
はてなキーワード:香川県とは
チームみらいの存在、東京都市圏、名古屋都市圏、大阪都市圏、福岡都市圏、札幌都市圏、仙台都市圏までしか認識をされてない。
そら「周り誰もチみに入れてないのに11議席はおかしい」という状態にもなるわ。
東京23区内でも高所得区と低所得区で凄まじい格差起きてたけど、参政とは違う方向性でエグい政党ですね。
党是として分断を作らない!と言っているけど、恵まれた層しかチームみらいの存在を知らないし投票もしない。
埼玉県 6.79
愛知県 6.35
大阪府 5.80
千葉県 5.37
兵庫県 3.91
福岡県 3.57
北海道 2.74
静岡県 1.74
長野県 1.71
京都府 1.42
広島県 1.34
茨城県 1.27
奈良県 0.83
新潟県 0.81
栃木県 0.76
群馬県 0.76
滋賀県 0.75
岡山県 0.71
三重県 0.67
沖縄県 0.66
愛媛県 0.63
熊本県 0.62
石川県 0.56
福島県 0.53
鹿児島県0.52
山口県 0.51
岩手県 0.45
富山県 0.42
山形県 0.40
長崎県 0.38
大分県 0.37
香川県 0.34
山梨県 0.32
福井県 0.30
宮崎県 0.27
秋田県 0.26
佐賀県 0.26
和歌山県0.25
鳥取県 0.21
高知県 0.21
•東京が22人
•大阪が14人
•北海道が8人
•沖縄が3人
こうすると合区もなくなるし、変に広い選挙区を回る必要もない。
しかも一票の格差も1.1倍未満に収まるらしい(今は2.06倍)
今は465人いるから、いきなり半分以下にするのは反発が大きいだろうから、201人×2=402人とかが落としどころかな。
1.北海道:16
2.青森県:4
3.岩手県:4
4.宮城県:8
5.秋田県:2
6.山形県:4
7.福島県:6
8.茨城県:8
13.東京都:44
15.新潟県:8
16.富山県:4
18.福井県:2
21.岐阜県:6
25.滋賀県:4
26.京都府:8
30.和歌山県:4
32.島根県:2
34.広島県:8
35.山口県:6
36.徳島県:2
37.香川県:4
38.愛媛県:6
40.福岡県:16
41.佐賀県:2
42.長崎県:4
43.熊本県:6
44.大分県:4
45.宮崎県:4
46.鹿児島県:6
47.沖縄県:6
合計402人
追記:
多くの反響に驚いています。ありがとうございます。
そもそも定義もあいまいなまま書いてしまい、すみませんでした。数字も怪しいので日本ファクトチェックセンターあたりに見てもらいたいです。
感謝の気持ちを込めて、ここまでのブコメ123件についてまとめました。
「過疎の自治体が見捨てられて、人口の多い東京中心の政治に偏ると思う」「これやるなら地方分権の強化、地方税と国税の比率も劇的に変えないと」「一極集中を加速させないか?」「国会議員の数を減らすなら地方に権限を移譲するのセットにしないと」「地方活性するために都市部を減らして欲しい」
「面積で考えた方が良い」は4件
「増田案に賛成」は4件
「議員数を減らすな」は2件
「定数増やそう」1件
「道州制にして各州が面倒を見る」1件
といったところでした。
このような議論、自民党は黙殺するだろうけど、「チームみらい」あたりに国会で取り上げてもらえたら面白いなと思っています。
…と思ったら安野さんがXでご自身の意見を書いておられました。
https://x.com/takahiroanno/status/1979486634887496113
安野さんは議員定数の削減に反対とのことです。
・定数が削減されると、チームみらいのようなベンチャー政党が生まれる余地が減る
(現状でも、日常的に政治家とコミュニケーションを取っている人は少ない気が…)
といった点を挙げられていました。
Permalink |記事への反応(19) | 08:55
データで見てみる。
俺の感想としては、増田の言うとおりで、統計を使った未来予測として、出産可能年齢の女性の人数に注目するという指標があるが、だからといってそれを元に議論しても仕方が無い
これは結果だからそこにターゲットを置いても対策しても仕方が無いよなって思った。
4.6%男性の方が多い。これはそもそも生まれる比率がこれだから自然。
| 都道府県 | 女性 | 男性 | 男性が多い割合(%) |
| 富山県 | 215 | 246 | 14.4 |
| 栃木県 | 443 | 504 | 13.8 |
| 茨城県 | 658 | 746 | 13.4 |
| 福島県 | 386 | 433 | 12.2 |
| 群馬県 | 433 | 482 | 11.3 |
| 山梨県 | 179 | 199 | 11.2 |
| 福井県 | 165 | 183 | 10.9 |
| 静岡県 | 804 | 889 | 10.6 |
| 愛知県 | 1980 | 2180 | 10.1 |
| 秋田県 | 172 | 189 | 9.9 |
| 岩手県 | 243 | 267 | 9.9 |
| 三重県 | 393 | 429 | 9.2 |
| 滋賀県 | 358 | 388 | 8.4 |
| 新潟県 | 467 | 506 | 8.4 |
| 石川県 | 264 | 286 | 8.3 |
| 長野県 | 434 | 470 | 8.3 |
| 香川県 | 207 | 224 | 8.2 |
| 島根県 | 138 | 149 | 8 |
| 山形県 | 219 | 236 | 7.8 |
| 山口県 | 274 | 295 | 7.7 |
| 青森県 | 245 | 263 | 7.3 |
| 広島県 | 657 | 703 | 7 |
| 神奈川県 | 2514 | 2690 | 7 |
| 徳島県 | 150 | 160 | 6.7 |
| 岐阜県 | 436 | 465 | 6.7 |
| 埼玉県 | 1938 | 2062 | 6.4 |
| 千葉県 | 1646 | 1749 | 6.3 |
| 大分県 | 241 | 255 | 5.8 |
| 高知県 | 136 | 143 | 5.1 |
| 愛媛県 | 281 | 295 | 5 |
| 都道府県 | 女性 | 男性 | 男性が多い割合(%) |
| 奈良県 | 305 | 292 | -4.3 |
| 鹿児島県 | 353 | 342 | -3.1 |
| 福岡県 | 1404 | 1373 | -2.2 |
| 兵庫県 | 1327 | 1302 | -1.9 |
| 大阪府 | 2443 | 2396 | -1.9 |
| 京都府 | 668 | 668 | 0 |
| 宮崎県 | 234 | 234 | 0 |
| 熊本県 | 406 | 408 | 0.5 |
| 佐賀県 | 189 | 190 | 0.5 |
| 沖縄県 | 402 | 406 | 1 |
| 長崎県 | 273 | 277 | 1.5 |
| 和歌山県 | 193 | 196 | 1.6 |
| 岡山県 | 460 | 469 | 2 |
| 東京都 | 4560 | 4666 | 2.3 |
| 北海道 | 1202 | 1236 | 2.8 |
| 宮城県 | 601 | 625 | 4 |
| 鳥取県 | 121 | 126 | 4.1 |
よう!お前ら。ごきげんよう。
お前ら、自分が今、絶対的尺度でみたとき、どれぐらい稼いでいるかって自覚したことあるかい?
それを間違えると世帯年収で上位10%、東京限定でも上位15%に入っている人たちの事を「生活が苦しい」と言う記事にして無能記者呼ばわりで叩かれたり
https://togetter.com/li/2593240
「所得階層で言ったら客観的に見たら決して低くはないのですが、すごく被害者意識が強い人たち」呼ばわりされたり
https://koken-publication.com/archives/3804/4
するんで、まずは自分がどのポジにいるか確認しようぜ、と言うのがこの記事。
| 階級下限 | 階級上限(未満) | 世帯割合 | 累積割合 | 推定手取り(会社員想定) |
|---|---|---|---|---|
| 0 | 100 | 7.10% | 7.10% | 70〜80 |
| 100 | 200 | 14.60% | 21.70% | 80〜160 |
| 200 | 300 | 14.50% | 36.20% | 150〜220 |
| 300 | 400 | 12.90% | 49.10% | 245〜280 |
| 400 | 500 | 11.30% | 60.40% | 320〜380 |
| 500 | 600 | 9.40% | 69.80% | 360〜430 |
| 600 | 700 | 7.60% | 77.40% | 420〜490 |
| 700 | 800 | 6.10% | 83.50% | 490〜560 |
| 800 | 900 | 4.40% | 87.90% | 550〜620 |
| 900 | 1000 | 3.90% | 91.80% | 610〜680 |
| 1000 | 1200 | 4.40% | 96.20% | 670〜820 |
| 1200 | 以上 | 3.80% | 100% | 780〜1,000以上 |
出典は国民生活調査な。なので配当、不動産、年金、役員報酬、補助金、生活保護費など給与収入以外の収入も全部入り。
全世帯なので、高齢者世帯なども含まれているので注意な。そこの超ざっくり推定補正は後で。
| 年収階級 | 構成比 | 累積比 | 推定手取り |
|---|---|---|---|
| ~100万 | 7.80% | 7.80% | 0万–86万 |
| 100~200万 | 12.70% | 20.50% | 86万–164万 |
| 200~300万 | 14.10% | 34.70% | 164万–241万 |
| 300~400万 | 16.50% | 51.20% | 241万–318万 |
| 400~500万 | 15.30% | 66.50% | 318万–392万 |
| 500~600万 | 10.90% | 77.40% | 392万–465万 |
| 600~700万 | 6.90% | 84.30% | 465万–533万 |
| 700~800万 | 4.80% | 89.10% | 533万–596万 |
| 800~900万 | 3.30% | 92.40% | 596万–657万 |
| 900~1,000万 | 2.20% | 94.60% | 657万–718万 |
| 1,000~1,500万 | 5.40% | 100.00% | 718万–993万 |
なので、雇われてない人や雇われ以外の収入、自営業、役員(役員報酬でもらう人)、不動産や投資収入、年金生活者は入ってない。さらに1年間は勤務している人のデータなんで、細切れ勤務の登録派遣社員、バイトパート生活のフリーターなどは入らない。
都道府県別の世帯収入データはちゃんとしたものが公開されていないので、賃金構造基本統計調査より、都道府県別の平均賃金を用いて、そこから全国平均に対して補正係数を作ってみた。おおよそこれをかけてやれば、その数字が、その地域での貴方の世帯収入・賃金のポジション。どれぐらいもらっているかと言う事を現す。
| 区切り | 平均年収 | 係数 |
|---|---|---|
| 全国平均 | 318.3 | 1.00 |
| 北海道 | 288.5 | 0.91 |
| 青森県 | 249.9 | 0.79 |
| 岩手県 | 259.6 | 0.82 |
| 宮城県 | 288.9 | 0.91 |
| 秋田県 | 261.4 | 0.82 |
| 山形県 | 255.8 | 0.80 |
| 福島県 | 279.4 | 0.88 |
| 茨城県 | 311.9 | 0.98 |
| 栃木県 | 323 | 1.01 |
| 群馬県 | 296.7 | 0.93 |
| 埼玉県 | 317.2 | 1.00 |
| 千葉県 | 309.5 | 0.97 |
| 東京都 | 368.5 | 1.16 |
| 神奈川県 | 350.4 | 1.10 |
| 新潟県 | 270.2 | 0.85 |
| 富山県 | 293.9 | 0.92 |
| 石川県 | 290.4 | 0.91 |
| 福井県 | 285.3 | 0.90 |
| 山梨県 | 292.2 | 0.92 |
| 長野県 | 287.7 | 0.90 |
| 岐阜県 | 292.4 | 0.92 |
| 静岡県 | 305.3 | 0.96 |
| 愛知県 | 321.8 | 1.01 |
| 三重県 | 304.8 | 0.96 |
| 滋賀県 | 302.9 | 0.95 |
| 京都府 | 316 | 0.99 |
| 大阪府 | 340 | 1.07 |
| 兵庫県 | 316.8 | 1.00 |
| 奈良県 | 302.1 | 0.95 |
| 和歌山県 | 298.1 | 0.94 |
| 鳥取県 | 258.3 | 0.81 |
| 島根県 | 268.7 | 0.84 |
| 岡山県 | 290.8 | 0.91 |
| 広島県 | 296.9 | 0.93 |
| 山口県 | 290.1 | 0.91 |
| 徳島県 | 271.3 | 0.85 |
| 香川県 | 279.4 | 0.88 |
| 愛媛県 | 279.6 | 0.88 |
| 高知県 | 273 | 0.86 |
| 福岡県 | 297.3 | 0.93 |
| 佐賀県 | 269.4 | 0.85 |
| 長崎県 | 257.3 | 0.81 |
| 熊本県 | 269 | 0.85 |
| 大分県 | 271.4 | 0.85 |
| 宮崎県 | 254.3 | 0.80 |
| 鹿児島県 | 268.3 | 0.84 |
| 沖縄県 | 265.4 | 0.83 |
| 階級下限 | 階級上限(未満) | 世帯割合 | 累積割合 |
|---|---|---|---|
| 0 | 116 | 7% | 7% |
| 116 | 232 | 15% | 22% |
| 232 | 347 | 15% | 36% |
| 347 | 463 | 13% | 49% |
| 463 | 579 | 11% | 60% |
| 579 | 695 | 9% | 70% |
| 695 | 810 | 8% | 77% |
| 810 | 926 | 6% | 84% |
| 926 | 1042 | 4% | 88% |
| 1042 | 1158 | 4% | 92% |
| 1158 | 1389 | 4% | 96% |
| 1389 | 以上 | 4% | 100% |
| 階級下限 | 階級上限(未満) | 世帯割合 | 累積割合 |
|---|---|---|---|
| 0 | 79 | 7% | 7% |
| 79 | 157 | 15% | 22% |
| 157 | 236 | 15% | 36% |
| 236 | 314 | 13% | 49% |
| 314 | 393 | 11% | 60% |
| 393 | 471 | 9% | 70% |
| 471 | 550 | 8% | 77% |
| 550 | 628 | 6% | 84% |
| 628 | 707 | 4% | 88% |
| 707 | 785 | 4% | 92% |
| 785 | 942 | 4% | 96% |
| 942 | 以上 | 4% | 100% |
はははのはー。
いやあ、堂々と言えますな。
生活が苦しいです。客観的に見てもすごく苦しいです。被害者意識持ってもいいですか。
まぁ、いいわけないんだけどさ。被害者意識なんぞ持った所でおまんまにはならねえからさ。
とか言うと今度は肉屋を支持する豚呼ばわりされるんだよな。ご立派な労働貴族様からよう!
でもよう、労働貴族様が言うように社会保障を削ると、俺は親父とお袋をネグレクトして、年金なくなったら俺も喰えないから自分もネグレクトしながら迎えが来るのを待つしか方法なくなるんだよ。
はははのはー。
やんのかこら。表に出ろ
Permalink |記事への反応(26) | 23:23
山手線の内側はイオン系列が無くなったらスーパーが8割がた消えて終わりだなと思うけど増田でイオンのイメージで語られがちな田舎はそうでもないよな
意外と香川県あたりがえらいことになってるのか
全国の状況がよくわからない
元々は香川県にモスクを作ろうとした外国人が外国人ゆえに建物を借りるのに苦労したという話のコメント欄で
「外国人は統計的に未払いや部屋の破壊等の被害が多いので商売的に妥当な判断」
というコメントが付き、それに賛否両論巻き起こっていた。という話が大元で。
しかしこの考え方自体が既に「統計的差別」という名前が付けられた「差別」なんだよ、ということを
「差別はたいてい、悪意がない人がする 見えない排除に気づくための10章」という本を紹介することで
解説するという回があったんだけどさ。
パーソナリティの一人である堀元氏が「商売人の俺だからこそ言える結論を語る」というていで
「小規模の商売をしているときれいごとだけでは立ち行かない。商売人には間違える権利がある」
と「商売人はその結果を自分で負うのだから適法の範囲で倫理的でない行為をする権利がある」と主張し
ただし「今自分がやっている行為はよろしくない行為であるかもしれない」という罪悪感だけは持っておくのが
人間としてあるべき姿だ、的な説法でこの回を〆るんだけど。
これってあんまよくないと思うんだよな。
特に合理性を重んじるスタイルで影響力がある堀元みたいな人間がこういうことで「俺は間違ってやってることをわかってまーす!」って言えば「差別だとされていることもやってもいい」というライフハックと捉える奴は少なからず出てくると思うんだよな。
本人は当然そんなこと思ってないだろうけど、でも悪だとされる行為をやるのは「罪悪感があるけど仕方ない」からか「開き直っている」からかは外からはうかがい知れない以上、「罪悪感があるならしゃーないよね!」的な結論は倫理的にどうなんだと思ってしまった。
現実そうなんだとしても平均10万再生くらいするチャンネルで堂々と宣言することではないよなっていうか。
そして、じゃあどうなるのって話がちょうど2回前の金原ひとみ著の「YABUNONAKA」回の
「社会を変えるのは炎上しかない」という結論に返ってくるのはアツい伏線回収だなと思った。
「だって差別したってしゃーないじゃん。罪悪感はあるけど背に腹は代えられないよ!」と表で言うやつが出てきて、それがヤバい奴らに見つかって死ぬほど燃やされた結果、「やっぱダメなんだね。変えて行かないといけないね」となって社会は前に進んでいくようになった。
## 要旨
2日前の増田に「札幌の徒歩圏マンションは“集まってる企業的に相応”だから市川より遥かに安く、適正は1000万円」という主張があった。けれど、それって企業の立場が擬人化されて書いてない? もし札幌・中心徒歩圏=1000万円が本当に適正なら、「じゃあなぜ片道60分の移動を続けるの?」という問いに自動で突き当たる。
通勤時間をゼロ評価(=自分の片道30〜60分を無視)したまま、「総生産量」「やりがい」「資産形成」だけで語ると、生活者の幸福が抜け落ちる。
この記事は生活者の視点で「適正額」を試算する。キーワードは時間家賃(じかん-やちん)――家の値段=立地+広さ+“毎日むしられる時間”だ。
参考に、東京の新築分譲マンション平均価格はいま1億円超(首都圏新築・2024年平均は1億485万円)で、23区の中古70㎡も直近で1億円台に乗る局面が出ている。これが生活者にとって“適正”なのかを、時間と代替地(高松・札幌)で測り直す。
---
## 前作のダイジェスト
人口移動の足元:2024年の東京は依然として転入超過だが、伸びは鈍化。23区の転入超過は回復したものの、年齢階層ではムラが目立つ。
年齢構造の変化:20代は流入が続く一方、30代は2024年10月以降転出超過が指摘される(統計局の資料)。家族形成期が“中心で暮らす難度”を物語る。
通勤の現実:東京圏の鉄道定期利用者の平均片道所要は67.7分。時間消費が生活水準を直撃している。
企業はどこへ?:「本社移転」は2019年までは東京転入超過の年もあるが、機能分散(地方に研究・製造・BPO)が同時進行。2020年以降は一貫して東京都~関東からの転出超過で、“本社=東京集中”の一枚絵では語れない段階。
---
元増田のロジックは「企業視点での総生産性最大化」だ。東京(本物)は取引密度が高く、希少な専門職の面接効率も良い。企業が払う地代なら説明がつく。
でも生活者にとっては違う。時間=寿命を燃やす通勤は毎日課金。東京の高い貨幣地価は、時間地価(言い換え:タイム地価)で割って再評価すべきだ。
>命題:家の“適正額”=「代替都市で同等生活を得るコスト」+「東京で失う/得る時間価値」の現在価値。
---
### ①データの杭
高松市の公営(県/市)住宅の家賃帯は1.6万〜4.3万円台(間取り3K/3DK含む)。中心至近ではない(磨屋町2.0km, 家to目的地28分)が、市内要所へのバス移動で日常機能が完結する価格帯が現実に存在する。
東京の新築分譲平均は1億485万円(2024年)。23区の中古70㎡は2025年5月に1億88万円の局面。
家賃2.5万円/月(年30万円)を表面利回り6%で割り戻すと、約500万円の資産価値(30万円÷0.06=500万円)。都雇圏人口50万人以上では享受対象は飽和している故,機能“到達”が28分程度で満たせる.「28分生活」の最低ラインの再取得コストはこの桁になる。
> ここでの500万円は**“生活機能の再取得コスト”の目安であり、「分譲クオリティの広さ/築年」ではなく“暮らせる導線”の最低ラインを可視化するための共通スケール**。
東京で家→目的地28分のファミリー住戸は、1億円級に普通にぶつかる。同じ“到達時間”を買うためのコスト差は桁違いだ。
生活機能28分を買うコスト:500万円(公営最廉価相当スケール)vs 1億円級(東京の市場取引)
---
「札幌・中心徒歩圏=1000万円が適正」は、市場実勢と乖離している。直近の市況では、札幌市の中古70㎡相場は数千万円帯が実務レンジ。中心区でも1000万円フラットは築年・立地条件が強く制約された例外的ピン点で、“徒歩圏の標準像”とは言い難い。1000万円を普遍の“適正”と言い切るのは危うい。
---
東京(本物)の平均的な通勤:片道67.7分(鉄道定期利用者平均) → 差=52.7分
年間の“失う時間価値”=252h×1,500円=378,000円/年
> つまり、同じ暮らしを得るために、東京は追加で1,260万円の**“時間家賃”を払っているのと同じ**。
本来ならその分だけ“家の適正価格”は下がる――生活者の適正は、企業の適正より軽くなる。
(注)平均通勤時間は地域・職種で大きくブレるため、自分の通勤実測でNPVを差し替えてほしい。
---
結論:賃金プレミアムは1〜2割台が実務レンジ。“時間家賃”のNPV(上の例で約1,260万円)を相殺するには弱い。住宅価格の倍率20倍を正当化できる材料にはならない。
---
# じゃあ、**東京(本物)の“適正額”**はいくら?(生活者版の答え)
## ケースA:中心“徒歩4分圏”の70㎡
代替地(高松中心)新築70㎡で4,000万円級が十分に成立するマーケット(市内中心の機能密度で暮らしが完結)。
東京プレミアム(雇用機会・エンタメ“在庫”)を2割上乗せしても、4,800〜6,000万円が、東京(本物)の中心徒歩4分圏(銀座,上野,新宿等徒歩4分内)の生活者の適正レンジ。
実勢(新築平均1.6億円、23区中古70㎡1億円局面)との差:+10,000〜+11,200万円。
高松公営家賃2.5万円→利回り6%で500万円(**“生活機能再取得”**の最低スケール)。
私募REバリュエーションに寄せれば、同等導線の分譲クオリティでも1,500〜3,500万円が東京(本物)の片道28分生活者目線の妥当帯。
実勢(1.2億円級)との差:+8,500万〜+10,500万円。
## 総括
> 総括:企業の最適(在庫密度)で決まるのが東京の“市場価格”。
生活者の最適(時間×導線)で決めると、“適正額”は“市場”の半額以下に沈む。
---
## 「間をとる」が適正? → **そんなことない。上限“2割増”**まで
企業の“在庫経済”と生活者の“時間経済”の半々で折衷したくなる。
しかし、時間家賃のNPVは日々確定的に出費される損失だ。一方、企業の在庫密度は個人の享受上限(1日0.5GB仮説のような情報処理限界)で逓減する。だから、折衷ではなく生活者重みで決めるべき。**“上限2割プレミア”**がまだ良心的だ。
---
## 実際に“減っている30代”のシグナル
統計局自身の資料で、20代は転入、30代は転出超過が明記される。家族形成期の住居コストと時間家賃が臨界を超えると、転出が起きる――“生活者の適正”に市場価格が合ってないシグナルだ。
---
1.札幌1000万円は市場の中央値でも生活者の適正でもなく、例外ピンの一般化。
2.高松の公営家賃(磨屋町2.0km家to目的地片道28分)は**“28分生活”の最低再取得コストを見える化する良い定規**。
3.東京(本物)の1億円は、企業の在庫密度の影で時間家賃のNPVを踏みつけにしている。
---
---
東京(本物)の“市場価格”は立派だ。けれど生活者の適正額は**“時間”を入れた瞬間に半額以下に落ちる。札幌1000万円論も、高松500万円スケールも、東京1億円も、同じ定規(時間家賃)で測ろう。
家の値段は寿命の使い方**で決まる――それだけの話だ。
---
## 参考データ・出典
首都圏新築分譲マンション平均価格(2024年1億485万円):不動産経済研究所まとめ記事。
東京23区中古70㎡が1億円局面:野村不動産アーバンネット(東京カンテイ提供データ)。
高松の公営住宅家賃帯(1.6万〜4.3万円台):香川県/高松市資料、MLIT資料。
平均年収:doda。最低賃金:厚労省/労働局(東京1,163円・香川970円)。
---
徒歩4分=約320m半径、面積は約0.32km²。自治体レベルでは住居密度2万人/km²が限界だが、部分的にはもっと詰め込める。特に二階建てアパートメインで2万人/k㎡を達成していた中野区と違い、2020年以降は都雇圏50万人でも中心は15階前後マンション林立だ。つまり密度7倍(14万人/㎡)。故に“徒歩4分内6万人”。徒歩圏の議論は半径×密度で都度計算を。(この項は一般式の説明であり、具体都市の密度は用途地域で大きく変わります)
---
## まとめ一行
“時間家賃”をチョキっと足して引けば、東京(本物)の住居の適正額は――