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はてなキーワード:食料品とは
「高い」外食だけではないよ。
例えば、安さを売りにしている外食屋さんはたくさんある。すぐ思いつくのはサイゼリヤなんかそうだろう。
こないだニュース番組で見たけれど、早朝午前3時から一人で仕込みをやるなど切り詰めまくって低価格で定食を提供している店があった。
そういうところまで、食料品の消費税ゼロ政策はダメージを与えてしまう。
コロナ禍の時は補助金だっけ？で少しは守られたけど、たとえ自民党が言っている2年間限定でも、それと同じくらいのことをしないと外食屋さんは潰れまくることは必至。
外食屋はある意味一般庶民よりもさらに物価高の影響をもろに受けている業界で、元々脆弱だからね。
まじでかなりやばいよ。
高市総理は、討論会に同席していた一人であるチームみらいの安野党首からこの点を突っ込まれ「ええ、そうですね。ぜひその点も国民会議で議論しましょう」と明らかにわかってなかったそうな返事をするのがせいぜいだった。
元々倒産しやすい業界ではあるけれど、外食産業を消費税ゼロ政策において無視した場合、一般庶民が外食しないようになる傾向が加速度的に高まるのは想像に難しくない話である。
従って、何もしなければ外食産業は壊滅的になってしまうだろう。
年間消費税総額およそ24兆円のうち、外食産業からの消費税収入が占める割合はよくわからないが、外食産業の規模は14兆〜20兆と言われ、無視できる規模では全然ないのである。
何もしなければ、外食産業に従事する労働者の多くが失業してしまう。
せっかくUber Eatsで食い繋いできた人たちも路頭に迷ってしまう。
ともかく、そのインパクトは計り知れないものになってしまうだろう。
だから、安野が食料品の消費税減税に慎重な態度を取ったのはよく理解できるのである。
かと言って、今更食料品の消費税減税やめますとはいかないだろう。国民への約束履行違反として、悪夢の民主党の二の舞に自民党が見舞われるに違いないからである。
食料品消費税減税の課題が財源問題だけではなかったことを、どれだけの国会議員が理解していただろうか？
食料品とそれ以外で税率に差があると店内で食うか店外で食うか決済のときに言わなきゃいけないの面倒すぎるんだが…
間違えて持ち帰りを選んじゃって店内で食えないこともあるし
小選挙区だけで見ると、維新は中道の1/3ぐらいしか票を取れてないのに議席を3倍取れてるのは強い地域が限られてる事の裏返しだな。
維新は微増で、相変わらず関西での存在感は強いけど、その他地域になかなか広がらない。
まぁ、「関西のことは関西で」で始まった政党だから活動地域を広げても他所モンなのは暫く変わらんだろうな。
他所に行ったら大阪で言う自民党の立場に維新が立つわけだからそりゃそうだ。
中道の得票数の割に小選挙区の議席が少ないのは広く薄く全国に票が散らばってるから小選挙区に合った戦い方が出来てないんだろうな。
とはいえ、地域を絞って戦おうにも捨てた選挙区の票を他所に移せるわけでもないので難しいな。
なんというか、センスがないんだよな。
政党なんて、外からの評価はともかく各政党自身は自分たちを中道だと表向きは装ってるんだから中道って党名に付けちゃうのがもうズレてる。
食料品の消費税ゼロなんていう中途半端なポピュリズムに傾きながら、理想論も中途半端に口にして、バランス取ってるつもりなんだろうが何をしたいのかさっぱり分からない。
バカ殿を支えた挙句に自民に見捨てられた公明党と組んでるのも意味不明。
それでも票だけはまだある程度確保できているのが判断を誤らせてるのかもな。
今回の選挙で「公明党の影響力も大したことない」ってのがバレちゃったから、今後どうなるのか興味深いな。
自民党が衆議院の2/3の議席確保したことで、連立してるつもりの維新も過去の公明党ほど意見を通せるかは微妙なところだな。
高市さんも台湾の件でやらかした反省からかフワッとした事しか言わなくなったし、トランプほどみんなを振り回すこともそんなになくなるんじゃないかと思う。
立場にそぐわない口の軽さは相変わらずだからチョイチョイはやらかすだろうけどね。
物価高は安倍さんの負の遺産で誰が首相だろうが解決するのは難しいのでもうしばらくはみんなで痛い目みよう。
政治家という社会のドブ掃除にも他業界と同様にいよいよ人材不足が明確になってきた。
少しでも考える頭があれば国会議員なんて真面目にやるだけ損だから裏金作りも手を替え品を替え続くだろうし、他国発祥のカルトにも阿るだろう。そうしないと選挙で勝てなくて仕事ができないんだから。
では、これをどう埋めるか？
もともと5兆円だった軍事費が今は8兆円で、近いうちに10兆円に行くわけだし。
これを少し減らして、昔の水準に戻せば、5兆円ぐらい埋まると思うよ。
医療費とかを改悪し減らしたりして、無理やり財源を作るだろう。
反対するならやらんでいいよと国民を脅すこともできるわけだし。
そして、2年後に消費税を元に戻したときに、医療費は改悪したままになると思う。
絶対、そうなると思う。
今回の中道の惨敗は自滅であるが、しかし自分も当初は中道結成に賛成しており、判断を誤ったと思うので反省がてらに書く。
第一に立憲と公明の連携それ自体は適切な戦略だったと思う。特に、公明については斎藤代表の誠実そうなしゃべり方や、夫の横暴に付き合いきれなくなった妻という熟年離婚の雰囲気から有権者は同情的だったのではないか。立憲についても反高市票をある程度集めることができたはずだ。高市首相は強烈な人気を誇っているが、強烈な人気には強烈な反発が必ずついてる。問題は新党を作ったことだと思う。連携はよかったが新党はまずかった。何よりも野合とみられた。ずるいことをしようとしている集団だとみられたわけである。
この世で最も嫌われるのは知識人と政党であり、政党は特に嫌われる。なぜなら怪しいことをしている集団だからだ。素直に考えれば間接民主制(特に比例代表以外の政治制度)においては一人一人の政治家がそれぞれの信条を訴えて当選し、そして国会で個人として議論すればよいと思われる。政党は票集めのための集団であり、立派な理念を掲げれていたとしても、怪しい目で見られる。なぜでは個人で訴えずに集団を作るのかと怪しまれる。昨今のNPOをめぐる疑惑も同じであり、集団で何かをやっているというのは怪しいのだ。これは健全な感覚だ。
(なお、営利企業もまた集団であり怪しいことがあるが、しかし営利企業は利益のために合理的に動くと考えられているため、怪しさが減じられる。つまり、活動の目的が明確であり、合理性の有無はCGコードや市場によって監査されることになる。不明確な動きをしていれば株主が離れていく)。
怪しい集団とみられたならばどんなに立派な理念を言っていても無意味である。必ず裏の目的があるとみなされるからだ。そもそも政策論争のフィールドに立てない。あらゆる政策は裏があると思われその主張は無効化される。
自公政権だってそうではないかという反論があり得るだろうが、３つの再反論がある。①自公は連立政権であり、自民党に公明党は決して吸収されなかった。自民党と公明党がそれぞれに牽制しあいつつ、協力していることが有権者から見て明確であった。②自民党内の派閥の存在。自民党内においても派閥が存在し、互いにけん制しあっていることが見えていた。したがって、自民党という怪しい巨大な集団ではなく、派閥同士の牽制というガバナンスが効いている組織とみられていた。これに対して中道においてはそのような牽制が見られず、票目当ての怪しいなれ合いのみが見られた。③同じ土俵に降りたのであれば、挑戦者が負けるに決まっている。同じ怪しい集団ならば、とりあえず現状を変えないであろう自民党を選ぶに決まっている。
結局、中道はガバナンスが効いていなかったし、それを有権者に見透かされ、失格判定を受けた。自民党もガバナンスが効いているとは言い難いが、派閥による牽制の残滓が残っていること、そして、少なくとも石破⇒高市という政権交代を果たしたことを評価する有権者がいたのだろうと思う。
政党のガバナンスは高い透明性が必要である。公明党は創価学会という支持母体を抱え、組織力は非常に高いものの、透明性に疑義を抱えている。その点が公明党を嫌う人々が存在するゆえんでもあろう。立憲は結党以来は枝野を中心として開かれた存在であったが、その透明性が昨年秋の政局以降、大きく減じられた。個人的には安住政局は非常に興奮するものであったが、政局で興奮するのは異常者である。私は異常者であったがゆえに、新党結成についても公明票と立憲票の足し算しか考えられなかったのであり、党の透明性を省みていなかった。反省と後悔しかない。
第二に、政策論争としても失敗していた。ただ前述のとおり、そもそも怪しい野合であるとみられた時点で政策論争のフィールドに上がれずに失格となるのであり、政策のまずさは補助的な理由に過ぎないだろう。
この点よく食料品の消費税減税が指摘される。この点は伝え方がまずかったが、一連の政策の一部としては必ずしも完全な悪手ではなかった。というのも岡本政調会長が主張していたように、食料品減税は他の消費税を12％に上げることとセットであることが予定されていた。食料品中心のインフレが続くのであれば、食料品限定の消費減税はわからなくもない(低所得者世帯への給付がより望ましいとは思うが)。ジャパンファンドについては残念ながら擁護のしようがない。ただこれについては自公連立政権の時には自民党も好意的に受け止めており、おそらくその場合にはここまで広範な反発を招くことはなかったのではないかとは負け惜しみを言っておく。
安保法制については、立憲時代(野田代表時代)の伝え方がまずかった。そもそも違憲部分という説明を野田自身が理解していなかったのではないか。代表が理解も納得もしていないことを積極的に謳うのはどうかと思う。勉強していないことがばれていた。
なお個人的には安保法制は制定当時はやはり違憲であったと思う。しかし現実において防衛力強化が必要なことは周知の事実である以上、違憲であるならば憲法を変えるしかない。憲法改正手続を踏まずに安保法制を制定したということが安保法制の違憲性の問題なのであり、9条2項違反はそれに比べれば大きな違反ではない。立憲を謳うのであれば、安保法制の違憲を前提に、憲法改正を主張してほしかったところである。安保法制において緻密な議論が行われ、法的基礎が固められたのだとの議論があるが、緻密な議論は議論の正統性を担保しない。いかに見事な砂上の楼閣を作ったとしても砂上のものにすぎない。立憲民主党はしたがって、憲法改正による正統な基礎固めを主張すべきであったと思っている。この点を枝野は理解していたと思われるが、違憲というワードに惹かれてわらわらと集まってきた左派は何も理解しようとしなかった。
現在においては、安保法制はもはや事実として定着してしまった以上、憲法の改正手続きに拠らない憲法改正が行われたとみなす他はない。
とはいえいずれも、中道は政策論争をするフィールドにも上がれていなかったのだから直接の敗因ではない。そもそも自民党も政策を主張していなかった。やはり野合とみなされたことによる敗北であろう。
自民党に投票した有権者の偏差値を嘆く声もあるし(後述するように有権者はとても賢い)、(都合のいいときだけ)市場の審判を求める声、さらには(驚きべきことに！）トランプ政権による高市政権への圧力に期待する向きもあるが、党派的な思考をしている限りにおいて野合の批判は免れない。左派が低調であるのも、組織における透明性の低さと党派性を見抜かれているからだと思われる。
有権者は賢く選択をした。仮に日本において確固たる野党が成立するとすれば、それはおそらく現実的な政策ではなく、まずは(相対的に自民党が野合集団と見えるような)高い透明性のあるガバナンスが何よりも必要になる。そのガバナンスは単に意思決定過程を透明にすればよいというものではなく、党内で各種のアクターが牽制しあい、しかし十分な議論と調整を経て政党としての意思決定をし、それに所属議員が異議なく従うという姿を見せなければならない。
(おそらくチームみらい及び参政党の躍進はいずれも自民党の派閥システムに代わる新たな政党ガバナンスの可能性が評価されているように思われる。もっとも、チームみらいについて以下の指摘がある。
https://okadaasa.theletter.jp/posts/5c5f5c60-9c33-4311-832b-c78cc34efcd8
また参政党については一見して透明なガバナンスを謳うように見せて、非常に不透明な、カルト宗教的な集団であるところが一部の支持者以外の多くの有権者に強烈な拒否感を与えるゆえんだろう)
なんで中道がここまでボロ負けしたか、心理学の用語を使って解説してみる。暇な人向け。
まず外見バイアス。
高市早苗vs野田佳彦＋斉藤鉄夫という並び、テレビで見ただろうか。高市は初の女性総理で「日本列島を、強く豊かに。」とキメ顔で言っているのに、中道側は野田のおっさんと斉藤のおっさんが記者会見で並んでいて「5G（爺）」と揶揄されていた。
有権者が画面で見た瞬間の印象が違いすぎる。特に若年層はビジュアルで「推し」を決める時代なので、二子玉川の最終演説に制服の高校生が殺到していた時点でもう勝負はついていた。
1月15日に立憲と公明が合流合意→16日に党名決定→23日に解散→27日に公示→2月8日投開票。つまり党名が世に出てから投票日までたった3週間ちょいしかない。
単純接触効果というのは「何度も繰り返し接触するほど好感度が上がる」という心理効果なのだが（キリッ）、そもそも「中道改革連合」という名前に国民が接触する回数が圧倒的に足りていない。「立憲」なら6年間の蓄積があったのに、わざわざ直前にリセットしたわけ。
現場の候補者が「比例の復活枠がほとんどない。小選挙区で勝たないと」と悲鳴をあげていたが、比例で「中道改革連合」と書く有権者がそもそも少なかったのは当たり前だろうと思う。名前を変えるなら最低でも半年は周知期間が必要なのに、3週間で浸透するわけがない。民主→民進→希望→国民→立憲のときと同じ失敗をまた繰り返していて、本当に学習能力がゼロだと思う。
自民は逆にこの効果を最大限ブン回した。高市のYouTubeショート動画は公示前日に投稿して10日足らずで1億回再生を達成している。YOASOBIの「アイドル」が35日かかった記録を余裕でぶち抜いた。
広告費で数億突っ込んだ説もあるが、とにかくXのタイムライン、YouTube、TikTok、どこを開いても高市の顔が出てくる状態を作り上げた。出口調査でSNS・動画を43%が参考にしたと出ている。中道の動画は最多で100万回。自民の1000分の1以下である。
接触回数の差が1000倍あったら、そりゃ好感度に差がつくに決まっている。金の暴力とはこういうことだ。
心理的リアクタンスというのは「お前これをやれ」「あいつはダメだ」と押し付けられると、人間は逆にやりたくなくなる心理のことだ。
中道は食料品消費税の恒久ゼロ、給付付き税額控除、奨学金返済減税、NISA減税、家賃補助、週休3日制など、それなりに具体的な政策を掲げていた。しかし有権者に届いた情報は「裏金批判」「税金の無駄遣い解散」「自己保身的な解散」ばかりだった。
野田氏自身が敗戦会見で「政策論争の機会を失し、独特の空気に結果が左右された」と認めている。落選した馬淵澄夫氏も「ネットや動画を通じた訴求力が十分ではなかった」と分析している。つまり政策を語っていなかったのではなく、語っていたのに伝わらなかった。これは前述の単純接触効果の裏返しでもある。自民が1億再生の動画で「ポジティブな高市像」を大量に流している横で、中道の動画は最多100万回。接触機会が1000分の1しかなければ、そもそも政策が届くわけがない。
結果として有権者に残った印象は「また野党が与党の非難をしている」だけだった。前回の2024年衆院選で裏金批判が効いて立憲が50議席増やしたものだから、「同じ手が通用するだろう」と二番煎じをやったように見えた。しかし人間は「また同じ批判かよ」となると逆に反発する。「自民がダメだから中道に入れろ」と言われれば言われるほど、「いや自分で決める」と自民に入れたくなるのがリアクタンスというものだ。
出口調査で無党派の投票先は自民が25%で首位だった。2022年参院選以来の数字である。野党が批判すればするほど与党に票が流れるとは、皮肉すぎる。元グラドルの森下千里に負けた安住は今頃何を思っているのだろうか。
全部、自分たちで転んでいる。小沢一郎、安住淳、枝野幸男、岡田克也が軒並み落選して、民主党系の歴史が一夜で焼け野原になった。中道幹部が「惨敗というより壊滅」と言っていたが、壊滅するべくして壊滅したとしか言いようがない。
いくつかコメントをもらったので返しておく。
そのとおり。心理効果は「これさえあれば選挙に勝てる」みたいな魔法ではない。ただ、この与太話で言いたいのは「全有権者が政策を熟読して比較検討した上で投票している」わけではないという当たり前の話だ。出口調査でSNS・動画を43%が参考にしたと出ているが、10秒〜1分のショート動画が再生数の7割を占めるような状況で、何を「参考」にしたのかは推して知るべしだろう。自分自身のことを振り返ってみてほしい。投票先を決めるとき、全政党のマニフェストを読み比べてから投票所に行っているだろうか。お前はそうかもしれないが、俺は感覚で決めているところが正直ある。その「感覚」の部分にバイアスが効いているという話をしている。
見かけたのはそうかもな。ただ単純接触効果には前提条件があって、ポジティブまたは中立的な文脈で繰り返し接触した場合に好感度が上がるという効果だ。ネガティブな文脈での接触は逆効果になることが知られている。「中道また批判してる」「立憲と公明が野合した」みたいな文脈で名前を見かけても、それは単純露出効果がプラスに働く接触ではない。一方、自民は高市のショート動画で「未来は自らの手で切り開くもの」みたいなポジティブなメッセージを1億回再生させた。同じ「名前を見かける」でも、文脈が真逆なのだ。
1999年の都知事選では石原慎太郎が告示2週間前に突然出馬表明してボロ勝ち、負けた側からは後出しジャンケンでズルいとまで言われてたくらいなので、後付けの理由はいくらでもつけれる
石原慎太郎の知名度の話と党名変更の話は全く別だ。石原慎太郎は芥川賞作家で国会議員を25年やって運輸大臣もやった人間で、出馬表明が2週間前だろうが「石原慎太郎」という名前の認知度は盤石だった。中道改革連合の問題は、候補者の知名度ではなく、投票用紙に書く「党名」が変わったことにある。中道に投票したい奴は比例代表で「中道改革連合」「中道」と書かなければならない。この新しい党名が有権者に浸透していたかという話をしている。書いた奴はそのときなんかひっかかる感じがしなかったか？ 実際、中道は比例で42議席しか取れていない。石原の話を持ち出すなら、石原が「慎太郎」から突然「太郎慎」に改名して2週間後に選挙に出たようなものだと思ってもらえればいい。
これは正直、相当鋭い指摘だと思っていて、事実関係だけ整理すると、中道の基本政策は公明の西田幹事長が「公明党の考え方をベースに協議した」と認めている通り、ほぼ公明主導で作られている。安保法制は「違憲部分の廃止」→「合憲」、原発は「ゼロ」→再稼働容認、憲法改正論議も容認。立憲の看板政策がほぼ全部ひっくり返っているので、「180度曲げた」という表現自体はそこまで大げさではない。
ただ2点。
まず、それは中道に入れない理由にはなっても、自民に入れる理由にはならない。安保法制合憲への転向に怒った層の行き先は共産・れいわ・棄権であって、自民ではないだろう。とはいえ、比例代表の結果を見ると、共産は4議席（前回から半減）、れいわは1議席（前回の9議席から壊滅）で、リベラル票の受け皿として機能したとは言い難い。票が流れたのはむしろ参政党（15議席）やチームみらい（11議席）のような新興勢力だ。
もう一つ、安保法制が合憲に変わったとか原発ゼロが消えたとかを認識して投票行動を変えた有権者がどれだけいるのか。中道の動画は最多100万回再生、綱領の全文を読んだ人間はさらにその何分の一かだろう。この与太話の趣旨は「大半の有権者は政策の細部ではなく印象で投票先を決めている」という話なので、あなたのような政策転換の中身を精査して投票先を変えた人は正しいかもしれないが大多数ではないだろう。
「全部、自分たちで転んでいる」は言い過ぎだった。高市旋風、電撃解散、自民党のSNS戦略のうまさ、小選挙区制の構造、後付けでいくつも外部要因は書ける。
でも中道は負けた理由を外部に求めちゃだめだぞ。「高市人気には勝てなかった」「独特の空気に左右された」「時間が足りなかった」、全部他責だ。「自分たちは正しい」と訴え続けた政党が選挙のたびに議席を減らしつづけた例を直視してほしい。
続き https://anond.hatelabo.jp/20260210195337
Permalink |記事への反応(21) | 19:11
ああ、ごめん。日本は世界軍事力ランキング世界8位じゃないわ。世界7位だった。世界有数の重武装国だ。
https://www.globalfirepower.com/
8位は去年の結果らしい。軍事費を増やしているからガンガンランクが上がっているんよね。少し前は9位だったし。
増えた軍事費はおよそ5兆円ぐらいだから、食料品消費税0をやった場合の赤字と同額程度だね。
食料品に増税して、軍事費に充てているともとれる。スーパーで食品を買い物する度に取られる税金が国防予算になると。(*・ω・)(*-ω-)(*・ω・)(*-ω-)ウンウン♪
で、トイレットペーパー買うカネがない？そりゃ、予算の使い方が下手なのか、トイレットペーパーの予算の優先度が低いんだろう。
トイレットペーパーより装備の方が優先されるのは仕方ないだろうし。
1ドル120円と150円なら、120円が円高、150円が円安です
逆じゃないか？って感じがするけど、
1ドルの同じものを120円出して買えたのに、150円出さないと買えなくなった
これは、円の価値が下がり、円が安くなったということです
1ドルが180円、200円とあがるほど、上がるほど、同じ外国のものを買うのに、より多くの円が必要になります
外国人にとっては日本のものが安いので、日本に来たり、日本が輸出するものを買ったりします
逆に1ドルが100円、80円と円高になると、外国のものは安く買えます
外国人が日本のものを買うと高いので、輸出企業には厳しいといわれます
現在、円安なので輸出企業は外国人に買ってもらいやすい状況です
輸出される商品には、消費税がかからない仕組みがあるので、企業が日本で仕入れた分の消費税が戻されます
そのため、輸出が多い企業ほど、消費税の還付額が大きくなります
トヨタなど大企業には2023年分として、2.2兆円ともいわれる消費税還付があったことが知られています
私たちが生活の中で買うものは、食料品をはじめ輸入品も多いですね
円安になると、これらの輸入品は値上がりしやすくなり、私たちが払う消費税額も大きくなります
そうして、たくさん払った消費税の少なくない割合が、円安でたくさん輸出できた大企業に戻されます
近年では、消費税収のかなりの割合が、還付という形で企業に戻っているという指摘もあります
円安は、円が安くなることで、給与や資産の価値がさがり、生活費の負担が重くなります
一方、円高になりすぎると、輸出企業や雇用に影響が出ることもあります
円は安くなりすぎても高くなりすぎてもいけない
しかし、近年は誘導的に円安が長く続いており、ついに日本は円安をコントロールできなくなり、円が崩壊、ともいわれはじめています
日本が再浮上する道は「分配の組み替え × 成長の一点集中」しかない。
魔法はない。
でもやれば効くことは、実はかなり絞られている。
チャッピーに聞いたよ😎
冷たいようで、
これが一番長期的に人を救う。
ポイントは削減じゃない。
👉質を落とさずコストを落とす
👉逆進性を消して、税として残す
欧州の標準解。
これ、めちゃくちゃ重要。
日本はもう
👉勝てる所に国家が張る
耳が痛いけど核心。
これをやらない限り、全部無理。
正直に言う。
中途半端が一番悪い。
あなたが感じている悲観は、
でも、
日本は「もう終わった国」ではない
「決断していない国」
ここは大きく違う。
生まれてからずっと自民党がこの国の政治のトップだったんだけど、日本が良くなったな〜って思ったこと一回もない。安倍さん、亡くなってから美化されすぎでは？故人を批判することへの忌避感強くてその功罪を誰も冷静に分析できてない気がする。
まーた安倍さんの話戻るけど、統一教会にビデオメッセージ送ってたのは事実だし、そもそも統一教会が日本の政治に近づくきっかけになったのは祖父の岸信介さんですよね。統一教会側の内部文書に高市さんの名前が32回登場って話はその内部文書の信憑性が不確かだからなんともいえんけど。それならそれで信憑性ありません！ってはっきりさせてらええんやないの。本当に白ならそう言えるよね。個人的に村上春樹のアンダーグラウンド読んでからずっと宗教への恐怖が強い。政教分離してくれや。
③戦争が起きたとき困るからVSそもそも戦争を起こさないようにするべきだろ
難しいょ〜〜泣泣結局どっちなん？
最近やたら台湾危機！とか戦争が起きる！とか強調されとりますけど。そもそも相手方を刺激したのこっちじゃ〜ん泣泣
強い日本ってなんだよ泣泣ぜっっったい戦争に参加したくない。どんなに批判されても家族と逃げる。そのほかの誰を犠牲にしても。少なくとも今のトランプ政権下のアメリカは守ってくれなそう。
日本大好きな人々(婉曲表現)から透ける「日本は戦争しないって掲げてるだけで、実際戦ったら強いんだからね？笑。俺が本気出したらワンパンだから。マジ大日本帝国だから。」みたいなのがキモい。
いつ来るかもわからん戦争の前に経済では？って思っちゃう。これって危機感なさすぎるの？本当に戦争起きそうなの？参加させられそうなの？
児童手当って扶養控除廃止のかわりにやったらしい。知らなかったょ。あと金額的には児童手当の方が得してるらしい。理想は児童手当据え置き、かつ扶養控除復活だけど。無理じゃね？
⑤減税意味あるか？
昔5%とかだったのにどうしちゃったんだろ…ってたまに冷静になる。どうしたの。
食料品0%にしたとて何円浮くかみんな計算してみて欲しい。がち1人一年で3万とかだょ。しかもなんで2年なの？2年って期間に根拠あんの？
でも今から消費税一律5%とかにしたら日本の財政大丈夫そ？だからここは我慢してもええよ。上げるのは勘弁して。
全部チャットGPTにぶち込んで選挙いくぞ〜！普段ニュースとかみてないせいで毎回選挙直前になって調べ始めるのマジ夏休みの宿題最終日んちゅ。次はちゃんとする。
アフリカの農村部や一部の都市周辺部（スラムなど）では、月収が3,000円（約20〜25ドル程度、またはそれ以下）前後の生活を送る地域や層が存在します。これは特に、ブルキナファソ、ブルンジ、南スーダン、中央アフリカなど、国連が定義する「最貧国」の農村地域で見られる極度の貧困層の生活水準に近いものです。
農業・自給自足: 主に小規模な自給自足農業や、余剰作物の販売、手作業での労働（砂利作りなど）で現金を得ています。
現金収入の低さ: 日給に換算すると数十円〜100円程度。日雇い労働者や、農閑期にはほとんど現金収入がない場合も珍しくありません。
物価の対比:ローカルな市場での食料品（主食のキャッサバ、トウモロコシなど）は安いですが、輸入食品や日用品は現金収入に対して高価に感じられる水準です。
住居: 土壁に茅葺き（かやぶき）の屋根、あるいはトタン屋根の簡易的な住宅。
水・電気:蛇口をひねれば水が出る環境は稀であり、数キロ離れた水源から水汲みをする必要があります。電気は通っていない（オフグリッド）の地域が大部分です。
教育・医療:学校へ行く費用が払えず、子供が労働力となるケースも多いです。病気になっても薬や医療機関へのアクセスが非常に限られています。
3. 具体的な地域・状況の例
ルワンダやブルンジの農村部:2024年の調査では、エチオピアのアディスアベバで16ドル（約2,400円）、ラゴスで31ドル（約4,600円）といった地域的な最低賃金の低さが報告されています。
ウガンダの農村: 食料を確保するのにも苦労する生存限界に近い生活を強いられる地域があります。
都市周辺のインフォーマル居住区（スラム）:南アフリカやケニアなどの都市部でも、不法占拠地域などでは極めて低い収入で生活する人々が存在します。
4.課題
非公式な雇用:雇用契約がないため、労働基準法が適用されず、不安定な収入状況にあります。
多面的な剥奪:収入の低さに加え、教育、医療、生活インフラのすべてにおいて「多面的貧困」の状況に置かれています。
これらの地域では、NGOによる援助や、コミュニティの共同体意識（助け合い）によって、なんとか生活が維持されているのが実情です。
