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はてなキーワード:高水とは
女性首相になってみれば、女性の立場が悪くなると女性やフェミニストが叩き
野党やメディアは自民を叩きたくて高市に台湾有事を振ったのに、思ったより強硬な発言が出て
ウッキウキのホクホク顔で「武力行使」ってアカヒが記事だしたら中国が反感を表明
せめても世論は高市おろしに向くかと思いきや、世論はむしろ「よく言った」状態で
慌てて、あれは単なるプロレスで予定調和だったのに高市が踏み外した路線に変更
中国が渡航禁止やら発動しても、市場としては「中国人ってそんなにプラスか？」みたいな空気で
BLMの前あたりなら、解散最短記録更新も狙えたろうに、支持率は高水準を維持
中国としても予想外だったんじゃなかろか
https://news.yahoo.co.jp/articles/781c0ff97c94e45fefbab557459343ec025d758b/comments
供給も需要も無視した形でのインフレ誘導は失敗。こんなに長い間超低金利で円安誘導を行った結果は輸出企業だけが大きく儲け国民は物価高にさらされている。
そして日本は土地も資本も外国人が買い漁り日本人は落ちぶれてしまった。
政府が日本政府としての立場で「責任ある積極財政」と言った所で、問題はそれを投資家が、また外国がどう判断するか、が一番大切です。
１ドル８０円の時代なら円安は歓迎ですが、すでに円安の今、更なる円安を、今の政策は引き起こしていると言えます。
結局、ＭＭＴの限界もここにあります。確かにどれだけでも円を刷ることは出来るけど、その円にどれほどの価値があるかを決めるのは、日本人以外だったりするので。
高市総理は積極財政、低金利支持ですが、物価高対策も国民向けは限られていて、このまま円安が進めば、どう対応するのでしょうか。
円安は日本の政策だけでどうにもならない。基軸通貨ドルの流れによる。あるいは世界的な流れによる。結果的には今の円安による恩恵を最大限に利用して経済に力を入れて段階的は円高になっていく。貨幣の発行量は圧倒的にドルで円はさほどの量ではない。米国と対等に互恵関係を維持する事が大事。円は130円くらいで落ち着くと思う。
そもそも財政が厳しい状況を知った上でそれに見合う財政をしてこなかった政府の責任である。
医療費の増加、少子高齢化なんてバブル崩壊の時点から言われていた事なのに財政支出を増やし赤字国債の発行をしても抜本的な対策はしてこなかった。
赤字国債の無限発行を問題ないと言う人もいるが政治の中身もあるが今の状態を続けてきた結果がこれではないのだろうか？
借金はあるので、売り上げはしてほしくありませんが、日本円が弱い理由を超低金利にあったからではないでしょうか。よって金利の上昇は受け入れざるを得ないと私は考えます。
ここで発言したからといって、何がどう変わるわけではないけれど、金利の上昇に関しては個人的には良いことだと思っています
日銀が翌日物金利を0.75％に上げても物価上昇率を大きく下回り実質マイナス金利。
植田総裁も昨日の講演で「政策金利を引き上げるといっても緩和的な金融環境の中での調整」だと認めている。円安に歯止めをかける効果は小さい。
半面、来年1月以降も連続的に利上げして早期に物価上昇率並みかそれ以上の金利水準にして物価上昇を抑えようとすると債券相場はかなり大幅に下落し、日銀の債券含み損は株ETFの含み益(利上げで株価が下落し含み益が減る可能性もある)を大きく超える実質債務超過になりそう。
日銀の含み益は38兆→13兆に半減していたはず
それ以上に地域金融機関などの中に債券相場の下落に耐えきれないところが出てくる懸念もあり、
物価上昇率2%目標の持続的達成など言ってる場合じゃない、物価は3%4%どんどん上がって
個人にプラスの側面もあります。 金利が上がると、銀行口座の利子が増えます。最近は定期預金で1%越えるところもチラホラ。また、個人での国債を買えます。さっきマネックス証券でみたら残存25年で、利回り4.1%でした。4%有るなら買ってみようかな。
少子化→労働力減→労働力維持のためには労働参加率（特に女性・高齢者）の引上げが不可欠。しかし女性の就労拡大は「仕事と子育ての両立」を前提とし、そのためには職場近接性（／通勤負担の軽減）や保育サービス、住まいの確保が重要。ところが都心（特に東京23区中心部）の住宅価格・地価は非常に高く、一般の子育て世帯が都心に住めない現実がある。結果として「都心で働く ⇄都心に住めない ⇄ 長距離通勤・子育て負担増 ⇄出生率低下」という負のループが生じ、政策的にトレードオフ（＝トリレンマ）を生んでいる。以下、事実・統計と研究結果で裏付けます。
2024年の出生数は約 686,061人（68.86万）、合計特殊出生率（TFR）は 1.15 と過去最低を更新。自然増減は大幅なマイナス（多死少子）。
女性の就業者数・参加は増加傾向にある（近年の女性の15〜64歳就業率は70％台に上昇し、M字カーブは薄れている）。政府統計でも女性雇用者数は増加。労働参加率を上げることで労働供給の減少をある程度相殺できる。
保育所等の利用定員は約 3,030,000 人規模（定員充足率は約88%前後）。待機児童は年により減少傾向だが地域差は大きく、地域によっては依然として保育の受け皿不足が存在する。
中央・都心部（東京23区中心）の**分譲マンション平均価格は1億円台（例：2024年は約1.12億円）**と高水準で、一般的な子育て世帯が手軽に都心居住できる水準ではない。地価上昇も続いている。
職場と居住地の距離（通勤時間）は世帯の時間配分に影響を与え、長時間通勤は家事・育児時間を圧迫する。複数の研究で、職場近接やテレワークの導入が出産・就業継続に好影響を与える可能性が示唆されている。
日本は「少子化で労働力が減る →労働化率を上げる必要がある →労働化率向上は仕事と子育ての両立が前提 → その両立に都心居住（職場近接）や保育・柔軟な働き方が寄与する」が現実。だが都心の住宅コスト上昇が多くの若い世帯の都心居住を阻み、長時間通勤や育児負担を生み出しているため、ここに放置されたままでは「労働参加率を上げても出生率は回復しない」おそれがある――これがトリレンマの本質です。政策は（A）保育・働き方、（B）住宅政策、（C）雇用の地域分散を同時並行で扱う必要があります。
高市首相の就任から1ヶ月経ったが、支持率が高水準を維持していることが報道されている。各社とも同様の傾向を示しているので、確度は高いだろう。
この高い支持率の根源は何なのだろうか。中国や台湾が何とかという話もあるが、支持率への影響因子は一番には景気や経済の話だ。世論調査の細かい質問にも着目すると、マジョリティは
となっている。すなわち、従来の経済政策が財政規律に偏りすぎており、もっと緩めるべきだという考えが支持されている。それと同時に、高市氏の唱える経済政策は首相になる前からかなりトーンダウンしているため、現状は不十分であると見なされているものと思われる。
一方、著名な経済学者への調査では、現在の状況で財政規律を緩めることには反対が多数派である(※)。また、経済学の一般論的にも物価が上昇している現在は積極財政をするタイミングではなく、円安や物価上昇を深刻化させる可能性が高い。この辺りの認識に深い溝がある状況だ。
※https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD192NI0Z11C25A1000000/
Permalink |記事への反応(30) | 00:14
https://jp.wsj.com/articles/how-the-u-s-economy-became-hooked-on-ai-spending-f2123961
今年上半期の実質GDP（国内総生産）成長率のうち、半分は企業のAI投資によるものだった可能性がある。AI関連株の上昇は個人資産も押し上げ、消費支出の拡大につながっている。この数カ月はそうした流れが顕著だ。
AI関連支出を差し引くと、米経済の状況はより悪化しているように見える。9月の雇用は予想を上回る伸びを示したものの、今年の雇用創出ペースは鈍化しており、失業率は徐々に上昇している。ドイツ銀行によれば、AI関連分野を除く民間企業投資は2019年以降ほぼ横ばいだ。データセンター以外では、ショッピングセンターやオフィスビルなど商業施設の建設は減少している。
このため米経済はAI依存を強めている。バンク・オブ・アメリカ（BofA）のエコノミスト、スティーブン・ジュノー氏は「現在、投資の源泉になっているのはAIだけだ」と語った。
BofAの予測によると、今年の設備投資額はマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームズの4社だけで3440億ドル（約54兆円）と、昨年の2280億ドルを上回る見込みだ。3440億ドルという金額は、米GDPの約1.1％に相当する。
バークレイズは、ソフトウエアやコンピューター機器、データセンターへの投資が、2025年上半期の米GDP成長率（年率換算）を1ポイント弱ほど押し上げたとみている。同期のGDP成長率は1.6％だった。つまり、AI関連投資による押し上げ効果がなければ、成長率は0.8％という低調な伸びにとどまった計算になる。
こうした投資の一部は、関税が課される前に企業が輸入を急いだために行われた可能性が高い。だが、アナリストは来年の投資について、伸びが鈍化するものの、増え続けるとみている。
AIが労働者の生産性を高めることによってGDP成長率を押し上げると期待されているが、現段階ではその効果は小さい。
株価の上昇も資産効果という形で経済を支えている。JPモルガン・チェースの推計によれば、AI分野の株価上昇分だけで、過去1年間の消費支出を0.9％、額にして1800億ドル押し上げたとみられる。この支出の伸びは、8月末までの12カ月間の消費支出全体の伸び（インフレ調整前で5.6％）に占める割合は小さいが、それでも重要であることに変わりはない。
AIの労働市場への影響はずっと小さい。一部の分野では、AIブームによって雇用が増えている。その一例は建設分野だ。高金利、不動産市場の不振、連邦政府の移民抑制策などに苦しめられてきた建設業界にとって、データセンターは希望の光になっている。
問題は、熟練労働者と資材の不足だ。発電、電流制御などの設備のリードタイムは、一部のケースでは何カ月も延びている。
AI依存の経済にはリスクがある。株価収益率（PER）は過去最高に近い水準だ。高水準の利益見通しが間違っていたことが判明すれば、株価は急落し、投資は減速する可能性がある。S&P500種指数は21日に1％上昇したが、バブルへの懸念から週間では約2％安となった。
株価の下落は、逆資産効果を生む可能性がある。バークレイズのジョナサン・ミラー氏は、株価が20～30％下落すると、GDP成長率は1年ほどで1～1.5ポイント低下する可能性があると推計している。
もう一つのリスクは、AI関連の借り入れ規模拡大に関するものだ。ハイテク企業向けにデータセンターをリースし、サーバーを貸し出す企業は、事業拡大に向けた資金を調達するために多額の借り入れを行っている。
AI関連の債務は金融危機の直接の原因になるほどの規模ではないが、こうした債務の返済に必要な売上高を確保できなければ、貸し手が損害を被ることになり、その影響が債券市場に波及しかねない。
受験算数的な考え方を通ってきている or 通らなくても自然と身についた秀才以外はやれ
受験用の算数ってのがポイントだ。それも、それなりに難関中学の算数だ。学生時代に勉強が嫌いじゃなかったやつは、ぜひ最難関の問題までやってくれ。最難関と言いつつ、大人がやれば十分にできる範囲にある。
普通の小学校で習うようなお気楽な算数じゃダメなんだ。もうホントに必要最低限だから、あれは。受験算数は、小学校の頃に塾に通ってた、あるいは家庭で受験算数を勉強してたというやつ以外は体験できなのに、めちゃくちゃ重要な考え方が詰まってる。人生でここをスルーしたやつはとにかくもったいない。受験算数をやろう。就活でやるような知能テスト、あれも受験算数だ。思考力の基礎になるものだから、ああやってテストされるんだよな
完全初心者なら、テキトーに本屋で小4向けの中学受験教材から買えばいいそこから小5、小6とステップアップ。ゴールとしてお勧めしたいのが中学入試最高水準問題集の算数だ。最高水準と言ってるが、実際の難易度は中の中〜上くらいだから、発想力がないとダメっていう問題は載ってない。大人がやれば、やや基礎寄りの標準レベルだ問題集だ。
一応データ屋の端くれとして、ちょっと調べてみたことがあるんだけど、結論としては「日本の書店数、市場規模に対して大杉。しばらくは減るのは仕方が無い」というところでした。
で、フランスやアメリカは実際言うほど書店数そもそも多くないので、逆に早期に保護が必要で底を打つのも早かった、と言う言い方が正しいと思っている。
得にフランスは早く保護しなきゃ消滅しかねないので公で手が入った。その結果、実用的なお店というより文化施設というカテゴリになった。社会文化施設の一種扱い。
一方で日本の場合はまだそこまで到達してないと言えるかと。まだまだ書店は実用的なお店扱いなんだよね。スーパーやコンビニと同じ商業施設のまま。
どこかで市場が均衡して維持されるフェーズになるか、本当に落ち続けてどこかで産業保護が必要になるフェーズになるかまでは縮小傾向が続くと思う。
で、増田の仮説に対して言うなら
どうよ？
以下データ編。
国際比較してみると以下の事が言える。
いずれも10万人あたり
購買力平価のドル換算で、為替の影響を取り除いています。電子も含む。
日本は多い方でもなく平均的。しかし、実はフランスの金額は少ない。これは再販制度の影響もあるかも。フランスと日本は再販制度のおかげで本が安いのだ。
日本とフランスが多い。金額ベースで見ると本の価格が安い事がわかると思う。
ただし自費出版や電子書籍など含む含まないなど、色々な基準があて統計の品質には差がある。
日本は取次の情報を元にしているが、他国は納本制度の対象になった物をカウントしていたりする。
国際研究レビューによると、スウェーデンでは1965年に24／10万人だった罹患率が、2011年には8／10万人まで低下しました。しかし、2014年以降は11／10万人へと増加しています。
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/32421420/
Increase of cervicalcancer incidence inSweden in relation to screeninghistory: population cohort study
別の研究でも、2014–2016年に 約20%の上昇が記録され、その後も高水準が続いていることが報告されています。
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1002/ijc.34723?
Long-term follow-up of cervicalcancer incidence afternormal cytological findings
用意するもの
・室内用毒エサ（家にすでにいる奴らを殺す。死体はそのうち蜘蛛が食う）
・屋外用毒エサ（地域に住んでる奴らを殺す）
・ハエたたき
やることは簡単です。
どちらもケチらずに。
マンションなら周囲の空き家やゴミ屋敷が人知れず飼ってるコロニーを丸ごと死地にすることを目標にやりましょう。
皆でちゃんと自分の家の害虫を殺すのではなく、皆の分も含めて全部俺たちで殺すのです。
設置箇所は陰になっている部分です。
本能的に暗闇を通って移動するのが安全だと知っているので、そこに餌を置いて拾い食いさせて殺します。
空を飛ぶ奴らは移動範囲も広いし毒餌も食わないのでムシコナーズとかで自分の家だけ守りましょう。
自動噴出式のものを使うのがオススメですが、効きが悪い気がする時のために手でプッシュするのも常備します。
ハエ叩きは原始的な道具とされていますが、火力リーチ後処理のすべてが高水準です。
常に手元に置きましょう。
緑の空飛ぶパクチーはガムテに包んでゴミ袋に入れ焼却場で殺すのがベストですが、普通に殺害してからティッシュや新聞紙に包んで握りつぶしてからビニール袋でも問題ないです。
地を這うクソどもには洗剤が最強です。
エンカウント時は洗剤をかけやすい空間への追い込みを意識します。
洗剤が直撃したときの討ち洩らしのなさは殺虫剤とは比較になりません。
人間で言えば矢に塗る毒が牛の糞からトリカブトになるようなものです。
空中戦をしかけられ、ハエ叩きを当てやすくない状況では殺虫剤を使いますが、このときのコツは出し惜しみしないことです。
下等な虫ケラと哺乳類の耐毒力は天地の差があるのですから、奴らを殺すまでに必要な量で我々に後遺症は残りません。
色々言いましたが、やはり害虫駆除の基本は「近所のゴミ屋敷が育てている分も自分の手で殺す」という意識を持つことでしょう。
『年収は「住むところ」で決まる ─雇用とイノベーションの都市経済学』（原題：The New Geography ofJobs／エンリコ・モレッティ著）の内容を、以下に要点を絞って解説します。
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本書の主要ポイント
イノベーションが起こりやすい都市（例：シリコンバレー、ニューヨーク、ボストンなど）には、以下の3つの要素が整っています：
• 厚みある労働市場：高度なスキルを持つ人材が多く、企業と個人がより良いマッチングを実現できる  
• 発達したエコシステム：ベンチャーキャピタルや法律・会計など専門サービスが密接に連携し、企業の立ち上げ・成長を支える  
•知識の伝播がスムーズ：対面での交流がアイデアを生む場となり、オンラインでは代替しにくい価値がある  
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イノベーション産業の発展は、そのまちの全体的な雇用を押し上げます。
例えば：
•イノベーション産業で1つの雇用が生まれると、およそ 5つの地元雇用が創出される（うち3つは大卒でない労働者向け） 
•フォーブス誌でも、FacebookやAppleなどの大手企業の雇用効果が関連産業を通じて広がる実例が紹介されています 
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• 勝者：知識経済都市に住む人々は、高い賃金と安定した雇用に恵まれる（例：サンノゼ、ボストン、オースティン）  
• 敗者：製造業依存都市（例：デトロイト、クリーブランド）が衰退し、中間層の雇用が減少、失業・格差が拡大する傾向あり  
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「住む場所」は年収だけでなく、教育、健康、離婚率、政治参加といった社会的要素にも関わります。
都市部に住むことで、これらの生活の質が上がる傾向があることも指摘されています 。
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• 高生活コストの問題：シリコンバレーなどでは、年収が上がっても家賃や物価の上昇に追いつかず、実際の生活満足度が下がる場合もある 。
•移住という選択肢の限界：コストだけでなく精神的負担も大きく、「地方に留まった方が、むしろ可処分所得が多くなる」という見方もある 。
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•政策としての重要性：教育やインフラ整備、移民受け入れなどを通じて、地方都市の立ち直りやイノベーション化を促すことが求められる 。
• ただし「魔法の解決策」ではない：高水準な人的資本と産業集積が既にある都市と比べ、ゼロからの再建は極めて困難という見解もあります 。
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総まとめ：「住む場所」がキャリアにも人生の質にも大きく影響する
『年収は「住むところ」で決まる』は、個人のスキルや努力だけでは説明しきれない、「地理」の重要性を鮮やかに示した一冊です。都市の違いが年収や雇用、さらには人生設計にまで深く影響していることを、多面的に理解する上で非常に示唆に富む内容となっています。
・本人が全く健康でも医師とグルになって山奥の精神病院に一生幽閉して失脚させる、とかの謀略は昔からあったし今もある
・医師免許を悪用したわけではないのでたとえレイプで捕まってもその医師の医師免許は剥奪されない
・田舎の大学の医学部はキャリア形成で大変なハンデを負う。医師免許取れれば同じスタートラインでは全くない
・受験であれだけ高水準の数学力を要求されたのにもかかわらず、医学部入ってから数学は全く必要なくなる
・たとえ1単位だけ足りず留年したとしても全部なかったことにされるので取得した科目も含めて全部取り直し
最近サイレントウィッチっていう今季アニメを観てるんだけど、これがなかなか面白い。
主人公の女の子めちゃくちゃ可愛いし作画も良い、展開もテンポ良くて見やすいし全体としてかなり高水準だと思う。
でもひとつだけ、どうにも引っかかる部分がある。
その後、その犯人を捜すわけなんだけど主人公は地面に落ちた割れた植木鉢の砕け具合から何処から落とされたものかを計算するんだけど、それ数学っていうか物理じゃない？ってまず思うわけ。
ていうか、破損の仕方から場所を逆算できるってそれ前提となる素材の強度とか、気温とか、着地の角度とか、いろんなファクター知ってないと無理なはず。けど作中では、「落下速度も計算すると…」みたいな流れで場所を特定するわけ。
でもこういうのって、サイレントウィッチに限った話じゃないんだよ。
たとえば前に観たフェルマーの料理っていうドラマでも似たような印象がある。こっちは数学×料理っていう一風変わったテーマなんだけど、やっぱり数学で全てが解決できるみたいな空気がちょっとおかしい。
というのも、現実の数学って前提となる知識（公理）があって、そこからロジックを積み上げて答えに辿り着くものだ。
でも創作に出てくる数学って、その前提が適当か、そもそも見えてすらいないことが多い。
それなのに「計算してみたら、ほら正解だった」って感じでドヤられても、「いや、それ正解に“なるように設計されてるよね？」ってメタ視点になっちゃう。
もはや公理というより真理が初めから与えられてる。言ってしまえば、作中で「この値が正しい」という神の視点を主人公が持ってる。
だからこそ、そこから導き出される答えも正解になるし、物語的にはカッコよく決まるんだけどさ……なんかズルいんだよね。
数学って言葉を使っておけば、なんでも論理的に片付けられる感。
けど、それってほんとの数学じゃない。
実際の数学ってもっと地味だし、前提を積み重ねる作業に時間がかかるし、そもそも正しい前提を得ること自体が大変なことだし。
誤解しないで欲しいのは、別に数学は万能じゃない！って主張したいわけじゃなくて、むしろ数学の力を正しく使ってる創作物を見てみたいって話。
15%合意は「最悪回避」に過ぎず、2016 年以前と比べれば日本にとって純粋なマイナスである。今後、韓国がより好条件で決着させれば、日本の合意は単なる「前例」となる。政府と産業界は対米依存を減らし、市場多角化と国内生産維持策を急ぐべきだ。
NHK は日本政府関係者の情報として、Section232 の自動車追加関税を 25%から12.5% に半減し、基本 2.5% と合わせて合計 15% にそろえる案で最終決着したと報道。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250723/k10014871861000.html
Reuters も「日本車への追加関税を25％から15％引き下げた」と報道。輸入上限も設けないと伝えた。https://www.reuters.com/business/autos-transportation/key-facts-us-japan-tariff-deal-2025-07-23/
さらにWall Street Journal も「自動車関税を15パーセントに調整」と記載（有料記事）。https://www.wsj.com/business/autos/trump-tariffs-autos-exceptions-fc634efd
これにより、自動車については日本側説明と海外報道が一致し、関税は「合計15％」で確定したとみられる。
https://news.livedoor.com/article/detail/29223107/
| 分類 | 国名 | 税制の特徴 | リターンの評価・内容 |
| ✅ 適切なリターンがある国 | デンマーク | 高負担・高福祉、VAT25% | 医療・教育完全無料、大学授業料ゼロ、育児・介護支援が手厚い、失業保障も高水準 |
| スウェーデン | 高負担・高福祉、VAT25% | 教育・医療無料、子育て・住宅支援が充実、制度満足度が高い | |
| フィンランド | 高税率＋社会保障、VAT24% | ベーシックインカム実験、福祉全般が厚く教育の質も高い | |
| ノルウェー | 石油収入＋高税、VAT25% | 医療・教育無料、石油収益を国民福祉に還元、退職年金も厚い | |
| ドイツ | 高負担・中福祉、VAT19% | 社会保険制度が強力、大学授業料無料、医療保険で幅広くカバー | |
| ⚠️ リターンが疑問視される国 | フランス | 高税＋高社会保険料、VAT20% | 福祉は手厚いが制度が複雑・硬直化。移民問題などで社会的対立 |
| ベルギー | 所得税率高、社会保険重い | 行政効率に課題、地域格差もあり「払った分返ってこない」との不満あり | |
| イタリア | 税率高・脱税多・VAT22% | 汚職・行政不信・効率の悪さから「納税＝損」という感覚が強い | |
| 日本 | 準間接税中心、社会保険料重い | 教育・子育て・老後支援が貧弱、税の再分配機能が弱く「重税感」に見合うリターンが薄い |
気温と水温も上昇し、孵化がはじまりました。大型連休のときは水も冷たく心配だったのですが、6月の第2週より孵化が始まりました。
といった具合です。
産卵から孵化までどのくらいの日数がかかるのか、その場合に必要な孵化容器の数はの問いに応えられるようにシミュレーションしてみました。
どこかの国のどこかの村のどこかの丘を例にしたデータです。概ね極東の弧状列島のとある場所です。
| 月 | 週 | 平均水温 (℃) | 孵化日数 (250÷水温) | 平均最高気温 (℃) | 昼の長さ (hh:mm) | 必要容器数 | 注意事項 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 5月 | 1週 | 13.1 | 19.1 日 | 19.5 | 13:47 | 3 個 | |
| 5月 | 2週 | 14.3 | 17.5 日 | 20.0 | 13:50 | 3 個 | |
| 5月 | 3週 | 15.8 | 15.8 日 | 21.0 | 13:53 | 3 個 | |
| 5月 | 4週 | 16.9 | 14.8 日 | 22.0 | 13:56 | 3 個 | |
| 6月 | 1週 | 16.9 | 14.8 日 | 23.5 | 13:59 | 3 個 | |
| 6月 | 2週 | 17.9 | 14.0 日 | 24.5 | 14:01 | 2 個 | |
| 6月 | 3週 | 18.8 | 13.3 日 | 25.5 | 14:02 | 2 個 | |
| 6月 | 4週 | 19.1 | 13.1 日 | 26.0 | 14:02 | 2 個 | |
| 7月 | 1週 | 20.1 | 12.4 日 | 27.5 | 14:01 | 2 個 | |
| 7月 | 2週 | 21.4 | 11.7 日 | 28.5 | 13:59 | 2 個 | 産卵減少の可能性あり |
| 7月 | 3週 | 21.7 | 11.5 日 | 29.0 | 13:56 | 2 個 | 産卵減少の可能性あり |
| 7月 | 4週 | 21.0 | 11.9 日 | 29.5 | 13:53 | 2 個 | 産卵減少の可能性あり |
| 8月 | 1週 | 21.1 | 11.8 日 | 30.5 | 13:50 | 2 個 | 高水温で産卵低下の恐れあり |
| 8月 | 2週 | 22.0 | 11.4 日 | 31.0 | 13:47 | 2 個 | 高水温で産卵低下の恐れあり |
| 8月 | 3週 | 22.3 | 11.2 日 | 31.5 | 13:44 | 2 個 | 高水温で産卵低下の恐れあり |
| 8月 | 4週 | 21.1 | 11.8 日 | 31.0 | 13:41 | 2 個 | 高水温で産卵低下の恐れあり |
| 9月 | 1週 | 19.3 | 13.0 日 | 28.0 | 13:38 | 2 個 | |
| 9月 | 2週 | 19.1 | 13.1 日 | 27.0 | 13:35 | 2 個 | |
| 9月 | 3週 | 18.0 | 13.9 日 | 26.0 | 13:32 | 2 個 | |
| 9月 | 4週 | 16.5 | 15.2 日 | 25.0 | 13:29 | 3 個 |
もう少しざっくりとまとめると次のようになります。
| 期間 | 傾向 | 対策 |
|---|---|---|
| 5月1週〜6月1週 | 水温が低めで、日射による加温が必要な時期 | 日向に容器を配置し、積極的に日光を当てて水温上昇を促す |
| 6月2週〜6月3週 | 水温・気温ともに安定、産卵・孵化に適した時期 | 特別な対策は不要（日向・日陰どちらでも対応可能） |
| 6月4週〜7月1週 | 平均最高気温が26〜27.5℃とやや高く、真夏日になる可能性あり | 高温予報時は注意し、必要に応じて遮光ネットなどで日陰を作る |
| 7月2週〜8月4週 | 最高気温30℃超えが続く真夏期。水温が生息適温を超える可能性あり | 容器は日陰に配置し、遮光ネット・スダレなどで水温上昇を抑える |
| 9月1週〜9月4週 | 日照時間が徐々に短くなるが、真夏日になる日もあり油断できない | 暑さが続く場合は日陰対策を継続し、特に晴天が続く日は警戒する |
この傾向だと6月の4週目以降は日陰づくりが重要になってきます。6月の前半までうまくいっていても、このあたりから対応を変更しないといけなくなる裏付けが取れました。
水温と水質管理に気を付けて、メダ活を楽しんでいきましょう。
https://www.jmaj.jp/detail.php?id=10.31662%2Fjmaj.2024-0298
掲載誌：JMA Journal,2025年4月28日発行、8巻2号、584–586ページ
日本は2024年3月時点で世界最高水準の**mRNAワクチン接種率（1人あたり3.6回）**を記録。
しかし、オミクロン株出現後に感染者数と死亡者数が急増し、2022〜2023年には「超過死亡数」が顕著に増加。
2023年の超過死亡率は人口100万人あたり1400人超で、米国の約3倍。
1. 見逃されたCOVID-19死亡
検査を受けなかった、または陽性と判定されなかった感染者による死亡。
医療逼迫による間接的な死亡。
※しかし、2023年5月にはCOVID-19が季節性インフルエンザ相当に分類され医療体制は緩和されたが、超過死亡は依然として高水準。
日本の「予防接種健康被害救済制度」では、2024年11月時点で**8432件（うち死亡903件）**の給付が決定。これは過去47年間の全ワクチンを上回る。
スパイクタンパク質とエストロゲン受容体の結合や核移行シグナルの存在ががんとの関連を示唆。
英国ではワクチン接種後、呼吸器系疾患による死亡は減少したが、循環器系疾患やがんによる死亡が増加。
特に乳がん、白血病、膵臓・卵巣・子宮がんなど、エストロゲン受容体関連のがんが増加。
2回目以降のワクチン接種で副反応が減少した背景には、「免疫抑制」の可能性。
IgG4抗体や制御性T細胞（Treg）の増加により、**ウイルスの慢性感染（特に腸管）**が生じ、鼻腔スワブでは検出されない可能性。
日本政府は接種日の記録がない人を「未接種」と誤分類したと批判され、データ開示に消極的。
修正後のデータでは、ワクチン接種者が未接種者よりも感染しやすい可能性が示唆された。
mRNAワクチンによる超過死亡・慢性疾患への影響を検証する大規模研究とデータ開示が急務。
特に日本では**接種回数の個人差（0〜8回）**が非常に大きいため、貴重な疫学的分析が可能。
よく「日本はもう成長しない」「GDPで抜かれた」と悲観的な話が出ますが、少し冷静に考えたい。
そもそもGDPは国民の幸せをそのまま反映する指標ではない。単に「どれだけ金を動かしたか」を積み上げただけの数字です。巨大化したからといって、人々が幸せになるとは限らない。
・国民皆保険のおかげで、世界的に見て安価で高水準な医療が受けられる
・インフラは安定、水も電気もガスも通信も驚くほど安価で高品質
一方、資本主義のトップランナーであるアメリカを見ると、別の景色が広がっている。
・学生ローン地獄、ホームレス増加、富裕層だけが資産を積み上げ続ける
・街によっては夜間に出歩けない
もちろんアメリカにはイノベーション、チャンス、多様性といった魅力もある。
でもそれは「一部の勝者にとっての果実」であって、大多数の人が安全・安心に暮らせる社会とは少し違う。
日本はもう「世界一の規模」を追いかけるフェーズは終わったと思う。
これからは「いかにこの比較的安全で平和な暮らしを守り、微修正を続けていくか」というステージ。
少子高齢化、低成長、賃金問題はあるけど、逆に言えば”直せる課題”でもある。アメリカ型の取り返しがつかない構造的な病とはまだ距離がある。
「大きくならなくても、壊れない国」――。それこそが今の日本の強さじゃないだろうか。
