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はてなキーワード:駐留とは
「防衛費をGDPの5％まで」というのは、数字だけ見るとだいぶ乱暴に見えるけど、実際はかなり計算ずくの「ふっかけ」に近いと思う。
「日本やNATOはアメリカの安全保障にタダ乗りしてきた、だから俺たちは同盟国にちゃんと払わせる」と言いたい。
そのために、どう考えても達成が難しい5％という高めの数字を最初から掲げて、「ここまで要求した」という実績を作るという面。
これまでの「負担をみんなで分け合う」という発想から、「負担そのものを同盟国側に押し付けていく」という方向に、完全に軸足が移ってきている感じも強い。
アメリカは自国周辺と国内にリソースを回して、ヨーロッパはヨーロッパ、アジアは日本や韓国が前線を支えろ、という世界観。
その延長線上で「アジアの抑止コストはまず日本が背負え」という話になっていて、5％要求はその象徴みたいなものに見える。
アメリカとしては、中国を止める「城壁」を作りたいわけで、日本が本気で軍事力を増強すれば、その壁はかなり分厚くなる。
万一アメリカが別の地域や国内問題で手一杯になっても、日本だけである程度踏ん張れる状態にしておきたい、という思惑も透けて見える。
あとはもちろん軍需産業の話。
防衛費が上がれば、トマホークだの戦闘機だのミサイル防衛だの、アメリカ製の装備がますます売れる。
5％なんて数字を掲げておけば、「まだまだ買えるよね？」という余白を意図的に作れる。安全保障と産業政策が、ほぼ同じ方向を向いている感じ。
「役割を果たさない同盟国は結果に直面する」という言い回し、あれは半分、交渉用の脅し文句だろうし。
駐留米軍の扱い、駐留経費、関税、半導体規制、対米投資、全部ひっくるめて「防衛費」とバーターに使えるカード。
NATO相手にやってきた揺さぶりを、日本にも本気で適用してくる可能性は十分ある。
そもそも噛み合ってないな
自国の損得で介入なんかできるかよ。
満蒙は日本の生命線だから、そこで鉄道爆破なんかされたら断固として介入するってのか？
あのな、もう一回いうけどな、A国とB国で紛争が起きると困るから、我がC国はA国に加勢するために参戦します！
は理屈が通らない。
同盟に基づく参戦か、防衛のための参戦か、国連決議による参戦かしかない。
そもそも台湾は国ですらないからな、「住民に対する人権侵害だから〜」みたいに遺憾の意しかないだろ。
しかしまあ、理屈は通らないが、現実の国際社会は、特にアメリカなんかはその損得勘定の理屈で戦争しまくっているんだが、あれはアメリカが強いからで、相手が弱いからだ。
アメリカと中国の戦力差が圧倒的にアメリカなら、麻薬輸送してるかはと難癖つけてベネズエラ船籍の船を爆撃しまくってるように、とっくにアメリカから仕掛けてる。
しないってことは、そんな戦力差ないの。
つうかあの海域でのシミュレーションに限っては中国のほうが強い。
「別にニ兎も食いたくないけど、歯向かうなら狩っとく？」
台湾も日本も中国と本気でことを構えたら逃げの一手しかねーよ。
武力的に併合かどうかは別としてな、台湾も独立宣言しないのは、別に中国本土奪還を目指してるからとかじゃなくて、もう無理なのわかってるし「調子こいて独立宣言なんかすんなよ」ってアメリカからの圧力があるからだよ。
「台湾に人民解放軍が駐留するようになると困るな」とか、「TSMCが中共の支配下に落ちるとチップが流れて困るな」とか、個別に問題はあるけど、アメリカだって未来永劫台湾を支えたいとは思っちゃいないよ。
トランプさんなんか、「台湾はアメリカから半導体産業を奪った」とまで言ってる。
台湾海峡が中国の領海だ内海だってずっと主張してるじゃないか。
単純に解説すれば、
地理的に上海、北京ってのは、貿易船が台湾海峡を通ることが必須。
だから台湾海峡をアメリカ、日本に抑えられて、中国の船が通れなくなったら、あっという間に中国経済は干上がる。
台湾海峡を様々な国の船、しかも軍艦が我が物顔で通ることが、いつでも中国経済を終わらせることができるぞという脅しになっている。
ロシアはウクライナにNATO軍が駐留することを良しとせず戦争を始めたけど、
中国の現状は、日米同盟軍が台湾海峡で軍事演習しても文句が言えない。
中華人民共和国は政府の腐敗ゆえに、指導者の意思が法に優越し、こうした表現の弾圧も平気でやる、人権軽視の恐ろしい国。
そうした政府に取り込まれたくない台湾は、これまでの独立を維持する機運が高い。
中共政府は台湾に武力侵攻、すなわち市民の虐殺を含む残虐な手段を取りかねない。
そうした可能性から有事の際に、台湾に駐留する同盟国にも危害が及ぶ可能性に言及した高市首相。
要らん追求でこうした藪を突いて蛇を出した岡田
もはや歴史的経緯も高度な法律論も全く関係が無い事実でしかないので、否定の仕様が無いわけだろ？
この流れで岡田質問を無視したり、中華人民共和国が人権軽視の武装侵略国家であることを無視したりする道理は無いんですよ。
はてサの立場から言い訳は出来ても、これら事実が消えてなくなることは決して無いのです。
こうもなんでもかんでも「高市が悪い」に繋げて、さもそれ以外の原因が存在しないか比重が軽いかのように言い募るのはイジメでしかないわけだが、
ノンポリが「首相は虐めて良い」という倫理観についてこなくなったのは、モンスタークレーマーやカスハラに対して毅然とした対応を良しとするようになったことからも、
はてサは今わかりやすいいじめっ子をやっていて、それはノンポリにもモロバレなわけですよ。
以前、「軍官僚になりたいのに軍がないからなれない」という投稿をした。
そこで、架空の国の架空の軍に所属する軍官僚になりきって日記を投稿していきたいと思います。
はてな匿名ダイアリー上だけでも軍官僚になったつもりで楽しみたいと思います。
私の経歴は地方出身→地方県立高校→防衛大学校中退→地方駅弁工学部→工学研究科→ゼネコン→地方自治体技術職です。
スポーツ歴はありません。
しかし、ここでは架空の国に生きる架空の人物と経歴でいきたいと思います。
経歴は地方出身→地方県立中学校→士官候補生学校→陸軍士官学校→陸軍少尉任官→部隊→軍令部大学校→軍政省陸軍局→軍令部。
父親は陸軍人で陸軍曹長の階級で退役し、定年まで地元県警の警察官として勤めました。母親は専業主婦です。
既に他家に嫁いだ姉と妹がいます。
幼少期と小学校低学年はサッカー、小学校高学年から県立中学卒業までは野球、士官候補生学校と士官学校ではラクロスをしていました。
中学時代は幼馴染と交際し、士官候補生時代には何人かの女性と遊んでいましたが、正式に交際して結婚したのは軍人華族出身の妻のみ（士官の結婚には各軍局長の許可が必要であるため）です。
増田国は19世紀半ばまでは実権の少ない君主によって叙された諸侯たちが各所領を支配する領邦国家でした。
国際情勢の変化によって一部の有力諸侯たちによって君主を中心とする中央集権的な統一国家が形作られ、君主によって制定された増田憲法も制定されました。
増田国は第一次世界大戦に勝利し、第二次世界大戦では劣勢に立たされるも、世界で初めて核分裂爆弾の開発と実戦投入に成功したことから無条件降伏を免れ、領土の縮小や賠償金の支払いにより終戦を迎えました。
ちなみに、この核分裂爆弾と実戦投入について、現在の増田国内では「無条件降伏を免れ講和に導いた功績」とみなす人もいれば増田国が行った都市空爆とともに「罪のない人々の命を奪った負の歴史」とみなす人もいます。
現代では後者の評価をする人が多くなっていますが、年配の世代や右派、保守派は前者の評価を下しており、未だに国を二分するセンシティブな問題です。
第二次世界大戦後は世界を三分割する三国冷戦時代に突入しました。
増田国は講和の際に手放した領土から撤退せず、本国と属国、植民地にて国家資本主義・修正資本主義・権威主義体制（太平洋陣営）を敷いて、自由主義・民主主義体制を敷く大西洋陣営、共産主義陣営と対立しました。
各陣営の軍拡競争はピークに達し、それぞれの陣営が原子核核融合爆弾を開発して保有し、お互いに牽制し合う状態となりました。
やがて太平洋陣営と大西洋陣営は各陣営の経済界の圧力により妥協。以降は大西洋陣営と太平洋陣営を合わせた西側陣営、共産主義の東側陣営の二陣営による冷戦となります。
増田国もこの時期に選挙法が改正され財産や性別による制限のない普通選挙が導入されました。
また、軍政を担当する省庁の大臣と高官は現役の武官でなければなりませんが、選挙法の改正とともにこの制度も改められました。
議会が選出した総理大臣は軍政省の大臣と陸軍局、海軍局、空軍局の局長を指名します。君主は総理大臣が指名した軍人を全軍最高指揮官の立場から自身の政府の閣僚に任命します。
この任命を軍は拒否できません。
増田は島国であり、本土を担当する国防軍、太平洋に展開する南方軍、大陸領土に駐留（他国から実効支配と批判されていますが、第一次世界大戦の講和条約内にて正式に領有と軍の駐留が承認されています）して旧東側陣営の防波堤となっている北方軍があります。
これに第二次世界大戦海戦のきっかけとなった鉄道爆破事件のような特殊作戦を遂行するための特殊作戦軍、核兵器を運用するための戦略軍を加えた5軍があります。
国防軍司令官は本土航空隊司令官たる空軍大将、南方軍司令官は太平洋艦隊司令官（戦時は連合艦隊司令官も兼ねる）たる海軍大将、北方軍は北方陸軍司令官（はてな統監も兼ねる）たる陸軍大将が兼任する慣例です。
特殊作戦軍司令官は情報・諜報畑出身の大将が就任することが多いです。
戦略軍のみ特殊で最高司令官直属となっていますが、これは扱う兵器の特殊性から政府も関与させるためです。
増田国の統監設置国であるはてな国と某国に領土問題が生じた際、北方軍は某国国境警備隊と交戦しましたが、この作戦は政府及び軍政省の預かり知らぬ形で開始されました。
具体的には軍令部で指揮された作戦を北方軍が統監命令として実行し、君主の事後承認を得るという形で行われました。
この時、軍令部を君主直属ではなく軍政省下に置き、政府のコントロール下に置くべきではないかという声も上がりましたが、結局ほとんどの政党が軍人の票を失うことを恐れうやむやとなりました。
かつてのカンボジア。ポルポト（クメール・ルージュ）は、国内で大規模な虐殺と強制労働を行い、数百万人規模56していたという。それだけにとどまらず、友好国ベトナムに対する国境地帯への挑発と越境攻撃は何度も続き、カンボジアが思い通りにならないどころか牙を向く事態をどうにかしたいと考えたベトナムはカンボジアを傀儡にするため、それらを口実にカンボジアに対する侵略戦争を開始、エリートや優秀な軍人を処刑し、少年兵だらけのカンボジアが耐えられるはずもなく、たったの2週間で首都を陥落させた。新たにカンプチア人民共和国が樹立され、学校や仏教寺院の再開、私有の復活など、ベトナム共産党らしからぬ政策で、社会は徐々に正常化へ向かった。これはカンボジア人にとって、屈辱的ではありつつも、同時に暴君からの解放でもあった。
しかし、日本を含む西側諸国と中国の同盟国はこの行為を侵攻とみなし、新政権の承認を渋ったうえ、カンボジアの国連議席はしばらくポルポト側に残された。さらにポルポトを支援し、近しい関係にあった中国は1979年に対ベトナム戦争を仕掛けたが、結局撤退。ベトナム軍のカンボジア駐留は1989年の撤退まで続く。
ベトナムの侵攻、侵略により、結果として大虐殺は止まり、多くの人びとが強制労働と飢餓から解放され、侵攻が解放をもたらした稀なケースとなった。
参政党の国防外交政策を考察するとき、神谷の主張に「ロシアや中国共産党を利する反米思想が見え隠れする」と指摘される背景には、いくつかの要因が複合的に絡み合っています。彼らの主張は、伝統的な保守勢力とは異なる形で、既存の国際秩序や日本の安全保障体制に対する懐疑的な見方を提示しているため、このような批判を招いていると考えられます。
第一に、「グローバリズム」への強い批判とそれに関連する陰謀論的な言説が挙げられます。参政党は、多国籍企業や国際機関が主導するグローバリズムが、日本の国益や文化を蝕んでいるという認識を強く持っています。この「グローバリズム」の対立軸として、しばしば米国やその同盟国が象徴的に位置づけられることがあります。彼らの言説では、世界の大きな動きの裏に特定の勢力の意図があるという陰謀論的な視点が含まれることがあり、これが結果的に、現行の国際秩序を主導する米国への不信感へと繋がると解釈される可能性があります。米国を「グローバリズムの盟主」と捉え、その影響力からの脱却を主張する姿勢は、結果的に米国の影響力低下を望むロシアや中国の思惑と合致すると見なされることがあります。
第二に、日米同盟の「対等化」を主張する際の見解です。参政党は、日米同盟を日本の防衛の柱の一つと位置づけつつも、その関係性を「対等」なものへと見直すことを強く求めています。彼らは、現状の日米同盟を「従属的」と捉え、日米地位協定の見直しなどを主張しています。しかし、この「対等化」の主張が、現実的な安全保障環境において、日本の防衛力を自立的に大幅に向上させる具体的な道筋が不明確なまま、単に米軍の駐留や共同作戦に対する批判に傾注する場合、結果として日本の防衛力の空白を生み出し、ロシアや中国といった潜在的脅威国に付け入る隙を与えるのではないか、という懸念を招きます。
第三に、歴史認識や国際情勢に対する独自の解釈です。参政党の一部メンバーや支持者からは、第二次世界大戦後の日本の占領体制や、現代の国際情勢における米国の役割について、一般的な見方とは異なる解釈が示されることがあります。例えば、米国が戦後日本に押し付けた制度や価値観が日本の国力を弱体化させている、といった主張が見られます。また、ウクライナ侵攻など、国際社会の大きな出来事についても、西側諸国の報道とは異なる視点から語られることがあり、これがロシアや中国のプロパガンダと共鳴すると捉えられることがあります。
第四に、情報の源泉と拡散方法です。参政党は、既存のメディアが「真実を伝えない」という主張を掲げ、SNSやYouTubeといった独自のチャネルを通じて情報発信を活発に行っています。しかし、その中には、事実確認が不十分であったり、特定の意図を持った情報が拡散されたりするケースも指摘されています。特に、反米的な言説や、ロシア・中国寄りと解釈されかねない情報が、こうしたプラットフォームで影響力を持つことによって、「ロシアや中国共産党を利する反米思想」との見方が強化される要因となっています。
これらの要素は複合的に作用し、「参政党の国防外交政策はロシアや中国共産党を利する反米思想が見え隠れする」という批判に繋がっています。彼らが「自立した日本」を標榜する一方で、その言動が既存の国際秩序を揺るがし、結果として特定の国々の国益に資すると見なされる点が、この指摘の本質にあると言えるでしょう。
公開情報によれば、米国のシンクタンクや政府関係者が日本の防衛力強化を歓迎する発言をしており、日米安保条約の下で日本の積極的関与を求める声は存在します
そして米国がウクライナや中東での紛争後、アジア太平洋地域に戦略的重点を移す「ピボット・トゥ・アジア」政策を進めているのは事実です
そこでアメリカは自分達の代わりに日本に軍隊を出させたくて仕方がない
いままで日本を守る代わりに、という名目で米軍駐留させて予算を膨大に出させてきたから有事には米軍を出さざるを得ない
これをアメリカはどうしても避けたいんです
アメリカが日本人を前線で使い捨てるため憲法改正圧力になっている
でなければ日本政府が憲法改正などできるわけがないのが残念ながら日本の現実です
日本の土地を買える、買ってるから。見えない戦争でもう侵略され始めています
国を買われない法律をつくり、アメリカの手先として日本人を死なせないために憲法を守り
アナタたちが落とした原爆で我々は大きく傷ついた、もう戦争はしない、をカードとして使い争いに巻き込まれず経済をやりなおす
だから本当に嫌なんだけど、れいわ、社民、共産に入れるしかないんです
気は進まないですけどね
大きな目で見たら仕方がない
今まで、沖縄で反日勢力がいまだに支持を集めてることが不思議で仕方なかった。
というわけで、少し調べて、自分が思ったことや理解したことを備忘録として以下記載する。
元々、沖縄は琉球王国という国で日本(薩摩藩)から侵略された過去を持ち、その後日本に併合され、日本政府の始めた第二次世界大戦に巻き込まれ、最大の激戦区になった。
第二次世界大戦中に沖縄の人々のシンボルでもあった那覇城は破壊され、沖縄の宗教的支柱とも言える施設も破壊され尽くした。
そして、沖縄の精神を陵辱し尽くしたアメリカ軍が、今も沖縄に駐留している。
そう考えると、沖縄の反米的な思想だったり基地への批判的な態度も納得できる。
日本に置き換えるなら、靖国神社だったり皇居だったりが破壊され尽くされ、それらを破壊し尽くした軍が丸の内に駐留している感じかな(沖縄の地図を見てるとアメリカ軍施設が想像以上に多い。)。
だから、日本から見れば今のオール沖縄というのは左翼というか反日というかそういった姿勢に見えるけど、沖縄の人から見れば、故郷を破壊した侵略者であるアメリカ軍に抵抗しているという意味では、沖縄における保守本流がオール沖縄なのかなと思う。
とはいえ、沖縄は、中国の領土的野心の矛先にある訳で、侵略されるリスクがある以上、アメリカ軍と自衛隊には進駐してもらって守ってもらうという現実的な対応が支持を集めているのが、今の沖縄の選挙であったり世論であったりに反映されているのだと思う。
自分も、今の世界情勢を見ていると、アメリカ軍がガッツリと駐留していることの安心感はあると思う。
余談だけど、琉球王国は古くから近隣国と貿易をしており、中国大陸の国とは政治的文化的な繋がりが昔からあるので、沖縄が中国と接近しようとする気持ちも理解できる(現実的な所は兎も角として。)。
なんか間違ってることがあったらおしえてね。
第十五条 国は、直接間接の侵略や危難を未然に防ぎ、国民の安全及び自国の産業を守り、国家の独立を保ち、子孫に引き継ぐことを目的に、国まもりの総合的な方針を定める (25) 。
第十六条 国は、海外情報も含め、広く国民に多様な情報を知らせる義務を負う。
2報道機関は、偏ることなく、国の政策につき、公正に報道する義務 (26) を負う。
3報道及び情報通信に関わる業務 (27) は、国営または自国の資本で行わなければならない。
4 国は、外国による諜報活動を防ぐ機関 (28) を設置し、必要な措置を講じる。
第十七条 国は、国まもりのため、国内産業を育成し、国産技術及び研究開発を促進する。
2 国は、国内の知的財産を守り、創作者を保護する責任を負う。
第十八条資源は、国内における採掘と開発を第一に (29) 行わなければならない。
2国内で賄うことのできない資源は、一国に偏らず分散して (30)調達するよう努める。
3電気、ガス、水道その他エネルギー供給は、国営または自国の資本で行わなければならない。
第十九条外国人の入国及び在留条件は、国が主権に基づき、自由に決定することができる (31) 。
2土地は公共の財産であり、外国人または外国資本に譲渡 (32) してはならない。
3外国人または外国資本の保有する不動産、法人及び重要な資産に係る権限 (33) は、情報が公開され、法律で定める手続により没収 (34) し、または正当な補償のもと、国が買い戻すことができる。
4外国人の参政権は、これを認めない。帰化した者は、三世代を経ない限り (35) 、公務に就くことができない。帰化の条件は、国柄の理解及び公共の安全を基準に、法律で定める。
第二十条 国は、自衛のための軍隊 (36) （以下「自衛軍」という）を保持する。
3自衛権の発動と解除は、国会の承認を必要とする。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後にこれを得るものとする。
5軍事裁判所 (37) を設置し、その構成は法律で定める。ただし、最高裁判所に上訴する機会は保障される。
第二十一条 国は、領土、領海、領空その他主権の及ぶ領域を保全する。
3外国の軍隊の基地、軍事及び警察施設は、国内に設置してはならない (39) 。
第二十二条統治は、國體を尊重し、全国民のため、和の精神をもって行う。
2立法権は国会に属し、行政権は内閣、司法権は裁判所に属する。
3 すべて公務員は、日本国民である (40) ことを要する。
第二十三条政党は、加入する国民の意思によって運営され、その要件は法律で定める。
3 国は、政党の活動を公平に援助し、国民に政党の情報を提供しなければならない。
第二十四条国会は、衆議院と参議院から組織され、内閣総理大臣の指名、法律の制定、条約の承認、予算及び決算の承認、国政の調査を権限とする。
2国会議員の任期は、衆議院四年、参議院六年とし、参議院は三年ごとに半数を改選する。
3国会の議決は、各院の総議員の三分の一以上が出席し、各院の過半数の賛成を要する。
4内閣は、国会を召集し、毎年一回国会を開催する。ただし、各議院の総議員の四分の一以上の要求があるときは、三十日以内に (41)国会を召集する。
第二十五条内閣は、総理大臣及び国務大臣で構成され、国政全般を統括し、法律及び予算を執行する。
2内閣総理大臣は、国会議員の中から選出され、国務大臣の任免、最高裁判所長官の指名、自衛軍の指揮権を有する。ただし、衆議院の解散は、第四項の場合に限るものとする。
3内閣は、国家の安全に支障ある場合を除き、国会及び国民の求めに応じ、国政に関する情報を提供する。
4衆議院で不信任の議決があったときは、内閣は総辞職するとともに、その判断により、衆議院を解散することができる。衆議院の解散中に、緊急の必要があるときは、参議院が法律で定める特別の権限を有する。
第二十六条裁判所は、法律上の紛争を解決し、法律、条約、命令、条例について憲法適合性の判断を行う。
3裁判所は、裁判手続及び内部規律について規則を定める権限を有する。
4裁判官は、次の各号のいずれかに該当した場合、その地位を失う。
一 定年に達し、または心身の故障のために職務を執ることができない場合
二国会の弾劾または法律に定める国民の審査により罷免された場合
第二十七条 国は、制定した法律、実施した政策、歳出及び選挙の公正について、その評価を行って国民に公表する委員会（以下「評価委員会」という。）を設ける。
2評価委員会は、公益の確保を目的として、内閣に助言及び勧告を行うことができる。
3評価委員会に関する構成員の選任その他の事項は、法律でこれを定める。
第二十八条法案の審議につき、いずれかの議院において総議員の三分の一以上の要求があったとき、または内閣が必要と判断したときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国会は、その結果をふまえ、採決を行うものとする。
2 成立した法案につき、一定の期間内に有権者の一定数以上の同意を得た請願が提出されたときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国民投票で過半数の賛成があったときは、国会は、当該法案につき再審議を行わなければならない。
第二十九条 国は、円を単位とする通貨を発行する権限を有する。
2紙幣の発行は、法律に基づき、国が監督する中央銀行に委ねることができる。
3 国は、通貨発行及び金融政策が、外国または国際機関の干渉を受けないよう措置を講ずる。
第三十条財政は、経世済民を目的とし、通貨発行により資金を調達することを原則とする。
2予算は、内閣が作成し、国会の承認を得る。決算は、会計検査院による検査及び評価委員会による評価を毎年公開し、国会の承認を得る。
3 国の財務状態は、すべての会計につき、簡潔明瞭に (42)国民に示さなければならない。
4皇室の財政は、皇室の総意により決定された方針に従って内閣が予算を編成する。
5地方自治体の財政は、原則税収をもって賄い、不足する場合は国の予算より充当する。
6地方自治体は、日本の伝統文化の存続普及のための予算を設けなければならない。
第三十一条 税は唯一の財源ではない。税及び社会保険料の設定変更は、国民の生活に配慮し、法律に基づくことを要する。
2 税及び社会保険料の国民所得に占める割合（国民負担率）は、特段の事情がない限り、国民所得の四割 (43) を超えてはならない。
第三十二条憲法は国の最高法規であり、日本の国柄を示すものであって、これに反する法律、条約 (44) 、命令、条例その他の行為は効力を有しない。
2国際機関の決定や勧告は、憲法または日本固有の慣習に反する場合、効力を有しない。
第三十三条 この憲法の改正は、各議院の総議員の過半数の賛成で発議し、法律で定める国民投票において、有効投票の過半数の承認を得て行う。
以上
(2)しらすとは、国民の実情を広く知って日本を治める意味の古語である。
(3) 君民一体とは、天皇と国民が一体となって国を治める意味をいう。
(5)神聖は君主の属性でもあり、皇祖皇宗の神霊と一体として詔勅を発し、祭祀を主宰する事実による。
(6)詔勅は、国民に権利義務を生じさせず、法的拘束力を有しないが、公共の利益のために発せられる。
(7) 裁可とは君主の裁量で許可すること。これにより生じる君主の拒否権のことを veto（ベトー）という。再度の奏請の規定により拒否は一度に限られる。
(8)摂政は、天皇が未成年、御不予（御病気）等の理由による臨時の役職であり、天皇の権限を代行する。
(9) 暦は、明治六年から導入された太陽暦や、それ以前の太陰暦などをいう。
(10)国民の国政参加機会の拡充（参政権の年齢引下げ、国民投票など）からくる要請である。
(11)規範的要件だが、我が国に対する害意がないことをもって足りると解すべきである。
(13)権利を「権理」と記したのは、right の翻訳として、「理に適った」という趣旨を含む用語として適切だからである（福沢諭吉は翻訳として二つの用語を用いていた）。
(14) 国が国民の権理とともに、公益の最低限度を確保すべきことを定める条文である。
(15)私益より公益が優先することは、権利や自由が公共の福祉のもと認められることと同じ趣旨である。本憲法において、公共の利益（公益）をより具体化して定めている。
(17)尊厳をもって生存する社会権も含めた包括的な基本的権利をいう。
(18)日本国憲法では権利や自由は、原則として公共の福祉（公益）による制約があるとされた。本憲法においても、権利や自由は、本憲法に定める公益と適合する範囲に限られ、濫用を禁止する趣旨である。
(19) 将来の政治参加に向けて、国民が情報を適切に判断し、問題を解決する主体性をもった教育をいう。
(20)フリースクールなど義務教育課程における様々な選択肢を設ける趣旨である。
(22)新型コロナウイルスの予防接種が全国的に事実上強制され差別されたことへの教訓と反省による。
(23)政治に参加する義務は、直接に投票義務や政党加入などを義務付けるものではなく、日本国憲法における勤労の義務と同様、その能力や機会に応じた行動に努めるものである。
(25) 今や情報、経済、産業等の諸分野が、国まもりに関係しており、全体像の取りまとめが必要である。
(26)現在は放送法の規制はあるが、新聞やインターネット上の報道には規制がない。
(27)新聞、テレビ、ラジオ、衛星放送、郵便、電話、インターネット、SNS、クラウドに関わる業務を言う。
(28)防諜機関は、外国の諜報・宣伝・謀略等の工作活動を阻止することを任務とする国の組織である。
(29)石油、石炭、レアメタルなど重要な鉱物は国内調達やその可能性を優先すべき訓示規定である。
(30)大東亜戦争時に石油を特定の一国に依存したことへの教訓と反省による。
(32)無償及び有償の譲渡を含む。外国人及び外国資本による土地買収を規制する趣旨である。
(33)国内の土地建物、国内企業の株式、国内法人の持分・出資・社員権などの権利をいう。
(34)没収は、犯罪や不正の取得など例外的な場合に限られる。
(35)三世代とは、日本国籍でない者が帰化し、その者を一代として、曽孫において初めて公務就任権が認められる。外国人の帰化による政治介入を防止する趣旨である。
(36)軍隊とは、交戦権を有し武力行使を任務とする国家の軍事組織をいう。通常、陸海空軍に分かれる。自衛隊は交戦権がなく、必要最小限度の防衛を任務とする点で異なる。本憲法の軍隊は、自衛権の行使を任務とする。
(37)軍事裁判所は軍隊及び軍人に関する事項を審理するが、最高裁判所が終審裁判所となる。
(38) 常駐とは、意に反して又は合意に基づく恒常的な駐留をいう。一時的な訓練や寄港のための滞在は含まない。
(39) 本条二項三項が本来の状態であるが、その実現のためには、本憲法に基づく国まもりの施策を実施し、段階を踏む必要があると考えている。
(40)帰化の場合第十九条第四項により三世代を経ることを要する。公益従事義務、情報漏洩の禁止。
(43)国民の平均的な所得の四割を超えない趣旨である。財務省の統計では、戦後、平成二十五年に初めて四割を超えた。なお、党の政策では三割五分の実現を目指している。
