
はてなキーワード:食糧とは
舌の切除の仕方基部
愛してる醜見世物
ゾンビのたとえ
母に見られる阻止
指が挟まる満員
4コマ尻線
返却予定いったん解除
かわいそう屠畜
じゃあではないタイミング
全てをイベントに考える
アレンジヨアソビ
中二は大人に響かない
子供を助ける溺れる
オノマトペにあてはめる
御坂の夢
書くことの主題だけメモしとけば後で全部復元できるからってそうしてたんだがほったらかし過ぎて何を意図して書いたのかわからん。
これをもって供養。
dorawiiより
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どんなサバイバルゲームもまずは飯だろうが
きよぞお/Kiyozo 🇨🇦 |AI ×翻訳 xマーケットウォッチ
@SailorMoon_Wide
戦後の超インフレについて「日本が焼け野原で供給力が崩壊したことが原因であり、現在では起こらない」という主張が見られますが、これは事実にも経済史の専門家の議論にも反しています。
第一に、もし主因が供給力不足だったのなら、財産税は不要でした。
戦後の物資の充実や復興を待てば解消できたはずです。しかし政府は最大9割もの財産税に踏み切りました。それは、戦時国債の膨張によって「資金・資産がだぶつき」、吸収が不可欠だったからです。超インフレの原因は「モノ不足」ではなく、過剰な国債発行による通貨価値の下落でした。
第二に、戦争中の供給力は「完全に消えた」どころか、むしろ現在より強かった面があります。
焦土化したのは都市部が中心で、地方の農業・漁業は稼働し続けていました。闇市には潤沢に物資が流通し、都市部の庶民は近隣の農家に行けば闇食料を入手できました。台湾・朝鮮からの米移入も戦争末期まで続きました。また繊維製品は、内外地を通じて「ほぼ自給状態」でした。
崩壊していたのは供給ではなく、ロジスティクスと配給制度でした。
対照的に、現在の日本は食料自給率が約38%ですから、現在の方が供給力が脆弱な可能性すらあります。
参考:
・並松信久「戦時体制下の食糧政策と統制・管理の課題」https://share.google/2uXQLwEf9SoMCn4DE
・関野満夫「敗戦後日本の巨額の戦時国債はどのように処理されたのか」https://mof.go.jp/pri/research/seminar/fy2022/lm20220519.pdf
友人達とふらっと政治の話になって、友人からなんで今の政権批判する人いるの?と素朴に聞いてくれたのでふわっと言語化したいと思う。
各論の話じゃなくて、リベラルな人がどう社会を捉えているかをシンプルに説明できたらいいなと思う。
今ここに書いてることは右左以前の前提の話で、私は自分のことリベラルだと思ってたけどもはやこの日本社会では保守だと思っている。そのくらい今の右のポジションにいる人たちが保守ですらないことに問題意識を持っている。正直排外差別主義を叫ぶエセ右翼は右とすら呼びたくない。
右翼に染まっていく人たちの課題意識って根本は、「生活が苦しい」なんだよね。問題意識自体は正しいと思う。仮説は間違っているけど。でもそれで、なんとなく「右っぽく見える」排外主義を支持して、雰囲気でふんわり右翼やってるとあっという間に足元掬われるから、「生活が苦しくて」右翼思想の人たちには注意喚起したい。
なぜなら、為政者と一般庶民の階層は違うから。コロナだろうが戦争だろうが、有事の時、政治家は自分たちの生活が保証されてるけど、一般市民の生活は保証されない。
あとサラリーマンや小規模自営業が国益語るのまじで恥ずかしいと思う。政治家の言う「国益」って一般労働者に入る小銭の話してない。自分のこと官僚や資本家と勘違いしている労働者達まじで恥ずかしいよ。
右とか左とかの政策云々の前に、自分達の立場と、自分たちの暮らしの基盤を知っててほしい。
さて本題。
具体的に言うとまずは食料だよね。
まず台湾有事とか国防うんぬん言うガキは、まずその空調の効いた部屋から出て自国の土を耕して農業やれよと言いたい。食料自給率38パーセントの我々の暮らしに今有事が起こったらどうなるか。軍事うんぬんじゃなくて自国内で食糧の奪い合いパニックが起こる。コロナや東日本大地震の買い占め騒動思い出して。一般国民である自分たちの食料を自分たちで賄えてから初めて国防が考えられる土俵に立てると思う。そうでない限りはスネ夫みたいに大国の顔色を窺って金を出し続けるしか生き残る手段はない。
さらに、食料が賄えたとして、日本はエネルギー自給率12.6パーセント。爆笑。
エネルギーがない国だから、エネルギーを輸入するための外貨を稼ぐか、もしくは石油以外の日本国内で資源を賄える仕組みを整えるかの二択しかない。(後者はトヨタが開発してる水素エンジンとか風力発電とか面白いトピックあるから調べてみてほしい。)
こんな状況で、今の日本が仮に武力で外国と正面衝突しようとしたらワンパン。死ぬほど弱い。で、しかもそれは武器がないからとか憲法9条がとかじゃなくて、外国から輸出入しないと生活が崩壊する人が大半だから。
食料を自給自足できる農家のおじいちゃんですらガソリンで走る車乗ってるからもう無理だよ。
仮に実現するとしたら経済成長や豊かさとは真逆の江戸時代みたいな暮らしに戻るってこと。
今の日本で、有事が9条がどうの言う人って、実家暮らしで恋愛経験ないのに避妊のことを心配する人って感じがしてマジ滑稽。まずは自立して筋トレしてからそういう有事のことを考えましょうね。
「普通の日本人」を自認する人は、その課題を解決することから議論を始めてほしい。そしてそれを見てると今の為政者達が決して自国民のために動いてる訳じゃないということがわかるから。
勝てるわけないじゃん。
まず軍事。
アホの極み
勝てるわけない
次に経済
GDPで完全に負けてる
あと国際政治的にもアウト
誰も味方にならないよ
「アメリカが助けてくれる」って思ってるかもだけど
助けないよ
トランプだよ?
TACOるよ
アメリカなしではなんもできないのに、日本はなにイキってるの?
ほんと怖いよ
アホばっかりだよ
オールドメディアはわりと左寄りで高市を支持してない感じあるけど
「中国の脅しに臆する必要はない!発言は撤回するな!」という声が大きいよ
でもいきなり国際政治に関わる盛大な失言カマすとは思わなかったよ
誰だよこいつ選んだの
勘弁してくれよ
今、中国怒らせて何になるの?
弱いのに犬みたいに吠えてどうすんねん
やるなら、勝てる戦しようよ
策を練ってから吼えろよ
頼むよ
今じゃないんだよ
今、中国煽ってどうすんだよ
ほんと、どうしたんだよ
早く首相辞めてくれよ
これ以上悪化しないうちにさぁ
Permalink |記事への反応(36) | 22:48
『どさん娘』や『どさん子大将』の経営母体も倒産、吸収合併されたようでFC本部は共に消滅しているらしい。なので今その2つの看板を掲げている店は、こう言っては何だが、個人で食糧調達や武器弾薬を補充している残党兵のような存在になっている。
例え方で草まみれや
dorawiiより
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右翼は軍事力が、左翼は憲法9条が戦争抑止になるとして永らく対立してきました。考え方の違いはあれど、戦争を回避したいのは左右とも同じはずです。
日本は台湾有事に備えて準備を進めてきましたが、それはシーレーン破壊時に持ち堪えるための準備です。開戦の準備ではありません。
ある国がどこかの国に侵略戦争を初めたとして、日本が参戦することはありません。日本は世界の警察ではありません。
ただし台湾に関しては、立地上、そしてアメリカとの関係上、必ず巻き込まれてしまいます。
まずはgooglemap を開いてください。鹿児島から沖縄、そして台湾にかけて 点々と島が続いているのがわかると思います。ここは第一列島線と呼ばれ、中国および米国が防衛ラインとして設定する地域です。有事の際にはこれらの島は不沈空母として機能します。どれだけ叩かれても米軍が沖縄から出て行くことができないのはこれが理由です。
日本が準備していること:
先頭諸島(12万人)の避難計画が進められていますが輸送能力に限界があります。特に与那国島は絶対に間に合わないとされています。与那国島から台湾まで100km。これは東京から熱海くらいの距離です。
先島諸島から住民12万人避難の計画 台湾有事など念頭に政府公表:朝日新聞
戦争中、商船・貨物船は戦闘区域に近づけなくなります。特に中東~東南アジアからのエネルギー資源・物資輸送路が阻害されます。食べ物では小麦、飼料(トウモロコシ・大豆)が影響を受けます。
日本が準備していること:
長年食料自給率を上げようとしていましたがうまくいきませんでした(38%)
とはいえ、国民にすぐさま餓死者が出るというわけではなく徐々に食糧価格が高騰していくという形で影響が出るようです。
台湾の半導体(TSMC)の市場シェアは70%、特に先端半導体は90%を占めます。台湾が封鎖されると世界中のあらゆる産業が影響を受けます。
日本が準備していること:
有事の際には米軍が戦い、自衛隊は後方支援に回るというのがこれまでの見立てだったと思います。ところがトランプ政権出現で何もわからなくなりました。
トランプ氏は中国について聞かれると「日本や韓国の方が悪い。貿易赤字が〜」と繰り返します。日本が同盟国であったことを忘れてしまったようです。台湾有事にも関与しないと言っています。また、沖縄から米軍を引き上げる、もっと金だせと主張しています。沖縄に米軍基地を置いた理由も忘れてしまったようです。
台湾が侵攻されても無視する可能性は大いにありそうです。その場合、半導体が手に入らなくなり米国IT企業やAIバブルが大変なことになりそうですがトランプ政権は全てバイデンのせいにしそうですね。
とにかくこれまでは日本は選択肢なくアメリカに従うのみだったのですが、アメリカがああなった以上先行き不透明。日本の立場もよくわからないというのが現状だと思います。
何のために米農家守ってるのかって話だよな。
経済的に、あるいは物理的に海上を封鎖された時、そういう時に、せめて食糧だけ、肉や野までは無理でもカロリーだけは自給するためなんじゃないの?
実際に封鎖されることはないにしても、封鎖されたらどうやっても立ち行かないという急所をさらしていたら、そこにつけ込まれて不利な条件でも飲まないとならなくなる。
弱い国は舐められて毟られる。
だからどこの国も、食料だって工業製品だって資源だって、海外から買ったほうが安くても、国内で賄えるように出来る範囲で努力してるんじゃないのか?
1円の金にもならない軍隊を常備してるんじゃないのか?
国防のためだから採算度外視ってんなら米農家の保護はわかるよ。
日本国民がざっくり1億人として、1人80万円、夫婦なら160万、子供2人の4にん家族なら320万円もカツアゲされるんだが、それもこれも自動車と米を守るためだろ?
高市早苗がトランプの隣でピョンピョン跳ねてガッツポーズしてるのは「え、チャラ」とは思ったけど「現地妻」だの「雌犬」なんていう女性に特化した卑語は思いつきもしなかった。
日本って横暴な米国に対して逆らえない立ち位置なんだなと悲しくなることはあれど、媚びたメスという文脈に入れられ高市早苗の個人叩きになるとは。そしてそれを言っているのは左派の女性、しかも自認フェミニストばかりだった。
性のことしか考えていないから負けるのでは。女性政治家がメスを利用しているだの、弱者男性が二次元美少女の広告に喜んでいるだの、ずっと性的な内容ばかり追い回していたから性以外の話題が何も分からなくなって、
現在の金と未来の金のことにフォーカスして投票行動している現役世代から相手にしても意味がないグループとして顔を背けられるようになったのでは。
台湾有事についても食糧自給についてもエネルギーや肥料など資源の輸入についても、生命維持についての基本的なことについて何一つ考えてなくて、常に性被害女性と性加害男性についてばかりだよな。
与党になってほしくない。海外から必要な資源を得られなくなって生活が壊れそう。そして、現役世代は限界レベルまで社会保障費を天引きされているのに、左派は就労していない高齢女性が中心だからもっと中流の現役の負担が増えそう。
はてサのブックマークもセックスレスやセックスの記事が多すぎでは?前ははてブってもっと技術系の記事の率が高かったと思うけど、セックス・ジェンダー関連の話題が増えている気がする。あとは病気と障害か。
若いほど性の話題に飛びつくかと思いきや、性の話題のほうが頭使わなくていいから、思考に粘り強さがなくなり堪え性がなくなった中年がセックス・ジェンダーの話題に飛びついているのではないかと勘繰ってしまう。
これより少し前はなんでも「氷河期が被害者」という記事が人気だったな。氷河期より上と下の世代がそれぞれ悪魔化されていた。なんでも氷河期の被害の話にする、これも頭を使わなくて良い。
山上徹也の事件が起きた直後も、統一教会という明確な動機の話が出てくる前のまだ何もわかっていない状態で、「氷河期の復讐だ!」と決めつけて語るのがゴキブリのように大勢湧いた。
Permalink |記事への反応(11) | 15:28
もし親戚と崩落現場に居合わせてわずかな空間に閉じ込められてそのなかにわずかな食糧があったとしたらどうするかと聞いたら、半分にわけるとか言われたんだけど。
じゃあ俺が全部食ったらやっぱり憎くなるのかな?
俺が助かる確率がお前に比べて著しく下がるじゃないかと、平等になるように、俺の肉体を一部切除してでも食糧を得るのかな。小説のヒカリコゲみたいに。
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本レポートは、ドナルド・トランプ米大統領が提示したガザ和平案をハマスが拒否した場合に想定される、軍事、外交、人道の各側面における「完全消滅」シナリオについて考察する。この和平案は、ハマスに対する「武装解除と降伏」、あるいは「完全な壊滅」という二者択一を迫る「最後通牒」としての性格を有している。ハマスがこれを拒否した場合、イスラエルによる軍事行動の国際的正当化が進み、アラブ諸国からの外交的孤立が深まり、最終的にはガザ地区住民にとって壊滅的な人道危機に至る可能性が高い。
トランプ和平案は、単なる停戦提案を超越し、ハマスの存続をかけた戦略的な転換点となる可能性が高い。その内容は、実質的にハマスに対する「武装解除と降伏」を要求するものであり、拒否は軍事行動の継続を正当化する口実となる。本分析は、ハマスがこの提案を拒否した場合の、ガザ地区およびハマスにとっての多次元的な破局シナリオを予測する。
ハマスによる和平案の拒否は、イスラエルに対する国際社会からの軍事的制約を著しく緩和させる効果を持つ。これは以下の戦略的連鎖によって理解される。
本和平案は、ハマスを外交的・政治的に孤立させることを巧妙に狙っている。
軍事的な敗北に加え、その存在理由であった「抵抗の物語」の失効は、ハマスの政治的死を意味する。
ハマスの和平案拒否がもたらす最も悲劇的な結果は、ガザ地区住民が直面する壊滅的な人道危機である。
ガザ地区の狭隘な閉鎖空間において、暴力、飢餓、疫病が同時に発生することで、被害は指数関数的に増大する。これは、現代において前例のない規模での人口の激減、すなわち「住民の消滅」という最悪のシナリオに直結する。
ハマスがトランプ和平案を拒否した場合、単なる軍事的敗北に留まらない、より深刻な結果が待ち受けている。それは、国際社会からの完全な孤立、存在意義であった「物語」の剥奪、そして統治する民衆をも巻き込んだ物理的な破局へと続く「完全消滅」の道である。ハマス指導部には、組織のイデオロギーと200万人のガザ住民の生存という、究極の選択が迫られている。この選択が地域の安定、そして何よりも住民の命運を決定づけることになる。