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はてなキーワード:領土とは
1972年11月の衆院予算委員会では、大平正芳外相が「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題である」と言及
1997年12月の衆院本会議では橋本龍太郎首相が「（日本は）台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する旨を表明いたしております。このような基本的立場は不変であり、いわゆる『二つの中国』、あるいは台湾独立を支持する考えはございません」と表明。日本は「一つの中国」を堅持すると強調
2005年３月の衆院安保委員会では、町村信孝外相が中国による台湾統一問題について、「（日本は）武力行使には反対である、また同時に、台湾独立も支持しないという原則に基づいている」との立場を鮮明に
北京政府が台湾を本気で掌握しようと決めたならアメリカもロシアも止められるわけないだろ。
そもそも台湾は中国の領土であって、たとえそう言うことが起きたとしても中国の内政問題でしかない。ロシアによるウクライナ侵攻よりもよっぽど明白な国内問題なのだ。そこに日本やアメリカが関わる余地はない。日本にできるのは先島諸島に自衛隊を駐留させて東進を警戒することくらいだろう
大体の国民にとって「アメリカが台湾有事で攻撃を受けた時に日本はどう立ち振舞うのかを明言する必要があったか」については議論の余地があれど、同盟国が攻撃されたら日本も防衛に周るというのは失言とは見做されてないのですよ。
それを左翼が「撤回が必要」だとか「これは宣戦布告で中国へ戦争を仕掛けてる」とか頓珍漢なことを言ってるから、令和では左翼が周りから白い目で見られているの。
中国と関係が悪化したことで経済影響は多少はある。一般人もそれは問題視してる。
一方で、脅して言うことを聞かせようという国に依存するのも間違いだからマーケット規模がデカくても依存しすぎないようにしていこうという転換期にしていくという言い分もわかるから「ならしゃーない」くらいに国民も多少納得してるっていう話だよ。
お前ら、自分たちの主張がファンタジーの世界にあることを自覚してよ。日本中で誰も彼も戦争しようなんて言ってない。（もしかしたら一部の極右は言ってるかも知らんが、それはアホなんで無視していい）
むしろ戦争を起こさせないための抑止力の話をしている。どうにかして中国による台湾への武力行使を止めたいんだ。
オールドメディアの支持率を下げる報道に踊らされてる場合じゃないよ。現実をみよう。
追記：
アホ左翼（左翼の中でも考えがない人のこと・左翼全般を指さない）が返信つけたから補足しておくけど、「高市政権の支持率65％」「台湾有事答弁問題ない50％」これが日本の現実である。
https://mainichi.jp/articles/20251123/k00/00m/010/107000c
https://news.yahoo.co.jp/articles/399c57ce95533e7a04157079c92fb804dc464a6f
俺は「なぜ普通の日本人が高市政権を支持しているのか」、「台湾有事への回答が一般人の中で問題視されていないか」を文章化しただけだよ。
別にこの記事に対して左翼が何を喚こうとも俺は一向に構わないが、お花畑なのは国民じゃなくてあんたらだと自覚ないのが滑稽極まりないよ。
支持率を下げてやる記事を真に受けて、キャッキャしながらコメントしてるのが噴飯ものなんだと自覚できてないのがおもしろおかしいのよ。
国民が何も考えてないと嘆く前に自らの不明を恥じてバイアスを取り除いて世界のパワーバランスなどを真剣に考えるべき。
追記２：
id:duckt "やっぱり「普通の日本人」って言うんだな"
これは自分が右寄りだから真ん中の人を指して言ったのだが、カテゴライズとしては微妙なのやも。この記事は右寄りの人が真ん中の人たちの意見を観測範囲で起こしたものなので。
そもそもだが、そういう論を出せる人は「アホ左翼」とは見なしていない。本記事はどこにもいない「戦争を望んでいる大多数の日本国民」を幻視しているアホ左翼に向けたものであることを理解いただきたい。
一方の意見しかない国家の方が遥かに危ういので、色々な意見を持つ国というのは良い。右に偏らないようするためにも、左側の貴重な見解も発言されてしかるべき。
ただ元増田のように「それにしてもアホだな」っていうのが目についたので思わず書いた。
他にも高市氏の発言も知らず「アメリカ」と書いてるのに台湾のことを指してるがごとく書いたり、「オールドメディアの出す支持率信じちゃうの？」とか統計操作も辞さないならもっと悪い数値にするだろ常識考えろなどのように色々ダメな発言も散見されるけれども、考えて発言してる人も多々見かけるのでまだまだ左翼も全体では捨てたもんじゃないだろうな。
再度書くが"それを左翼が「撤回が必要」だとか「これは宣戦布告で中国へ戦争を仕掛けてる」とか頓珍漢なことを言ってるから、令和では左翼が周りから白い目で見られているの"で、ちゃんと考えている人は、むしろそういう愚かな味方を諭して育てて欲しい。
はてブでも高市人気に比例するように愚かなコメントがとても目立つようになった。中には鋭い意見もあるのに、アホみたいなコメントにばかりスターが並んで埋もれている。とても勿体ない話だよ。
追記３：
そもそも高市発言を「戦争奨励」のごとく語るコメントがあるので温度感が違い過ぎて話にならんので補足する。以下の全文書き起こし記事から一部引用する。
https://note.com/osamu_iga/n/n9c15ef0c28f4
質問：「存立危機事態、所謂まあ、限定した集団的自衛権の行使ですね。これ以外の集団的自衛権の行使、つまり限定の無い集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だと思いますが、そういう考え方を維持されてますか？」
回答：「集団的自衛権の一般の行使を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。」
⇒単に台湾が攻撃されただけでは日本は動かない（たとえ台湾を国家承認したとしても他国である以上は集団自衛権の行使はできない）
特にそのあとで「憲法上我が国による武力の行使が許容されるのは、所謂3要件を満たす場合の自衛の武力の行使に限られます。そして、この3要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。先程来、存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも限定されて集団的自衛権の行使、即ちあくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、集団的自衛権の一般の行使を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。」と明言しており、戦争するぞなんて一言もいっていない。
じゃあなんで揉めてるのかといえば、集団的自衛権の行使について、具体例を言及してしまったから。
回答：「まあ、海上封鎖っていうのも、これ、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて、まあ、対応した場合には、武力行使が生じ得る話でございます。あの、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。まあ、こういった事態も想定されることでございますので、まあ、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかっていうことの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。」
⇒台湾に米軍が行って攻撃を受けたりなど、特定の事案があれば防衛に向かう可能性がある。この辺は日米安保に絡む話。そもそも台湾有事が発生したとして、アメリカが支援に行くなら日本の米軍基地から出る可能性が高い。日本国内の米軍基地への攻撃も受ける可能性はある。流石の中国も台湾のためだけにそこまでやらないと信じたいが。
特に「主に攻撃国の意思、能力、事態の規模、対応などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ですとか、それから国民が被ることになる犠牲の深刻性、そして重大性などから判断することを、ま、これは判断するべきものだと考えておりますので、政府としてその持ち得る全ての情報を総合して判断する」と発言しており、これは日本へ戦禍が広がり国民に被害が出るのであれば防衛に出るということ。尖閣諸島だけでなく、沖縄が中国の領土だと嘯いている以上は、そのような想定もしておかなくてはならない。
これを以て戦争をしたがっていると考えるのは流石に早計というところ。本当にそんな発言だったなら支持率は1ケタ台に急落したことだろう。
あと、本件では岡田氏が明確にせよと言っておきながらいざ総理が明確にしたら、同じ舌で「言うべきではなかった」とかいうので馬鹿馬鹿しいなとは思ってる。
本件で明確にしなくてもよかったという声は多いが、明確にしてほしいと希望を述べたのは岡田氏本人だよ。明言したことについて総理にのみ言及するのもおかしな話だ。
繰り返すが「明確にする必要があったのか」は左翼でよくあった指摘の中では正しい指摘だが、とはいえ内容に誤りはないから撤回する必要がないというのが一般的な日本人意見であり、故に「撤回を要求している左翼」をアホと断じている。
更に一足飛びに戦争が起きるとか言ってる人は幻想である。妄想ではなく現実をしゃべって欲しい。そんだけ。
そして改めてだが、「大多数の日本人は戦争を望んでいない。そして日本だけでなく台湾の平和も願っている」。故に「侵略されないための議論はせざるを得ない」とも。
その方法論で議論を戦わせるならいいが、単なるレッテル貼りに終始している人たちは、もう少し何とかなりませんかね。
この記事を見てもなお「高市シンパが戦争したがってる」とかコメントする人は本当に文書を読む力がないよ。
Permalink |記事への反応(28) | 11:21
シリアはどう考えてるの？
「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には、中国の国内問題である」（昭和四十七年十一月八日衆議院予算委員会・大平外務大臣）
この前提はみんな争ってないよね？
平和裏に行動する分には国内問題。実力行使したら、分からないぞ！という立場。
そこでシリアなんだけど、アサド政権打倒して暫定政権が出来たのはいいものの、クルド勢力との統合で揉めてるんだよね。
3月に両者が統合に合意したものの、以来「衝突」し続けてて、最近またクルド側が自治の拡大を要求してる。そしてクルド勢力の背後にはアメリカ（とイスラエル）がいる。
台湾独立や現状維持の支持派はシリアのクルド独立や現状維持も支持する？
シリア暫定政権は実力行使して統一目指してるけど国内問題じゃないと思う？
それ言ってるのシリア領土占領してて統一されたら困るイスラエルなんだけどね。
シリア暫定政権がクルド地域の統合を諦めることは100%ない。石油埋まってるもん。
諦めるぐらいなら一か八か大規模な「内戦」はじめる方がまだシリア再建の可能性がある。
暫定政権の実力行使を伴うシリア統一を支持するのか、イスラエルと同様に少数民族保護を掲げ統一を否定するのか。
一方、中国は台湾なくても豊かになってるんだから、平和裏にやってくださいと思うけれども。
中国視点では「核心的利益の中の核心」でシリア暫定政権がクルド統合を欲するのと同様なわけだよ。
シリア統一を支持し、中国統一を否定するロジックが思いつかない。
独立したいならさせてやれよという立場はシリアが血みどろの内戦に戻ってしまう。
俺には一貫性を保つにはどうしたって内田樹的な立場にならざるを得ないように思われる。
『「反乱」や「鎮圧」というようなシリアスな事態が起きないことを私は切望していますが、仮にそれが起きた場合でも、諸外国にできるのは国際機関を通じた調停の試みと人道支援までだろう』
だれか都合の良い立場を教えてくれ！
寧ろ不利になったんじゃねぇかな
中国は気にせんだろうけど
具体的な**ICJ判例の引用箇所（逐語）**を示し、PRCの主張のどの部分がどの段落に抵触するか精査をお願い。
では要求どおり、ICJ（国際司法裁判所）の判例から「逐語（短い引用・25語以内）」を提示し、PRC（中国）の各主張のどの部分がどの判旨（段落）と抵触するかを段階的に示します。
（注）ICJ判旨は事案固有の判断ですが、ここでは一般的に権威ある法理として適用可能な箇所を引用・対応させます。重要な法的ポイントには出典を付けますので、対照参照してください。
（引用は 25語以内 に制限しています。出所を併記します。）
ICJ（Nicaragua v.United States, Judgment, 27June 1986）
英文逐語引用：“they thereforeaccept a treaty-law obligation torefrain ... from the threat or use of force.” iilj.org
日本語訳（意訳）：「当事国は、条約上の義務として、脅迫又は武力の行使を控えるべきことを受け入れている。」iilj.org
ICJ（同判決） —武力（威嚇）定義に関する逐語引用：“recourse to either the threat or the use of force against the territorial integrity or political independence ofanyState.” iilj.org
日本語訳（意訳）：「いかなる国家の領土的統合性または政治的独立に対する威嚇あるいは武力行使への訴え。」iilj.org
ICJ（Nicaragua判決、武力報復の許容範囲について）
英文逐語引用：“States do not have a right of 'collective' armedresponse to acts which do not constitute an 'armed attack'.” iilj.org
日本語訳（意訳）：「国家は、『武装攻撃』に当たらない行為に対して集団的武力で応答する権利を有しない。」iilj.org
ICJ（Advisory Opinion: Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, 1996）
英文逐語引用：“Thereis in neither customarynor conventionalinternational lawany specific authorization of the threat or use of nuclear weapons.” iilj.org+1
日本語訳（意訳）：「慣習法にも条約法にも、核兵器の脅迫・使用を明示的に許す規定は存在しない。」iilj.org+1
次に：PRCの主要主張と、ICJ判旨がどの点で抵触（あるいは制約）するか
PRC主張A：「台湾は中国の領土であり、統一は中国の内政である」
ICJの直接的“台湾領有”判断は存在しない（ICJが台湾の領有を確定した判決はない）。また、国連総会決議2758は「中華人民共和国を国連の中国代表として回復した」と規定する一方で、決議文自体は台湾の主権帰属を司法的に確定していない（文言・解釈の限界）。digitallibrary.un.org+1
該当ICJ根拠：ICJ判例が示すのは「領土帰属は（歴史的権原・効果的支配・住民意思等の）事実的要素に基づいて判断される」という法理であり、単なる政治的宣言や一国内法（例：PRCの主張）だけでは国際司法上の領有確定を与えない（ICJの領土紛争事例の一般理論に相当）。Nicaragua 等は直接領有を扱っていないが、ICJの手法は上記の要素を重視することを示す。iilj.org+1
結論（A）：PRCの「台湾は法的に確定してPRC領である」との一言主張は 国際司法（ICJ）の基準から見て自動的な法的確定力を持たない。2758がPRCの国連代表権を回復した事実はあるが、それは「代表権の帰属」を扱った政治決議であり、領土帰属（司法的確定）とは別問題と解される。digitallibrary.un.org+1
PRC主張B：「必要なら非平和的手段（武力）も辞さない（反分裂国家法に基づく）」
該当ICJ根拠（直接的）：Nicaragua判決は、国際法（UN憲章 Article 2(4)）に基づき「脅迫または武力の行使」を禁止することを明確に示しています（上の引用1・2）。ICJはこれを条約上かつ慣習国際法として受け止め、原則的に禁止規範（jus cogens 的側面も示唆）であると述べています。iilj.org
さらに重要な点：ICJ（および国際法一般）の立場では 「一国の国内法（例：反分裂国家法）は、国際法上の武力行使禁止などの義務を免除しない」（国際法の基本原理。国際法上の義務は国内法で覆えない／ILCの条文等にも明記）。国連法務局+1
抵触点（B）：
PRCの「国内法に基づき武力行使もあり得る」という主張は、ICJが示した国際的義務（威嚇・武力行使の禁止）と直接対立する。言い換えれば：
ICJは「国家は脅迫・武力の行使を控える義務」を確認しており、国内法が『武力行使を許容する』と定めていても、国際法上のこの義務を免除するものではない。iilj.org+1
PRC主張C：「第三国（例：日本／米国）が関与すれば相応の措置（牽制・報復）をとる」＝威嚇は許される、あるいは正当」
該当ICJ根拠：Nicaragua判決は、「国家は武装攻撃に当たらない行為に対して集団的武力で報復する権利を持たない」と明言しています（上の引用3）。また、ICJ（Nuclear WeaponsAO）は「脅迫・武力の使用がArticle 2(4)に反する場合は違法である」と示しています。iilj.org+1
retorsion（合法的外交措置）とcoercion（違法な強制）の区別：国際法は経済措置や外交関係縮小といった「retorsion」は元来外交ツールとして許容する一方で、武力の威嚇や違法な強制は許されないという線引きを持ちます（ICJ論旨の応用）。iilj.org+1
抵触点（C）：
PRCが「第三国介入ならば軍事的な威嚇を含む強い報復をする」と明示する言動は、ICJが確認する『威嚇・武力行使禁止』原則と衝突する可能性が高い。外交的抗議や経済制裁は国際政治の範囲内だが、武力による威嚇や実行は国際法上の重大な障害を生む。iilj.org+1
台湾の領有（PRCの主張）について：UNGA2758はPRCを国連における中国代表にしたが、それ自体が台湾領有を国際司法上確定するものではない（司法的確定は別途、事実審理・ICJ判断が必要）。digitallibrary.un.org+1
第三国に対する軍事的恫喝はICJの法理と抵触する危険が高く、外交的圧力と武力威嚇の線引きが法的評価の鍵になる。iilj.org+1
参考・出典（主要）
ICJ, Military and ParamilitaryActivities inand againstNicaragua (Nicaragua v.United States), Judgment, 27June 1986. iilj.org
ICJ, Advisory Opinionon the Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, 8July 1996. iilj.org+1
UN GeneralAssemblyResolution 2758 (XXVI) (25 Oct 1971) —text &解説（2758は代表権問題を扱い、領有帰属を司法確定しない）。digitallibrary.un.org+1
ILC / ArticlesonState Responsibility —「内法は国際義務違反の正当化にならない」等の一般原則。国連法務局+1
俺は小学生の頃に世界地図を見ていて、なぜこれだけの数の国と国境があるのか不思議に思った。
もし世界が弱肉強食で成り立っているのであれば、1000年もあればいずれかの国の政府が世界を統一しているはずである。
なのに未だに世界は、現在では196カ国と非常に多くの国があり、国境を分けてこの地球の地表にて住み分けをしている。
もちろん過去には滅んだ国もあれば、国土の増減もあっただろう。モンゴル帝国のような世界を支配しかけた国もあっただろう。
しかし、そのどれもが道半ばで弱体化したり、内部分裂によって崩壊して元の「ちょうどいい国境」へと戻っていった。
これが何を示すのかというと、その土地の性質ごとに、その土地の国民の性質が大きく異なっているということだ。
例えばエスキモーが赤道直下の黒人と同じような生き方をできるわけがない。
つまりは、その土地の生活様式の中でしか国家というのは成立しない。
例え侵略して征服することができても、アメリカ合衆国日本州、中華人民共和国日本省となったとしても、
遠い未来では全く生活様式の違う本国と内部分裂を起こして崩壊する未来しかない。
しかし今現在も権力者たちは「俺は違う」という認知バイアスを起こして征服しようと非常に無駄な努力に税金と国力を使っている。
なぜ、この当たり前の真実をもっと世界は広めようとしないのか？
と、当時の子供の頃の俺は結論に至り、今も戦争や権力者たちの正義だの悪だの最新兵器だのを冷ややかな目で見ている。
そこに永遠はないし何の真理もないのに溺れる者たちは何を考えているのだろうか？
まあ中国にしてみりゃ、香港にしても台湾にしても帝国主義に分捕られた自国の領土なわけで
軍事力が今と違ったら当然左翼は現状と異なる政治的な意見を主張することになると考えるのが普通であるにもかかわらず、左翼は同じことを変わらず主張すると仮定することで、軍事力の変化が正義を決定するという結論に持っていき、平和主義の左翼こそ軍拡論者なのだというキャンペーンを貼る、極右軍国主義の記事。「思考実験」とやらによって自分の賢さに酔ってるようだけど、軍事力だけ代わって政治体制も領土も政党の政治的立場の勢力図も何も変わらないなんてことはあり得ないから意味のない仮定でしかない。自認は「右でも左でもない普通の日本人」なんだろうけと、結局言ってることは、軍事力さえ強ければ何でもできるはずだっていう極めて単純な構図の世界認識の開示。おそらく理想を世界の警察時代のアメリカに持ってるあたりもスタンダードな右。
賢い俺がチャッピー使うとこうなるんだぜ😊
ざっくり言うと、この文章は「日本が台湾を“直接助けに行く”わけではなく、法的にはあくまで日米同盟・集団的自衛権の文脈で語るべき」という大枠の方向性は近いのですが、日本の安保法制の中身については重要なところで言い過ぎ・勘違いが混ざっている、という感じです。
2015年の安保法制以降、日本が自衛隊を動かせる主な「箱」はだいたいこの3つです：
「密接な関係にある他国」（典型的には米国）への武力攻撃により
日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があると政府が認定した場合
ここでは「武力行使」はできないが、米軍などへの後方支援・補給などは可能
日本は1972年の日中共同声明で「台湾は中国の領土の不可分の一部という中国政府の立場を理解し尊重する」としており、台湾を主権国家として承認していません。
そのため、日本が国際法上の「台湾を防衛するための集団的自衛権」を公然と掲げる枠組みは非常に取りにくい。
現行法制で想定されているのは、
という形で、「日本自身の存立防衛」として集団的自衛権を使うものです。
したがって、「日本の国内法上のロジックは『台湾を助ける』ではなく、『日本を守る／そのために米軍を助ける』という形で組まれている」点の指摘は、方向性としては大きく外れてはいません。
これも、「自衛隊が動く国内法上のトリガーは “日本の存立” であって “台湾の国際法上の地位” ではない」という意味で言っているのであれば、筋としてはそれほどおかしくありません。
存立危機事態かどうかの判断基準は、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃＋日本の存立への明白な危険」であって、その対象が国家承認されているかどうかは条文上の要件ではないからです。
もっとも、
台湾そのものを「密接な関係にある他国」と位置付けて防衛する、という整理は現状の政府解釈と整合させにくく、
現実のシナリオとしては米軍が介入し、その米軍への攻撃が日本の存立危機と評価されるかがメインの論点になります。
この意味で、「承認議論だけにこだわるのはズレている」という主張は、国内法の観点では一定の説得力があります。
「法的根拠が何もない」という表現は現行法を無視しており不正確です。
「台湾防衛を“目的そのもの”として武力行使する根拠はない」と言いたいのなら、そのように限定して書く必要があります。
2015年の安保法制で、日本は限定的ながら集団的自衛権の行使を認める解釈に転換しています。
台湾有事が、
または「存立危機事態」（＝米軍等への攻撃を通じて日本の存立が脅かされる）
に当たると政府が認定すれば、法的には自衛隊による武力行使そのものが可能という枠組みがすでに存在します。
実際、高市首相は「中国が台湾を海上封鎖し武力行使を伴う場合、日本の存立危機事態になり得る」と国会で答弁しており、これはまさに台湾有事を存立危機事態の想定例として挙げたものです。
もちろん、
「日本の存立が根底から覆される明白な危険」があるかという政治的・法的判断が必要ですが、
これも法的にはかなり乱暴な整理です。
したがって、
「この3ステップが全部起こって“初めて”法的根拠が生じる」という説明は誤りで、
これは半分当たりで半分外れている表現です。
なので、厳密に言い直すと：
✅ 正確な言い方：
「日本の存立を守るために、結果として米軍を武力行使で援護し得る」
であって、
❌ 誤解を招く言い方：
です。
元文のままだと後者のニュアンスが強く、「法的根拠」の説明としては不正確と言えます。
以下のようなくだりは、国内法の条文解釈というよりは、外交・戦略上の分析の領域です：
つまり「台湾侵攻は絶対に行わねばならない」と誰が言ったかという話をしているのに、「昔から台湾を不可分の領土と言っている」から現実的に言ったも同然と主張しているわけ
「台湾を不可分の領土とする」=「両岸統一は絶対に行わねばならない」←これはまともな論理。日本語の読み書きができるなら普通は理解できるだろう
「台湾を不可分の領土とする」=「両岸統一は絶対に行わねばならない」=「台湾侵攻は絶対に行わねばならない」←まともに読み書きもできないやつが唱える異常な論理。高市より岡田の方が悪いと思ってそう
俺は「中共は台湾を不可分の領土として分離は認めないとしているが、いつ誰が『台湾侵攻は絶対に行わねばならない』と言ったか」を尋ねているんだが？
もっと噛み砕くと「台湾を不可分の領土とする」=「台湾侵攻は絶対に行わねばならない」となってるお前の論理は破綻してるって嫌味だったんだが伝わらなかったか？
「台湾問題で中国を刺激して関係悪化するのは愚か」というのはまあわかる。「台湾有事でも、日本に火の粉がかからないために台湾を見捨てるべき」というのも賛成はしないが理屈としてはわからんではない。
ただ、自国の平和のために譲歩するとしても限度はあると思うんだが、中国の脅威を言う人がその限度を考えているとは思えない。例えば「琉球は中国の冊封国だから、沖縄を中国の領土と認めろ」みたいな暴論を言ってこられたら、戦争回避のために認めるのか？さすがに住民がいる領土は戦争になっても守るのか？
https://www.afpbb.com/articles/-/3609726?cx_part=top_topstory&cx_position=1
これがアメリカ
兵器会社が売るだけ売ったら「領土を割譲し、軍隊を半分以下に縮小」しろってさ
味方だと思ったら大間違い
1871年：日本「清国と初めて対等な条約結んだで！ やっと近代国家扱いされたわ〜」
1894年：朝鮮「助けて〜両方（日本と清）に支配されそうや〜」
→日清戦争
→ロシア・ドイツ・フランス「遼東半島はアカンで（三国干渉）」
1910年：日本「韓国併合したで！ もう朝鮮半島はワイのモンや」
1915年：日本「中国に21カ条要求突きつけるで！ 満州の権益よこせや！」
→袁世凱「しゃーない…ほぼ飲んだるわ…」
1941年：日本「真珠湾攻撃したで！ アメリカとも戦争や！」
1949年：中国「共産党が勝ったで！ 中華人民共和国建国や！」
1950年代：日本「アメリカの顔色見ながら、とりあえず台湾と平和条約や（1952年）」
1972年：田中角栄「もう冷戦変わってきたし、中国と国交正常化したろ！」
→中国「過去の戦争はもう水に流すで！ これからは仲良くやろ！」
1980〜90年代：日本「ODA（政府開発援助）めっちゃ出すで！ 中国のインフラ作ったるわ！」
1989年：天安門事件 →日本「ちょっと制裁するか…でもすぐ解除したで」
1990年代後半：中国「もう経済力ついてきたし、日本に借金してる立場ちゃうで」
2014〜：中国「南シナ海も全部ワイらのモンや！ 人工島バンバン作るで！」
→日本「自由で開かれたインド太平洋や！ 中国包囲網作るで！」
2018年：安倍「もうケンカやめよか…日中関係を新しい段階へ！」
2022〜：日本「経済安全保障や！ 中国依存はアカン！ サプライチェーン見直すで！」
→中国「日本はアメリカの犬や！ 歴史問題でいつまでも謝罪しろ！」
2024〜2025年：中国「排他的経済水域にブイ置くで！ 尖閣周辺に毎日船出すで！」
結論：最初は「戦争→負けて謝罪→経済で仲良く」だったのに、今は「領土・歴史・経済・安全保障」で全方位揉めとるで…
昔は日本が強くて中国が弱かったのが完全に逆転、もう戻れへん関係になってしもたわ…
（※Grokが一晩で（本当は10秒で）やってくれました。間違ってたらごめんね！）
