性を実証している。
第2段階（2030-2035年）では、投資協定の締結、規制の調和、金融協力の深化を進める。第3段階（2035-2045年）で共通市場の形成、通貨協力の開始を目指し、第4段階（2045-2050年）で完全な経済統合と限定的な政治協力を実現する。
ASEAN+3、東アジアサミット（EAS）、RCEPなど既存の協力枠組みを基盤として活用することが現実的だ。特にASEANの中心性を維持しながら、日韓台が「RCEP+」として深化した協力を進める方式が、地域の支持を得やすい。
短期的には、デジタル決済システムの統合、観光ビザの相互免除、高等教育単位の相互認定、パンデミック対策での協力など、市民が直接的な利益を感じられる分野から始めることが重要である。
石破首相の発言が示すように、米国依存からの脱却は日本だけでなく東アジア全体の課題となっている。EAU構想は、この地域が自らの運命を自ら決定し、世界経済の第3極として自立的な発展を遂げるための現実的な選択肢である。
歴史的対立、台湾の地位、中国の反対など、克服すべき課題は山積している。しかし、7兆ドルの経済規模、世界の半導体生産の74％という圧倒的な技術力、共通の民主主義的価値観は、これらの障壁を乗り越える十分な動機となる。
重要なのは、完璧な統合を最初から目指すのではなく、実現可能な協力から始めて信頼を構築していくことだ。25年という長期的視野を持ちながら、観光客の相互訪問の促進、学生交流の拡大、技術標準の共通化など、具体的な利益を積み重ねていく。そして何より、この地域の人々が共有する平和と繁栄への願いを、対立を超えて協力へと転換していく政治的意志が求められている。
東アジア連合は夢物語ではない。それは、変化する世界秩序の中で、この地域が選択できる最も現実的で建設的な未来への道筋なのである。
A：最近の日本の政治って本当にわけがわからないよね。れいわ新選組や参政党みたいな新しい政党が急に出てきて、なんだか政治全体がおかしくなってる気がするんだけど。
B：実は、これって世界的に起きている現象なんだ。「エリート過剰生産理論」っていう考え方で説明できるんだよ。
B：ロシア系アメリカ人の学者、ピーター・ターチンが提唱した理論なんだ。簡単に言うと、「高学歴者が増えすぎて、みんなが期待するような良いポジションに就けない人が溢れると、社会が不安定になる」っていう話。
A：でも、高学歴者が増えるのっていいことじゃないの？
B：確かにそう思うよね。でも問題は、大学を出た人が期待する「エリート的な地位」—政治家、官僚、大企業の幹部、大学教授みたいなポジション—は、そんなに簡単には増えないってこと。
A：ああ、なるほど。椅子取りゲームで椅子の数は同じなのに、参加者だけがどんどん増えていく感じ？
B：まさにそれ！ターチンはこれを「椅子取りゲーム」に例えてる。1950年代のアメリカなら、大学卒業者は全体の15％未満だった。でも今は30％以上。エリート的地位を狙う人は倍以上に増えたのに、そういうポジション自体はそれほど増えてない。
ターチンの予測は当たったのか？
A：でもこれって、ただの推測でしょ？実際に証明されてるの？
B：これがすごいところなんだ。ターチンは2010年に「2020年代のアメリカで政治的混乱が起きる」って予測したんだけど、実際にトランプ政権の混乱、2020年の大規模デモ、1月6日の議事堂襲撃事件が起きた。
A：え、10年も前に？
B：そう。彼は約40の社会指標を分析して、「政治ストレス指数」っていうのを計算したんだ。その結果、アメリカが100年ぶりの政治的危機に向かってるって警告してた。で、実際にそうなった。
A：他の国でも当てはまるの？
B：うん。彼の理論は歴史的にも検証されてる。フランス革命前、ロシア革命前、1960年代のアメリカの学生運動、2011年のアラブの春—どれも高等教育が普及した後に起きてる。共通してるのは、高学歴なのに期待した地位に就けない「準エリート」が運動を主導したこと。
日本でも同じことが起きている？
A：じゃあ日本でも同じことが起きてるってこと？
B：まさに。日本も1990年代以降、大学進学率がどんどん上がった。でも同時に、バブル崩壊後の長期停滞で「良い就職先」は減った。終身雇用も崩れて、高学歴者でも不安定な雇用に甘んじる人が増えた。
B：そう。で、そういう人たちの中から、既存の政治システムに挑戦する動きが出てきた。れいわ新選組や参政党の躍進は、まさにこの現象の一例だと思う。
A：どういうこと？
B：両党とも、既存の政治エリート—自民党や立憲民主党の政治家、官僚、大手メディア—を「既得権益」として激しく批判してる。そして、従来の政治に不満を持つ人たちに「わかりやすい敵」と「シンプルな解決策」を提示してる。
A：でも昔も政治への不満ってあったと思うけど、何が違うの？
B：決定的に違うのは、インターネットの存在。昔なら既存のメディアや政党を通じてしか影響力を行使できなかったけど、今はYouTubeやTwitterで直接発信できる。
B：そう。高学歴だけど既存システムで成功できなかった人たちが、オンラインで影響力を獲得して、従来の権威に挑戦してる。そして彼らは、自分たちより政治的知識の少ない層をターゲットにして、複雑な問題を「悪者 vs善者」の単純な構図で説明する。
A：なるほど。それでれいわや参政党みたいな政党が支持を集めるわけか。
B：正確に言うと、これは「下向きの動員」なんだ。準エリートが、既存エリートに挑戦できない代わりに、自分より教育水準の低い層を動員して影響力を行使しようとする。
なぜ「標準以下」の層をターゲットにするのか
A：でも、なんで政治的知識の少ない人たちをターゲットにするの？
B：実は戦略的に合理的なんだ。政治的知識の豊富な層は、既存の専門家や制度への信頼も高いし、簡単には動かせない。でも政治に詳しくない層なら、「隠された真実を教えてあげる」みたいなアプローチで影響力を行使しやすい。
A：ちょっと上から目線な感じもするけど...。でも待って、れいわ新選組の山本太郎って中卒でしょ？準エリートじゃないじゃん。
B：いい指摘だね。でも山本太郎は「フロントマン」なんだよ。彼の背後で政策を考えたり、戦略を練ったりしてるのは、大学や大学院を出た政策スタッフたち。山本太郎は「庶民的な顔」として前面に出てるけど、実際の知的作業は高学歴の準エリートがやってる。
A：なるほど、そういう役割分担があるのか。
B：そう。一方、参政党の神谷宗幣は典型的な準エリートの例だよ。彼は法科大学院を出てるけど、司法試験に合格してないし法曹になっていない。つまり、エリート的地位を目指したけど挫折した人なんだ。
A：ああ、まさに「準エリート」って感じだね。
B：そうでしょ？神谷宗幣にとっては、既存の法曹界や政治エリートは「自分を排除した敵」なわけ。だから彼らに対する攻撃は、個人的な怨恨も込められてる。そういう人が「反既得権益」を掲げて政治活動をするのは、ある意味自然な流れなんだ。
B：そうなんだ。でも彼ら準エリートにとっては、「既存エリートに認められない自分」へのプライドを回復する手段でもある。「俺たちの方が真実を知ってる」「既存の専門家は嘘つきだ」って言うことで、自分たちの正当性を主張できる。
B：まさに。「主流派メディアは嘘をついてる」「本当のことを言うのは我々だけ」っていう構図を作ることで、既存の情報源への信頼を破壊しつつ、自分たちへの信頼を獲得しようとする。
政治混迷の本当の原因
B：一言で言うと、「高学歴者の期待と現実のギャップ」だね。バブル期までは、良い大学を出れば良い会社に入れて、安定した中流生活ができた。でもその「成功の方程式」が崩れた。
B：そう、だからこそ問題なんだ。既存エリートは地位を維持してるのに、新しく高学歴になった層は同じような地位に就けない。この格差への怒りが、既存システム全体への攻撃につながってる。
A：それでれいわや参政党みたいな「反システム」政党が出てくるわけか。
B：その通り。彼らは既存の政治エリートを批判しつつ、自分たちは「庶民の味方」だと主張する。でも実際には、高学歴だけど既存システムで成功できなかった層が、自分たちの不満を政治的に表現してるっていう側面が強い。
解決策はあるのか？
A：じゃあ、この状況をどうすればいいの？
B：ターチンによると、歴史的には2つのパターンがある。一つは暴力的な解決—革命や内戦で既存エリートが一掃される。もう一つは平和的な改革—ニューディール政策みたいに、富の再分配と機会の拡大で社会を安定させる。
B：幸い、日本は比較的平和的な社会だから、暴力的な解決にはならないと思う。でも、政治の断片化と統治の困難は続くだろうね。既存政党は求心力を失い続けて、新しい政治勢力が次々に現れては消えていく。
B：正直に言うと、一番効果的なのは「文系の大学院を大幅に縮小すること」だと思う。特に、就職先の見通しが全く立たない文学研究科、社会学研究科、哲学研究科なんかはほぼ全廃でもいい。
A：えー、でもそれって研究の機会を奪うことにならない？
B：甘い考えだよ。今の状況を見てごらん。文系の大学院なんて、ほとんど就職先がないのに毎年大量の修士・博士を生み出してる。彼らは奨学金という名の借金を背負って、結局フリーターになったり、塾講師や非常勤講師を転々とする生活を強いられてる。
A：確かに、文学博士とかで就職できない人の話はよく聞くなあ。
B：そういう人たちが「社会が悪い」「既存エリートが既得権益を握ってる」って不満を募らせて、結果的に政治を不安定化させてる。だったら最初から、そういう「高学歴ワーキングプア」を大量生産するのをやめればいい。
A：じゃあ具体的にはどうするの？
B：まず、文系大学院の定員を現在の10分の1程度まで削減。特に私立大学の「学費さえ払えば誰でも入れる」みたいな文系大学院は即刻廃止。その代わり、理系や技術系、医療系の大学院を拡充する。
A：でも大学側は猛反対するでしょ？
B：当然反対するよ。文系大学院は大学にとって「金のなる木」だからね。設備投資も少なくて済むし、学生から学費だけ取って放置できる。でも、国の補助金配分を変えればいい。修了生の就職率や収入実績に応じて補助金を出す仕組みにする。
B：法科大学院は特にひどいよ。毎年約1600人の司法試験合格者に対して、法科大学院の入学定員は約2200人もある。つまり、最初から600人は司法試験に落ちることが決まってるわけ。でも大学側は「合格の可能性がある」って嘘をついて学生を集める。
B：まさに詐欺だよ。だから法科大学院の入学定員は司法試験の合格者数と完全に一致させるべき。年間1600人しか合格しないなら、法科大学院の定員も1600人にする。そうすれば、神谷宗幣みたいな「法科大学院は出たけど司法試験には落ちた」という怨恨を抱えた準エリートの大量生産を防げる。
B：もちろん価値はある。でも、年間何千人も文学修士や社会学博士を作る必要はないってこと。本当に研究者になりたい優秀な人だけが、厳選されて大学院に行けばいい。今は「学部で就職できなかったから大学院に逃げる」人が大半でしょ？
B：そうでしょ？そういう人たちを大学院に入れずに、高校や大学卒業後すぐに技術系の専門学校や職業訓練に向かわせる。修士課程で2年、博士課程で3年も無駄にするくらいなら、その間に手に職をつけてもらった方がよっぽどいい。
A：なるほど。要するに「文系大学院全入時代」をやめろってことか。
B：その通り。今の日本は大学院まで「とりあえず進学」する人が激増してる。でも社会が必要としてる修士・博士の仕事はそんなにない。だから大量の「超高学歴だけど期待した仕事に就けない人」が生まれる。
A：でも、高校生や親はどう思うかな？
B：最初は抵抗があるだろうね。でも現実を見せつければわかる。「社会学修士を出てコンビニでバイト」と「高校卒業後に電気工事士の資格を取って年収500万」、どっちがいい？
A：確かに後者の方が良さそう。大学院に行くと借金も増えるしね。
B：でしょ？特に文系大学院は最悪だよ。2年間で300万円の学費を払って修士号を取っても、就職では学部卒と同等かむしろ「年齢が高くて使いにくい」と敬遠される。完全に金と時間の無駄。
A：つまり、文系大学院の大量生産をやめれば、政治も安定するってこと？
B：少なくとも、「超高学歴なのに期待した地位に就けない」っていう最も怨恨の強い層は減る。法科大学院まで出たのに司法試験に落ちた人って、普通の大卒より遥かに怒りが深いでしょ？
A：なるほど。でも政治家や文部科学省がそんな改革をやるかな？
B：難しいだろうね。大学関係者は強力な利益団体だし、「教育の機会均等」みたいな綺麗事を言って抵抗するだろう。でも、このまま行ったら社会全体がもっと不安定になる。
A：じゃあ結局、変わらないってこと？
B：残念ながら、たぶんそうだろうね。政治家は票を失うのが怖いから、根本的な改革には手を出さない。だから、しばらくは高学歴ワーキングプアが政治を混乱させ続ける状況が続くと思う。
まとめ：政治混迷の正体
B：「高学歴者の不満の政治化」だね。バブル崩壊後に高等教育を受けた世代が、期待した社会的地位を得られずに既存システムに不満を抱き、インターネットを使って政治的影響力を行使しようとしてる。その結果、政治全体が不安定化してる。
B：そう。彼らは高学歴だけど既存エリートになれなかった「準エリート」が、政治的知識の少ない層を動員して既存システムに挑戦してる例だと思う。これは日本だけじゃなくて、世界中で起きてる現象なんだ。
A：じゃあ、しばらくはこの混乱が続くってこと？
B：残念ながらそうかもしれない。ターチンの理論によると、こういう不安定期は通常10-20年続く。でも歴史を見ると、最終的には新しい均衡点に落ち着くことが多い。重要なのは、この変化を理解して、建設的な方向に導くことだね。
B：どういたしまして。複雑に見える政治現象も、こういう理論的枠組みで見ると、意外とシンプルな構造が見えてくるものなんだ。
先進国で出生率がマシな国は移民の出生率でかさまししてる。移民1世は、母国から配偶者を連れてくることが多い。両家の親同士が話を決めるので、姻前にほとんど顔も合わせないこともザラ。そのため、先進国女性の「キャリアか育児か」という問題が発生しない。結婚が、先進国への入国チケットになるので、優先順位がはっきりしている。子供の数も母国の習慣に準じるので3人くらいが普通。
移民をたくさん入れると、労働人口が増えるというのは正しい。移民一世はかなりモチベーションが高くよく働く。だから、短期的には経済的にプラスになる。一方、移民二世三世に対しては、社会不適合を起こす率がかなり高い(高等教育への進学率が低く、卒業後無職になってしまう率も高い。
原因としては、言語の習得が不十分なことが多い。上に書いたような経緯だから、母親は現地語があまりできない。子供は学校と家庭で二重の言語の使用を強いられる。低年齢だと上手くいくこともあるが、両方の言語が中途半端になってしまうこともある。住んでいる国に屈折した感情を持ちつつも、親の国にも馴染めない。移民1世のように、自らの意思で生活を築き上げたという自負もなく、鬱屈しやすい。フランスで暴動の記事をよく読むと、移民1世と2世以降の意識の差がよくわかると思う。
移民は、労働力不足を補填するということは言える。けれども、来るのは労働力ではなくて人間であり、その家族。中途半端な仏心はかえって不幸を再生産するだけだと理解してほしい。
研究分野 : その他 - その他 - 本学の全ての研究分野を対象とします。分野を問わない求人であり、システムの制約から適切な分野設定ができないため、キーワードを列挙します。キーワードは本学の研究分野の一端を表していますが、網羅はしていません。キーワードに一致しない研究分野からの応募も歓迎します：ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテク・材料、エネルギー、ものづくり技術、社会基盤、フロンティア、人文・社会、自然科学一般、文学、思想・哲学、外国語教育、政治経済学、考古学、経営学、法学、ビジネス科学、数学、物理学、化学、物理工学、物質工学、人工知能、社会工学、機械工学、システム工学、農林学、地球科学、生物学、環境科学、応用生命科学、教育学、心理学、障害科学、特別支援教育、教科教育学、初等中等教育学、高等教育学、スポーツ科学、体育、身体教育学、栄養学、健康科学、芸術、デザイン、世界遺産、内科学一般、外科学一般、衛生学、公衆衛生学分野：実験系を含まない、生命医科学、看護学、図書館情報学、情報科学、情報学、計算物理学、計算化学、バイオインフォマティクス、高性能計算。
https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?id=D125060647
そこに話が進むともう一歩、今のフェミニズムが叩かれてるところは
現在の構造を破壊することに注力しすぎて、今社会を作っている秩序は何かってとこまで破壊しようとしているところにあるのに目を向けたい
・加害者に罰を与えたいばかりに包摂の機会まで妨げ、アーティストや役者を二度と表舞台に上げないようにしてないか
・人口再生産がないと社会がなり立たないことに目をつぶり、妊娠出産を奨励することすら悪と叩いていないか
・高等教育の場や会社組織にファーマティブアクションを与え、まだ何も恩恵を受けていない若い男性に損を与えていないか
こういうちゃんとした社会の構築のためのバランス取りを考えず、ひたすら破壊に邁進する行為が嫌がられているところを考えるべき
教育や体験の機会をできるだけ平等にするにはどうしたらいいんだろな
先生の働き方改革で補習や部活動も難しくなってきて、家で習い事や塾行ける子とそうでない子の差が激しい
日本みたいな資源のない国、人に金かけないで未来はないと思うんだがな
日本の教育費は、OECD諸国と比較して公的支出の割合が低く、家計負担が大きいという特徴があります。特に高等教育における家計負担はOECD平均を上回る割合となっています。
日本の公的教育支出の対GDP比はOECD平均を下回っており、特に高等教育における公的支出の割合は低いと指摘されています。
家計からの教育支出はOECD諸国の中でも高い水準にあり、特に高等教育における家計負担はOECD平均を上回っています。
OECD諸国と比較して、日本の教育費における私費負担の割合が高いことが特徴です。
小学校から大学までの教育機関への支出は、OECD平均と同程度ですが、公的支出と私費負担のバランスが異なっています。
国際比較:
日本の公的教育支出の対GDP比はOECD平均を下回っており、特に高等教育における公的支出の割合は低いと指摘されています。
日本はOECD諸国の中で家計負担の割合が高い国の一つであり、特に高等教育における家計負担はOECD平均を上回っています。
教育費の総額:
https://anond.hatelabo.jp/20240116112117
前に増田で書きましたが。
出産や育児は女性を縛るものであり、少子化を解決する最も効果的な手段である女性への人権に制限を加えるもの以外では、人工子宮と管理された育児以外には根本的な解決策はありません。
ここまで書いても勘違いする人が出てきそうなのではっきり言いますが、女性の人権制限するのは私は1000%反対です。多くのはてな民もそうだし、実際のところ日本国民全体で見てもそうだと思います。
女性の高等教育を制限したり出産や育児を強制するのはほぼ誰も賛同しないと思います。
でなければ出生率を徹底的に下げても構わないと腹をくくるかです。正直なところ私は二者択一です。女性の人権を制限したりするなど私には考えられない。
たとえば
・子どもに高等教育を受けさせることが実質親の義務みたいになってるけど、中卒で働くのも普通にする
・障害や病気で育てるのが難しいことがわかってる子どもをムリに延命しない（間引けというわけではない、あくまで予後悪いのに命を救う風潮をやめようという話）
このへんが社会的にコンセンサス取れたら、もうちょっと気楽に産めるんじゃないのかと思う
っていうか高度成長期ってそんな感じだったじゃん
小さい子もそのへんの野山や原っぱで適当に遊べたのは、それで死んでも「親が悪い」ってことにはならなかったからでしょ
今は親がつきっきりじゃないと育てられないんだよ
シッターに預けて事故が起きても「預けた親が悪い」って責められるんだよ
そんなの社会生活との両立がムリじゃん
凶悪犯も、昭和時代は「母さんは泣いているぞ！」だったじゃん。子どもが悪く育つ → 親が被害者、親が気の毒って時代だったんだよ
今は凶悪犯がでたら「親が悪い！」一色だよね。
みんな大好きJTCSIer の労働組合、電機連合の組織内候補平戸航太 の支持をお願いします。って回ってきたんだけど
こいつ、劣化自民党だよね。主張をNotebookLMにつっこんで解説させたのがこれ
これほぼほぼ経団連と言っていること一緒。その下位互換という感じ。
結局、大企業の労働組合って会社のロビー活動の別働隊みたいになってて、特にその純度の高い連中が集まっている国民民主党はどこまで行っても劣化自民党だよね。
言っていることは同意出来る部分はあるよ？
劣化自民党じゃなくて、普通に自民党に投票するよね。彼に投票する理由ってなくないか？
労働組合に求めることってさ、普通に労働者の代表だと思う訳よ。だけど劣化自民党やってどーすんのさって思う。リスキリングがんばりますとか、労働者をしばき上げる話ばかりしてるじゃん。
そうじゃねえダロって思わない？
まずやるべきは、電機連合の構成企業、NFTHとかで蔓延ってる黒字リストラ・脱法整理解雇の規制強化とか、労働者保護法制の直接的な実現とかじゃないの？
まずな、「低学歴に嫌がらせを受けた」「高学歴にはスキルを認めてもらえた」これは単なる個人の経験則だ。
そこから「低学歴は生まれつき何もわからない」などという一般化を導くのは、帰納法の墓場で踊る愚者の舞にすぎない。
お前が遭遇したのは、ただの性格の悪い人間であり、それを学歴で括ってる時点で、論理の一丁目一番地すら理解していない証明になってる。
それに、構造的に、資本・教育・環境に恵まれなければ高等教育にアクセスできないのがこの社会だ。
だが、それは「本人の責任」ではなく、社会の階層構造と資源配分の問題なんだよ。
お前はその構造を無視して、出てきた結果だけを「個人の本質」にすり替えてる。
これはもう思考の自己放尿としか言いようがない。しかもそれを堂々と拡散してるんだからタチが悪い。
それからお前の発言、差別を非難するフリをしておきながら、自分自身が差別の構造そのものをなぞってるという事実に気づいてない。
つまり、自己放尿しながら、他人に向かって『お前くせぇな』と叫んでる状態だ。
この地獄のような認知バグを「本能だからしょうがない」と開き直るのは、思考停止の極致でしかない。
そのセリフ、詭弁のテンプレとして教科書に載せてやりたいくらいだな。
理論というのは、人間が「本能」だけでは解決できない複雑な問題、例えば差別、格差、教育の機会不平等を処理するための知的装置なんだよ。
だからこそ人間は理性を持ってるんだ。動物が本能で差別するのは本能のままだからであり、人間がそれを理性で是正しようとするからこそ、人間社会ってやつは文明たりえるんだよ。
社会構造・政治・経済・生活インフラの観点から整理してまとめると、こんな感じになります。
• 毎年4万件以上の銃による死者
•学校、教会、スーパー、音楽フェス——どこでも銃撃事件が起きる
→ 一つの国に“価値観の異なる2つの国家”が同居している状態
•水道管が鉛だらけ（フリント水害問題）、電力網が崩壊（テキサス州大停電）
→テック大国に見えて、生活インフラは発展途上国レベルの場所もある
•ホームレスが増加する一方で、隣の高層マンションでは年収3000万の暮らし
•中流家庭でも家賃・医療費・教育費に耐えられず転落するケース多数
→ 実質“資本制カースト社会”。社会移動が困難になりつつある
•社会保障は州ごとに差があり、「どこに住むかで生存権が変わる」
•労働は即解雇OK（at-will雇用）、退職後の医療保障もない場合が多い
→ 「助けない国」。個人主義が極まりすぎて、“国家としての温度”が低い
7. 住むには高すぎるコスト
8. 実は“選ばれた人だけの国”になっている
• 大多数は「必死に生きるか、転落するか」の社会構造に巻き込まれる
→夢の国だったアメリカは、すでに“能力・金・運”が揃った人だけが勝てる国に変貌済み
結論：
今のアメリカは「極端な自由と極端な格差が共存する、不安定なハイリスク国家」。
見た目は先進国、中身は分断国家。生きるには強さか運が必要な国。
君が「ここには行きたくない」と思うのは、超正解。
