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はてなキーワード:首都圏整備法とは
「東京圏」とは、首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町の区域をいう。
「大阪圏」とは、近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域をいう。
「名古屋圏」とは、中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域をいう。
各地方のうち
「東北地方」とは、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県を、
「関東地方」とは、茨城県（東京圏を除く。）、栃木県、群馬県、埼玉県（東京圏を除く。）、千葉県（東京圏を除く。）、東京都（東京圏を除く。）、神奈川県（東京圏を除く。）、山梨県及び長野県を、
「中部地方」とは、岐阜県、静岡県、愛知県（名古屋圏を除く。）及び三重県（名古屋圏を除く。）を、
「近畿地方」とは、滋賀県、京都府（大阪圏を除く。）、兵庫県（大阪圏を除く。）及び和歌山県を、
「中国地方」とは、鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県を、
「九州・沖縄地方」とは、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県をいう。
首都圏について
まずは首都圏について。首都圏は、本来は「東京都に隣接している都道府県」という意味があるそうです。そのため、以前は「千葉・神奈川・埼玉・山梨」のことを首都圏と表現していたようです。その後、昭和31年に「首都圏整備法」が制定されました。その際に「東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨」の1都7県が「首都圏」と定義されました。首都圏が指す地域は、国の法律として定められているのですね。ちなみに、「首都圏整備法」が定められる前は、「群馬・栃木・茨城・長野・静岡」は「環首都圏」と呼ばれていたそうです。現在も「環首都圏」でありながら「首都圏」という指定にはならなかった県があるためか、県知事が集まって「環首都圏」サミットを開き、首都圏に準ずる権益が得られるようにしているそうです。
実は、「日本の首都は東京である」という内容を直接的に定めた法律は現在ありません。ですから、たとえば「名古屋を日本の首都とする」という法律を定めても、矛盾はないわけです。
もともと、明治時代になって京都から江戸へ遷都したときは、天皇の詔勅（しょうちょく）によって東京が都であると決まりました。近代的な法律制度は後になって整備されましたが、戦前は詔勅が優先であったので、法律で首都を定める必要がなかったのです。
1868年、天皇が江戸を「東京」とする詔勅を発し、翌年に皇居を移した。
天皇が主権を失った戦後、1950年に定められた首都建設法には以下の文言がありました。
第一条 この法律は、東京都を新しく我が平和国家の首都として十分にその政治、経済、文化等についての機能を発揮し得るよう計画し、建設することを目的とする。
しかし、この首都建設法は1956年に廃止されています。後を受けて成立した首都圏整備法の文言は、あたかも東京都＝首都が自明であるかのようです。
