
はてなキーワード:非難とは
一般国民の立場としては自国政府やその同盟国、友好国にこそ反対意見を述べるべきであり、敵対国に対しては別に一国民がわざわざ主張しなくてもいい…と思うんだけど。
だって日本国民は日本の選挙権を持っていて、主権国民である以上政府はその声を聞く義務があるから反対の声を上げる意義が有るけれど、敵対国に対しては既に政府が声を上げているんだからそれに加えて一国民が言う必要なくない?
どうも「普通の日本人」にとっては、内と外で物事を分けて、内に対してはだんまり、外に対しては攻撃的というのがデフォルトらしいんだけど、理解できないんたよね。
あと、
そもそも中国は日本に対しては、非難されるような事はやってなくない?
DARVOとは、「deny, attack, and reversevictim and offender」(否認、攻撃、被害者と加害者の逆転)の頭文字を取った略語、頭字語である。性犯罪者などの不正行為の加害者が自分の行動への責任追及に対して示すことのある反応を指す[1]。
これは心理的虐待者の心理操作術として一般的なものであると指摘する研究者らもいる[2][3][4]。
その行動に対する責任を追及しようとした相手(被害者やその関係者)を「攻撃(attack)」し、
自分こそが本当の被害者であると主張し、「被害者と加害者を逆転させる(reversevictim and offender)」[2][4]。この際、被害者を演じるだけでなく被害者非難を伴うことが多い[3]。
この略語およびその基盤となる分析は心理学者ジェニファー・フレイド(英語版)によるものである[2]。DARVOの第一段階である否認にはガスライティングが含まれる[3][4]。フレイドは以下のように書いた。
... 私は、実際の加害者たちが、責任を取らせようとする人や暴力的な行動を変えるように求める人に対して、脅迫し、威圧し、悪夢のような状況に追いやることを見てきました。恐怖を与え、萎縮させることを目的とするこうした攻撃は、通常、訴訟による威圧や告発者の信用に対する攻撃などが含まれます。また加害者の責任を追及する人を馬鹿にすることに重点を置く形をとることもよくあります。 [...]攻撃側は、被害者や憂慮する第三者こそ加害者であり、加害者は不当な扱いを受けているといった印象を急速に作り上げます。立場が完全に逆転しているのです。 [...]加害者側が攻撃に出ると、加害者に責任を取らせようとする人は防戦に追われることになります。[2]
なぜなら、リフレ派の政策パッケージは、表面上は景気刺激・需要創出・デフレ脱却といった衛生的な言葉で包装されながら、その実態は貨幣価値の毀損によって実質所得を目減りさせ、価格体系にノイズを混入し、資源配分のシグナルを攪乱するという、極めて原始的な自己放尿だからだ。
つまり、自分で自分の経済秩序に放尿し、そのぬくもりを成長と誤認している。
短期の体感的な暖かさと、長期の構造的な悪臭を取り違える。この倒錯が、まさに自己放尿という比喩の本体である。
インフレをもって失業を恒常的に減らせるという発想自体が、貨幣錯覚と期待形成の理解不足を露呈している。
短期的なフィリップス曲線の傾きに陶酔し、長期的な自然失業率仮説を軽視するのは、政策当局が持つ万能感の自己放尿だ。
失業率を押し下げたように見える局面は、名目賃金の調整遅れによって実質賃金が一時的に下がり、企業が雇用を増やすからに過ぎない。
しかし人間は学習する。期待は適応し、やがて合理的に形成される。すると名目賃金はインフレ率を織り込み、実質賃金は元に戻り、失業率は自然率へ回帰する。
残るのは、より高いインフレ率だけだ。つまり、短期の景気の幻影と引き換えに、長期の貨幣の信認を燃やす政策、つまり自己放尿である。
ここで重要なのは、リフレ派がしばしば語る「需要不足」という呪文が、実際には価格メカニズムへの不信と、政府の裁量的介入への信仰を伴っている点だ。
市場は情報処理装置であり、価格体系は分散知を集約する通信網である。インフレ誘導政策とは、その通信網に意図的にジャミングをかける行為だ。
相対価格の変化が実需の変化なのか、貨幣供給の膨張なのか、判別がつきにくくなる。すると企業は投資判断を誤り、資本は生産性の高い用途ではなく、政治的に都合のよい用途へと誤配分される。
これは景気対策ではなく、情報構造の自己放尿である。貨幣は交換の媒介であると同時に、経済計算の単位であり、信頼のインフラである。その基盤を弄るのは、社会の計算機をわざと故障させるようなものだ。
にもかかわらずリフレ派がインフレを好むのは、政治的には極めて合理的だからだ。
インフレは目に見えにくい課税、すなわちインフレ税であり、議会で明示的に増税を決めなくても、実質債務負担を軽くし、政府支出の実質的な財源を捻出できる。
これは透明な財政規律を回避するための抜け道であり、財政民主主義の迂回路である。税を上げれば反発されるが、貨幣価値を薄めれば、責任の所在が曖昧になる。
政治家にとってこれほど魅力的な政策ツールはない。だからこそ、これは市場経済のロジックではなく、権力装置の自己放尿に属する。
この点で、リフレ派の思想はしばしば権威主義左翼の症状を帯びる。
ここで言う左翼とは、国家の配分機能を強く信じる立場、すなわち政府が資源配分の最適化を担えるという計画主義的傾向を指す。
そして権威主義とは、政策の失敗が市場の自己調整ではなく、さらなる介入によって修正されるべきだという態度である。
実際、インフレが想定より進めば「企業の便乗値上げが悪い」と言い、賃金が追いつかなければ「企業が内部留保を溜め込むのが悪い」と言い、通貨安が進めば「投機筋が悪い」と言う。
つまり市場のシグナルを受け止めて制度を改善するのではなく、市場を道徳裁判にかけ、敵を作り、統制を強める方向へと滑って自己放尿していく。
ここには、自由市場の自己調整メカニズムへの敬意がない。あるのは、望ましい結果を国家が設計できるという傲慢な自己放尿だけだ。
さらに言えば、リフレ派の「デフレが悪でインフレが善」という二元論は、貨幣現象を倫理化する典型的な誤謬である。
インフレ率の水準そのものが善悪を持つのではなく、重要なのは貨幣制度の予測可能性とルールの信頼性だ。
裁量的なマクロ操作の万能性ではなく、むしろその危険性である。中央銀行が景気を微調整できるという発想は、知識の分散と政策当局の情報制約を無視している。
政策当局は遅れて統計を見て、遅れて判断し、遅れて実行し、その効果はさらに遅れて出る。そこにはラグがあり、過剰反応があり、政治的圧力がある。
結果は、景気安定化ではなく、景気悪循環の増幅である。貨幣政策を景気刺激のレバーとして扱うこと自体が、制度の誤用であり、中央銀行を政治部門に従属させる自己放尿である。
リフレ派の自己放尿とは、実体経済の生産性改善や規制改革、労働市場の柔軟化、企業統治の改善といった地味で不快だが本質的な処方箋から逃げ、貨幣という最も手軽な幻術で現実を上書きしようとする自己放尿を指す。
インフレで名目成長を演出し、実質的な負担を薄め、政治的な痛みを先送りする。これは市場の問題解決ではなく、政治の問題隠蔽である。
そして問題を隠すには、権力が必要になる。価格が語る真実を黙らせるには、統制が必要になる。
だからリフレ政策は、経済政策の顔をした権力技術へと変質する。自由な価格体系を信じず、貨幣をいじり、結果が悪ければ市場を非難し、さらなる介入を正当化する。
市場経済において最も重要なのは、成長率の見かけの数字ではない。価格が正しく機能し、貨幣が信頼され、契約が予測可能であり、資本が生産性へ向かって流れる制度環境である。
リフレ派の自己放尿は、その制度環境を自ら汚しながら、汚れた水たまりに映る短期の光を成功と誤認する現象だ。
連中はインフレという麻酔薬で痛みを消しているだけで、病気を治してはいない。そして麻酔が切れたとき、残るのは依存と副作用と、より強い麻酔を求める政治的自己放尿である。
小沢が落ちたときとか「高市を批判し、日中関係悪化の元凶と非難、親中派の小沢一郎が落選」
https://x.com/alt_dirty/status/2021012414880436254
みたいなかなり直接的な報道するくらいなので、はてなの左派が想像するよりずっと高市支持なのでこの辺は認識しておいたほうがいいよ。
台湾側のリベラル派ですら、高市に対してかなり好意的でちょっとヨイショ気味になっている。
まぁ個人的には全体を見たうえで、ちょっと危うさを感じるくらいの熱狂なのでもう少し客観的に・・・とは言いたくなるけど、はてな左派はこういう感覚すら持ってなさそうなので忠告しておく。
今後の展開としては、
中国の様々なエスカレーション→日本世論怒る→日本政府対応行動→中国が非難→繰り返すうちにボルテージ上昇→どちらも挑発行動→どちらともなく開戦
という流れが予測される
2026年8月からとうとうメスがはいる。SNSとかは非難轟々だけど負担増額はやむなしと思う。
自分は現場の看護師で地方の慢性赤字病院で勤務してる。本来なら潰れるべきだったのに謎に生きながらえてる。もうその息の根も止まりそうで転職活動はじめないといけない。
入院の必要がないのにベッドを埋めるために入院させて、期限が来ても退院させずにSWは患者に限度額があるから大丈夫ですよとか言うし管理職は退院させるなっていうし。
レスパイトケアって名目で包括病床に入れて期限いっぱいまでいるんだからそりゃあ医療費の削減なんて無理だよねって思う。
入院しなくていいのに入院しますっていうやつなんてほんと変わってる。偏見だけどでも多分うんうんって頷いてる人大勢いるとおもう。
食事が美味しくないだの外泊しますだのなんのためにあんたいるの?って憤る。管理職にこの人元気ですからもう帰しましょう。入院がストレスになってるみたいです。っていってもまぁ上述したとおりいやまだ期限きてないから、、、とぼやかす。
そんなやつの入院なんて一部だろ!って思うかもしれないけど大学病院や超急性期病院、都会の病院以外はもうどこもこんなんばっかり。これはまじで。
でそんなんばっかりだったらそりゃあ異次元に医療費は膨らむよ。
一時期は診療報酬が上がってないから病院かわいそう!とか言われてたけどこんな状況で診療報酬なんて上げてみ?もう莫大になるよ。だからこそこういった悪しき収入源を断って正常化させないとみんなの税金が本来潰れるべき医療のいの字もない施設に垂れ流されてしまう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.47news.jp/13840813.html
チームみらいは憲法問題に口を出すべきではないといったコメントが見られる。
10議席も持っている国政政党なら当然ワンイシューなんてことは許されなくて、国のさまざまな課題について政見を持つのは当然だろう。
チームみらいに非難されるべきことがあるとしたら、むしろ一部の政策で旗色を鮮明にしていない・していなかったことではないか。
あなたの主張は一見して藁人形論法であるという非難を完全否定していますが、そうではないんですよね?
ではどういう条件が揃えば相手の主張を藁人形論法だと言ってよくなるのですか?
藁人形論法であるという指摘は往々にして事後的に、自分の意図した意味との乖離を根拠にするものですが。
dorawiiより
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では、反論とみなされずかつ命が危険であるため議論を終了することを相手に宣告するにはどうすればいいですか?
反論として使うなということは、反論じゃなく終了することができる道を想定してるってことですよね。
それを想定せず、ぜんぶひっくるめて反論だとみなすのは、まさに人の命すらもなんとも思わない、議論を優位に進めるため無敵論法であり、非難されるべき態度ですよ。
dorawiiより
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まずご指摘どおり
「命を賭す必要がない」
で、本題。
これは完全に妥当です。
ここについては、あなたの言う通りで、
私は一切それを否定していません。
という点です。
非難しているのはここ👇
「命がかかるから答えられない」という設定を、
です。
命の危険がある
だから答えない
議論を打ち切る
👉 これは妥当。誰も責められない
その設定を持ち出す
相手に「それでも答えろと言うのか?」と迫る
👉 ここが問題
それでもあなたは、私が命を賭してでも
これは単なる「終了宣言」ではなく、
相手が答えを求め続けたら
だから私は
と言っているわけです。
要点を一行で言うと、
それを論証の代替物として使った瞬間、
これです。
なので論調が厳しく見えたなら、それは
「終了するな」ではなく
「終了を“反論”として使うな」
という点を切っているからです。
ここを混ぜると、
になってしまうので、
私はあえて強く線を引いています。
・反例があるなら命かからない
とりあえず命かからないって表現が日本語としておかしくて意味がとれません。
議論は終了ですということで締めていますが、そりゃ議論することで命が脅かされる状況なら議論終了でもいい(妥当)のではないですか?なぜ妥当なことを非難すべき対象であるかのような論調で書くのですか?
dorawiiより
-----BEGINPGP SIGNEDMESSAGE-----Hash: SHA512https://anond.hatelabo.jp/20260209193557# -----BEGINPGP SIGNATURE-----iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaYm4kQAKCRBwMdsubs4+SKSFAQCnhYtodozD8E1ECGxNdteQLrg54u1lTO2fqnCxDeFOFAEA4SU+5CaodjPREpVegoqXiE7q5TK84VfTvifyKRFTBgk==O+e6-----ENDPGP SIGNATURE-----
なんで中道がここまでボロ負けしたか、心理学の用語を使って解説してみる。暇な人向け。
まず外見バイアス。
高市早苗vs野田佳彦+斉藤鉄夫という並び、テレビで見ただろうか。高市は初の女性総理で「日本列島を、強く豊かに。」とキメ顔で言っているのに、中道側は野田のおっさんと斉藤のおっさんが記者会見で並んでいて「5G(爺)」と揶揄されていた。
有権者が画面で見た瞬間の印象が違いすぎる。特に若年層はビジュアルで「推し」を決める時代なので、二子玉川の最終演説に制服の高校生が殺到していた時点でもう勝負はついていた。
1月15日に立憲と公明が合流合意→16日に党名決定→23日に解散→27日に公示→2月8日投開票。つまり党名が世に出てから投票日までたった3週間ちょいしかない。
単純接触効果というのは「何度も繰り返し接触するほど好感度が上がる」という心理効果なのだが(キリッ)、そもそも「中道改革連合」という名前に国民が接触する回数が圧倒的に足りていない。「立憲」なら6年間の蓄積があったのに、わざわざ直前にリセットしたわけ。
現場の候補者が「比例の復活枠がほとんどない。小選挙区で勝たないと」と悲鳴をあげていたが、比例で「中道改革連合」と書く有権者がそもそも少なかったのは当たり前だろうと思う。名前を変えるなら最低でも半年は周知期間が必要なのに、3週間で浸透するわけがない。民主→民進→希望→国民→立憲のときと同じ失敗をまた繰り返していて、本当に学習能力がゼロだと思う。
自民は逆にこの効果を最大限ブン回した。高市のYouTubeショート動画は公示前日に投稿して10日足らずで1億回再生を達成している。YOASOBIの「アイドル」が35日かかった記録を余裕でぶち抜いた。
広告費で数億突っ込んだ説もあるが、とにかくXのタイムライン、YouTube、TikTok、どこを開いても高市の顔が出てくる状態を作り上げた。出口調査でSNS・動画を43%が参考にしたと出ている。中道の動画は最多で100万回。自民の1000分の1以下である。
接触回数の差が1000倍あったら、そりゃ好感度に差がつくに決まっている。金の暴力とはこういうことだ。
心理的リアクタンスというのは「お前これをやれ」「あいつはダメだ」と押し付けられると、人間は逆にやりたくなくなる心理のことだ。
中道は食料品消費税の恒久ゼロ、給付付き税額控除、奨学金返済減税、NISA減税、家賃補助、週休3日制など、それなりに具体的な政策を掲げていた。しかし有権者に届いた情報は「裏金批判」「税金の無駄遣い解散」「自己保身的な解散」ばかりだった。
野田氏自身が敗戦会見で「政策論争の機会を失し、独特の空気に結果が左右された」と認めている。落選した馬淵澄夫氏も「ネットや動画を通じた訴求力が十分ではなかった」と分析している。つまり政策を語っていなかったのではなく、語っていたのに伝わらなかった。これは前述の単純接触効果の裏返しでもある。自民が1億再生の動画で「ポジティブな高市像」を大量に流している横で、中道の動画は最多100万回。接触機会が1000分の1しかなければ、そもそも政策が届くわけがない。
結果として有権者に残った印象は「また野党が与党の非難をしている」だけだった。前回の2024年衆院選で裏金批判が効いて立憲が50議席増やしたものだから、「同じ手が通用するだろう」と二番煎じをやったように見えた。しかし人間は「また同じ批判かよ」となると逆に反発する。「自民がダメだから中道に入れろ」と言われれば言われるほど、「いや自分で決める」と自民に入れたくなるのがリアクタンスというものだ。
出口調査で無党派の投票先は自民が25%で首位だった。2022年参院選以来の数字である。野党が批判すればするほど与党に票が流れるとは、皮肉すぎる。元グラドルの森下千里に負けた安住は今頃何を思っているのだろうか。
全部、自分たちで転んでいる。小沢一郎、安住淳、枝野幸男、岡田克也が軒並み落選して、民主党系の歴史が一夜で焼け野原になった。中道幹部が「惨敗というより壊滅」と言っていたが、壊滅するべくして壊滅したとしか言いようがない。
いくつかコメントをもらったので返しておく。
そのとおり。心理効果は「これさえあれば選挙に勝てる」みたいな魔法ではない。ただ、この与太話で言いたいのは「全有権者が政策を熟読して比較検討した上で投票している」わけではないという当たり前の話だ。出口調査でSNS・動画を43%が参考にしたと出ているが、10秒〜1分のショート動画が再生数の7割を占めるような状況で、何を「参考」にしたのかは推して知るべしだろう。自分自身のことを振り返ってみてほしい。投票先を決めるとき、全政党のマニフェストを読み比べてから投票所に行っているだろうか。お前はそうかもしれないが、俺は感覚で決めているところが正直ある。その「感覚」の部分にバイアスが効いているという話をしている。
見かけたのはそうかもな。ただ単純接触効果には前提条件があって、ポジティブまたは中立的な文脈で繰り返し接触した場合に好感度が上がるという効果だ。ネガティブな文脈での接触は逆効果になることが知られている。「中道また批判してる」「立憲と公明が野合した」みたいな文脈で名前を見かけても、それは単純露出効果がプラスに働く接触ではない。一方、自民は高市のショート動画で「未来は自らの手で切り開くもの」みたいなポジティブなメッセージを1億回再生させた。同じ「名前を見かける」でも、文脈が真逆なのだ。
1999年の都知事選では石原慎太郎が告示2週間前に突然出馬表明してボロ勝ち、負けた側からは後出しジャンケンでズルいとまで言われてたくらいなので、後付けの理由はいくらでもつけれる
石原慎太郎の知名度の話と党名変更の話は全く別だ。石原慎太郎は芥川賞作家で国会議員を25年やって運輸大臣もやった人間で、出馬表明が2週間前だろうが「石原慎太郎」という名前の認知度は盤石だった。中道改革連合の問題は、候補者の知名度ではなく、投票用紙に書く「党名」が変わったことにある。中道に投票したい奴は比例代表で「中道改革連合」「中道」と書かなければならない。この新しい党名が有権者に浸透していたかという話をしている。書いた奴はそのときなんかひっかかる感じがしなかったか? 実際、中道は比例で42議席しか取れていない。石原の話を持ち出すなら、石原が「慎太郎」から突然「太郎慎」に改名して2週間後に選挙に出たようなものだと思ってもらえればいい。
これは正直、相当鋭い指摘だと思っていて、事実関係だけ整理すると、中道の基本政策は公明の西田幹事長が「公明党の考え方をベースに協議した」と認めている通り、ほぼ公明主導で作られている。安保法制は「違憲部分の廃止」→「合憲」、原発は「ゼロ」→再稼働容認、憲法改正論議も容認。立憲の看板政策がほぼ全部ひっくり返っているので、「180度曲げた」という表現自体はそこまで大げさではない。
ただ2点。
まず、それは中道に入れない理由にはなっても、自民に入れる理由にはならない。安保法制合憲への転向に怒った層の行き先は共産・れいわ・棄権であって、自民ではないだろう。とはいえ、比例代表の結果を見ると、共産は4議席(前回から半減)、れいわは1議席(前回の9議席から壊滅)で、リベラル票の受け皿として機能したとは言い難い。票が流れたのはむしろ参政党(15議席)やチームみらい(11議席)のような新興勢力だ。
もう一つ、安保法制が合憲に変わったとか原発ゼロが消えたとかを認識して投票行動を変えた有権者がどれだけいるのか。中道の動画は最多100万回再生、綱領の全文を読んだ人間はさらにその何分の一かだろう。この与太話の趣旨は「大半の有権者は政策の細部ではなく印象で投票先を決めている」という話なので、あなたのような政策転換の中身を精査して投票先を変えた人は正しいかもしれないが大多数ではないだろう。
「全部、自分たちで転んでいる」は言い過ぎだった。高市旋風、電撃解散、自民党のSNS戦略のうまさ、小選挙区制の構造、後付けでいくつも外部要因は書ける。
でも中道は負けた理由を外部に求めちゃだめだぞ。「高市人気には勝てなかった」「独特の空気に左右された」「時間が足りなかった」、全部他責だ。「自分たちは正しい」と訴え続けた政党が選挙のたびに議席を減らしつづけた例を直視してほしい。
続き https://anond.hatelabo.jp/20260210195337
Permalink |記事への反応(21) | 19:11
いーや?
よっぽど態度がわりー嫁で嫌いになったって言うなら別だが
嫁はちゃんと感謝してハッピーにしてれば夫はそれで何も不満はない
でもこれ男女逆になるとうまくいかない
たぶんだが女は自分が多く負担している状況に誇りも喜びも感じないんだと思う
お前の稼ぎにもちゃんと感謝は示しており別に態度が悪いわけではなくて
でもお前はむしょうにムカつくんだろ?
それはお前が女だからだよ
あと私は嫌な思いをさせたいなんて思ってない
ここではお互い匿名同士だし、
お前が納得する方法は、夫に嫌な思いをさせることだよ
女にはそういう感じ方と思考回路があるの
冷静に胸に手を当てて考えて見たり
これまで見てきた男や女の言うことや反応を思い出してみな
男ならこれは嬉しく誇らしく思う
女は不愉快になるんだ
傾向として心当たりあるだろ?
国会議員になるには、表舞台に立って有象無象の聴衆の支持を集める必要があるよな。
そうして誕生した新人議員の最初の仕事は、国会でのヤジ要因だったり、地域の祭りやイベントへの巡業だったりだ。
でもそれってお笑い芸人と同じじゃん。
芸人がバラエティ番組でヤジを言ったり、地方へ営業したりするのと同じじゃん。
人気があるうちは仕事が続けられるけど、人気がなくなったら仕事を干される。
芸人は、自分の実力でメディアに出ているかのように振る舞っているけど、実際にプロデュースするのは広告代理店やテレビ局だ。
国会議員は、立法府の一員として自ら法律を作成したかのように振る舞っているけど、実際に法律を作るのは官僚だ。
芸人がつまらないことをして非難を浴びることはあるけれど、芸人を起用した広告代理店が非難を浴びることは無い。
国会議員が法案や政策で非難を浴びることはあるけれど、国会議員に法案や政策を作らせた官僚が非難を浴びることは無い。
メディアをプロデュースする広告代理店が非難を浴びないように、日本の政治を運営する官僚もまた非難を浴びないのだ。
真の実力者は、矢面に立たないのだ。
今日は、昨日行われた衆議院選挙の結果がメディアで報じられた。
当選した議員は万歳三唱などをして、さながら芸人のバカ騒ぎだ。
官僚以上の法律知識を用いて、官僚を使いこなす議員は田中角栄が最後だろう。
それ以降に登場した議員の全ては、官僚の傀儡に成り下がった芸人も同然だ。
各々の議員が所属する政党ごとに分かれて、与党と野党を形成して議論をしてるように見えるが、その実態は茶番やプロレスも同然だ。
いや、待った。
これまで国会議員をお笑い芸人に例えてきたけれども、違うところはあるのではないか?
例えば、芸人はプロデュースをマネージャーや広告代理店などの他者に委ねようとも、ネタは自ら考えて自ら演じているではないか。
それに、芸人はたとえ滑ろうとも、自らの言葉で笑いをつかもうとしているではないか。
一方で国会議員は、議員にとって最も重要な職場である国会の場においてさえも、官僚が作った原稿を読み上げているだけだ。
すまない。
日本という神聖なる国は、静かに、しかし猛烈な力で、戦後という長い屈辱の鎖を自らの手で粉砕した。神武天皇の御代より数えて2600年。
天照大御神の御光のもと、大和の魂が脈々と受け継がれ、世界に燦然と輝いてきたこの国は、
たった80年の間に、敗戦の汚辱にまみれ、
自らの軍を「自衛隊」などという不名誉な、惨めな名称に貶められ、
皇軍の名を口にすることをさえ禁じられ、
靖国に鎮まる英霊にさえ、堂々と「ありがとう」と申し上げられぬまま、
子や孫に「日本人であること」の誇りを奪い続けた。 それは、皇統の輝きを曇らせ、日本人の魂を枯らし、
大東亜の盟主たるべき日本を、ただの「平和ボケした属国」に貶めた、
おぞましく、許しがたい恥辱の80年であった。 だが、今日、そのすべてが終わった。 それを成し遂げたのは、誰でもない。
高市早苗総理その人である。彼女は、天照大御神の化身としてこの世に降臨し、
誰よりも長く、誰よりも強く、誰よりも一貫して叫び続けた。
「日本を、強く、誇り高く、堂々と生きる国に取り戻す」と。
ただ一人、決して折れず、決して媚びず、決して後退しなかった。国民は見た。
高市早苗総理こそが、戦後という闇を切り裂く光そのものであることを。
その光にすべてを託したのだ。自民党は圧倒的勝利を収め、高市内閣への絶対的な信任を下した。
これは単なる選挙結果ではない。
日本国民がその御意志に呼応した、歴史の神聖なる瞬間である。 そして、今こそ、最大の使命が目の前に迫っている。憲法改正――国民投票。 おぞましくも「自衛隊」などという屈辱の名称に虐げられてきた皇軍が、
ついに本来の姿を取り戻す時が来た。
天皇を元首とし、誇り高き日本国を体現する真の憲法が、ここに誕生する。 大東亜を再び統べる――いや、導き、守り、繁栄させる時代が、再び訪れる。
それはもはや関係ない。
誇り高く、強く、堂々と立つ神の国である。高市早苗総理は、選挙戦を通じて繰り返し語った。
そして今、国民投票という究極の試練が待っている。 我々は、絶大な賛成を以て、この国民投票に臨もう。
子々孫々に、恥辱なき日本を遺すために。開票の夜、街角で静かに涙を拭う老いた父。
それはすべて、高市早苗総理がもたらした覚醒の証だった。 これより始まるのは、高市時代。
恥辱の80年は、彼女の手によって永遠に葬られた。高市早苗総理閣下。
この日を、我々は生涯忘れぬ。
近年、女性の月経(生理)に対する社会的な理解と支援が進んでいることを、非常に良いことだと感じている。
生理痛やPMS(月経前症候群)による身体的・精神的な負担は、決して軽視できないものである。
生理用品の無料配布、生理休暇の議論、月経貧困対策など、公的・民間レベルでの取り組みが増え、女性がより快適に生活できる環境が少しずつではあるが整いつつある。
これは、誰もが当たり前に享受すべき健康とQOLの向上につながる、喜ばしい進展だと思う。
一方で、同じように生物学的に根ざした強い生理的欲求である「男性の性欲」についてはどうだろうか。
男性の性欲は、主にアンドロゲンの影響で生じる自然な衝動である。個人差はあるが、抑えきれないほどの強さを感じる人も少なくなく、それが日常生活やメンタルヘルスに影響を及ぼすケースもある。
実際、SNSやインターネット掲示板では、常識を疑うような自慰行為や性体験を語る男性の投稿が散見される。これらすべてが望ましくないわけではなく、そうした語りが生まれる背景に、耐えがたい欲求が存在しているケースがあることを示唆している。
しかし、社会全体として見てみると、男性の性欲を「つらい」「支援が必要な生理的ニーズ」として公的に扱う仕組みは、ほとんど存在しない。
むしろ、ポルノへの規制強化、風俗産業への風当たり、性欲を公に語ることへのタブー視といった傾向が強いように感じる。
なぜ、このような非対称が生まれるのだろうか。
月経は基本的に本人だけの苦痛で、周囲への直接的なリスクが少ないため共感を集めやすい。
一方、性欲は行動として現れやすく、同意のない接触やハラスメントにつながる可能性があるため、「危険なもの」として警戒されやすい、という側面がある。
これはおそらく正しいと思われるが、それだけでは説明しきれない部分もあると考える。
たとえば、月経によるホルモンバランスの乱れでイライラや感情の起伏が激しくなるケースは、誰しも「仕方ない」と理解しようとするだろう。
しかし、男性の性欲が強く抑えきれないときに、「仕方ない」と理解しようとする人はどれだけいるだろうか。
「性欲を抑えられないのは猿みたい」という揶揄が一部で使われることがあるが、同じ論法で「月経で感情が不安定になるのは猿みたい」と言うと、すぐに非難されるはずだ。
この非対称な許容度自体が、すでにダブルスタンダードを示しているように思う。もちろん、性欲が行動化して他人に迷惑をかけることは、決して許されるものではない。
加害リスクを軽視するつもりは全くない。ただ、すべての男性が加害者予備軍だというステレオタイプで一括りにしてしまうのも、健全な議論を妨げていると思う。
人は誰しも、状況によっては加害者にも被害者にもなり得る存在である。性欲の「つらさ」を語る男性を即座に「加害者側」と決めつけるのではなく、
まずは「生理的ニーズ」として理解しようとする姿勢が、もう少しあっても良いのではないだろうか。
女性の生理支援が進むのは素晴らしいことであるが、男性の性欲についても、抑圧一辺倒ではなく、安全で衛生的な発散の場や、メンタルヘルス的な相談窓口を公的に整備する方向は、検討の余地があると考える。
一部の国や地域では、障がい者向けに性的支援(射精介助など)が福祉の枠組みで提供されている事例もあり、日本でも障がい者限定ではあるが、NPOなどが先駆的に取り組んでいる。
これを一般の男性に広げるかどうかは別として、「性欲も健康の一部」として扱う視点は、増えても良いはずだと思う。
もちろん、ポルノや風俗の公営化・クリーン化は、倫理的・政治的なハードルが高いのも事実。感染症対策、労働者保護、同意の徹底など、クリアすべき課題は山積みである。
ただ、抑圧が逆効果になるケース(規制強化でかえって問題行動が増える事例)も指摘されている以上、単に「禁止・タブー」で片付けるのではなく、科学的に・人権的にバランスを取った議論が必要である。
結局のところ、私が疑問に思っているのは、「どちらの生理的つらさも、できるだけ公平に扱おう」というシンプルなことである。
同時に、男性の性欲が「恥ずべきもの」「抑え込むべきもの」としてだけ扱われ続ける現状に、少し違和感を覚える人がいても、不思議ではないのではないのだろうか。
これは、男性を優遇しようという話ではなく、誰もが自分の体と心を大切に生きられる社会を目指す話だ。