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はてなキーワード:非国民とは
障害者として生まれてコミュニケーション能力に難を抱え学校では虐められて職場ではパワハラされて中年の身で無職
再就職するとして今更スキルのないオッサンを雇いたがる企業なんかあるわけないし好転する未来が見えない
で、なんか最近反戦パヨクの皆様が戦争になるぞー！って仰っておられるけど案外そうなるの楽しみでもあるんだよな
そりゃ俺だって不利益は被るだろうし社会としてそうなってく以上は埒外ではいられないだろう
障害者だからって徴兵されないだろうって等閑視もしてない。進め一億総火の玉だ
でもそれより喜びを感じられるのって前途ある日本国民の若者(しかも健常者！)が喜び勇んで死ににいってくれることなんだよな
なんか昔希望は戦争って言ってた人いるけど、それとは何か違うんだよな。あれはどっちかというと一発逆転で事態が好転するかもって期待感じゃん？
俺の場合は他人が不幸になってくれる、しかもお国の為という大義名分で殺して死ぬことが美徳って価値観になることに喜びを感じてるんだよ
そりゃ不本意に強制される人もいるかもだけど、あくまでベースの価値観としては「戦争に行くのは正しい」ってなるわけじゃん
そしたら俺は歓喜の笑みでこう叫ぶんだ。「お国の為に死んでこい！嫌がる奴は非国民だ！」ってな
自分が損しても構わないから他人にもより不幸になって欲しいんだよ
大前提として、日本の左派っていうのはたいてい「ファシズムが嫌い」であって、日本の右派というのは「戦前的ファシズムを好む」のであるが。
君はこう言ったよね。
私もそれに同意するけどさ、高市批判に対する高市エクストリーム擁護派の典型的な反応は、まさに批判者に対する「反日」「非国民」呼ばわりなわけ。彼ら彼女らの頭の中ではまさに高市政権=日本の図式が出来上がってる。
普通の人は国旗を燃やしたりしないけど、汚損することはあるかもしれないよね。でも今回検討されてる法案って汚損でも犯罪とする可能性があるし、汚損か否か、故意か否か、どんな形状のものを国旗と認定するのかなど、様々な細則が今のところ良くわからない。なので現状、恣意的に運用される可能性もある。そんな状況なのに、それを今から手放しで容認するのって思考放棄だろう。
仮に汚損程度で罪になるなら、日本=高市（政権）みたいな思考回路の人たちの前でうっかり国旗を汚損しようものなら、まさに国家と政権を侮辱したとみなされかねないわけで。それが大政翼賛的でないというなら何なんだ？
軍靴の音とか、大政翼賛とか、全体主義とかを並べとけば勝ちみたいな
――つまるところ治安維持法は、なぜ日本社会であれほどの猛威をふるったのでしょうか。
「猛威の震源にあったのは国体の存在だと思います。（）当局は、天皇中心の国を壊そうとする『不逞（ふてい）の輩（やから）』がいたとする負のレッテル貼りをし、新聞も扇動的に報じました。その結果、国体変革を図った者への最高刑はその年、死刑に引きあげられています」
「拷問による取り調べの印象が強い治安維持法ですが、実は国内で特高警察に検挙されたうちの約９割は、警察限りで放免となっていました。それでもその多くは『非国民だ』という排除のまなざしを向けられて、退学や退職を迫られたり地域で白眼視されたりしています」
「つまり、権力による処罰とは別に、世間を舞台にした道義的・倫理的な観点からの『社会的制裁』が機能していたのです。非国民との認定を受けた人を周囲の国民が誰に命令をされたわけでもないのに排除していく。国体が生み出すこの魔力を、当時の治安関係者は『強制的道徳律』と呼んで、効率的な治安管理に利用しました」
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「スパイの問題を考えるならば、神谷氏が松山市で参院選中におこなった別の演説にも目を向けるべきです。日本の公務員を念頭に、極左の考え方を持った人たちが社会の中枢にがっぷり入っているので洗い出して辞めてもらわないといけない、と述べました。『これを洗い出すのがスパイ防止法です』とも」
――スパイ対策は、外国人だけを取り締まるものではないのですね。
「ええ。たとえば戦前の日本にあった代表的なスパイ防止法は、明治期に作られた軍機保護法でした。近づく日露間の戦争を前に、軍事機密の流出を防ぐ目的で制定されました」
――日露戦争下のそうした熱狂的なスパイ問題への関心は戦争終了後には実は低下していた、と指摘していますね。
「摘発の件数が減り、議会では軍機保護法を廃止しようという議論まで起きました。息を吹き返したのは、次の戦争が始まったときです。３７年に日中戦争が始まった直後、軍機保護法は全面改正されました」
「日本はスパイ天国だとアピールする当局の情報操作もあり、最高刑が死刑に引き上げられる厳罰化が実現しました。何が守られるべき機密にあたるのかを決める政府の裁量も広げられ、報道機関の取材にも一層の萎縮をもたらしています」
「国民から見れば、どの情報が軍事機密であるのか、何がスパイ行為に問われるのかが、より見えにくくなりました。摘発されてしまうことを恐れ、戦争や軍事に関することは見ないでおこう／触れないでおこう／話さないでおこうという姿勢が広がりました。軍機保護法は、有権者が現実を直視しなくなる結果も生みだしたのです」
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――日本の政界では今、参政党だけではなく、国民民主党や日本維新の会もスパイ防止法の制定に前向きな姿勢を示しています。自民党総裁に先日なった高市早苗氏も、総裁選で同法制定の必要性を訴えました。
「スパイ活動防止を目的の一つにした特定秘密保護法が２０１４年に施行され、経済分野での機密保全も確保するための関連法も昨年すでに成立しています。高市氏を中心にした自民党メンバーが今年５月に提言した、『諸外国と同水準のスパイ防止法』の導入検討を求める提言書も読んでみましたが、このうえなぜスパイ防止法が必要なのかは理解できませんでした」
