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はてなキーワード:非正規滞在とは
川口市のクルド人コミュニティの形成に関しては、複数の初期移住者が知られている。最初に川口に住んだクルド人（通称「川口メフメト（川口メメット）」）は1990年頃に川口へ移り住んだとされる。彼はトルコでの迫害や弾圧を逃れ、当初はオーストラリアへの渡航を目指していたが、イスタンブール空港でイラン人から「川口は暮らしやすい」と勧められたことをきっかけに来日し、川口で生活を始めた（後にトルコに帰国）。
最初は短期滞在（観光ビザ）で入国し、滞在中に難民認定を行う。
難民認定申請を行うと、短期滞在から特定活動（就労可：六か月）へ変更でき、働けるようになる。
一回目の難民申請が不認定になった場合、特定活動（就労可）の更新はできなくなる。
二回目の難民認定申請を行っている最中は別のタイプの特定活動（就労不可：3か月）へ変更になる。
二回目不認定後も同じ理由で難民申請をしても、もう在留資格はもらえない。不法残留者として収容の対象になる。
ただし、収容対象者でもその多くは仮放免（健康上人道上の理由で一時的に収容を免れた状態）で収容所の外で暮らしている。
https://www.moj.go.jp/isa/refugee/procedures/nanmin_nintei_shinsei_00001.html
日本で合法的に働けるのは、住民登録、社会保険、労働保険の対象になるのは、（１）特定活動（就労可：六か月）で在留している難民申請者、（２）難民認定あるいは在留特別許可で他の在留資格を取得したものに限られる。
令和７年１月１日現在の不法残留者数は、７万4,863人であり、令和６年１月１日現在の７万9,113人に比べ、4,250人（5.4％）減少
(4) 中国 6,565人 （－ 316人）
(5)フィリピン 4,684人 （－ 385人）
(6)インドネシア 4,631人 （＋ 94人）
(7)台湾 2,983人 （－ 208人）
(8)スリランカ 2,043人 （＋ 42人）
(9) カンボジア 1,380人 （－ 351人）
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00053.html
トルコ国籍者のほとんどをクルド系難民申請者としても絶対数は決して多くない。
また、強制退去等処分をした数は１万8,908人（令和六年）、うちトルコ国籍者は４７１名で数的に突出しているわけではない。
ただし、被退令仮放免者、つまり強制退去命令が出ているにも関わらず帰国を拒否し、外で生活している人間の数でいうとトルコが、579人と最も多く、被退令仮放免者全体の23.7パーセントを占めた。 また、トルコに次いで、イラン、スリランカ、パキスタン、ナイジェリアの順となっており、これら上位５か国で全体の57.3パーセントを占めた。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/09_00011.html
川口市の外国人住民数は約4万8千人で総人口の8％。そのうちトルコ国籍者は1513人。
https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01020/010/toukei/12/43956.html
ただし、住民登録ができるのは在留資格を持つものに限られる（特定活動（就労可：六か月）で在留している難民申請者、または難民認定あるいは在留特別許可で他の在留資格を取得したもの）。
去年の朝日新聞には「1990年ごろからトルコ国籍のクルド人が住むように。現在約3千人が暮らしているとされる。」という記述がある。
仮に正しいとすると、約半数の１５００人が合法的な滞在許可を持たないと思われる。
https://www.asahi.com/articles/ASS4M4DZ9S4MUTIL01CM.html
イルファン・アクタン（クルド語版）,長沢栄治,稲葉奈々子,村上薫,岡真理「調査報告 KARIHŌMEN日本で《クルド》として生きるということ」、プロジェクト・ワタン事務局、2024年6月、2024年9月3日閲覧。http://www.projectwatan.jp/wp-content/uploads/2024/06/20220717_FN-2.pdf
川口エリア（川口市と蕨市）には、現在、2000人ともいわれるトルコ国籍のクルド人が、解体業などの仕事に就きながら生活しています。日本人と結婚し永住権を得た人を除き、ほとんど全員が難民申請していますが、つい先日（７月12日）札幌高裁の判決により初の難民認定者が出るまで、認定された人はおらず、多くが仮放免者として不安定な生活を強いられています。難民申請を行うと、手続きが終了するまで強制送還が停止されます。しかし申請の結果、難民不認定となれば在留資格は取り消されます。その場合、「人道的配慮」による在留許可を得られなければ、非正規滞在となり、入管収容施設に収容されるか、仮放免者となります。在留許可が更新されなかった人についても同様です。川口エリアのクルド人のあいだでは、最近、在留許可を更新できず、仮放免になる人が増えているそうです。仮放免者は入管収容を免れるとはいえ、就労を禁止され、移動の自由を奪われます。健康保険に加入することもできません。仮放免とはつまり、人が生きていく上で最も基本的な権利を奪われた状態なのです。この「身分なき身分」としての《仮放免》は、人の生にいかなる困難をもたらすのでしょうか。
動画見たよ。
第一号の方の部分だけじゃなくて、通して何回か見たよ。
https://youtu.be/npxTNrcJ1QM?t=5340
仕事のしやすさで避難先の国を選んでいるし、帰国後は普通に生活しているようだし単なる出稼ぎ（非正規滞在）では？
とはいえ動画見てて思ったけど、なんでこんな感情的になってるんだろうと少し反省してます。
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=2289
↑の記事がブクマ数を稼いでいる割に内容があまりにヒドいので、
検証記事を書くほどの気力はないが、（検証するまでもない）目についた明らかにおかしな点を挙げていこうと思う。
日本全体で犯罪を行ったとして検挙された人（刑法犯検挙人員）の推移をみると、総検挙人員に占める外国人の割合は２％前後で、ここ15年ほど、ほとんど変化はありません。
なぜ１５年という数字で区切るのか。ある数字の推移を見るのに、その期間の妥当性（せめてキリがいいとか）を全く語らないのは意図を隠してる（ウソをついている）のと同じではないか。
また、犯罪数は検挙人員だけで測れるものなのか。実際検挙件数は外国人犯罪が５％と伸びているが（思わず調べてしまったが）、相反する結果があるにも関わらずそのことに触れないのはミスリーディングを誘ってるのと同じではないか。
外国人の特別法犯の8割は入国管理法の違反であり、これは日本国籍者にはほとんど適用されません。そのような特別法犯の検挙件数や検挙人員と、刑法犯のデータを合算すると、統計上、「外国人犯罪」の割合が高くなります。
外国人の犯罪は入国管理法の違反が多いというなら、その特別法犯を除いた刑法犯のみの統計を示して比較すればいいのは誰にでも分かることだが、なぜ刑法犯のみの統計を示ないのか？
特別法犯を除いても外国人犯罪数の比率が高いという事実を知られたくないのか。
この文脈からでは特別法犯をのぞけば外国人犯罪は日本人並（あるいはそれ以下）だというふうにとれる。（つまりウソをついているのと同じではないか）
凶悪犯とされる犯罪（殺人、強盗、放火、強かん）は、日本人でも来日外国人でも、一般刑法犯の１％を占めるにすぎません。来日外国人だから多いという統計上の証拠はありません。
ここでは比率をだしてきているが、人数比で見るべきでは？
これでは窃盗犯の多さに対して凶悪犯が少ないということしか言えない。
日本全体の一般刑法犯の検挙人員における外国人非正規滞在者の割合は、わずか0.4％に過ぎません。また、日本で「凶悪犯」として検挙される人に占める非正規滞在者も２％前後です。非正規滞在者が犯罪の温床と言える証拠はありません。
そして今度は凶悪犯に限定している。
検索すれば「侵入盗では42.2%」http://www.npa.go.jp/hakusyo/h22/honbun/html/md120000.html :title=犯罪のグローバル化における背景]
と出てくるが、「国民が身近に不安を感じる犯罪」が多いなら犯罪の温床と言えるのではないか。
日本のマスコミは、「外国人犯罪」を日本人の犯罪以上に大きく取り上げたり、「外国人犯罪過去最多」「急増」という警察発表を検証することなくそのまま報道する傾向があると指摘されています。その傾向は、警察庁が「緊急治安対策プログラム」を発表した2003～2004年頃に顕著でした。当時の小泉首相は、「最近、凶悪な少年犯罪、不法滞在の外国人による犯罪などが多発し・・・」と発言しています（2004年7月26日）。
2003～2004年に「急増」という報道が多かったのは、事実、急増していたからではないか。
ご自身で取り上げた真上のグラフを見ても急増しているが、何かトリックでもあるのか？
実際、最近は「外国人犯罪が急増している」とは言えないのは事実だが、
外国人者数に対する犯罪発生率は依然高い水準であることには変りない。
